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電子マネー

高齢者にも使いやすい電子マネー、地域密着型も登場

読売新聞より


商店街でポイント 地元還元

 カードをかざすだけで買い物や電車賃などの支払いができる電子マネー。大都市圏を中心に利用者を伸ばしてきたが、最近は地域限定での発行が目立つ。

 商店街のポイントカード代わりになったり、売り上げの一部を地域に寄付したりと地元密着をうたう。

 長野県佐久市の岩村田本町商店街では、買い物客でにぎわう昼時や夕方になると「ワオーン」という犬の鳴き声に似た電子音が各店内に響く。電子マネーのワオンの利用を知らせる音声だ。

 同商店街は昨年7月、ワオンの発行元の流通大手イオン(千葉市)と提携し、「佐久っ子WAON(ワオン)カード」を発行した。通常のワオンはイオンなどでの買い物200円ごとに1ポイントたまるが、このカードは同商店街加盟店での買い物に限り、独自のポイントを上乗せする。

 同商店街の近くにイオンのショッピングセンターがある。同商店街振興組合理事の細川保英さん(55)は「イオンでも商店街でも使える佐久っ子カードは、両者の共存共栄を目指したものだ。独自ポイントのお得さで、イオンの客を商店街にも呼び込みたい」と話す。「ポイントがたまるので商店街でもスーパーでもワオンで買い物するようになった」と地元の女性客(50)。

 佐久っ子カードには、買い物以外の機能もある。同商店街内の学習塾では、塾内にある端末に子どもたちがカードをかざすと、親の携帯電話にメールが送られる。小学6年生の男児を通わせる40代の主婦は「メールで塾に着いたと確認でき、安心です」と話す。

 イオンは2008年以降、地域限定のワオンカードを相次ぎ発行している。同社広報は「地域貢献が小売店の使命の一つと考え、地域活性化策にカードを活用している」と話す。自治体と提携してカードを発行し、利用額の一部を地域振興に役立ててもらう仕組みもある。千葉県銚子市では、地元ワオンカードの利用により、1年で約210万円が同市の基金に寄付された。

 同様の取り組みは他の電子マネーにも広がる。エディを発行するビットワレット(東京)が今年6月に沖縄県で出したカードは、利用額の一部がプロサッカーチーム、FC琉球の活動支援に充てられる。

 自治体主導で電子マネーを活用する動きも出てきた。東京都杉並区は来年度前半、電子マネーを使った「電子地域通貨事業」を始める予定だ。

 スイカやエディ、ナナコなど既存の電子マネー機能付きカードに、区内の店で使える商品券や買い物ポイント、地域のボランティア活動などに払われる地域通貨などをためられるようにする。

 国立情報学研究所准教授の岡田仁志さんは「広範囲で使える電子マネーを組み合わせた地域カードは、利便性が高い。利用額の一部を寄付などで地域に還元する仕組みも、自分の買い物が地元のためになると、積極的に利用する意識につながる」と評価する。

かざすだけで瞬時に決済
 電子マネーは、キャッシュカードと同じ大きさのカード型が一般的。携帯電話に電子マネー機能を載せた「おサイフケータイ」もある。

 支払い時に、カードや携帯電話を自動改札機や店頭にある読み取り端末にかざすだけで瞬時に決済される。この早さが電子マネーの利点だ。野村総合研究所(東京)上級コンサルタントの安岡寛道さんは「現金のやりとりにまごついてしまう高齢者にも、電子マネーは使いやすい」と話す。

 利用するとポイントがたまる仕組みを導入する例が多く、たまったポイントはまた電子マネーとして使える。

 注意点もある。電子マネーは種々雑多で、それぞれ使える場所や支払い可能額の上限などが異なる。有効期限を過ぎると使えなくなるものもある。

 支払い形式は、事前に入金してから利用する「前払い式」と、使った金額が後日請求される「後払い式」の2種類に大別される。ワオンやエディ、スイカ、ナナコなどはいずれも前払い式だ。

 消費生活評論家の岩田昭男さんは「前払い式電子マネーを少し使っただけで、そのまま存在を忘れてしまう人も多い。どの電子マネーを使い、残高はいくらかということを認識しておいて」と話す。また、「前払い式の一部には、クレジットカードとの連携で自動的に入金する『オートチャージ』という機能がある。この場合、使いすぎに気付かないこともある」と注意する。


 多くの電子マネーは、所有者を登録できる。登録しておけば、カードを紛失した時など、そのカードを利用停止にすることができる。残高を引き継げる場合もあるので、発行会社などに連絡しよう。

 電子マネーの発行企業が経営破綻するリスクもある。その場合、「一定期間内に申し出れば返金されるが、未使用分の全額が戻る保証はない」と、電子マネーの発行企業などが加盟する日本資金決済業協会(東京)は指摘する。

