新品PCウイルス感染
新品格安台湾パソコン（ウイルス感染済み）→自主回収中
読売新聞より
出荷時からウイルスが混入していたデスクトップパソコン「Ｅｅｅ Ｂｏｘ」 小型格安パソコン（ＰＣ）で人気を集める台湾のＰＣメーカー「ＡＳＵＳＴｅＫ Ｃｏｍｐｕｔｅｒ（アスーステック コンピューター）」が今月発売したデスクトップＰＣに出荷前から、コンピューター・ウイルスが混入していたことがわかった。
日本向けには４５００台が出荷され、全国の量販店で約３００台が販売されており、同社で自主回収を始めた。出荷時点でＰＣ本体のウイルス感染が判明したのは日本では初めてで、格安を売り物にしたメーカー側の製品管理のあり方が問われそうだ。
ウイルスが混入していたのは「Ｅｅｅ Ｂｏｘ」。想定価格は本体だけで４万４８００円、液晶モニターとあわせても６万４８００円で、今年７月から香港、台湾、イタリアなど世界で約２万台を出荷。日本では今月２日から発売された。
しかし、発売直後に、購入者から「画面で文字化けが起こる」との問い合わせがあり、同社が調査したところ、出荷前の製品のハードディスクドライブ（ＨＤＤ）からウイルスが検出された。同社によると、このウイルスは、ＰＣにＨＤＤやＵＳＢメモリーを接続すると乗り移り、他のパソコンにも感染するワーム型。ＰＣの動作が遅くなる恐れや、ネットから有害なプログラムをダウンロードする可能性があるという。
今年８月、中国広東省の自社工場で、日本向けの製品に組み込むソフトウエアを検査する際、検査用に挿入したファイルがウイルスに感染していた。検査用ファイルは事前にウイルスチェックをしたが、検出できなかったという。
同社では、検査用ファイルを移し替える際に使ったＵＳＢメモリーが感染源になったとみている。検査用ファイルは日本語版専用で、感染したのは日本向けのＰＣだけだった。
同社は発売開始翌日の３日、この事実をウェブサイトで公表し、量販店などを通じ、購入者に製品の交換や返金を開始。「二度とこのようなことが起きないようにしたい」（広報担当）としている。
同社は１９９０年に台湾で設立され、一昨年１１月からノートＰＣ分野で日本市場に参入した。今年１月から発売した小型ノートＰＣがヒットし、国内では９月末までに５０万台を出荷している。
神戸大の森井昌克教授（情報通信工学）の話「個人情報のかたまりであるＰＣがウイルスに感染すると、消費者の財産やプライバシーに被害が及ぶ。結果的にウイルスが混入していたのは、検査態勢が不十分だったということで、メーカーは念には念を入れて品質管理をする必要がある」
びっくりしますね。
新品のPCにウイルスが混入していれば防ぎようがありません。
単に製品の回収や返金の問題ではなく、個人情報やプライバシーが著しく損なわれかねない事態です。
我々の体の健康も日々のケアが大切です。
「速冴え」摂って、充実した連休をお過ごし下さい。
http://www.nbtt.jp/mekiki/seihin.htm
読売新聞より
出荷時からウイルスが混入していたデスクトップパソコン「Ｅｅｅ Ｂｏｘ」 小型格安パソコン（ＰＣ）で人気を集める台湾のＰＣメーカー「ＡＳＵＳＴｅＫ Ｃｏｍｐｕｔｅｒ（アスーステック コンピューター）」が今月発売したデスクトップＰＣに出荷前から、コンピューター・ウイルスが混入していたことがわかった。
日本向けには４５００台が出荷され、全国の量販店で約３００台が販売されており、同社で自主回収を始めた。出荷時点でＰＣ本体のウイルス感染が判明したのは日本では初めてで、格安を売り物にしたメーカー側の製品管理のあり方が問われそうだ。
ウイルスが混入していたのは「Ｅｅｅ Ｂｏｘ」。想定価格は本体だけで４万４８００円、液晶モニターとあわせても６万４８００円で、今年７月から香港、台湾、イタリアなど世界で約２万台を出荷。日本では今月２日から発売された。
しかし、発売直後に、購入者から「画面で文字化けが起こる」との問い合わせがあり、同社が調査したところ、出荷前の製品のハードディスクドライブ（ＨＤＤ）からウイルスが検出された。同社によると、このウイルスは、ＰＣにＨＤＤやＵＳＢメモリーを接続すると乗り移り、他のパソコンにも感染するワーム型。ＰＣの動作が遅くなる恐れや、ネットから有害なプログラムをダウンロードする可能性があるという。
今年８月、中国広東省の自社工場で、日本向けの製品に組み込むソフトウエアを検査する際、検査用に挿入したファイルがウイルスに感染していた。検査用ファイルは事前にウイルスチェックをしたが、検出できなかったという。
同社では、検査用ファイルを移し替える際に使ったＵＳＢメモリーが感染源になったとみている。検査用ファイルは日本語版専用で、感染したのは日本向けのＰＣだけだった。
同社は発売開始翌日の３日、この事実をウェブサイトで公表し、量販店などを通じ、購入者に製品の交換や返金を開始。「二度とこのようなことが起きないようにしたい」（広報担当）としている。
