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被災地の電力制限緩和へ

大口需要家の電力使用、削減率15%→10%へ

読売新聞より


 政府は3日、東北電力管内の大口需要家に発動している電力使用制限令について、東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島県では使用電力の削減率を現在の昨年夏比15%から10%に引き下げる方向で検討に入った。

 被災地での生産活動への影響を小さくする狙いがある。週内にも正式決定する見通しだ。

 制限令では、被災地の公共交通機関や、失業した被災者を5人以上雇用した事業所などは削減率を緩和する措置を講じている。政府は、こうした例外規定もさらに広げる方向で検討する。

 政府内では、海江田経済産業相が「(被災地の企業から)復旧復興のために、生産をしっかりやりたいという声が届いている」と述べるなど、被災地での緩和を求める声が上がっていた。


(つづく)
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電力使用制限1ヶ月

電力使用制限1か月、ピークは需要2割減

読売新聞より


 東京電力と東北電力管内の企業や工場といった大口需要家に、ピーク電力の15%節電を義務づける政府の「電力使用制限令」が発動されて1か月となった。

 工場の土日操業や家庭にも節電が浸透したことに加え、7月後半は気温があまり上昇しなかったことから、ピーク時の電力需要は前年を2割程度下回り、停電などの最悪の事態は避けられた。だが、8月中旬に猛暑が戻る可能性もあり、楽観できない状況は続きそうだ。

 東京電力管内の7月の最大電力需要は、15日午後2~3時の4627万キロ・ワットだった。昨年7月の最大需要は23日の同じ時間帯に記録した5999万キロ・ワットで、これを2割以上も下回った。電力使用率も最大88%台で余裕がある日が続いた。


(つづく)

買い物弱者

高齢者のため2商店が奮闘…買い物弱者深刻な佐渡

読売新聞より


何でも屋と宅配

 高齢者らが食料や日常品の買い物に困る「買い物弱者」の問題。新潟県佐渡島は、高齢化率(人口の中で65歳以上が占める割合)が36・1%と全国平均(23・2%)を大きく上回り、状況は深刻だ。

 かつて佐渡金山で栄えた相川地区で、高齢者の暮らしを守ろうと奮闘する2商店の取り組みを紹介する。(小林雄一)

 金山に続くかつてのメーンストリート「京町通り」は海を望む高台に位置する。相川地区の市街地に出る階段は急で、200段近く。空き家も多くひっそりとした通りの一角に「さくら商店」(佐渡市相川下京町)はある。

 4メートル四方ほどの店内に、地場産の野菜やワカメなどの乾物、飲み物や総菜など食料品のほか、トイレットペーパーやご祝儀袋など日用品が並ぶ。常連客は愛情を込めて「なんでもそろう老人デパート」と呼ぶ。

 商品の間を縫うように、いすとベンチが置かれ、10人ほどが座れる。客のほとんどは60~90歳代。「お元気でしたか」「このカボチャ、どんな料理がいいかしら」。腰掛けた客同士の会話が弾み、笑い声が響く。

 近所の金子美知子さん(87)はつえをついて店に来る。生鮮品の買い出しは週3回、介護ヘルパーに頼む。それ以外の日用品はさくら商店が頼りだ。「本当に助かる店。ここに来れば近所の話も聞けるし」。店に顔を出すことが、生きがいになっている。

 米店だった店舗を親戚から引き継いで約25年。店主の本間たか子さん(58)は「近所の人口は約3分の1に減った。よくこんな所で店をやっているなと思う」と嘆く一方で、「例えば、店の奥でお医者さんが診療すれば、もっと人が集まる。大型店やコンビニの便利さから取り残されるお年寄りと一緒に、面白いことをやっていかないと」と夢を抱く。


 「よかった、キャベツがあった」。相川中川宅配サービス(佐渡市小田)のスタッフが届けた食料品を見て、一人暮らしの女性(78)が喜んだ。この日の注文は、ほかにヨーグルトや納豆など8点で計2155円。女性は運転免許がなく、「相川の市街地の病院に行くことはあるが、買い物にはなかなか行けない。配達で助かっている人は多い」と感謝する。