 日本銀行によると、主要8種類の電子マネーの発行総数は、昨年6月で1億3715万枚(携帯電話含む)。国民1人に1枚が行き渡った形だ。

 8種類の電子マネーの決済総額も伸びており、野村総研の予測では、今年度中に2兆円、15年度には3兆円を超える見込みだ=表=。(田渕英治)


(つづく)
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塩分控えめ

お酒と付きあう

読売新聞より


(1)つまみの塩分少なめに

 夏本番。ビールや冷酒などお酒のおいしい季節がやってきた。暑気払いなど酒席も多いが、飲み過ぎ、食べ過ぎは体に大きな負担をかける。どんなことに気をつければよいのか。

 神奈川工科大(神奈川県厚木市)の饗場直美(あいば)教授(栄養教育)は、飲酒する際のつまみ選びについて、〈1〉塩分は少なめに〈2〉エネルギーを取りすぎない〈3〉きちんと食事をする――という三つのポイントをあげる。

 厚生労働省は、1日当たりの適正な塩分の摂取量として、健康な男性で9グラム未満、女性では7・5グラム未満を勧めている。取りすぎは脳卒中を引き起こす高血圧などの原因になる。

 エネルギーの取りすぎは肥満につながる。ビールなど食欲を増進させるお酒があると、ついつい食も進んでしまう。注意が必要だ。とはいえ、飲酒の際に何も食べないのも考えものだ。健康を維持するのに必要な栄養素を取れないからだ。

 ではどんなつまみを選べばよいのか。例えば、居酒屋の定番メニューである漬物。饗場さんによると、漬物一皿の塩分は2・8グラム。これを野菜スティックに替えると0・1グラムと28分の1ですむ。揚げ出し豆腐を冷ややっこにするとどうか。エネルギーは169キロ・カロリーから76キロ・カロリーと半分以下になる。

 「ちょっと選択を替えるだけでも体への負担はまったく違う。最近はメニューにカロリーや塩分を載せている店も多い。お酒と楽しく付きあうためにも気をつける癖をつけてほしい」と饗場さんは話している。


(つづく)

放射線量

沖合34キロの海水で、濃度限度超えを検出

読売新聞より


 福島第一原発事故の影響を継続して調べている文部科学省は7日、同原発周辺の放射線量などを公表した。

 また、同原発沖合の南南東約34キロの海面付近から今月5日に採取した海水から、放射性ヨウ素131を濃度限度(1リットルあたり40ベクレル)を超える66・1ベクレル検出した。同セシウム137は濃度限度(同90ベクレル)を下回る38・5ベクレルを検出した。

 海水は周辺海域の6地点で、海面付近と水深21~160メートルから採取。ヨウ素131は3地点で9・63~66・1ベクレルを検出。セシウム137は2地点で11・3~38・5ベクレルを検出した。

認知症ケア

「認知症のケア]心に寄り添い、表情再び

読売新聞より


要求受け入れ、信頼関係

 生気のない顔つきで車いすに乗っていた認知症の女性が、しっかりと歩けるようになり、明るい表情になった。何が女性を変えたのか。 (竹内芳朗)

 「昼食の準備を手伝ってもらえますか」。横浜市青葉区のグループホーム「夢観(ゆうみん)」で暮らす女性(71)は、介護スタッフに頼まれると、すぐに居間のソファから立った。手際よく皿に食事を盛りつけていく。

 夫に先立たれ、横浜市内で独り暮らしをしていた2000年頃から物忘れが目立ち始め、認知症と診断された。「家に泥棒が入った」としきりに訴えるなど被害妄想も出てきたが、身の回りのことはでき、独居を続けていた。

 だが、06年6月、恥骨骨折で寝たきりに。ヘルパーが泊まり込み、東京都内に住む長女も度々駆けつけたが、骨折の影響で常に残尿感があるらしく、1日何十回もトイレに行きたがった。

 次第に元気がなくなり、顔からも表情が消えていった。在宅での世話をあきらめ、同年9月、夢観に車いすで入所した。

 夢観ではまず、「求められれば必ずトイレに連れて行く」と決めた。ケアプランを作った高橋路之さん(28)は「生理現象を抑えつけられるのは不快なもの。拒否したら信頼関係が築けないと考えた」と話す。

 女性が行きたがるたび、スタッフがトイレまで車いすを押した。女性は手すりにつかまり便座へ移る。スタッフは女性が転ばないよう体を支えた。

 1年後、女性は自力で歩けるようになった。本格的な歩行訓練もしたが、「何度もトイレに行った積み重ねも歩行機能の回復に役立ったと思う」と高橋さん。

 女性は元々、世話好きな性格。そこでスタッフは、食事の準備や皿洗いなどの手伝いをあえて頼んだ。女性は「頼られている」と感じるのか、喜んで手伝った。

 物忘れなど認知症そのものは治らないが、かつての被害妄想や無表情はすっかり消え、優しい顔つきになった。長女は「母は今、人生で最も穏やかな時を過ごせている」と喜ぶ。

 夢観では、この女性に行ったように、認知症の人の心に寄り添い、その気持ちを尊重するケアを心がけている。医療や看護も適切に組み合わせて症状の改善を図る。夢観の運営会社の社長で、認知症ケア専門士の宮田真由美さん(49)は「認知症の人の今の姿を否定せず、認めることが大切」と言う。