同社は１９９０年に台湾で設立され、一昨年１１月からノートＰＣ分野で日本市場に参入した。今年１月から発売した小型ノートＰＣがヒットし、国内では９月末までに５０万台を出荷している。
神戸大の森井昌克教授（情報通信工学）の話「個人情報のかたまりであるＰＣがウイルスに感染すると、消費者の財産やプライバシーに被害が及ぶ。結果的にウイルスが混入していたのは、検査態勢が不十分だったということで、メーカーは念には念を入れて品質管理をする必要がある」
びっくりしますね。
新品のPCにウイルスが混入していれば防ぎようがありません。
単に製品の回収や返金の問題ではなく、個人情報やプライバシーが著しく損なわれかねない事態です。
我々の体の健康も日々のケアが大切です。
「速冴え」摂って、充実した連休をお過ごし下さい。
http://www.nbtt.jp/mekiki/seihin.htm
貧困の連鎖
子供の貧困…親から続く「負の連鎖」
働く貧困層が社会問題となるなか、「子供の貧困」がクローズアップされている。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のデータによると、日本では、１７歳以下の子供の７人に１人が貧困状態にある。貧しい家庭環境が健康や教育に及ぼす影響はもちろん、親から子に伝わる「負の連鎖」を懸念する声も強い。（社会保障部 大津和夫）
スタートライン
家の中は散らかり、割れたガラスが床に落ちたまま。２人の弟のために、パンや菓子の万引きを繰り返す。母親は病弱。父親は定職に就かず、酒を飲んで家出ばかり。小学校高学年になって児童養護施設に入るまでは、ほとんど学校に通うこともできなかった――。
民間団体で働く関東地方の２０歳代の女性は、「自分はみんなとは違うんだと思った。これは偽の人生だと思い込もうとしていた」と幼少時代を振り返る。
子供が貧困に陥るのは、親が働いていないか、働いていても収入が低いことなどが考えられる。
３０年間、福祉事務所で働く自治体職員は、「非正規雇用が増え、不安定な親の生活の影響を受ける子供が増えてきた」と感じている。そうした子供たちは、衛生的な生活環境や、早寝早起きなどの生活習慣を得られず、頼れる親類もいないことが多い。
「そもそも、人生のスタートラインに立てていない」とこの職員は解説する。
戦後の貧しかった時代を経て、高度経済成長を成し遂げた日本では、「貧困」の明確な基準がなく、統計もない。だが、ＯＥＣＤの調査（２０００年）によると、日本の子供の貧困率は１４・３％と、平均より２・２ポイント高い。１０年前と比べ、２・３ポイント増となっている。
教育への影響大きく
学歴にも影響
もちろん、家庭の成育環境が子供の人生のすべてを決めるわけではないが、様々な調査からは、その影響の強さがうかがえる。
その一つが、学歴との関係だ。大阪市が０４年３月にまとめた「大阪市ひとり親家庭等実態調査報告書」によると、希望する子供の最終学歴を「大学」とした割合は、年収６００万円以上の世帯では半数以上だったが、同２００万円未満の場合は２５％を切った。約２０年前から有志で、生活保護家庭の子供に無料で勉強を教えている東京都江戸川区の職員、徳沢健さんは、「家の事情や親の学歴を考えて、自ら進学をあきらめる子も多い」と指摘する。
虐待との関連性を指摘する調査もある。厚生労働省が昨年６月にまとめたデータによると、０５年に起きた児童虐待による死亡５１例のうち、約４割が市町村民税非課税世帯など経済的に困難な家庭の子供だった。
犯罪との関連性を示唆するデータもある。北海道大学の岩田美香准教授（教育福祉）が国の調査結果をもとに、１９８０年から０６年に全国の少年院に入所した子供の家庭状況を調べたところ、その２〜３割が貧困家庭だった。
貧困の固定化
健康面への影響も懸念される。横浜市社会保障推進協議会が昨年２月末、市からデータを得たところ、国民健康保険料の滞納により、受診抑制が懸念される世帯の子供は約３７００人に上った。「家庭環境で治療を受けられない子供がいる」と、同会では警鐘を鳴らす。
さらに気になるデータがある。０６年４月に、大阪府堺市健康福祉局の道中隆理事が、市内の生活保護受給３９０世帯を無作為抽出して調べた結果、その２５％は世帯主が育った家庭もやはり生活保護世帯で、その割合は母子世帯では４０％に上った。「『貧困の固定化』がうかがえる。まずはこうした負の連鎖を断ち切り、親子が自立できる政策が必要」と道中理事は強調する。
一元的に把握
では、どうしたらいいか。
「国はまず、貧困状態にある子供の実態をきちんと把握すべきだ」と、放送大学の宮本みち子教授（社会学）は訴える。そのためには、医療、福祉、教育、雇用など、関係機関が個別に所有する子供の情報を一元的に把握し、共有できるシステムを作ることが不可欠だと提唱する。
また、最低賃金を引き上げて働く親の所得水準を上げるほか、生活が厳しくなりがちな一人親家庭への支援を充実すること、さらに、子供の授業料の減免措置や奨学金の拡充なども提案する。
