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Author:ダブル.O
どんなMLMが何十件来ようが、立ち上げ話が何件来ようが
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に話を持ってきます・・・勧誘しやすいのかな?(∂∇∂)?)
ここ数年全て断ってる私がビジネスに


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電気、ガスも・・・

電力・ガス料金値上げへ、大手各社が10月から

読売新聞より


 東京電力など電力大手10社と東京ガスなど都市ガス大手4社は30日、10月から電力、ガス料金をそれぞれ値上げすると発表した。

 原燃料となる原油や液化天然ガス(LNG)、石炭の調達価格が上昇したためで、標準家庭の1か月あたりの電気料金は39?171円、ガス料金は28?38円の値上げとなる。電力10社がそろって値上げするのは今年1月以来で、ガス4社の一斉値上げは同4月以来だ。

 値上げは、3か月ごとに原燃料の調達価格の変動を料金に反映させる制度に基づくもの。4?6月期の原燃料価格は1?3月期と比べ、原油が12・7%、LNGが2・9%、石炭が5・4%値上がりしたという。

 電力会社では、全発電量に占める火力発電の割合が高いほど原燃料費の上昇分が料金に反映されやすい。このため、原子力発電所がない沖縄電力の値上げが171円と最も大きく、原子力や水力の割合が大きい九州電力が39円と小さかった。


昨日ガソリンの高騰の記事を紹介しましたが、
当然他産業にも波及します。
ライフラインの電気、ガス料金にも早速跳ね返りそうです。

こんな大変な世の中、
是非手を取り合って安定基盤を構築しましょう。

http://www.nbtt.jp/mekiki/vision.htm
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ガソリン高騰

ガソリン価格、8月上旬にも最高値145円の可能性

読売新聞より


 ガソリンの店頭価格が8月上旬にも、最高値の1リットル=145円以上に上昇する可能性が高くなった。

 石油元売り最大手の新日本石油は27日、ガソリンなど石油製品の8月出荷分の卸価格を1リットルあたり前月比4・1円値上げすると発表した。新日石の値上げは6か月連続だ。卸売価格の値上げについて、新日石の中村雅仁常務は記者会見で「(8月以降、店頭価格に転嫁されて)ガソリン価格は1リットル=145円以上になるのではないか」との見通しを明らかにした。

 原油先物相場の代表的指標である米国・テキサス産軽質油(WTI)が7月以降、1バレル=75ドル前後の最高値圏で推移していることが要因だ。新日石以外の元売り各社も、8月に卸売価格を3・5?5円程度値上げすることを表明している。


またもや庶民の財布事情を直撃するニュースです。
単にエネルギー不足ではなく、先物取引のような
マネーゲーム的な要因が高騰を招いているようです。

一部の富裕層のみがより豊かになり
一方で下流社会の下に貧困層が形成される世の中。
何かおかしくないですか?

天下布等プラン、是非知ってもらいたいです。

http://www.nbtt.jp/mekiki/vision.htm

中国産ウナギ

「土用の丑」 中国産ウナギに不信感、輸入業者悲鳴

朝日新聞より


 30日の「土用の丑(うし)の日」を控え、ウナギ業界に逆風が吹いている。今年は、禁止薬剤の検出で中国産ウナギへの不信感が広がり、取引量が激減。さらに資源保護を理由にウナギの稚魚の国際取引を制限する動きが、欧州のほか、台湾にも出ており、将来への影響が心配されている。夏場のスタミナ源として親しまれてきたウナギをめぐる風景が変わりつつある。

 「量販店が中国産を置いてくれない。注文は昨年の10分の1くらいしかない」。ウナギの輸入業者でつくる日本鰻輸入組合は、かつてない厳しい状況と頭をかかえる。

 米食品医薬品局(FDA)は6月末、使用禁止の抗菌剤マラカイトグリーンの使用が見つかったとして、中国産ウナギなどの輸入禁止を発表した。日本では、この抗菌剤を使った中国産ウナギが2年前に見つかっており、検疫強化などの対策済みだった。組合は、すぐさま「国内に入ったものは安全」と訴えた。

 ところが7月初め、群馬県内のスーパーマーケットで売られていた中国産ウナギに抗菌剤使用が見つかる。これまで見つかった抗菌剤は微量で、普通に食べている分には健康に影響ないとされるが、小売店が国内産ウナギに切り替える動きに追い打ちをかけた。

 販売する側は、厳重に管理していると、安全性のアピールに躍起だ。

 吉野家ディー・アンド・シーは今月から、うな丼(490円)の販売に乗り出した。「牛丼に加えた新たなメニューを」と2年前から準備し、初めての全国提供。だが、売り出しと騒動の時期が重なったため、客からの問い合わせに備え、生産管理態勢などを説明した想定問答集を各店舗に配った。

 国内で消費されるウナギは年間約10万トン。うち7割が中国産、1割が台湾産だ。国産が減り続ける一方、中国からの輸入は80年代から増え始めた。

 野生生物の保護を定めたワシントン条約の6月の締約国会議では、ヨーロッパウナギの国際取引を規制することを決めた。稚魚は中国で養殖され、日本に来る安い冷凍かば焼きの原料になっている。欧州連合(EU)も稚魚の漁獲制限を決めた。組合の森山喬司・理事長は「安いウナギは今年で最後かもしれない」と、家庭でウナギを食べる機会が減るのではないかと心配する。

 一方の国内産。近海で稚魚がとれるジャポニカ種が養殖に用いられているが、今年は稚魚が不漁。稚魚を日本に輸出してきた台湾も、輸出禁止を検討し始めた。

 国内の養殖ウナギの4分の1をまかなう愛知県一色町の一色うなぎ漁協では、稚魚の2割を台湾から輸入する。

 養殖業者の高須勝次さん(64)は、友人に「中国産が不評のおかげで、景気がよくなるな」と声をかけられると、大きく首を横に振る。「台湾の稚魚が入らなくなったらパニックだ。国内産の景気が少しくらいよくても安心できない」


明日は土用の丑の日ですね。
うなぎ好きな人もそうでない人も、昨今の食の安全への不信感は
気になるところです。

どこでどのように作られているのか?これは弊社のような
サプリメントでも重要な事です。
メキキリンクの「速冴え」は「明治薬品株式会社」で
医薬品レベルの工場で作られた確かなサプリメントです。

http://www.nbtt.jp/mekiki/seihin.htm

平均寿命

平均寿命 女性は22年連続世界1、男性も2位に浮上

朝日新聞より


 06年の日本人の平均寿命は男性が79.00歳、女性が85.81歳で、前年よりも男性は0.44歳、女性は0.29歳延びたことが26日、厚生労働省がまとめた簡易生命表で分かった。

 05年はインフルエンザが流行した影響で前年を下回ったが、06年は再び上昇傾向に転じた。厚労省は、がん、心臓病、脳血管疾患の3大疾患での治療成績の向上が貢献しており、当分寿命が延びる傾向が続くとみている。

 厚労省が把握する主要各国・地域の最新データと比較すると、女性は22年連続の世界一で、香港(84.6歳)、スペイン、スイス(いずれも83.9歳)、フランス(83.8歳)が続く。

 男性は前年の4位からアイスランド(79.4歳)に続く2位に上がった。3位以下は香港(78.8歳)、スイス(78.7歳)、スウェーデン(78.50歳)の順。

 日本の場合、3大疾患で死亡する確率は男性が56.00%、女性は53.57%。3大疾患が克服されれば、男性の平均寿命は8.31歳、女性は7.20歳延びる見込みという。


今年2007年から超高齢社会に突入した日本。
長寿とはおめでたい事ですが、伴う世代負担や社会保障の問題など
構造的な難問は山積します。

メキキリンクは2007年問題にいち早く着目し、
天下布等の考え方で世の中に貢献し、多くの方々の健康と暮らしが
向上する事を願っています。

http://www.nbtt.jp/mekiki/vision.htm

介護職員の給与改善

介護職員の給与改善

読売新聞より


厚労省、人材確保へ指針
 厚生労働省は26日、福祉・介護分野の人材確保を図るための新たな指針をまとめた。

 給与水準の引き上げなど労働環境の改善が柱で、柳沢厚生労働相が同日、指針を社会保障審議会福祉部会に諮問し、了承された。

 指針では、介護保険制度の要介護認定者と要支援認定者が、2004年の約410万人から14年には最大640万人に増え、介護保険サービスの需要は一層拡大するとしている。必要な介護職員数は現在の約100万人(04年)から14年には140?160万人になると推計している。

 一方、介護職員の給与水準(05年)は、男性の福祉施設介護員が年収315万円、女性のホームヘルパーは262万円と全労働者の平均453万円を大きく下回っており、離職率も高く、人手不足が生じていると指摘した。

 このため、人材確保のため、福祉・介護施設の経営者や国、地方自治体に対し、適切な給与水準の確保を求めた。

 また、経験に応じて職員の地位向上につながるキャリアアップの仕組みが必要とした。具体的には、現在の介護福祉士より専門的知識や経験を持つ「専門介護福祉士」(仮称)の創設などを検討する。

 このほか、〈1〉介護福祉士の有資格者約47万人のうち、就業していない約20万人の再就業の促進〈2〉高齢者やボランティアらが参入しやすい研修制度の整備――なども明記した。

 介護の人手不足を外国人労働者で補うとの考えについては、日本人の雇用機会を奪ったり、賃金のさらなる低下を招く懸念などから、「慎重な対応が必要」とした。

 指針は今後、社会保障審議会で決定され厚生労働相に答申されるが、給与引き上げなどにあたっては財源の確保が焦点となる。介護報酬の見直しに伴う保険料の負担増や職員に対する事業収入の配分のあり方などが議論になりそうだ。


