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Author:ダブル.O
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医師の護身術

トラブル備え、医師らが護身術学ぶ

読売新聞より


栃木県警が指導

 病院の医師や看護師が患者から暴力を振るわれるトラブルが全国で多発していることから、国立病院機構宇都宮病院(宇都宮市下岡本町)の医師や看護師ら計約60人が、県警本部の警察官から護身術を学んだ。

 近年、医療機関では、飲酒した患者や薬物中毒、暴力団関係者などの患者が、待ち時間の長さや治療方針などに不満を抱いてトラブルになるケースが相次いでいる。同病院では、そのような時の対応法を学んでおこうと、研修会を企画した。

 この日の講師は、県警生活安全課などの警察官8人。職員が患者に手や体をつかまれた場合に足を踏んだり、ひじを使ったりする護身術を教えた。職員はペアを組み、お互いに護身術を練習しながら、自分や患者の身の守り方を確認した。

 また、宇都宮東署の沖田順一生活安全課長も「患者に暴言を吐かれたら、録音したり、複数で立ち会ったりすれば、裁判でも証拠として役に立つ」などと対処法を伝授した。

 同署管内では、同市竹林町の県救命救急センターで8月、点滴を受けた無職の男(45)が男性医師の右腕を殴る事件が発生している。


(つづく)
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送りつけ商法

カニ「送りつけ商法」注意、高齢者が狙われる傾向

読売新聞より


サケやホタテも
 高齢者宅にカニなどの魚介類を送って支払いを迫る「送りつけ商法」によるトラブルが急増し、国民生活センターが注意を呼びかけている。

 全国の消費生活センターに寄せられた魚介類の送りつけ商法に関する相談は、2005年度からの5年間で計5203件。05年度は40件だったのが年々増え、09年度には2611件と急増している。

 業者の手口は、「カニは好きか」「売れ残り品を特価で販売する」などと電話で勧誘した後、購入意思の有無にかかわらず1万?2万円程のカニやサケ、ホタテ貝などを代金引換の宅配便などで送ってくるというもの。複数の魚介類や野菜類を詰め合わせて送ってくる例もある。

 高齢者が狙われる傾向が顕著で、相談者の7割が60歳代以上。カニなどの産地ではない関東や東海などの都市部で相談が多い。発送地には北海道や北陸、山陰などが目立つが、連絡のつかない偽の住所がほとんどという。

 広島県の70歳代の女性は、夫の同級生を名乗る男性から「カニを送る」との電話を受けて了承した後で、4万円の支払いを求められた。「金がかかるならいらない」と断ると、「一度は了承した。カニは生ものでクーリングオフはできない」と言われた。

 昨年12月に施行された改正特定商取引法では、生鮮食料品もクーリングオフができるようになり、断った消費者へ再勧誘を行うことも禁止された。国民生活センターは「一方的に送りつけられた商品に、受け取りや支払いの義務はない。いったん支払った代金を取り戻すことは難しいので、安易に受け取ってはいけない」と注意を促している。


(つづく)

悪徳商法

高齢者、悪質商法に泣く…手口共通、被害全国に

読売新聞より


6000人のリストも流通

 高齢化社会が進む中、独り暮らしや認知症などのお年寄りを狙い、高額な健康器具の購入や不要な住宅リフォームの契約を結ばせるなど、特定商取引法の違反事件が後を絶たない。

 全国の昨年の摘発件数は、統計を取り始めた2005年以降、152件と最多。その被害者461人のうち69%(318人)が65歳以上だった。摘発例からは、悪質商法の「広域化」、手口の「連鎖」に対し、無力なお年寄りの姿が浮かび上がっている。(中村勇一郎)

 愛媛、島根、秋田の三つの警察本部から別々に送られてきた捜査報告書。警察庁の幹部は昨年春、ある類似点が目に留まった。

 3県警は、1台1万円程度の「温熱治療器」を20万円以上で高齢者に売りつけていた催眠商法を捜査していた。対象は、都内と横浜市内にある別の医療器具販売会社。商品名も異なっていたが、一部の仕入れ先が同じだったのだ。