一方、国立社会保障・人口問題研究所の阿部彩・国際関係部第２室長（社会政策）は、「日本では、低所得者向けの現金給付や税制上の控除が不十分な半面、税負担や社会保険料負担が重い。このため、生活保護や児童手当などを受けても、現実には貧困の救済になっていない」と指摘する。
こうした状況をなくすためには、配偶者控除の縮小などで財源を確保したうえで、低所得者に配慮した税制上の見直しや、児童向けの各種手当の拡充などにより、所得保障を強化することが必要だという。
欧州 １０年前から対策
欧州では、１０年以上前から子供の貧困が注目され、対策に力を注いできた。家庭の問題として放置すれば、子供を社会から孤立させるだけでなく、将来の社会コスト増にもつながりかねないためだ。
欧州連合（ＥＵ）などの資料によると、英国では１９９９年、当時のブレア首相が、２０２０年までに子供の貧困を根絶すると宣言。当時約３４０万人だった貧困児童を現在では約２８０万人にまで減らした。最低賃金の引き上げや、低所得の働く親への税制控除を実施。親の所得が低い１６〜１８歳の子供への教育手当も支給している。
ドイツでは、最大２７歳まで児童手当を支給。低所得者向けの住宅手当もある。スウェーデンでも、２０歳以下の子供に対し、個別に自立プログラムを策定。教育・職業訓練を行っている。
こうした給付には財源が必要だ。児童手当などの家族関係支出の規模を国内総生産（ＧＤＰ）比（０３年）でみると、スウェーデン３．５４％、イギリス２．９３％、ドイツ２．０１％に対し、日本は０．７５％にとどまっている。
子供の貧困率
全世帯を所得順に並べ、ちょうど真ん中にあたる世帯が得ている所得の５０％未満の所得の世帯に属する１７歳以下の子供の割合。
[プラスα] 児童扶養手当を支給
子供の貧困は、一人親家庭で目立つといわれる。国は、こうした家庭に対し、「児童扶養手当」を支給している。
手当の対象は、離婚や死別などで父親のいない１８歳までの子供を育てている母親や養育者。支給額は受給資格者の所得や子供の数などによって決まる。全額支給の場合、毎月４万１７２０円。子供が２人の場合は５０００円、３人目以降は子供１人につき３０００円が加算される。
子供１人で、年収が約１３０万円未満の家庭の場合、全額の４万１７２０円が支給される。年収が１３０万円以上３６５万円未満では、収入が増えるにつれて手当は少しずつ減り、３６５万円以上になると支給されない。
厚生労働省によると、児童扶養手当の受給者数は２００８年２月現在で約９９万９０００人。このうち、全額が支給されている人は約５９万人。手続きは市区町村の窓口で行っている。
3つの提案
政府は実態の解明を早急に
賃金アップなどで所得保障を
福祉と教育の連携で支援を強化
高度経済成長の日本では一億総中流社会と呼ばれ、当時の世論調査ではおよそ９割の方が、
自分は中流階級であると自負していました。
それが今では年収２００万円以下の労働者が１千万人を超えています。
格差社会、ネットカフェ難民、ワーキングプア、貧困層。
何とも寂しい言葉が跋扈しています。
メキキリンクでは「天下布等」プランを通じ、
ご縁ある皆様が平等にチャンスを掴み、手を取り合って大きく飛躍できるビジネスを提案しています。
詳細はオンラインセミナー、ホームページでご確認下さい。
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働く貧困層が社会問題となるなか、「子供の貧困」がクローズアップされている。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のデータによると、日本では、１７歳以下の子供の７人に１人が貧困状態にある。貧しい家庭環境が健康や教育に及ぼす影響はもちろん、親から子に伝わる「負の連鎖」を懸念する声も強い。（社会保障部 大津和夫）
スタートライン
家の中は散らかり、割れたガラスが床に落ちたまま。２人の弟のために、パンや菓子の万引きを繰り返す。母親は病弱。父親は定職に就かず、酒を飲んで家出ばかり。小学校高学年になって児童養護施設に入るまでは、ほとんど学校に通うこともできなかった――。
民間団体で働く関東地方の２０歳代の女性は、「自分はみんなとは違うんだと思った。これは偽の人生だと思い込もうとしていた」と幼少時代を振り返る。
子供が貧困に陥るのは、親が働いていないか、働いていても収入が低いことなどが考えられる。
３０年間、福祉事務所で働く自治体職員は、「非正規雇用が増え、不安定な親の生活の影響を受ける子供が増えてきた」と感じている。そうした子供たちは、衛生的な生活環境や、早寝早起きなどの生活習慣を得られず、頼れる親類もいないことが多い。
「そもそも、人生のスタートラインに立てていない」とこの職員は解説する。
戦後の貧しかった時代を経て、高度経済成長を成し遂げた日本では、「貧困」の明確な基準がなく、統計もない。だが、ＯＥＣＤの調査（２０００年）によると、日本の子供の貧困率は１４・３％と、平均より２・２ポイント高い。１０年前と比べ、２・３ポイント増となっている。