これまで3Kとか7Kとか言われてきた介護職の実態に
官僚サイドもようやく重い腰をあげた感があります。
携わる人の善意や熱意のみで支えられるレベルの話ではありません。
誇りの持てる仕事として確立させる事が、サービス利用者への
還元にも繋がると思います。

いつまでも冴えある人生を!
人生に更なる輝きとパワーを!
メキキリンクの願いです。

http://www.nbtt.jp/mekiki/vision.htm

熱中症

熱中症:防ぐには…のど渇く前に水分補給、28度以上は「厳重警戒」

毎日新聞より


 梅雨が明ければ、いよいよ夏本番。強い日差しが顔をのぞかせ始めると、熱中症で病院に運ばれる人が増える。死亡することもある恐ろしい病気だが、きちんと対策をとれば予防は可能だ。熱中症を防ぐポイントについて専門家に聞いた。【佐々本浩材】

 熱中症は、体温を調整する仕組みが破(は)綻(たん)し、体温が著しく上昇した状態のことだ。人は暑くなると、末梢(まっしょう)血管を拡張させ多くの血液を外気に触れる皮膚に集めたり、かいた汗を蒸発させることで体温を保とうとする。

 この時に水分補給を怠ると、体内は脱水状態になる。体を流れる血液量が減り、脳への血流が不十分になってめまい(熱失神)を起こしたり、汗で流れ出た分の塩分が不足して筋肉が硬直(熱けいれん)したりする。

 症状が進むと頭痛や嘔吐(おうと)、虚脱感など(熱疲労)に襲われ、さらには体温が40度以上になって、意識障害や運動障害を起こす(熱射病)。普通は日陰などで横になり、失った水分や塩分を補給すれば回復する。しかし、熱射病だと死に至ることもあるので、首や脇の下などを氷で冷やし救急車を呼ぶ。

 重要なのは、正しい知識を持てば予防できるということだ。環境省の「熱中症保健指導マニュアル」は、予防のポイントに▽屋外では帽子▽水分をこまめに摂取▽日陰を利用する??の三つを挙げる。

 中でも、のどが渇く前に、汗をかいて失った水分を補給することが大切。少し冷えた水は吸収を促進する働きがあり効果的だ。運動などで大量に汗をかいた場合は、1リットルの水に2グラムの塩を入れた0・2%程度の食塩水を飲み、汗とともに失った塩分も補給する。梅干しであれば、麦茶1リットルに半個ぐらい。スポーツドリンクをやや薄めて飲んでもいい。ビールなどのお酒は尿の量が増え、吸収した水分以上に失われるため適さない。塩分は食事でも補給できるため、通常の運動量であれば、まず外出前や就寝前後、入浴後などにコップ半分の水を飲むことを心がけるといい。

 熱中症を警戒する目安として「暑さ指数」(WBGT)が活用される場面が増えている。気温や湿度、気流などから算出し、環境省が「熱中症予防情報サイト」(http://www.nies.go.jp/health/HeatStroke/)で、実測値と予測値を公表している。携帯型の「指標計」(ミズノ、5万7750円)も発売され、学校やスポーツ団体の購入が増えている。

 日本体育協会は暑さ指数をもとに、運動のための指針=表参照=を示しているが、現状では暮らしの中で使える基準はない。研究者が目安を検討中で、東京都老人総合研究所の野本茂樹研究員(環境生理学)は「気温約28度以上を『厳重警戒』と考え、外出を控えるなど、スポーツ選手より厳しく考えた方がいい」とアドバイスする。

 ◇死亡者、65歳以上が6割??散歩などで汗かく練習を

 熱中症を巡っては、車内に閉じこめられて亡くなった乳児や、炎天下での運動中に倒れた中高生などの例がよく報道される。しかし、死亡者が最も多いのは高齢者だ。

 京都女子大の中井誠一教授(運動生理学)は、1968?05年の人口動態統計をもとに熱中症による死亡数をまとめ、年代と性別で分類した=図参照。▽4歳以下の乳幼児▽15?19歳の生徒・学生▽35?59歳▽75歳以上の高齢者??の四つの山ができたが、最も多いのは75歳以上の高齢者。畑仕事や草むしりなど屋外で軽い作業をしていたケースが多いが、クーラーをつけず家の中にいて倒れた人もいる。中井教授は「65歳以上で死亡数の6割近くを占める。高齢化が進んでいるため、年々その割合は増えている」と言う。

 梅雨が明けて一気に最高気温が上がり、真夏日などを記録すると、体が暑さに慣れていないために、高齢者を中心に患者が増えることが懸念される。野本研究員は「本格的に暑くなる前に、散歩などでうっすら汗をかくトレーニングをするだけで、全く違います」とアドバイスする。


体調管理が肝心な季節がやってきますね。
記事にあるように体を慣らして、適度な水分補給、
そしてお出掛けにも「速冴え」を忘れずに!

http://www.nbtt.jp/mekiki/vinca2.htm#vinca

医療費抑制

レセプトや健診結果、医療費抑制に活用 厚労省検討

朝日新聞より


 患者の病名や治療内容が記載された診療報酬明細書(レセプト)や健診結果をもとに、厚生労働省は08年度から、患者一人ひとりの個人情報を集計・分析し、医療費の抑制や診療報酬の改定などに活用する方向で検討に入った。電子化されたレセプト情報を分析し、地域ごとの医療費の傾向や体質によってかかりやすい病気などを把握し、効率的な医療を行う指標とする。ただ、健康情報を含めた詳細な個人情報が本人同意がないまま利用、保存されることに反発も予想される。

 25日から始まる専門家会議で議論し、今年末までに具体的な方針をまとめる。

 レセプトは、医療機関が医療費を健康保険組合などに請求する時に提出する書類。患者が保険で受けたすべての検査や治療が記されている。

 レセプト情報の活用は、電子データで管理されたレセプトをもとに地域別、年齢別、疾病別の医療費データをまとめ、どの病気をどれだけ減らせば医療費が削減できるのかなどを分析。国と各都道府県が08年度から始める医療費適正化計画に反映させる。2年に1度ある診療報酬改定のための実態調査も、個別の治療行為ごとのコストをより的確に把握できるという。

 また、レセプト情報だけでなく08年度から40?74歳の全国民を対象に実施される「特定健康診査」の結果の集計・分析も想定。腹囲、血中脂質、血圧、血糖値などのデータを元にメタボリック症候群とその予備軍を抽出し、喫煙や飲酒、運動の頻度などの生活習慣についても調べる。

 こうした個人の健診結果と、その人が受けた治療行為を示すレセプトを突き合わせ、長期的な追跡調査を行うことで、体質や生活習慣の違いが、糖尿病や脳血管疾患などの生活習慣病にどれだけ影響し、医療費の伸びにつながっているのかなど、詳細な疫学的研究を行うことも検討する。

 また、民間の研究機関などにもレセプトや健診の情報を提供し、調査や分析に役立ててもらうことについても議論する。


医療費は国家予算の40%程度のウェートを占めています。
高齢社会のなかで効率化はどうしても避けられない状況です。
医師不足や医療格差の問題もありますが、
個々には病気の予防を心掛けましょう。

「速冴え」は老若男女を問わず健康に貢献し
冴えた暮らしを送るのに必須な素材満載です。

http://www.nbtt.jp/mekiki/seihin.htm

派遣にも交通費

パソナ、派遣社員に交通費支給を制度化 大手では初

朝日新聞より


 交通費は出すことにします――人材派遣大手のパソナの南部靖之社長は20日の決算発表で、派遣社員に対する交通費支給を6月に制度化したことを明らかにした。対象は一部に限るものの、同業大手では初の試みだという。

 パソナは現在、長期派遣社員として4万人の登録者を抱えるが、うち東京23区、大阪市周辺、名古屋市に通勤する約2万人を対象にする。パソナが派遣先企業に交通費も請求し、派遣社員に渡す。派遣先企業が支払いを拒否した場合には、パソナが月額3000円を払う。

 派遣社員の待遇をめぐっては、会社側が交通費を時給に含める扱いをしているケースが多い。しかし派遣社員側には交通費の別途支給を求める声が根強い。パソナが支給に踏み切るのは、景気回復に伴って優秀な人材確保が難しくなってきたことが背景にありそうだ。


必要経費分まで労働者に転嫁している派遣業界の実態が
若干解消に向かうようです。
ワーキングプアやワンコインワーカー、ネットカフェ難民・・・
人材を部品の一部のようにぞんざいに扱ってきたツケは
大変重いと思います。

こんな時代だからこそ、
多馬力で手を組んで、安定基盤を作りましょう!

http://www.nbtt.jp/mekiki/2006aisatu.htm

少子化問題

出生数が4カ月連続減 5月分の人口動態統計速報

朝日新聞より


 厚生労働省が23日に発表した人口動態統計速報によると、5月に生まれた子どもの数は9万5936人で前年同月より0.3%、295人少なく、4カ月連続で前年同月を下回った。4カ月連続で前年同月を下回ったのは1年4カ月ぶり。

 一方、離婚件数は2万3163件と前年同月より4.5%多く、2カ月連続で前年同月を上回った。「4月から始まった離婚時の年金分割制度が影響している可能性がある」と厚労省はみている。結婚したカップルの数は4月まで3カ月連続で前年同月を下回っていたが、5月は6万5968件で、前年5月を1248件上回った。


少子高齢化社会といわれて久しいですが深刻な問題です。

0?14歳を年少人口、15?64歳を生産年齢人口、65歳以上を老年人口
とする3区分が一般に用いられます。
高齢化率(65歳以上の人口が総人口に占める割合)によって以下のように分類されます。

高齢化社会 高齢化率7%?14%
高齢社会 同14%?21%
超高齢社会 同21%?