 販売の手口もそっくりで、地方の離島や漁村で「新規出店するスーパーの説明会」と宣伝し、独り暮らしなどのお年寄りを集め、包丁や鍋を無料で配布。最後に治療器を勧め、「買わないといけないという雰囲気を作り」(同庁幹部)、購入契約を結ばせていた。

 3県警は共同捜査に切り替え、3社の販売員らが、同じ有限会社の社長(55)らから指示を受けていたことなどを突き止めた。3県警は昨年、この社長も含め計24人を特商法違反容疑などで逮捕。被害額は21府県で約2億7800万円に上り、ある幹部は、「同じ手口でもうけているグループが、ほかに20はある」と供述したという。

 栃木県警が昨年、宇都宮市内の住宅設備会社の元社長(33)ら17人を特商法違反容疑などで逮捕した事件では、約6000人に上る高齢者リストの存在が判明。リフォーム商法の「同業者」から買った名簿をもとに作られたものだった。

 同社の従業員らは「点検」と称して高齢者の住宅を訪ね、床下にペットボトルの水をまき、「水漏れしている」と偽って不要な修繕工事の契約を取り付けていた。「先祖代々の家を守るべき」とけしかけられ、貯蓄を使い果たして食事に困っていたお年寄りがいたほか、ある女性は、繰り返し被害に遭いながらも、自宅を訪れた警察官に「今度はいくら払えばいいですか」と財布から金を出そうとしたという。被害者には、認知症の人も含まれ、1人で10回以上契約を結ばされていたケースもあった。

加害者を「いい人」被害認識ない例も
 「被害者の中には、話し相手になった加害者を『いい人』と言うなど、被害に遭ったことをよく認識できていない人がいる。その上、情報が複数の組織に出回り、別の手口で再びだまされたケースも少なくない」。悪徳商法の被害相談や啓発に努める「悪徳商法被害者対策委員会」(東京)の堺次夫会長は、高齢者特有の事情をそう指摘する。

 悪質商法は、警察による摘発のほか、国や自治体も特商法に基づき業務停止命令などの行政処分を行っている。しかし、処分対象が個別法人や団体に限られるため、別会社を設立されたり、処分の効力が及ばない別の自治体で営業を続けられたりする「処分逃れ」を防ぐことは難しい。

 特定商取引法 訪問販売法を改称して2001年6月に施行。〈1〉訪問販売〈2〉連鎖販売(マルチ商法)〈3〉電話勧誘販売――など6種の取引形態を対象に、クーリングオフ手続きなどを定め、「販売目的を隠す」「不実を告げる」などの行為を禁じている。


(つづく)

生活保護

生活保護…現役にも使いやすく

読売新聞より


制度分割や対象拡大を
 経済危機で失業者が急増、雇用の安全網の不備が指摘される中、雇用保険から漏れた人たちを受け止めるはずの生活保護制度も、十分機能していない実態が明らかになっている。現役世代の安心確保のために、生活保障の仕組みはどうあるべきなのか。(社会保障部 猪熊律子、小山孝、大津和夫)

八方ふさがり

 所持金わずか25円。寒空のなか、凍死しないよう一晩中歩き続ける。北海道出身の男性(38歳)は今年1月、東京都内の路上で、こんな暮らしを強いられた。

 大手自動車メーカーの下請け工場で働いていたが、昨年末に解雇され、仕事と住まいを失った。雇用保険は、加入期間を満たせず使えなかった。仕事を求めて上京したが、「住所不定」がネックとなり、見つからない。「まさに八方ふさがりだった」と振り返る。

 救いだったのは、上野公園で知り合った人から、「派遣切り」に遭った労働者を支援する団体の情報を得たことだ。団体の支援を受けて生活保護を申請したところ、認められた。今は住まいも見つけて、警備関係の仕事を探している。

 「まさか自分が生活保護を受けることになるなんて。そもそも、この年齢で受けられるとは思ってもいなかった」と男性は話す。

水際作戦

 生活保護の申請は、今年1月には前年同月比59%増の2万5298件にのぼった。非正規労働者を中心とした失業者の申請が増えているためとみられ、受給件数も増加傾向にある。

 だが、「派遣村が設けられた東京都千代田区の積極的な対応は例外。働ける現役世代の申請はなるべく受け付けないという傾向は、今も変わらない」と、ある自治体関係者は言う。「第三者を伴わず、失業者が一人で窓口を訪れた場合は受給が難しい」という声も多い。