教育への影響大きく
学歴にも影響
もちろん、家庭の成育環境が子供の人生のすべてを決めるわけではないが、様々な調査からは、その影響の強さがうかがえる。
その一つが、学歴との関係だ。大阪市が０４年３月にまとめた「大阪市ひとり親家庭等実態調査報告書」によると、希望する子供の最終学歴を「大学」とした割合は、年収６００万円以上の世帯では半数以上だったが、同２００万円未満の場合は２５％を切った。約２０年前から有志で、生活保護家庭の子供に無料で勉強を教えている東京都江戸川区の職員、徳沢健さんは、「家の事情や親の学歴を考えて、自ら進学をあきらめる子も多い」と指摘する。
虐待との関連性を指摘する調査もある。厚生労働省が昨年６月にまとめたデータによると、０５年に起きた児童虐待による死亡５１例のうち、約４割が市町村民税非課税世帯など経済的に困難な家庭の子供だった。
犯罪との関連性を示唆するデータもある。北海道大学の岩田美香准教授（教育福祉）が国の調査結果をもとに、１９８０年から０６年に全国の少年院に入所した子供の家庭状況を調べたところ、その２〜３割が貧困家庭だった。
貧困の固定化
健康面への影響も懸念される。横浜市社会保障推進協議会が昨年２月末、市からデータを得たところ、国民健康保険料の滞納により、受診抑制が懸念される世帯の子供は約３７００人に上った。「家庭環境で治療を受けられない子供がいる」と、同会では警鐘を鳴らす。
さらに気になるデータがある。０６年４月に、大阪府堺市健康福祉局の道中隆理事が、市内の生活保護受給３９０世帯を無作為抽出して調べた結果、その２５％は世帯主が育った家庭もやはり生活保護世帯で、その割合は母子世帯では４０％に上った。「『貧困の固定化』がうかがえる。まずはこうした負の連鎖を断ち切り、親子が自立できる政策が必要」と道中理事は強調する。
一元的に把握
では、どうしたらいいか。
「国はまず、貧困状態にある子供の実態をきちんと把握すべきだ」と、放送大学の宮本みち子教授（社会学）は訴える。そのためには、医療、福祉、教育、雇用など、関係機関が個別に所有する子供の情報を一元的に把握し、共有できるシステムを作ることが不可欠だと提唱する。
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こうした状況をなくすためには、配偶者控除の縮小などで財源を確保したうえで、低所得者に配慮した税制上の見直しや、児童向けの各種手当の拡充などにより、所得保障を強化することが必要だという。
欧州 １０年前から対策
欧州では、１０年以上前から子供の貧困が注目され、対策に力を注いできた。家庭の問題として放置すれば、子供を社会から孤立させるだけでなく、将来の社会コスト増にもつながりかねないためだ。
欧州連合（ＥＵ）などの資料によると、英国では１９９９年、当時のブレア首相が、２０２０年までに子供の貧困を根絶すると宣言。当時約３４０万人だった貧困児童を現在では約２８０万人にまで減らした。最低賃金の引き上げや、低所得の働く親への税制控除を実施。親の所得が低い１６〜１８歳の子供への教育手当も支給している。
ドイツでは、最大２７歳まで児童手当を支給。低所得者向けの住宅手当もある。スウェーデンでも、２０歳以下の子供に対し、個別に自立プログラムを策定。教育・職業訓練を行っている。
こうした給付には財源が必要だ。児童手当などの家族関係支出の規模を国内総生産（ＧＤＰ）比（０３年）でみると、スウェーデン３．５４％、イギリス２．９３％、ドイツ２．０１％に対し、日本は０．７５％にとどまっている。
子供の貧困率
全世帯を所得順に並べ、ちょうど真ん中にあたる世帯が得ている所得の５０％未満の所得の世帯に属する１７歳以下の子供の割合。
[プラスα] 児童扶養手当を支給
子供の貧困は、一人親家庭で目立つといわれる。国は、こうした家庭に対し、「児童扶養手当」を支給している。
手当の対象は、離婚や死別などで父親のいない１８歳までの子供を育てている母親や養育者。支給額は受給資格者の所得や子供の数などによって決まる。全額支給の場合、毎月４万１７２０円。子供が２人の場合は５０００円、３人目以降は子供１人につき３０００円が加算される。
子供１人で、年収が約１３０万円未満の家庭の場合、全額の４万１７２０円が支給される。年収が１３０万円以上３６５万円未満では、収入が増えるにつれて手当は少しずつ減り、３６５万円以上になると支給されない。
厚生労働省によると、児童扶養手当の受給者数は２００８年２月現在で約９９万９０００人。このうち、全額が支給されている人は約５９万人。手続きは市区町村の窓口で行っている。
3つの提案
政府は実態の解明を早急に
賃金アップなどで所得保障を
福祉と教育の連携で支援を強化
高度経済成長の日本では一億総中流社会と呼ばれ、当時の世論調査ではおよそ９割の方が、
自分は中流階級であると自負していました。
それが今では年収２００万円以下の労働者が１千万人を超えています。
格差社会、ネットカフェ難民、ワーキングプア、貧困層。