日本は1970年(昭和45年)に高齢化社会に、
1994年(平成6年)に高齢社会になり、
2007年(平成19年)には超高齢社会となるのです。

今はもう高齢社会です。
この時代にあったサプリメントを展開し、事業を進めているのが
メキキリンクの天下布等プランです。

http://www.nbtt.jp/mekiki/vision.htm

税金問題

税源移譲、実は負担増も 数千万人に適用の生損保控除

朝日新聞より


 今年実施された国から地方への税源移譲に伴い所得税と住民税を合わせた個人の税負担が、生命・損害保険料控除を受けている多くの人で増えることがわかった。双方の税の控除額に差があるためだ。負担増は最大年1750円と少額だが、「両税を合わせた税負担は基本的に変わらない」という政府の説明と異なり、負担が増える人が多数いることになる。

 生損保控除は生命保険や個人年金保険、長短期の損害保険の保険料を払っている人が対象。適用を受けている人は数千万人にのぼるとみられる。

 税源移譲では国税である所得税を3兆円分減らし、地方税の住民税を同額増やした。今年1月から所得税、6月からは住民税の税率を変更したが、両税を合わせた税率はほとんど変わらない仕組みだ。

 ただ、生損保控除の上限額は所得税の方が住民税より大きく、その差は最高年3万5000円。このため、この控除を受けている人の場合、課税所得は控除の差額分だけ住民税の方が大きくなることが多い。

 住民税率は課税所得の額に応じて3段階に分かれていたが、税源移譲に伴い一律10%になった。課税所得の低い部分で住民税率が5%幅引き上げられ、控除の差額に5%をかけた額が住民税の「増税」になる計算だ。


今回の税改正でこういうことが起こるのは
実は分かっていたのではないか?そんな気もします。

超高齢社会に突入する日本で、
個々の負担が増えていくのはやむをえない事かもしれませんが
様々な無駄、年金問題に代表される怠慢、何とかしてもらいたいものです。

個人にとってはチャンスの少ない時代です。
多馬力で安定収入を確保しませんか?

http://www.nbtt.jp/mekiki/vision.htm

「奉仕」が授業に。

奉仕 苦役か効果か 東京都の高校で必修化

毎日新聞より


 政府の教育再生会議が第2次報告に盛り込んだ高校での奉仕活動必修化。以前にも同様の提言が出されたものの、全国一律の導入は見送られた。一方、東京都が07年度から全国で初めて高校で必修化した独自教科「奉仕」の授業が始まった。現場の反応は。全国に広がるのか。【高山純二】
 東京都の「奉仕」は、全都立高に義務付けられた。学習指導要領の学習内容に年35時間(1単位)の「奉仕」が加わった。都教委が独自に作成したテキストによる事前・事後学習があり、実際に活動するのは35時間のうち半分程度になる見通しだ。
 授業は主にクラス担任が受け持ち、「社会に役立つ喜びと意義を知る」「社会のさまざまな課題を知る」など教科の狙い4項目の「事前学習」「活動」「事後学習」のそれぞれについて「非常によい」を3、「よい」を2、「課題がある」を1として評価。生徒にも自己評価させ、最終評価は数字ではなく記述式で行う。
 都立本所高校(東京都墨田区)の1年生は6月末、「奉仕」の一環で学校周辺のごみ拾いをした。5人程度のグループに分かれて、分担場所に向かう生徒たちは楽しそう。入学からまだ3カ月という時期で「友達関係を広げられる」(男子生徒)ことも一因のようだ。
 小雨もぱらつく中を約40分間、ペットボトルやたばこの吸い殻などのごみ拾いを終えた後、男子生徒に感想を聞くと、「街がきれいになると、心もきれいになる気持ちがします」。冗談めかした答えに、周囲の友人たちが笑った。「本音はみんなやりたくないですよ」「面倒くさい、帰りたいですよ」。教員らの期待に反して生徒たちのぼやきも聞こえてきた。
 同校は1年間で、▽学童クラブでの小学生の世話▽地域の祭りの手伝い▽献血センターの手伝い??などの活動をする予定だ。
 都教委の担当者は「すべての子どもが狙いを理解しているわけではないが、福祉活動などの現場を知るだけでも価値がある」とその教育効果をアピール。別の高校のある男性教員は「奉仕の必修化は個人的には反対。疑問に感じる生徒もいるのでは。でも、活動すれば何らかの成果は得られると思う」と話す。
 奉仕の必修化は00年12月、森喜朗元首相のもとに設置された教育改革国民会議も提言したが、「『滅私奉公』『お国のため』というイメージがある」と批判にさらされ、導入には至らなかった。
 しかし、その後の04年11月、都教委は導入を決めた。06年11月にある地域のPTAに説明した際、保護者らからは批判的な意見も出たが、実際に始まってからは意見や苦情などは寄せられていないという。
 教育再生会議が07年度中に学習指導要領を改定し、必修化するよう求めている「奉仕」。東京都は03年度から主幹教諭制度を導入するなど、これまでにも全国の先陣を切った例がある。「奉仕」が全国に広まるかどうかは今後、中央教育審議会(文部科学相の諮問機関)が教育効果も含めた必修化の是非を論議し、学習指導要領に盛り込むかどうかを判断する。


習うより慣れろとは良く言う言葉ですが、
実践してみる事で分かる事も多いかもしれません。
対人関係が希薄になっている現代社会の中では
「授業」となるのもやむを得ないのかもしれません。

メキキリンクにビジネスとして参加されている会員様は
まさに習うより慣れろ、伝えるスピードが早いです。
本当に、圧倒されるくらいの勢いです。

オンラインセミナーも沢山参加頂いています。

http://www.nbtt.jp/mekiki/seminar.htm

避難生活

避難女性、エコノミー症候群の兆候 被災者ケア急務

朝日新聞より


 新潟県中越沖地震の発生から18日で3日目を迎え、避難所生活をおくる被災者の間にストレスや疲労の影響が出始めている。長時間同じ姿勢で血栓ができ死亡に至ることもある「エコノミークラス症候群」の兆候とみられる足の静脈血栓を発症した70歳代の女性もいる。この日は、専門医が避難所の回診を始め、「心のケア」の専門医療チームも被災地に入った。

 新潟大医学部などによる「エコノミークラス症候群対策合同医療チーム」が18日、柏崎市内の小中学校など4カ所の避難所を回り、検診を始めた。5人の静脈血栓を見つけたが、そのうち3人の血栓は地震発生以前のもので、1人は時期が不明だった。

 残る1人、柏崎第一中学校で避難生活をしている70歳代の女性が「静脈の血栓は避難生活が始まって以降にできたもの。症候群のなりかけと言ってもよい」と榛沢(はんざわ)和彦・新潟大助教に診断された。

 榛沢医師は3年前の中越地震でも現地入りし、エコノミー症候群の患者を診察した。当時の経験を元に、特徴的な症状や発症の要因などを調べ、「喫煙者、足の動きが悪い人、妊婦、心不全や不整脈がある人は注意が必要」といった「診断・治療ガイドライン」にまとめている。

 県などによると、柏崎市で被災した62歳、92歳の男性計2人が心筋梗塞(こうそく)で死亡した。柏崎市の災害対策本部は、震災との関連は「すぐには判定できない」としている。

 県は避難生活や車中泊をしている被災者に「かかとの上げ下ろし運動」「定期的な水分補給」などを呼びかけるチラシを計2万2000枚配った。

■不安…母乳も止まる

 高齢者や乳幼児を抱える母親らには精神的な不安が高まっている。

 日本医科大の布施理美医師(精神科)が柏崎市内の避難所をまわったところ、高齢者から「息子が引き取りたいと言ってくれているが、生活圏が変わるのは不安」などと、悩みを打ち明けられた。避難生活が長引くと、こうした不安がうつ病などの精神的な疾患を引き起こす恐れもある、と布施医師は指摘する。

 乳幼児を抱えながらも、震災による不安が原因で母乳が出なくなった母親もいるという。

 柏崎市西山町の救護所には17、18の両日で計約200人の被災者が受診に来たが、そのうち1割は「眠れない」「気持ちが落ち着かない」などと精神的な問題を訴えたという。日本赤十字社医療センターの丸山嘉一医師は「当初は打撲や切り傷の治療で来た患者の中には不安を語り始める人がいる。潜在的な患者は1割を超える」と話す。

 倒壊家屋から救出されるなど生命の危機にさらされた人は心的外傷後ストレス障害(PTSD)になりやすい、と新潟県立精神医療センターの古谷野好(こやの・このみ)医師はみる。

 古谷野医師らでつくる「心のケア」医療チームは、こうした問題により早い段階で対応するのが目的。精神科医や看護師、臨床心理士など6人で、県が柏崎市に派遣した。19日から、避難所をまわるなど本格的に活動を始める。

 地震発生当日に設置された県の「こころのケアホットライン」には17日までに、余震への不安や「怖がる子どもにどう対応すればいいのか」といった悩みなどが35件寄せられているという。


物心両面からのケアが欠かせませんね。

大きな災害の直後は、突然の出来事に驚き、悲しみ、怒りなどの感情から
およそ100時間経つと、生活の質や将来の事などの現実に眼が向くという
データもあります。
これからが本当の意味で支えが必要なのかもしれません。

天変地異の相次ぐ昨今、人事ではないです。
こんな時代だからこそ、手を取り合って助け合う事が
ビジネスでも必要です。

http://www.nbtt.jp/mekiki/vision.htm

アンケート

「1年後物価上昇」7割 ガソリン高など反映 日銀調査

朝日新聞より


 日本銀行が18日発表した生活意識に関するアンケート(07年6月調査)によると、1年後の物価が「上がる」と答えた人は71.8%と前回3月調査より13.2ポイント増え、06年9月調査以来の水準となった。物価上昇率についても、回答の分布の中央値は現在より「3.0%上がる」で同2.0ポイント上昇。日銀は「ガソリン価格の再高騰や食料品など身近な商品の値上げが影響した」とみている。

 1年前と比べ現在の物価が「上がった」と答えた人も、53.0%(前回比14.6ポイント増)と昨年9月以来の水準となった。物価上昇については「どちらかと言えば困ったこと」という回答が84.5%(同2.1ポイント増)と圧倒的多数を占め、昨年6月に現在の調査方法になって最多だった。

 1年後の景気が現在より「良くなる」と答えた人の割合から「悪くなる」と答えた人を引いた指数はマイナス14.5で、前回調査から6.8ポイント悪化し、昨年6月以降で最低水準。1年後の収入が「減る」と答えた人は36.2%と前回比で1.7ポイント減った一方で、支出を「減らす」と答えた人も同3.3%ポイント減って49.4%となった。

 調査は年4回実施。30回目の今回は5月25日?6月18日に、20歳以上の2179人から聞いた。


これが一般的な実感ですよね。
今年は定率減税の廃止、住民税のアップにより給与明細を見て
びっくりされた方も多いのでは?