 認知症の人の心に寄り添うケアを重視する考え方は、様々な形で広がっている。認知症介護研究・研修センター(東京など3か所)が開発した「センター方式」もその一つだ。

 計16枚のシートに認知症の人の生活習慣や日々の様子を記入し、介護者が情報を共有、その人の立場に立ったケアをする仕組みで、年間約2000人が基礎的な講習を受講。施設や在宅での実践も増え、症状が改善した例も報告されている。

 認知症専門医の小阪憲司・横浜ほうゆう病院長は「認知症は悪くなる一方だと思われがちだが、本人の心に寄り添うケアと適切な薬物投与の組み合わせで症状が改善することもある、と知ってほしい」と話す。


認知症
厚生労働省の推計では、認知症の人は全国で200万人以上いるとされる。全体の5~6割を占める「アルツハイマー型」を始め、「レビー小体型」「脳血管性」など様々なタイプがある。特定の病気に併発する一部の認知症を除き、根本的な治療法は見つかっていない。


(つづく)

被災地の高齢者施設

霊安室まで寝床に「地元残りたい」遠方転出は進まず

読売新聞より


 東日本大震災で大きな被害を免れた被災地周辺の高齢者施設で、介護環境が悪化している。

 原発付近や津波に襲われた地区から避難してきた高齢者があふれ、霊安室まで居住スペースにあてたり、断水しながら懸命の介護を続けたりしている所も。「ふるさとを離れたくない」という入所者たちの悲痛な願いもあり、遠方の施設への転出は進んでいない。

 福島県須賀川市の特別養護老人ホーム「いわせ長寿苑」では、地震から10日後、新たに13人を受け入れた。彼らは地震直後、入所していた富岡町の施設から隣の川内村に避難したが、そこも福島第一原子力発電所から30キロ圏内だったため、さらに移動して郡山市などの避難所を転々としたという。その間に数人の死者も出て職員らは疲れ果てており、「とても断る選択肢はなかった」と矢部周蔵施設長は語る。

 同苑は地震で3階部分が使えなくなったが、個室を相部屋にするなどして場所を確保。「原発事故の収束の見通しが立たない以上、長期化を覚悟しなければ」と、ショートステイ用の施設を入所者向けに改修することも検討している。

 同県田村市の特養ホーム「船引こぶし荘」でも、元々定員ぎりぎりだった約70人に、30キロ圏内からの避難者約50人が加わった。ベッドが足りず、研修室や霊安室に畳とマットレスを敷いてしのぐ。青木幹雄・併設施設長は「いつまでこの状態で耐え続けられるか」と不安を漏らす。

 県高齢福祉課によると、30キロ圏内には約30の施設で約1500人が入所していたが、原発事故後、全員が圏外に退避した。これに対し、県内施設で受け入れ可能な人数は最大でも350人程度で、施設に入れない高齢者もいるとみられる。

 宮城、岩手両県でも、津波の被災者らが一部の施設に押し寄せている。

 宮城県気仙沼市の高台にある特養ホーム「春圃苑(しゅんぽえん)」は、在宅介護の被災者らを受け入れたことで、定員60人に対して入所者が93人にまで膨らんだ。廊下やリビングにもベッドが並ぶ。電気は先月末に回復したが、断水が続き、職員が約4キロ離れた場所から井戸水を車で運んでいる。

 施設自体が被災した所も。同県山元町の特養ホーム「みやま荘」は敷地の一部が地滑りを起こし、入所者70人のうち約30人を隣接するデイサービス施設に移した。ホールは15床ほどのベッドで埋め尽くされ、職員は間を縫うように動く。

 同県によると、4月1日現在で沿岸部を中心に計57の高齢者施設が被災し、約2500人の入所者のうち206人が死亡、82人が行方不明となった。避難した高齢者のため、県は3月29日、県内の施設に最低でも定員の1割にあたる人数を受け入れるよう要請した。

 厚生労働省も都道府県に依頼し、全国の高齢者施設で約3万5000人の受け入れ先を確保したが実際の受け入れは進んでいない。同省老健局では「元々の居場所から近くて安全な施設を希望する人が多いため、調整がうまくいかないケースが多いようだ」とする。

 春圃苑の阿部勝造苑長は「地元に残りたいという入所者や家族の気持ちの問題は大きい。頼ってきた人に『出て行け』とはとても言えない」と悩みを語っている。


(つづく)
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