何とも寂しい言葉が跋扈しています。
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福祉移送サービス
福祉移送サービス
読売新聞より
（下）路線バスとの共存を模索
農協母体ＮＰＯ 「過疎地の足」担う
通院や買い物など生活のための移動手段は、公共交通サービスの限られた過疎地ほど深刻になっている。埼玉県唯一の村、東秩父村では、ＪＡが母体となった非営利組織（ＮＰＯ）による移送と、村の補助金で成り立つバス路線をどう共存させるか模索が続いている。（内田健司）
タクシーより格安
埼玉県西部の山あいに位置する東秩父村では、平日朝８時半ごろから、村内外の病院や老人保健施設などへ向かう６５歳以上のお年寄りを送迎する福祉車両が行き交う。
運営しているのは、ＪＡ埼玉中央・東秩父支店２階に事務所を置くＮＰＯ法人ふれあいやまびこ会。設立から今年で９年目になる。主婦や定年退職した男性ら１６人が、６台の福祉車両を使い、県の最低賃金並みの時給で運営を支えている。
入会金１０００円と年会費１０００円を払った会員は、初乗りが１キロまでで２８０円、以後１キロごとに５５円という、タクシーに比べて割安の料金で利用できる。ＪＡ組合員を中心に７３０人が登録し、１日平均２０人が利用する。
移送サービスは、交通手段がない地域の「過疎地有償運送」として認められているが、障害児・者を対象とする埼玉県独自の生活サポート事業を使った「福祉有償運送」が、収入の大きな柱となっている。同会ではこのほか、配食サービス、村の委託を受けたミニデイサービス事業なども実施している。
村の住民は共働き世帯が多く、運転できないお年寄りが病院や買い物に行くためには、バス停まで坂道を何キロも歩くか、隣町からタクシーを呼ぶしかない。このため、移送サービスの需要は、年々高まっているという。
農協の組合長だった田中則夫代表理事（７１）は、「最初は、老人クラブや年金を農協で受け取る年金友の会の会員に利用を呼びかけたりしていた。利用者から大変喜ばれており、この組織を作って本当によかった」と強調する。
利用者確保に躍起
やまびこ会の利用者が増えるのとは対照的に、村内のバス路線は利用者の確保に躍起となっている。
現在二つのバス路線が運行しており、１路線は民間会社に年間約４３０万円の補助金を出し、別の路線は、県の補助金などに加え、村の一般会計から約１０００万円を繰り入れて村営バスを走らせている。
２００７年１０月に施行された「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」により、市町村は「地域交通のプロデューサー」としての役割を担うこととなり、村でも今年度から地域公共交通会議を設け、活性化策の検討を始めている。
村内には「和紙の里」などの観光資源があることから、休日にバスを増便して観光客の誘致を図るアイデアや、基幹バス路線まで住民を送迎するサービスの導入案などもあるが、簡単に結論が出る話ではない。
国土交通省も全国各地の事例を集めて公表を始めたが、村総務課で交通政策を担当する宮崎士朗主査は「成功事例を村に導入しようとしても事情が異なり苦慮している。利用者のことを第一に考えても、何かを変えるとどこかにしわ寄せが出てくる」と話し、夏に実施した村民アンケートの分析を急いでいる。
税金投入の展望
村地域公共交通会議の会長を務める埼玉県移送サービスネットワークの笹沼和利会長は「過疎地は乗客の金だけでは絶対成り立たず、交通に対してどのように税金を投入していくかという大きなビジョンが必要だ。例えば移送費を負担して通院の足を確保できれば入院が減り、結果として村の医療費が安くすむことだってある。外出支援は健康のもとという発想も大切だ」と強調する。
近隣の自治体でも、高齢者の移送問題は大きな政策課題になっているといい、笹沼会長も「有償運送事業と路線バス事業の住み分けについて、住民を交えて関係者がきちんと話し合いをすることが必要だ」と話す。
ガソリン代も高騰し、過疎地においては特に高齢者の方の移送手段が限られる中、
介護タクシーが注目されています。
通常よりも割安に利用でき、運営する事業者も一定の需要を見込みながら、
サービスを提供できているようです。
税金を投入している路線バスとの共存が課題として記事になっていますが、
利用者にとって役立つ仕組みを住民を交えて話し合う事が必要ですね。
メキキリンクでは、老若男女問わず、健康管理や維持にお役に立てる
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日々の食事では摂る事の出来ない貴重な素材群を、
毎日手軽に摂れるのがサプリメントの魅力。
是非あなたもお試しになって下さい。
http://www.nbtt.jp/mekiki/seihin.htm
読売新聞より
（下）路線バスとの共存を模索
農協母体ＮＰＯ 「過疎地の足」担う