いつどうなるか分からない不安定な世の中の仕組みに
翻弄される事なく、安定収入を確保しましょう。

http://www.nbtt.jp/mekiki/2006aisatu.htm

新潟県中越沖地震

被災地の復旧作業本格化、死者9人・負傷者1000人超す

読売新聞より


捜索活動にあたる消防隊員ら(新潟県柏崎市西本町で) 新潟県中越沖地震は、発生から2日目の17日未明、女性1人の死亡が新たに確認され、地震による死者は9人になった。

 また、病院に搬送された92歳と62歳の男性2人が死亡、新潟県などで震災との関連を調べている。依然として1人が行方不明で、負傷者は新潟、長野、富山の3県で1088人に上っている。

 被害が大きかった新潟県柏崎市や刈羽村では朝から、電気や水道の本格的な復旧作業や、ボランティアによる支援活動も始まった。余震は徐々に減少しているが、気象庁は「17日午後からの雨で地盤が緩み、土砂崩れや家屋倒壊などの危険性が高まる」と警戒を呼びかけている。

 柏崎市では、新たに飯野昌子さん(71)の死亡が確認された。飯野さんは、16日夜に呉服店のがれきの下敷きになっているのを発見され、救助作業が行われていた。

 東北電力は、停電の復旧のため、17日朝から約870人の作業員を投入して電線や電柱の修理を進めている。停電世帯は、正午現在、柏崎市と刈羽村で計2万6134戸。余震などが原因で、16日深夜の約2万5000戸よりも増えており、全面復旧の見通しは立っていない。

 16日に6万戸以上に達した柏崎市内などの断水世帯は、徐々に復旧が進んでいるものの、なお約4万9000戸(17日午前10時現在)が断水しており、同市内では給水車68台が給水活動を行っている。

 また、柏崎市と刈羽村では、ガス供給も計約3万5000戸で停止したまま。ガス管が所々で破損し、17日は復旧作業自体を始められないという。

 自衛隊や自治体による支援活動も活発になっている。

 柏崎港には17日朝、海上自衛隊の艦艇が到着し、缶詰などの非常用食料計約6000食分などを陸揚げした。陸上自衛隊も、柏崎市と刈羽村の小学校などで炊き出しを開始した。

 小池防衛相は同日の閣議後の記者会見で、東京電力などの協力を得て、仮設トイレ約200個と携帯電話の充電器約2000個を被災地に届けることを明らかにした。

 柏崎市では17日、民家などの被害判定を始めた。壊れた家屋を調査し、余震などによる二次災害を防ぐのが目的で、午前中から約90人の資格者が、訪ねた民家の外観や内部の荒れ方などをチェックした。倒壊の危険が大きい建物には赤色の紙を張り、住民に近づかないよう呼びかけた。

 民間のボランティアも、現地での支援活動に乗り出した。柏崎市総合福祉センターでは17日午前、災害ボランティアセンターが設置され、受け付けを開始。正午ごろまでに、県内のほか、千葉、静岡、和歌山などの各県から、医師や保育士ら約50人が登録した。

 11都道県の日本赤十字社の支部からは、医師や看護師ら約200人が同センターに駆け付け、市内の各避難所を回っている。各地から届いた水や食料品、毛布などの支援物資も、避難所に車で運ばれている。


メキキリンクの会員様も新潟、長野地区の方々がいらっしゃいます。
今のところ、直接の大きな被害に遭われた方はいらっしゃらないようですが、
ご親戚やお知り合いが被災された方々もいらっしゃると思います。

先日のオンラインセミナーでも新潟の方が元気に参加して下さいました。
被害に遭われた皆様にこの場をお借りしてお見舞い申し上げます。
また一日も早く復興、復旧する事をお祈りしております。

http://www.nbtt.jp/mekiki/seminar.htm

カレーが?!

カレーの成分、アルツハイマー病に効く可能性=米研究

ロイター通信より


 [ワシントン 16日 ロイター] 米研究者が16日、カレーに含まる成分が、脳の働きを阻害しアルツハイマー病を特徴付けるタンパク質を吸収する免疫細胞を、活性化する可能性があると発表した。
 カリフォルニア大学ロサンゼルス校のミラン・フィアラ博士の研究チームが全米科学アカデミー会報で発表した。
 これによると、インドカレーに独特の色を出す黄色い香辛料のターメリックに含まれている化合物が、アルツハイマー病の症状に対抗する特異な反応を誘発するとみられている。
 同チームではこれを応用し、その化合物を患者に注入することでアルツハイマーという致命的で不治の脳の病を治療できる可能性を指摘している。
 また別の研究では、ターメリックに含まれる抗酸化物質のクルクミンが腫瘍(しゅよう)の形成を妨げることが、実験室レベルとネズミを使った実験で示されている。


アルツハイマー病の研究は世界的なテーマであり
徐々に治療法に繋がる情報が報告されつつあります。

とはいえ、根本的な治療薬はまだ開発されていません。

「速冴え」摂って頭の健康、病気の予防に心がけましょう。

http://www.nbtt.jp/mekiki/seihin.htm

漢方素材の奪い合いで・・・

冬虫夏草巡り住民衝突、手投げ弾などで6人死亡 中国

朝日新聞より


 香港の人権団体「中国人権民主運動情報センター」によると、中国・四川省稲城県で13日、漢方の強壮剤として珍重される「冬虫夏草」の採取場所を巡り、地元のチベット系住民同士が衝突し、一方が手投げ弾を使うなどして6人が死亡、100人以上がけがをした。

 同県坡郷の住民が手投げ弾や歩兵銃を使って桑堆郷の住民を攻撃したという。武器の入手経路は不明。1000人以上の武装警察が現場に入り、暴徒らの行方を追っている。

 両郷の住民は以前から冬虫夏草をめぐって対立。住民は「県政府に再三調停を求めていたが、政府は対応しなかった」と批判しているという。


これは穏やかならぬ話ですね。
利権や感情的な軋轢が長年溜まっていたのかもしれません。

メキキリンクの素材は度々市場で爆発的人気の為品薄状態が続くような、
非常に貴重な素材がふんだんに盛り込まれています。
勿論暴力沙汰とは無縁ですが、
会員様に安定して高品質の商品供給を出来るよう心がけています。

http://www.nbtt.jp/mekiki/vinca2.htm#vinca

脳ケアにハンドマッサージ

今すぐ試せる! 脳の働き、ハンドマッサージで円滑に

産経新聞より


 脳を効率よく働かせるためには、ハンドマッサージが有効であることが最近の研究でわかった。手は「第二の脳」ともいわれ、もみほぐすことが脳の働きを円滑にするとみられている。調査・研究にあたった古賀良彦・杏林大学教授(精神神経科)に話を聞いた。(村島有紀)


脳内血液の酸素量減少 余裕ある状態に

 脳科学の視点からの心の健康維持増進を目的に活動しているNPO法人「日本ブレインヘルス協会」の理事長も務める古賀教授。今年2、3月、製薬会社「ユースキン製薬」と共同で、脳内血液の酸化ヘモグロビン量(酸素量)を映し出す装置を使い、ハンドマッサージの有無により、脳の活動がどう変わるかを調べる実験を行った。酸素量が多ければ多いほど、脳は“酷使”され、オーバーヒート気味の状態となる。逆に少なければ余裕のある状態と判断される。

 実験では、20代から40代の女性18人それぞれに、(1)ハンドマッサージなし(2)ハンドマッサージだけ(3)ビタミン系クリームをつけて、ハンドマッサージする(4)ビタミンを配合しない基材だけのクリームを使ってハンドマッサージする?の4状態で、「偶数のあとに、数字の3が出てきたら左手でボタンを押す」という課題を与えた。

 そして、この間の酸化ヘモグロビン量を測定した結果、(1)の状態では、課題の開始直後から脳内血液の酸素量が増加。一方、(2)(3)(4)では、酸素量は少なく、脳が無理なく動いている状態を示し、さらにハンドクリームを塗ったほうが酸素量は少ないという傾向が表れた。「ハンドマッサージを受けることにより、脳に負担をかけずに同じ課題をクリアできることが実証された」と古賀教授は話す。


フル稼働はNG

 実験の対象となった脳の部分は、短期記憶をつかさどる「ワーキングメモリー」という箇所だ。主婦が掃除機をかけながら、夕食の献立を考えつつ、空模様を見て洗濯物の取り入れ時間などを決められるのは、さまざまな情報を一時的に記憶し判断する、この脳機能が働いているからだといわれている。