 雇用保険は使えず、生活保護もなかなか受けられない――。非正規労働者が全体の3割を超えるなど、就労形態が大きく変化しているにもかかわらず、仕事を失った時の安全網の整備は進んでいない。

 1950年に制定された現行の生活保護制度は、「無差別平等」を基本原理に、年齢や性別、困窮に陥った原因などは問わずに受給できるとされている。だが、受給世帯のうち、働いている人がいる世帯(稼働世帯)の割合は、60年度に55・2%だったのが、2007年度には12・8%に減少。60年に77・8%だった50歳未満の受給者も、07年には33・2%にまで落ち込んだ。

 その背景には、経済成長を経て国民の生活水準が上がる一方、不正受給などが目立つようになったため、働ける現役世代の申請は極力受け付けない「水際作戦」が浸透したことがある。「制度は全員を対象にしているが、『資産や稼働能力、親族による扶養などをまず活用せよ』という原則が必要以上に強調され、近年は、現役世代が生活保護を使うことは想定されなくなっていた」と、職歴30年近いケースワーカーは証言する。

詰め込み過ぎ
 失業による一時的な生活苦など、必要に迫られた時には利用しやすく、住まいを確保して暮らしながら新しい仕事を探せるような制度にするためには、どうしたらよいのだろうか。

 「現状は、貧困になった理由や必要な支援が違う人たちを一つの制度に詰め込み過ぎている。就労支援が柱になる現役世代と、働くことは難しいが所得保障が必要な高齢世代で、制度を分けてもよいのではないか」と地方財政審議会委員の木村陽子さんは提案する。

 木村さんは06年10月、全国知事会と市長会が設置した有識者検討会の座長を務め、「新たなセーフティネットの提案」と題する改革案をまとめた。そこでは、現役世代向けは最大5年間の期限を設けて集中的に、自立に向けた就労・生活支援を行うことを提案した。就労支援よりも現金給付が必要な高齢世代については、「年金制度の中で最低限の生活を保障するのも一案」と言う。

一歩手前に
 「手持ちも蓄えもなくなって生活保護の対象になる一歩手前に、何らかの所得保障が必要だ」という意見も多い。

 日本弁護士連合会は昨年11月にまとめた生活保護法の改正要綱案に、保護が受けられる最低基準より収入が3割多い人でも、住宅費や医療費、職業訓練費などを受給できる制度を盛り込んだ。作成に携わった阪田健夫弁護士は、「こうした給付があれば、家賃を払えずに住居を失うことが避けられる。また、職業訓練を受けることで、保護となる前に生活の再建ができる」と狙いを説明する。

 生活保護制度に詳しい首都大学東京の岡部卓教授は、「仕事さえあれば生活保護を抜け出せる人向けには、就労支援はもちろん、雇用保険の拡充や、税財源で就労支援と所得保障を行う“第二の雇用保険”を創設することも考えられる。また、児童手当など各種手当の拡充も保護脱却に役立つ」と指摘。その上で、「カギは三つある。まず、雇用保険や手当を拡充して生活保護を受けなくてもいいようにすること。次に、若くても、生活保護を利用しやすくすること。最後に、生活保護の中できめ細かな支援を行って、早期に抜け出せるようにすること」と話している。

英や独、失業は別制度

 海外の所得保障制度を見ると、日本の生活保護にあたる公的扶助に年齢制限を設けたり、失業者や高齢者は事実上別の制度にしていたりする国が目立つ。

 英国の公的扶助は、16?59歳の現役層が対象。失業者には、求職活動を条件に、保険料財源や、全額税財源による手当を給付している。高齢者には、給付要件を緩めた年金制度に近い現金給付を行っている。

 ドイツの公的扶助は日本と同様、年齢制限はないが、失業者や高齢者は別建ての制度で対応している。雇用保険が切れた後も就労できない失業者に対しては、現金給付と就労支援がセットになった、求職者向けの給付を適用。高齢者には、所得審査を緩くした税財源による給付を行っている。