通院や買い物など生活のための移動手段は、公共交通サービスの限られた過疎地ほど深刻になっている。埼玉県唯一の村、東秩父村では、ＪＡが母体となった非営利組織（ＮＰＯ）による移送と、村の補助金で成り立つバス路線をどう共存させるか模索が続いている。（内田健司）
タクシーより格安
埼玉県西部の山あいに位置する東秩父村では、平日朝８時半ごろから、村内外の病院や老人保健施設などへ向かう６５歳以上のお年寄りを送迎する福祉車両が行き交う。
運営しているのは、ＪＡ埼玉中央・東秩父支店２階に事務所を置くＮＰＯ法人ふれあいやまびこ会。設立から今年で９年目になる。主婦や定年退職した男性ら１６人が、６台の福祉車両を使い、県の最低賃金並みの時給で運営を支えている。
入会金１０００円と年会費１０００円を払った会員は、初乗りが１キロまでで２８０円、以後１キロごとに５５円という、タクシーに比べて割安の料金で利用できる。ＪＡ組合員を中心に７３０人が登録し、１日平均２０人が利用する。
移送サービスは、交通手段がない地域の「過疎地有償運送」として認められているが、障害児・者を対象とする埼玉県独自の生活サポート事業を使った「福祉有償運送」が、収入の大きな柱となっている。同会ではこのほか、配食サービス、村の委託を受けたミニデイサービス事業なども実施している。
村の住民は共働き世帯が多く、運転できないお年寄りが病院や買い物に行くためには、バス停まで坂道を何キロも歩くか、隣町からタクシーを呼ぶしかない。このため、移送サービスの需要は、年々高まっているという。
農協の組合長だった田中則夫代表理事（７１）は、「最初は、老人クラブや年金を農協で受け取る年金友の会の会員に利用を呼びかけたりしていた。利用者から大変喜ばれており、この組織を作って本当によかった」と強調する。
利用者確保に躍起
やまびこ会の利用者が増えるのとは対照的に、村内のバス路線は利用者の確保に躍起となっている。
現在二つのバス路線が運行しており、１路線は民間会社に年間約４３０万円の補助金を出し、別の路線は、県の補助金などに加え、村の一般会計から約１０００万円を繰り入れて村営バスを走らせている。
２００７年１０月に施行された「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」により、市町村は「地域交通のプロデューサー」としての役割を担うこととなり、村でも今年度から地域公共交通会議を設け、活性化策の検討を始めている。
村内には「和紙の里」などの観光資源があることから、休日にバスを増便して観光客の誘致を図るアイデアや、基幹バス路線まで住民を送迎するサービスの導入案などもあるが、簡単に結論が出る話ではない。
国土交通省も全国各地の事例を集めて公表を始めたが、村総務課で交通政策を担当する宮崎士朗主査は「成功事例を村に導入しようとしても事情が異なり苦慮している。利用者のことを第一に考えても、何かを変えるとどこかにしわ寄せが出てくる」と話し、夏に実施した村民アンケートの分析を急いでいる。
税金投入の展望
村地域公共交通会議の会長を務める埼玉県移送サービスネットワークの笹沼和利会長は「過疎地は乗客の金だけでは絶対成り立たず、交通に対してどのように税金を投入していくかという大きなビジョンが必要だ。例えば移送費を負担して通院の足を確保できれば入院が減り、結果として村の医療費が安くすむことだってある。外出支援は健康のもとという発想も大切だ」と強調する。
近隣の自治体でも、高齢者の移送問題は大きな政策課題になっているといい、笹沼会長も「有償運送事業と路線バス事業の住み分けについて、住民を交えて関係者がきちんと話し合いをすることが必要だ」と話す。
ガソリン代も高騰し、過疎地においては特に高齢者の方の移送手段が限られる中、
介護タクシーが注目されています。
通常よりも割安に利用でき、運営する事業者も一定の需要を見込みながら、
サービスを提供できているようです。
税金を投入している路線バスとの共存が課題として記事になっていますが、
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介護タクシーの現状
福祉移送サービス
読売新聞より
（上）地域に貢献 介護タクシー
運転手がヘルパー資格
公共交通サービスが利用できない高齢者が増える中、ＮＰＯ（非営利組織）によるボランティア移送とともに、タクシー会社が活動を広げている。新規採用の運転手にヘルパー２級の取得を義務付け、地域に密着した介護タクシーを展開する現場を訪ねた。（内田健司、写真も）
定例の社内研修会
車いすからタクシーへの移乗介助を学ぶ武藤自動車の運転手たち（千葉県市川市で） ９月１７日午後４時過ぎ。千葉県市川市の中山競馬場に近いタクシー会社、武藤自動車本社３階では、定例の研修会が開かれていた。
同社は介護保険が始まった２０００年、県から訪問介護事業所の指定を受けており、保有車両２７台の大半が、助手席や後部座席が乗降しやすいように回転するウェルキャブ車だ。タクシー運賃に加えて、介護保険の通院等乗降介助などを提供するサービスとして、毎月７００〜９００件の利用実績がある。