 ところが、忙しすぎたり考えることが多すぎると、脳がオーバーワーク状態となり、ストレスを感じたり、イライラしたりして、若い人でもワーキングメモリーが正常に働かなくなる。また、神経科の臨床領域では、ワーキングメモリーが正常に働かず、物忘れやうっかりミスが増えることは、高齢者の場合、「軽度認知症」の初期症状も疑われる。

 ではなぜ、ハンドマッサージをすると、「ワーキングメモリー」がスムーズに機能するのだろうか。古賀教授は「手は『第二の脳』ともいわれ、手を上手に扱うのは脳を大切に扱うのと同じ。それほど、手と脳の関係は深く、手に刺激を与えることで脳のバランスがよくなり、低燃費でもよく考える“エコ脳”になったと考えられる」と説明する。複数の用事を段取りよくこなすには、ワーキングメモリーに余力がある状態が望ましく、メモリーが疲れていると、次の行動や決断を要領よく進めることができない。

 「車が低燃費のほうが評価されるように、同じ成果を出すのであれば、“エコ脳”のほうがいい。日々の家事や仕事がスムーズに進まず、頭がいつもフル稼働の状態であれば、場合によっては軽度の認知症を早めてしまう」と警告している。


自分でも簡単にできる

 ハンドマッサージは、アロマや整体などのマッサージ店や、エステティックサロン、ネールサロンなどで受けられるが、足裏や背中と異なり、自分でも簡単にできる。全国34カ所でネールサロンを運営しているベレックス(東京)のネイリストで、ハンドマッサージに詳しい能登朝子さんによると、「セルフマッサージ」の仕方は次の通りだ。

 (1)手をキレイに洗った後、ハンドクリームを塗る(2)指の側面を親指と人さし指で押しながら、指先に向かってマッサージする(特に指先は念入りに)(3)親指と人さし指の間を押す(4)手のひらの親指の付け根をグーでぐりぐりと押す(5)手の甲を手首に近づけるようにしてストレッチする?など。

 能登さんは「クリームを塗ることで、手表面のすべりがよくなります。自分の好きな香りや肌にあったクリームで、マッサージの習慣をつけるといいですね」とアドバイスしている。


時々息抜きに試してくださいね。
頭の健康は大切ですから。

そして速冴え摂って、栄養補給して下さい!

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孤独死

生活保護、不法に廃止 収入など調べず 北九州の孤独死

朝日新聞より


 辞退届によって生活保護を廃止された北九州市小倉北区の男性(当時52)が孤独死した問題で、同市は「収入などを調べずに受給を廃止するのは不法」とした06年の広島高裁の確定判決を知らずに、収入などを調べることなく男性の生活保護を不法に廃止していたことがわかった。厚生労働省はこの判決を各自治体に通知していなかった。

 この裁判は、広島県東広島市の女性がパートに就くことを理由に調査を受けないまま生活保護の辞退届を書かされ、保護を廃止されたとして、東広島市を相手取って廃止処分の取り消しと慰謝料を求めた。

 06年9月の高裁判決によると、女性の実際の収入は月5、6万円だったが、市は給与などの調査もせずに「自立のめどがある」として辞退届の文案を作り、女性に出させた。高裁は「自立のめどがあるかどうか客観的に判断せずに保護を廃止したのは不法」として市の処分を取り消し、慰謝料30万円の支払いを命じた。市側は上告を断念し、判決が確定した。

 北九州市の小林正己・地域福祉部長は「判決は知らず、『自立のめどがあるかどうか客観的に判断する』という運用はしていなかった。生活保護法の趣旨にもとるような運用は改めないといけない。だが、今回の件では男性の自発的な意思に基づいて廃止を決定した」と話している。

 判決を通知しなかったことについて厚生労働省は「辞退届については法律などに規定がないため推移を見守ることになった。北九州市は当然認識していると思っていた」と説明する。

 孤独死した男性は昨年12月、病気で働けないとして生活保護を認められた。その後、北九州市側から働くことを勧められ、4月2日に辞退届を提出。同月10日付で保護は廃止された。7月10日、死後約1カ月の遺体が自宅で見つかった。

 大友信勝・龍谷大教授(社会福祉学)は「辞退届はそもそも強制で違法に近い。市の対応は高裁判決に照らしても正当性を欠き、生存権の保障を放棄したといえる。司法判断を知らなかったことは生存権を扱うプロとして怠慢だ」と指摘する。


生活保護が収入の柱になっている方が増えています。
働きに出ても生活保護よりも少ない収入しか得られない方もいます。

こんな世の中です。
多馬力で安定収入につなげませんか?

http://www.nbtt.jp/mekiki/vision.htm

最低賃金

最低賃金、時給13円?34円引き上げ…厚労省が試案

読売新聞より


 厚生労働省は13日、最低賃金改定を議論する厚労相の諮問機関「中央最低賃金審議会」で、2007年度の最低賃金(時給)の引き上げ額について、13?34円とする4通りの試案を示した。

 ここ数年の引き上げ額(全国平均)が5円以下だったのに対し、大幅に上積みする内容だが、審議会の経営者側メンバーからは「中小企業の業績改善に水を差される」と反発が出ており、最終的な引き上げ額は不透明だ。同審議会では8月3日までに結論を出す方針。

 現在の最低賃金の全国平均は時給で673円。パート、アルバイトなどの非正規社員を中心に低賃金が社会問題になっているため、同省が同審議会に初めて試案を示した。4案は計算方式と引き上げ額が異なる。

 最低賃金は、同審議会が答申する地域別の改定の目安に基づき、各都道府県労働局の審議会で決まる。30人未満の零細企業の賃上げ率を基準としており、06年度の引き上げ額の全国平均は5円で、地域別の最高は愛知の6円、最低は青森、高知、沖縄などの2円だった。05年度の引き上げ額の全国平均は3円だった。

 最低賃金は、非正規社員の時給に大きな影響を与える上、一部地域では条件次第で生活保護の受給額を下回るケースも出ている。このため、先の通常国会では、最低賃金の引き上げを目指した最低賃金法改正案が提出されたが、継続審議となっていた。


格差社会の中でセフティーネットのひとつとしてよく取り上げられる
最低賃金の引きあげの話題です。

ところが働きたくても働けない方々、
ワーキングプア、ワンコールワーカー、ネットカフェ難民・・・
こうした問題は取り残されています。

是非メキキリンクでチャンスのスタートラインを
多馬力で掴みませんか?
勿論そのサポートは万全です。

http://www.nbtt.jp/mekiki/mendan.htm

自殺願望

中小企業の従業員の1割が、「過去1年に自殺考えた」

朝日新聞より


 東京都内の中小企業の従業員の10人に1人が過去1年間に自殺を考えたことがあることが、厚生労働省の研究班(主任研究者=島悟・京都文教大教授)の調査でわかった。「実際に自殺をしようとしたことがある」と答えた従業員は2.2%。専門家は「高い数字だ。企業社会全体に抑うつ感が広がっているのではないか」と分析している。

 今年1月、大田区と千代田区の中小企業の本支社や工場など87事業場と、そこに勤める2890人にアンケートし、55事業場と従業員2181人から回答を得た。

 従業員調査では「過去1年間に死にたいと思ったことはあるか」との質問に、10.3%が「思った」と答えた。「頻繁に」が1.8%、「時々」が8.5%だった。

 「過去1年以内に、実際に自殺をしようとしたことがあるか」との質問には2.2%が「ある」と答えた。島教授は「これまで勤労者の0.1%前後に自殺企図歴があるとみられており、それに比べるとかなり高い数字だ」という。

 抑うつの自己評価尺度を用いた設問で「抑うつ状態」とみられる従業員の割合も25.6%にのぼった。これまでの調査では13?18%とされており、高い数値といえる。

 一方、各事業場の健康管理担当者への調査では、7.3%の事業場で過去1年以内に自殺未遂者が出ていた。心の健康問題で休業している従業員がいる事業場は14.5%だった。ただ、「メンタルヘルス対策が必要」と考える事業場が72.7%ある一方で、「対策を実施している」と答えたのは23.6%にとどまった。

 職場のメンタルヘルスに詳しい徳永雄一郎・不知火病院院長は「これだけの社員が自殺を考えているということを経営者は真剣に受け止めないといけない。個人や直属の上司の問題などととらえるのではなく、組織や経営の問題として考えるべきだ。今回の調査結果は、中小企業だけでなく大手企業にも当てはまると思う」と話している。


毎年の自殺者は3万人を大きく上回ります。
未遂も含め、予備軍になりうる層が沢山いらっしゃるのが現状です。

真剣に心の健康チェックも必要ですね。

メンタルヘルスにも貢献するのが
メキキリンクの「速冴え」です。

http://www.nbtt.jp/mekiki/seihin.htm

1円企業

「1円起業」が影響 法人数、初めて「自営」を超える 

朝日新聞より


 総務省が13日に公表した06年10月の事業所・企業統計調査(速報)で、法人の事業所数(295万5000)が、法人登記をしていない個人経営の事業所数(273万5000)を初めて上回った。個人商店の廃業が増える一方、06年の会社法改正で「資本金1円」が認められて会社が設立しやすくなり、法人の減少が抑えられたためとみられる。

 自治体などを含めた総事業所数(事業内容不詳を除く)は591万1000で、前回の本格調査だった01年より6.9%減。3回連続の落ち込みで、簡易調査を除き5年ごとの本格調査を始めた81年以降の減少率としては最大となった。法人事業所数は同0.6%減、個人経営は同12.7%減だった。


会社が設立しやすくなった事は朗報かもしれませんが
一方で個人事業主の廃業が相次いでの結果のようです。

格差社会は広がり、固定化していく中で
手を組む事によってチャンスをつかんでいただきたい
メキキリンクの願いです。

http://www.nbtt.jp/mekiki/vision.htm

高齢者とは?

