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認知症問題

<認知症患者>免許取り消し257件 進まぬ危険防止

毎日新聞


 全国の公安委員会が認知症を理由に運転免許を取り消した件数は、06年末までの4年半で257件にとどまることが警察庁の調べで分かった。認知症の免許保有者は65歳以上だけで推計30万人とされる。家族が取り消しを求めても警察が消極的なケースも多く、専門家や家族は、危険な運転を防ぐ新たな対策を求めている。
 道路交通法の改正で02年6月以降、認知症患者の免許を取り消せることになった。しかし、同庁によると、実際の取り消しは▽02年(6?12月)5件▽03年29件▽04年47件▽05年63件▽06年113件。別に、6カ月以内に回復の見込みがある患者の免許を停止した処分が4件あった。
 免許取り消しと停止を合わせた行政処分計261件について、そのきっかけを調べたところ、約3分の2にあたる170件が「家族からの相談」だった。次いで、事故処理の過程で当事者が認知症と分かった例が42件。高齢者講習や免許更新時に判明したのは、わずか16件だった。
 一方、国立長寿医療センター長寿政策科学研究部の荒井由美子部長らが04年、3県警本部(県名は非公表)に行った調査によると、患者の運転をやめさせたい家族が警察に相談しても、行政処分を避け、自主返納などを進める方針が採られていた。しかし、本人は病状を自覚していないため、拒否する例が多い。荒井氏は「法律で『認知症は免許取り消し』と定めているのに進まないのは、警察の現場レベルで具体的な指針がないことも一因だ」と指摘する。
 警察庁によると、65歳以上の免許保有者は05年末で約977万人。認知症の免許保有者の推計人数は、厚生労働省の年代別患者割合を基に推定している。同庁運転免許課は「免許は本人の権利なので、本人の協力が得られなければ処分は難しい。ただ、家族からの相談は危険な運転を把握する重要な機会でもあり、適切に対応するよう指導したい」としている。【磯崎由美】
 ◇解説◇ 警察、医療、家族 3者の連携必要
 認知症による運転免許の取り消し件数が少ないことについて、警察庁は「高齢者の自主返納は増えており、対策が進んでいないとはいえない」と説明する。65歳以上の自主返納件数は05年に約1万7000件。認知症患者の割合は不明だが、専門医らは、患者の多くは自主的に運転をやめようとしないと指摘する。
 周囲が強く勧めれば反発し、家族が暴力を振るわれたり、通院をやめてしまうケースも珍しくない。警察に相談しても、「本人を連れてきて」と言われ、あきらめてしまう家族は多い。病状の悪化や更新期限切れで自然に失効する患者もいるが、その間、周囲には事故への不安がつきまとう。
 警察庁は「今国会で審議されている75歳以上の免許更新時の認知機能検査が始まれば、取り消し件数は増える」とみるが、75歳未満の患者も多く、認知症ドライバーはさらに増加する見通しだ。
 欧米には、認知症ドライバーを診察した医師に行政機関への通報を義務づけている国や州もある。日本でも警察と医療現場、家族が連携して、患者の権利を守りつつ、危険な運転を着実に食い止める枠組み作りが急がれる。【磯崎由美】


セミナーでも度々取り上げていますが、
今まで出来ていたことが出来なくなるのは
ご本人やご家族にとって気の毒ですね。

「速冴え」は脳と健康を真剣に考える皆様に
自信を持ってお勧めできるサプリメントです。

http://www.nbtt.jp/mekiki/seihin.htm

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