入社１年以内の運転手１０人が集まったこの日の研修会では、サービス提供責任者の武藤和也さん（４７）が、頼んだことを忘れやすい男性利用者を例に説明。家庭環境やよく行く目的地を事前に把握するよう指示する一方で、これらの個人情報を口外しないよう念を押した。
研修室脇には、介護ベッドも置かれていた。運転手がベッドサイドまで利用者を送迎することもあるためだ。駐車場で行われた実技研修では、車いすからタクシーへの移乗介助をテーマに、体の持ち上げ方や利用者への声のかけ方、自分の足の位置や体の向きをどうすれば無理なく移乗できるかなどを確かめていた。
子育てが一段落したことから５か月前に入社し、これから会社の全額補助でヘルパー研修に通い始めるという運転手の大生(おおぶ)みゆきさん（５０）は「会社の研修でいろいろやってもらえ、感じがつかめる」と、学んだ動作を何度も同僚と繰り返した。
生き残りへの戦略
タクシー業界は競争が厳しく、規制緩和の中で、各社が生き残りに必死となっている。
同社では、駅などで客待ちするよりも、昼間は無線営業に集中。通院などに利用する固定客を効率よくつかむようにして経営を軌道に乗せた。病院の受付まで一緒に行ったり、エレベーターのない５階までおぶって上がったりするなど、社会貢献の視点からニーズにきめ細かく対応。採算の取りにくい２４時間緊急支援サービスなどにも取り組んでいる。
運転手に転職して４年目になる野池真さん（５５）は、移送サービスに思い入れがある。昨年８４歳で逝った母親は、晩年はようやく伝い歩きができる程度だったが、いつも来てくれたタクシーの運転手が手を引いて病院の受付まで同行し、帰りは家まで荷物を持ってきてくれた。「一人でも安心して通院できた」と振り返る野池さん。今では要介護利用者の家族のことも考えながら運転するようになった。
介護タクシーの利用者は、一人一人状況が異なる。ヘルパー１級資格を持つ武藤厚社長（５２）は「誰でも同じサービスができるよう、サービスの均一化が必要。それを維持するのがヘルパー資格であり、その後の研修です」と強調する。
利用者の笑顔が励み
市川市によると、市内の移動困難者は約２万人と推定されている。市内には現在、七つのＮＰＯが、登録した利用客をタクシー運賃の半額程度で送迎する福祉有償移送サービスを提供している。だが、担い手が増えないこともあり、利用件数は毎月６００人台で頭打ちだ。
市地域福祉支援課の冨島淳一主幹は「利益を上げにくい福祉移送活動が事業として成り立つような仕組みが必要」と話す。
千葉県タクシー協会ケア輸送委員長を務める武藤社長は「タクシー業界は、有償移送に客を取られるという思いが強い一方、ニーズがわからず後手後手に回っている面もある」と言う。「最初は不安もあったが、利用客の笑顔、感謝の言葉が励みになった。介護タクシーだけでなく、子育てタクシーや陣痛１１０番にも力を入れ、利用者が安心できるサービスを提供することで業界の地位向上にも努めたい」としている。
（つづく）
読売新聞より
（上）地域に貢献 介護タクシー
運転手がヘルパー資格
公共交通サービスが利用できない高齢者が増える中、ＮＰＯ（非営利組織）によるボランティア移送とともに、タクシー会社が活動を広げている。新規採用の運転手にヘルパー２級の取得を義務付け、地域に密着した介護タクシーを展開する現場を訪ねた。（内田健司、写真も）
定例の社内研修会
車いすからタクシーへの移乗介助を学ぶ武藤自動車の運転手たち（千葉県市川市で） ９月１７日午後４時過ぎ。千葉県市川市の中山競馬場に近いタクシー会社、武藤自動車本社３階では、定例の研修会が開かれていた。
同社は介護保険が始まった２０００年、県から訪問介護事業所の指定を受けており、保有車両２７台の大半が、助手席や後部座席が乗降しやすいように回転するウェルキャブ車だ。タクシー運賃に加えて、介護保険の通院等乗降介助などを提供するサービスとして、毎月７００〜９００件の利用実績がある。
入社１年以内の運転手１０人が集まったこの日の研修会では、サービス提供責任者の武藤和也さん（４７）が、頼んだことを忘れやすい男性利用者を例に説明。家庭環境やよく行く目的地を事前に把握するよう指示する一方で、これらの個人情報を口外しないよう念を押した。
研修室脇には、介護ベッドも置かれていた。運転手がベッドサイドまで利用者を送迎することもあるためだ。駐車場で行われた実技研修では、車いすからタクシーへの移乗介助をテーマに、体の持ち上げ方や利用者への声のかけ方、自分の足の位置や体の向きをどうすれば無理なく移乗できるかなどを確かめていた。
子育てが一段落したことから５か月前に入社し、これから会社の全額補助でヘルパー研修に通い始めるという運転手の大生(おおぶ)みゆきさん（５０）は「会社の研修でいろいろやってもらえ、感じがつかめる」と、学んだ動作を何度も同僚と繰り返した。
生き残りへの戦略
タクシー業界は競争が厳しく、規制緩和の中で、各社が生き残りに必死となっている。