自立した高齢者の多い国に

読売新聞より【コラム】


日野原 重明
 日本人の平均寿命は、世界でも一番長い国のグループに入っており、男子は78・53歳、女子は85・49歳で平均82・01歳である。ちなみにこの数字は、日本人として生まれた直後(0歳)の者が、そのあと何年生きるかという0歳での寿命の平均である。

 老人の定義は今から約半世紀前から、65歳以上と国際連合を中心に決められているが、たとえば、終戦直後の日本人の平均寿命は60歳であった。だが、最近の統計では、82歳になっているので、戦後62年間で、22年も伸びていることになる。

 さて、65歳になった日本人がそれから先何年生きるかという予測をみると、男子は18・11年、女子は23・16年、平均20・63歳であるので、これを余生というにはあまり長すぎる。

 日本では60歳前後になると引退する習慣があるが、これから、ひと働きもふた働きもできるほど長い第二の人生が保障されているとなると、老人の定義を10歳底上げして75歳以上とするのが適正と考えたい。そこで、私は75歳以上で、何かの病気があっても、自立し、社会活動に参与している元気な老人を「新老人」と定義した。さらに、それよりも若い成人も含めた「新老人の会」を2000年9月に発足したのである。

 たとえ75歳を超えても、今までやったことのないことに挑戦すると、今まで陽(ひ)の目を見なかった良い遺伝子が掘り出される可能性もあるので、それを伸ばす努力を進めてきたのである。

 もし、日本政府が65歳以上を老人(政府は「高齢者」と定義している)と呼んできたのを、75歳以上に底上げすれば、日本は若返り、世界一の高齢国家との呼び名を返上できると思う。

 2005年の人口データによると、日本の65歳以上人口は20・1%で、75歳以上は9・1%、1160万人もいる。

 65歳以上の人で、病弱であり、医療や介護を要する人は、国民保険でカバーすればよい。そこで、日本の老人には、もっと自立した上で、後に続く若い人の良きモデルとしての新老人となってほしいのである。世界一の長寿の樹(き)の幹に、日本は何を入れるのかは次回に述べよう。(聖路加国際病院理事長)


高齢者という定義が時代と共に古くなりつつあります。

頭の健康に心がけていつまでも豊かな人生を送りましょう。
メキキリンクの「速冴え」注目ですよ。

http://www.nbtt.jp/mekiki/seihin.htm



学生投資クラブ

学生投資クラブ熱気、年金不安で運用研究…拝金主義懸念も

読売新聞より


 大学生の間で、お金を出し合って株式を売買する「投資クラブ」を作る動きが広がっている。

 「売り手市場」といわれる就職戦線で有利な就職先を探したり、将来の年金への不安から資産運用のノウハウを身につけたりするために、株式投資を通じて生きた経済を学ぼうとの考えのようだ。

 ただ、識者の間には、投資に熱中しすぎて拝金主義に染まることへの懸念を指摘する声も出ている。

 毎週金曜夕、慶応大日吉キャンパス(横浜市港北区)のある教室に、株式情報誌などを携えた学生が次々と集まる。2004年に設立の投資クラブ「SPEC」の定例部会だ。

 1?3年生の計35人の部員のうち、株取引の経験のある人は3割ほどだ。部会では、先輩部員が、株に関する用語や財務諸表の見方など、基礎知識を説く。この4月からは、部員30人が1人1万円を出し合って「ファンド」を設立、話し合いで購入銘柄を決めて運用する試みを始めた。代表の理工学部3年、関戸秀樹さん(20)は「株の売買というと後ろめたいイメージもあるが、経済を勉強するには格好の材料」と話す。

 同志社大では、初心者ばかり約10人のグループが今夏のクラブ設立を目指している。メンバーの一人は「僕らの世代は年金問題など将来に不安がある。資産運用の知識を今から身につけておくのもいいと考えた」と説明する。

 学生による投資クラブでは、東大生で作る「Agents」が有名で、04年に出版した「東大生が書いたやさしい株の教科書」は13万部以上売れた。投資クラブの設立を手助けしているNPO法人などによると、東京外国語大、明治大、大阪市立大など15の大学でクラブ設立が確認されており、1人あたりの投資額は1万円前後という事例が多い。

 投資クラブに興味を持つ学生は、企業の経営戦略や成長性、買収の標的となる可能性などを見極めることで、「就職活動にも役立つ」といった利点を挙げる。しかし、一方で、「うまくいけばもうけられる」という期待も見え隠れする。

 「年収300万円時代を生き抜く経済学」などの著書のある森永卓郎・独協大経済学部教授(労働経済学)は「一歩間違えれば、『拝金主義』が身に付き、働くのがばからしくなる危険性がある」と警鐘を鳴らす。日本証券経済研究所の若園智明・主任研究員は「損か得かという運用結果ではなく、なぜその銘柄に投資したのかという過程を学ぶのが大切」と指摘している。


どんなビジネスでも志や理念が無いと長続きしないですね。
投資やファンドには批判もありますが経済活動のひとつ。
最終的には関わる「人」の資質、心の問題かと思います。

メキキリンクの「天下布等」プランは
小林社長を中心に専門家から成るプロジェクトチームが
間違いなくこれからの時代に必要とされる考え方を提示しています。

http://www.nbtt.jp/mekiki/vision.htm

おやじバンド商戦拡大

おやじバンドが商戦に拡大…コンテスト集客、楽器販売好況

読売新聞より


ライブで腕前を披露する「おやじ」たち(東京・港区の赤坂エルカミーノで) 中高年のバンドブームが、ビジネスの世界でも広がりを見せている。大手デパートが集客増を狙い、ライブを次々に開催。旅行業界には「おやじバンドツアー」が登場した。お盆休みで閑散とする宴会場で、コンテストを開く都心のホテルもある。「夢よもう一度」とギターを手にする“おやじ”たち。とりわけ団塊世代に各業界の熱い視線が注がれている。

 全日空系列の「ANAインターコンチネンタルホテル東京」(東京・赤坂)は、お盆休み中の8月12日、「おやじロックバンドコンテスト」を開催する。テープ審査で選ばれた10組が出演する予定だ。

 「お盆でがらがらになる宴会場を有効活用できないか」。2年前にバンドが趣味の社員の発案で始め、すっかり定着。昨年は応援の家族を含め約600人の観客が集まり、宿泊客が増えたほか、レストランも平日に負けないにぎわいを見せた。

 海外で行われるコンテストもある。日本旅行は7月下旬、3泊4日のツアー「おやじバンドinグアム」を企画、募集を始めた。バンド12組がリゾート施設で演奏を競う催しで、審査委員長は団塊世代の歌手・寺尾聰(あきら)さん(60)。参加費1人約10万円。1組4?5人とすると、約50人の大ツアーになる。同社広報室は「団塊世代は旅行業界でも注目のマーケット。グループサウンズが一世を風靡(ふうび)した時代の人たちでもありますし」と話す。

          ◇

 百貨店業界も虎視たんたん。小田急百貨店は6月17日、「父の日」に合わせ、新宿店のイベントホールでジャズコンサートを初めて開いた。音楽教室を運営する楽器会社を通じ、アマチュアバンドに声をかけた。担当者は「楽器など音楽用品の売り上げ増が狙い」と話す。

 一方、西武百貨店、そごうを傘下に持つミレニアムリテイリングは全国13か所のグループ店舗で、5月末から順次、「スーパー親父バンドフェスティバル」を実施した。「家族も見に来て盛り上がりました」(西武池袋本店の担当者)。

 東武百貨店も中高年をターゲットに、今月5日から10日まで池袋店で「大人の楽器市」を開催中だ。松坂屋名古屋本店は6月、輸入物のギターなどを演奏体験できるイベントを開いた。「若いころ手の届かなかったあこがれの楽器を、中高年の方に手に取ってもらう趣向です。大変好評でした」(宣伝課)という。

          ◇

 中年のバンド人口は団塊世代の退職ラッシュを背景に、今後も伸びるとみているのは、大手レコード会社「コロムビアミュージックエンタテインメント」。今年の正月、高島屋と提携し、演奏シーンの映像と音を収録できる権利を「福袋」(100万円)として1組だけ発売したところ、たちまち約20組の応募があった。「曲のCD化や映像収録がビジネスにならないか、本気で検討しています」と担当者は声を強めた。

          ◇

 こうした傾向を当のおやじたちは、どう受け止めているのか。

 小田急百貨店のジャズコンサートに出演した50代後半の男性会社員は、「人前での演奏は初めてだったが、機会が増えることは歓迎したい」と声を弾ませる。

 一方、インターネットで中高年バンドに人気のサイト「オヤジロック!」の管理人で、自分も同年代のバンドで活動する不動産業の平井洋一さん(54)(川崎市)は、「サイトは非営利を基本にしているが、せっかくのビジネスチャンスだし、何かやってみたい気も……」と、“新規参入”に意欲を見せている。

団塊の世代の皆様を対象とした市場は活況ですが
様々なビジネスチャンスもこれから生まれてきそうです。

メキキリンクの「天下布等」プランは、
これまで高度経済成長を支えてこられた世代の方々と手を組ませて頂く事によって
確かな安定基盤を構築するお手伝いしています。

http://www.nbtt.jp/mekiki/vision.htm

水分の取りすぎに注意

運動時の水がぶ飲みで、低ナトリウム血症の恐れ

朝日新聞より


 運動する際に水をがぶ飲みしすぎると、運動誘発性の低ナトリウム血症(EAH)におそわれかねない――。米国の専門家が医学誌スポーツメディシン5月号で、適度の水分補給を呼びかけている。