 フランスでは、25歳以上が対象。失業者が受給する場合は、就業努力を要件としている。

[プラスα]8つの扶助で自立支援
 生活保護は、資産や能力などを活用しても生活に困窮する人に対し、最低生活を保障し、自立を助ける制度。国が定める基準で計算される最低生活費を下回る人に対し、収入との差額を支給する。食費や被服費、光熱費などにあてる生活扶助のほか、住宅扶助、教育扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助、葬祭扶助の八つの扶助がある。生活扶助の額は東京23区に住む33歳、29歳、4歳の3人家族の場合、16万7170円。申請手続きなどは自治体の福祉事務所で行う。財源は国が4分の3、自治体が4分の1を負担する。

 09年1月の受給世帯数は、過去最高の116万8354世帯。受給者数は161万8543人。生活保護費の総額は、2兆6225億円(08年度)。受給者の自立を支援するため、05年度から、各自治体は「自立支援プログラム」を策定することになっている。


景気の悪化から「派遣切り」「内定取り消し」「人員削減」というキーワードが
ニュースに並びます。
セーフティネットもままならず、路頭に迷う人たち。
今の時代、誰がいつこういう立場になるか、本当に分からないですね。

メキキリンクでは、安定基盤を多馬力で構築する「天下布等」プランが魅力です。
こんな時代だからこそ、安定収入を構築する仕組みとサポートを活用して、
安心と暮らしを守っていきましょう。

http://www.nbtt.jp/mekiki/index.htm

失業者と介護視覚

介護資格を取得する失業者を支援

読売新聞より


ヘルパーや福祉士
 急激な景気悪化で増える失業者に、人手不足に悩む介護業界で働いてもらおうと、国や自治体が介護の資格取得支援に力を入れている。

 生活費を貸与する自治体もあり、失業対策と人手不足解消の"一石二鳥"となるかが注目される。

 東京都は5日、失業した都民らを対象に、ホームヘルパー2級の取得支援や就職先の紹介などを行う「TOKYOチャレンジ介護」を始めた。資格取得費用を全額助成するほか、生活費や就職一時金として最高95万円を貸与する。

 同日、開設された窓口には16人が訪れ、職員から研修内容や貸付金などの説明を受けた。スーパーで実演販売の仕事をしていたが、昨年12月に失業した男性(50)は、「この年齢では仕事が見つからない。介護は大変だと聞くが、やってみたい」と意欲を見せた。

 自治体独自の取り組みは各地で広がっている。

 富山市が先月、受講料全額無料で、ヘルパー2級資格取得講座の受講生を先着20人で募集したところ、受け付け開始1時間前に定員に達した。横浜市では来年度、1000人の人材養成を目指し、ヘルパー2級講座の受講料の半額(上限4万円)を助成する計画だ。

 厚生労働省も、失業者向けに、国家資格である介護福祉士になるための授業を無料で受けられる職業訓練コースを新設。4月開講に向け、各地のハローワークで受講者を募集している。東京都の場合、13日まで募集しており、日本福祉教育専門学校、読売理工医療福祉専門学校など15校が養成校として認定されている。来年度には、全国で約2万6000人が介護福祉士やヘルパーを目指すと見込まれている。立教大学の高橋紘士教授(地域ケア政策論)は、「不況が人材確保の追い風になるだろうが、定着には労働環境の改善が欠かせない」と話している。


100年に1度とも言われる世界経済の不況は、同時に産業構造やニーズの変化とも相まって、
多くの就業者の仕事や暮らしを揺るがしています。
積極的な転職、就労支援は大切ですが、本人の適正や意欲とマッチしないといけません。
こちらでは人が余っている、あちらでは人が足りない、
では移ってもらいましょう、とはなかなか行かないものです。
人材の調整弁として派遣業が大きく伸びて来た訳ですが、
製造業を中心に人材を「モノ」扱いしていると批判を浴びるようになりました。
各業界が魅力ある労働環境の構築が欠かせないのは言うまでもありません。

ネットワークビジネスは、人とのご縁で成り立っています。
昨今何かと負のイメージが伝えられていますが、
それはやはり、これまで魅力ある環境作りが欠けていたのかも知れません。
多馬力で、小資本で安定基盤を作り、Wワークも可能なビジネスです。
納得のいくビジネスをお探しの皆様、是非メキキリンクをお勧めします。

http://www.nbtt.jp/mekiki/index.htm
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