同社では、駅などで客待ちするよりも、昼間は無線営業に集中。通院などに利用する固定客を効率よくつかむようにして経営を軌道に乗せた。病院の受付まで一緒に行ったり、エレベーターのない５階までおぶって上がったりするなど、社会貢献の視点からニーズにきめ細かく対応。採算の取りにくい２４時間緊急支援サービスなどにも取り組んでいる。
運転手に転職して４年目になる野池真さん（５５）は、移送サービスに思い入れがある。昨年８４歳で逝った母親は、晩年はようやく伝い歩きができる程度だったが、いつも来てくれたタクシーの運転手が手を引いて病院の受付まで同行し、帰りは家まで荷物を持ってきてくれた。「一人でも安心して通院できた」と振り返る野池さん。今では要介護利用者の家族のことも考えながら運転するようになった。
介護タクシーの利用者は、一人一人状況が異なる。ヘルパー１級資格を持つ武藤厚社長（５２）は「誰でも同じサービスができるよう、サービスの均一化が必要。それを維持するのがヘルパー資格であり、その後の研修です」と強調する。
利用者の笑顔が励み
市川市によると、市内の移動困難者は約２万人と推定されている。市内には現在、七つのＮＰＯが、登録した利用客をタクシー運賃の半額程度で送迎する福祉有償移送サービスを提供している。だが、担い手が増えないこともあり、利用件数は毎月６００人台で頭打ちだ。
市地域福祉支援課の冨島淳一主幹は「利益を上げにくい福祉移送活動が事業として成り立つような仕組みが必要」と話す。
千葉県タクシー協会ケア輸送委員長を務める武藤社長は「タクシー業界は、有償移送に客を取られるという思いが強い一方、ニーズがわからず後手後手に回っている面もある」と言う。「最初は不安もあったが、利用客の笑顔、感謝の言葉が励みになった。介護タクシーだけでなく、子育てタクシーや陣痛１１０番にも力を入れ、利用者が安心できるサービスを提供することで業界の地位向上にも努めたい」としている。
（つづく）
ランニング障害
（４）関節の柔らかさ確認を
読売新聞より
ジョギングで、ひざの関節や骨に異常が出ることを「ランニング障害」という。主な原因は、張り切って走りすぎること。米国の研究では、ランニング障害を起こす人の６０％でトレーニングの方法に問題があり、うち２９％が週に５０キロ以上も走っていたという。
東芝病院スポーツ整形外科部長の増島篤さんは「走ると筋肉に細かい傷ができ、回復する過程で筋肉は太くなる。回復を妨げる過度の運動はよいはずがない」と指摘する。
日本体育協会は、障害を予防する目安を〈１〉１日１５キロ以内〈２〉１時間以内〈３〉１キロ６分以上かけて走る――としている。
増島さんは、初心者は、ジョギングの前に「全身関節弛緩(しかん)性テスト（図）」で、関節の柔らかさを確認すべきと強調する。７項目のうち、男性では２〜１、女性なら３項目が該当すれば平均的な柔らかさ。それ以上だと、ひざ関節が大きく曲がりやすい。じん帯を切断する危険性が高まるので、ひざ周辺の筋力を高め、関節やじん帯を守ろう。
自分ではチェックできない「癖」も問題になる。着地時に足が外側や内側に傾いてしまう人だ。この「癖」は矯正しないと、ひざや足首に過度の負担が加わって危険だ。スポーツ整形外科医など、専門家のチェックが必要だ。
東芝病院のように、専門外来がある病院は数少ない。日体協のホームページにある、相談できる医師のリストを活用したい。走法を会得して楽に走れるようになっても、調子に乗っては元も子もない。長続きするジョガーを目指したい。（増田弘治）
（つづく）
読売新聞より
ジョギングで、ひざの関節や骨に異常が出ることを「ランニング障害」という。主な原因は、張り切って走りすぎること。米国の研究では、ランニング障害を起こす人の６０％でトレーニングの方法に問題があり、うち２９％が週に５０キロ以上も走っていたという。
東芝病院スポーツ整形外科部長の増島篤さんは「走ると筋肉に細かい傷ができ、回復する過程で筋肉は太くなる。回復を妨げる過度の運動はよいはずがない」と指摘する。
日本体育協会は、障害を予防する目安を〈１〉１日１５キロ以内〈２〉１時間以内〈３〉１キロ６分以上かけて走る――としている。
増島さんは、初心者は、ジョギングの前に「全身関節弛緩(しかん)性テスト（図）」で、関節の柔らかさを確認すべきと強調する。７項目のうち、男性では２〜１、女性なら３項目が該当すれば平均的な柔らかさ。それ以上だと、ひざ関節が大きく曲がりやすい。じん帯を切断する危険性が高まるので、ひざ周辺の筋力を高め、関節やじん帯を守ろう。
自分ではチェックできない「癖」も問題になる。着地時に足が外側や内側に傾いてしまう人だ。この「癖」は矯正しないと、ひざや足首に過度の負担が加わって危険だ。スポーツ整形外科医など、専門家のチェックが必要だ。
東芝病院のように、専門外来がある病院は数少ない。日体協のホームページにある、相談できる医師のリストを活用したい。走法を会得して楽に走れるようになっても、調子に乗っては元も子もない。長続きするジョガーを目指したい。（増田弘治）
（つづく）