 運動時に水分をとりすぎて血液中の塩分濃度が下がると、けいれんや呼吸困難といったEAHの症状にみまわれるおそれがある。ジョージタウン大医療センター(ワシントン)のジョセフ・バーバリス教授によると、ある年のボストンマラソンでは参加者の約13%がEAHになった。今年のロンドンマラソンでも1人が死亡したという。トライアスロンや軍隊の行軍などでも報告例がある。

 運動を続ける時間が4時間を超えるようだと注意がいる。過去のマラソン大会の調査で、レース中に3リットル以上の水を飲んだ人がEAHになるリスクが高かったという。

 運動後に体重が増えれば水分の取りすぎだ。運動前後の自分の体重の変化(おおまかな汗の量)を調べ、その量に見合った分だけ水分を補給するよう心がけるべきだとしている。

 05年にEAH防止指針をまとめた経験があるバーバリス教授は「水の代わりに、塩分を含むスポーツ飲料を飲めばEAHを予防できるというのは誤解。スポーツ飲料も飲み過ぎると、やはり水分を取りすぎるリスクがある」と指摘する。


やはり健康には「何事も適度に」が大切ですね。
これから暑い季節。健康管理には十分注意しましょう。

「速冴え」には食事では摂る事の出来ない貴重な成分を含んだ
ビンカマイナー。イチョウ葉エキスが含まれています。
脳と健康、全身の健康のために毎日摂って下さい。

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つくし長者

夕張のお年寄りはツクシ長者 1人で150キロ採取も

朝日新聞より


 じいちゃ、ばっちゃの力をなめんなよ――。財政破綻(はたん)で人口減少が続く北海道夕張市で、お年寄りたちがツクシを集めて意外な収入を上げるのに成功した。企業誘致はままならず、就職口もめったに見つからない状況が続く同市だが、花粉症に効くアメの原料としてツクシの需要が急増し、お年寄りたちの小遣いかせぎになった。

 「近くにツクシ生えてます?」。夕張市シルバー人材センターに謎の電話がかかってきたのは、4月も末のことだった。

 「そりゃあ山にいっぱい生えとるけど……」。電話を受けた有馬真一・業務主任(59)が不審そうに答えると、相手は「つくし飴(あめ)」を作っている徳島県三好市の健康食品会社「桜」で「ツクシを1キロ550円で買う」という。

 薬用植物に詳しい藤本康雄・日大文理学部教授の研究でツクシから抽出したエキスに抗アレルギー物質があることが分かり、日大は三好市内の製薬会社とエキス入りのアメを共同開発。販売・製造を「桜」が引き継いだところ、売れ行き好調で原料不足。東北地方まで探したが、ほぼ取りつくし、夕張に目をつけた。

 会員約300人、90歳代2人を含む平均年齢72歳のセンターでは、連休中にポスターを準備し、事務経費を引いて「キロ500円でツクシ買います」と会員に呼びかけた。

 5月8日から始まった集荷では、24日の締めまでに約60人が2865キロのツクシを持ち込み、総額157万円余りの売り上げとなった。1人で150キロを集めて7万5000円をかせいだ元炭鉱労働者の明谷忠光さん(72)は「いい小遣い稼ぎになった。来年はもっと取ってやる」と話していた。


お小遣いにも健康にも一挙両得ですね。

つくしが周辺にない方もご安心下さい。
身体の健康と経済の健康を両方とも追えるのが
メキキリンクのビジネスです。

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年金対策

政府が年金漏れ対策発表…持ち主に通知、1年前倒しなど

読売新聞より


 政府は5日、年金記録漏れ問題への新対策を発表した。

 <1>該当者不明の約5000万件の記録の照合・通知を2008年3月までに完了する<2>11年度中をめどに、年金、医療情報を管理する「社会保障カード」を導入する<3>総務省の新組織「年金業務・社会保険庁監理委員会」を月内に設置し、新対策の着実な実施を監視する――などが柱だ。

 該当者不明の記録について、コンピューター上で照合して持ち主を探し、該当者に通知する作業は、09年3月に完了させる予定だった。安倍首相は5日、首相官邸での記者会見で、新対策の概要を説明し、「年金記録問題は私の内閣ですべて解決しなければいけない。5000万件の記録の対策は専門家に精査させ、前倒しが可能になった。やるべきことはすべてやっていく」と強調した。

 08年3月までに記録の持ち主と見られる人に通知した後、記録が見つからなかった人にも同年10月までに保険料の納付履歴を通知する。この結果、約1億人の年金加入者・受給者全員に通知が届くことになる。

 これと並行して、社会保険庁のコンピューターに入力していない古い厚生年金記録約1430万件や船員保険記録約36万件を入力し、08年5月までに記録の持ち主と見られる人への通知を終える予定だ。

 また、年金、医療、介護などの記録を一元管理する社会保障カードの導入も打ち出した。導入後は、こうした記録を自宅のパソコンなどでも確認できるようになる。カード導入と同時期に、年金のシステムを住民基本台帳ネットワークと接続し、住所変更などの届け出を不要にする。

 総務省の監理委員会は、社保庁に委員を常駐させ、対策の進捗状況などを常時聴取して、評価・監視する方針だ。

 これに関連し、塩崎官房長官は5日の記者会見で、年金時効撤廃特例法を6日に施行し、同日から時効分の年金の支払い手続きを社会保険事務所などで受け付けると発表した。社保庁のミスなどで誤った年金記録は訂正されたが、過去5年を超える時効分が受け取れなかった人が対象となる。


こういった対策にも何億円の経費が掛かるのでしょう?
長年のツケを結局は国民が払うことになってしまいますね。

ご自分や家族を守るために手を組んで安定基盤を作りませんか?
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社保庁問題(3)

【歪みの構造 社保庁問題】(下)年金に群がるアリ


 年金特別会計からは、カネが無尽蔵にわいて出てくるとでも思っているのだろうか。年金保険料の無駄遣い問題の経緯をひもといてみると、特別会計の魔力に引き寄せられて群がってくる厚生労働省のキャリア官僚や政治家、業者らの姿が浮かび上がってくる。

 「あんなに大きなのは日本中にそんなにいらないというので、本当は3カ所だった。岩手の田老、新潟の津南、兵庫の三木。それがいろいろ要望が強くて結局10カ所(※実際は13施設)になった」

 年金局長を務め、大規模年金保養リゾート「グリーンピア」の発案者を自任する横田陽吉氏らの昭和63年の著書「厚生年金保険制度回顧録」の一節だ。

 グリーンピアは、旧厚生省の特殊法人「年金福祉事業団」(現・年金積立金管理運用独立行政法人)が全国13カ所に建設した。約300万平方メートルの敷地に宿泊施設やゴルフ練習場、プールなどのスポーツ施設を完備。経営に失敗した一因は、採算を度外視して“政治圧力”で建設が進められた点にある。グリーンピア構想が生まれた昭和40年代後半。列島改造ブームの中、国民から集めた巨額の年金積立金にも当然目が向けられた。

 年金給付を受ける高齢者だけでなく、保険料を支払っている現役世代も恩恵に浴せる事業が必要だ?というこじつけの論理により、昭和34年3月の衆院社会労働委員会は全会一致で「積立金の運用については被保険者に利益が還元されるよう格段の配慮を加える」との付帯決議を採択した。

 大義名分さえあればあとは怖いものはない。

 具体的な建設計画づくりの段階になって、「多くのグリーンピア建設が厚生関係議員の利益誘導や官僚の天下り先確保の道具として利用された」(民主党関係者)。あるベテラン議員は「13のうち7つか8つは厚相経験者ら政界関係者の地元に誘致されたはずだ」と述懐する。「グリーンピア岩沼(建設費約79億円)は横田氏が昭和51年の衆院選で旧宮城1区から自民党公認で立候補するための『おみやげ』として計画されたと聞いている」と証言する政府関係者もいる。

 その後、グリーンピアは社会問題化し、平成17年12月までにすべて地元自治体などに売却された。売却額は13施設で計48億円。建設費1943億円に大規模修繕費や固定資産税などの維持費を加えた3679億円もの保険料が消え、無駄遣いの殿堂として後世に悪名を残す存在となった。

 「無駄遣いといわれるが、そんなことはしてません。たたき売りしたわけでもないことをご理解いただきたいです!」

 今月21日、超党派の国会議員でつくる「公共事業をチェックする議員の会」で、和歌山県の「グリーンピア南紀」の説明に来ていた厚労省幹部は終了間際、荒々しく席を立った。

 破綻(はたん)したグリーンピア南紀は地元自治体に譲渡後、格安の値段で再譲渡されようとしている。

 砂糖に集まるアリのように保険料に群がったのは、政治家や高級官僚だけではない。社保庁本庁採用のノンキャリア職員が保険料を裏金化して宴会費やタクシー代に流用してきた事実が平成17年以降、次々と発覚した。

 社保庁主催で年金週間コンサートやエアロビクス大会を開催したことにして、架空の大会出演料や審査員への謝礼金などを6年間で計約6億円計上。一部が裏金となった。社保庁のパンフレット作製でも、印刷業者側から「監修料」を受け取り、組織的に裏金としてプールしていた。

 裏金は、職員の飲み食いだけでなく、「政治家らの会合費にも回されていたようだ」(厚労省OB)という。この裏金システムはノンキャリア職員の間で代々引き継がれていった。