 佐渡島にUターンで戻った中川甲一さん(62)が宅配を始めたのは2001年。04年からは相川地区の市街地から北東に約30キロ離れた小田集落にあるJA佐渡のガソリンスタンドと食料品店の運営を引き受けた。同時に食料品店が続けてきた、電話注文での商品配達も引き継いだ。

 配達するのは月水金の週3回で、前日までに注文を受ける。食料品店で扱っていない弁当や野菜の苗などの注文を受けると、スタッフが島内の別の店舗で買って、届ける。配送料は基本無料。別の店舗で買った場合は、2割を手数料として上乗せしている。

 定期的な利用者は10軒ほど。配達エリアは広く、車で片道30分近くかかることもある。注文配達の昨年の売り上げは約55万円。中川さんは「かつては集落に1軒は『何でも屋』があったが、今は次々と閉店している。ガソリン代と手間を考えると赤字だが、お年寄りのためにも注文配達は守りたい」と話す。

今年度から県がモデル事業
 経済産業省の推計では、買い物弱者は全国に約600万人。同省は昨年末、買い物弱者対策のマニュアルを初めて作成し、〈1〉身近な場所に店を作る〈2〉商品を家まで届ける〈3〉家から買い物に出かけやすくする――との観点で、全国各地の取り組みを紹介した。

 新潟県も今年度から、商店街振興組合や生活協同組合などを対象に、買い物利便性向上モデル事業を始めた。生鮮品の移動販売や宅配サービス、ご用聞きなどにかかる経費の3分の2を補助する。

 3年前から相川地区で高齢者の暮らしの聞き取り調査をしている、日本福祉大学の木戸利秋教授(社会福祉学)は、「佐渡島は都市部と違い、商店と顧客のつながりが強い。だが商店の努力にも限界がある。行政、医療機関、自治会がそれぞれの役割を考え、新たな公共交通を導入するなどの対策が必要」と指摘している。


(つづく)

年金納付率、過去最低

国民年金納付率59・3%…現制度開始以来最低

読売新聞より


 厚生労働省は13日、自営業者などが支払う国民年金保険料の2010年度の納付率が09年度より0・7ポイント下がり、現行制度が始まった1986年度以降で最低となる59・3%だったと発表した。

 政府は、国民年金の納付率80%を前提に将来の年金財政を設計しており、このまま低下が続けば給付への影響は避けられない情勢だ。

 納付率は96年度まで8割を維持していたが、近年は5年連続で低下し、初めて6割を切った。納付率低下の背景には、年金制度への不信の高まりや、加入者に非正規労働者が増加していることなどがある。

 東日本大震災のため、岩手、宮城、福島3県などで納付の督励や強制徴収ができなくなり、全国に電話で督促を行う仙台市のコールセンターが被災したことも低下の要因になった。厚労省は、戸別訪問による納付の督励を強化し、国税庁に徴収を委任することなどにより、11年度は納付率6割の回復を目指したいとしている。


(つづく)

特養待機者調査

特養待機者、優先入居必要は1割…研究機関調査

読売新聞より


 特別養護老人ホームに入居を申し込んでいる高齢者のうち、緊急性が高く、優先入居が必要と判断される人は1割程度であることが、医療経済研究機構の調査でわかった。

 国の2009年の調査では、特養の待機者は約42万人で、その解消が課題とされてきたが、すぐに入居が必要な人は一部にとどまる実態が判明し、今後の施設整備や在宅介護の支援策に影響を与えそうだ。

 調査は、医療介護分野の研究機関である同機構が、全国の特養(約6600)から無作為抽出した1500施設を対象に行った。480施設が回答し、1施設あたりの待機者数(今年2月1日現在)に占める「ベッドの空き状況や待機状況に関係なく、優先して入居させるべきと判断した人」の割合は10・8%だった。

 優先すべきと判断した基準は、「介護放棄、虐待などの疑いがある」(71・3%)、「介護者が不在、一人暮らし」(62・2%)、「施設・病院から退去を迫られている」(36・1%)などが多かった。


(つづく)
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