 社保庁と業者との蜜月ぶりにも疑惑の目が向けられている。

 政府は紛失した年金記録の突合のため、NTTデータと日立製作所に新ソフト開発の発注を決めたが、今月14日の参院厚生労働委員会で両社にオンラインシステム開発当初から総額1兆4000億円という巨額の開発費などが支払われてきたことが明らかになった。両社とその関連企業に、厚労省と社会保険庁から少なくとも15人が天下りしていたことも判明した。

 社保庁の社会保険業務センター三鷹庁舎も月額9200万円(18年度)の賃貸料でNTTデータから借り上げたもので、「相場と比べて高い」といわれる。

 国家財政が厳しさを増す中、年金保険料はいつの時代の政治家や官僚、そして業者にとって魅惑的だ。年金給付以外に消えた保険料総額は、10年から17年の8年間だけでも7兆7500億円を超すとみられている。




 この企画は、佐々木美恵、比護義則、杉本康士、河合雅司が担当しました。


社保庁・年金問題の記事を3日に渡りご紹介しました。

1週間投票日が伸びても、首相以下がボーナスを返上しても
長年のツケは溜まりに溜まって、非常に厳しい現実が待ち受けています。

他人任せは出来ない時代です。
独りで不安にならずに多馬力で手を組んで行きましょう!
メキキリンクの「天下布等」プラン、是非知ってもらいたいです。

http://www.nbtt.jp/mekiki/vision.htm



社保庁問題(2+)

【歪みの構造 社保庁問題】(中)無駄遣い底なし

産経新聞より


ゴルフクラブにカラオケセット・・・。年金保険料無駄遣いの舞台となった社会保険大学校は今、静けさに包まれている=千葉県白井市(撮影・原川貴郎)
 次々と明るみに出る社会保険庁の不祥事。中でも、社会不安を招いている年金記録紛失は最大級の問題だが、年金行政のいい加減さは、それ以前から指摘されていた。千葉県白井市に約3万平方メートルの広大な敷地を誇る社会保険大学校がある。社保庁職員を対象にした「職務遂行に必要な専門知識・技能の習得」を目的とする研修機関だ。いまは静けさに包まれているこの施設を舞台に驚くべき事実が発覚したのは平成16年のことだった。


保険料でゴルフ用具

 いわゆる「年金保険料無駄遣い」は、大規模年金リゾート「グリーンピア」建設などで問題化しただけでなく、この年、社会保険大学校にも波及した。社保庁はこの施設内のゴルフ練習場で使用するゴルフクラブ、ゴルフボールのほか、カラオケセットまでも年金保険料で賄っていたのだ。

 一連の無駄遣いの源流は、10年に財政構造改革特別措置法が施行され、社会保障関連費用への年金保険料の流用が認められたことにある。社会保障関連費用として、「事務費」などが含まれていたが、社保庁はこれを拡大解釈。娯楽用具を事務費から捻出(ねんしゅつ)していた。これでは、極端に言えば100兆円でも200兆円でも使い放題、何を買っても法的に許されることになりかねない。ちょうど16年に成立した年金改革関連法が支給額抑制と保険料引き上げなど、国民に負担を強いる内容だっただけに、この無駄遣いには国民の怒りが爆発した。


 そもそも研修施設にゴルフ練習場を設置するという発想が、世間の常識を超えている。大学校職員の一人は「公務員がゼロから新しい発想をする能力はない。どこかの似たような施設にゴルフ練習場があると誰かが聞きつけ、『じゃあ、うちでも…』ということになったと聞いている」と話す。つまり、その程度の思いつきで、国民が支払った保険料は浪費されたということだ。

 無駄遣いは大学校に限った話ではない。全国300カ所以上ある社保庁の職員宿舎のうち、50カ所の宿舎建設費にも保険料があてられた。総建設費91億3584万円のうち、保険料からの支出は47億7572万円。職員宿舎は格安家賃で提供され、東京23区内の4LDKで家賃3万6340円という例もある。保険料購入の公用車も5年間で247台に上り、その自動車重量税も保険料で賄われた。さらに、社保庁長官の県人会参加費1万円や職員の退官記念品代3万円などにも保険料を流用。どうやら社保庁には公私の区別という概念すら存在しないらしい。

 自民党の丹羽雄哉元厚相は「2、3年前まで自民党の厚生労働部会でも年金保険料を住宅融資に使えという声はあった。そういう中で働いていると、『何に使ってもいいんだ』ということになってしまったのではないか」と指摘する。

 国民からの批判を受け、政府は職員宿舎建設費、公用車購入費、職員の健康診断費などは、保険料からではなく国庫支出に改めた。ただ、「高齢化社会で社会保障費の伸びが続く中、年金特別会計抜きで国家財政は回らない」(財務省幹部)と判断。17年度予算では市町村窓口の加入届や年金証書の印刷代や郵送費、年金管理システムの開発費や端末導入費、納付のお願いに職員を派遣する際の旅費といった「年金事業に直接関係する事業」に使途を限定。さらに、18年度予算からは財務相と厚労相の合意文書に基づいた項目にのみ保険料を使うことにした。

 また、悪名高き大学校のゴルフ練習場は廃止し、ゴルフクラブやカラオケセットは売却された。テニスコートや体育館は部外者にも開放されている。

 ただ、13万円で購入したゴルフクラブ12本は地元のスポーツ用品店に5000円で売却。700個のゴルフボールは300個しか売れず、残りの400個はすべて廃棄された。90万円で購入したカラオケセットは、わずか7万5000円。無駄遣いのツケは結局は国民に降りかかった。

 今、保険料無駄遣いの舞台となった社会保険大学校には、ほとんど人影がない。宿泊棟は最大300人収容可能で、全国各地から毎年約3900人が泊まり込んだ施設だが、隣接する多目的グラウンドやテニスコート、体育館を含め、さながら夏休みの小学校のような静けさだ。

 人がいないのは、年金記録紛失問題をめぐる相談窓口の夜間対応や休日出勤に追われ、「研修に人を出す余裕がない」(大学校職員)ためだ。今月11日からすべての研修は中止され、再開のめどは立っていない。約20人の大学校職員の半数も相談窓口の応援に駆り出されている。


 だが、こんな大きな問題でも、世間の関心はいつかは薄れる。現在、看過できない動きが出ている。国会で審議中の社保庁改革関連法案に、年金記録の管理、広報、相談、情報提供などに保険料の恒久的な事務費充当を認める規定が盛り込まれたのだ。

 今国会の審議を通じて、この規定は、保険料が年金相談コーナーの拡充工事費や繁忙期のアルバイト代などに使えることを意味することが明らかになった。

 のど元過ぎれば熱さ忘れる?。今回の問題が人々の記憶から失われた後、社保庁解体後の年金事務を受け継ぐ日本年金機構が、この規定を悪用しないとはかぎらない。

 法改正や組織解体だけではなく、社保庁的体質そのものを断ち切ることができなければ、かつて事務費がゴルフボールやカラオケセットに化けたように、新法によって拡充工事費代がサウナやマッサージルーム代に変わる可能性もあるのだ。(年金問題取材班)


明日に続きます。。。

社保庁問題(1)

【歪みの構造 社保庁問題】(上)覚書で26年 天国の職場

産経新聞より


 「杓子(しゃくし)定規でなく、親身になって行うこと」「言葉遣いも懇切丁寧にすること」?。社会保険庁が5月31日、全国の社会保険事務局長あてにこんな内容の文書を通達した。年金記録紛失問題で社保庁への風当たりが強まる中、社会保険事務所に殺到した年金相談者への職員対応要領だ。何を今さら…という感がぬぐえないが、それほどこれまでの社保庁の対応はひどかった。そんな社保庁的体質の原点と、それが放置され、第2、第3の歪(ゆが)みへと連鎖していった構造を探った。


たばこ吸いながら入力 来訪者きても昼休み

 「われわれ(職員)はたばこを吸いながらの入力。疲れたらコーヒー飲んで一服。パソコン1つも1人で満足に扱えず、雑談したりいろいろ。昼休みも、電話がかかってきたり来訪者がきても休憩している」

 ほとんどの社保庁職員が加入する全国社会保険職員労働組合(旧自治労国費評議会、約1万1000人)の九州地区の幹部が平成13年、職場の現状を記したメモだ。

 このメモが残された経緯は不明だ。労組側は「自己批判の文書だ」と釈明するが、まるで天国のような「職場環境」を誇る文書にもみえる。

 こうした職場環境が現実化した原点は、昭和54年3月に労組と社保庁が結んだ「覚書」にある。その後、平成16年までに双方がかわした文書は、A4判で計105ページ。昭和54年の「端末機の操作にあたりノルマを課したり、実績表を作成したりしない」、平成14年の「昼休みの窓口対応は職場で対応できる必要最小限の体制で行う」?など勤務をできるだけ軽減しようとする表現が目立つ。時間配分や仕事量も具体的な数字で制限。「コンピューター端末の連続操作時間は50分以内(のちに45分以内)とし、15分の操作しない時間をつくる」「1人1日のキータッチは5000以内とする」ことなどが取り決められた。

 これに関する労組側の言い分はこうだ。「端末操作に対する健康への影響を考え、こういう基準になった」。確かに、昭和60年の労働省の指針でも労働時間と休憩に関する同様の基準がある。

 しかし、それは日本人の多くがコンピューターに不慣れだった時代の産物でもある。その後、人々はコンピューターに慣れ、機器そのものも格段に使いやすく進化し、入力作業も楽になった。にもかかわらず、つい最近までこの覚書が有効で、改定されてこなかったという点に、社保庁の不作為責任がある。

 すでにファクス、パソコンが「(官庁でも)かなり一般的になった後」(他省庁の中堅)の昭和63年には、「ファクシミリは勤務時間外や大量業務に使用しない。労働強化にならないよう、十分配慮する」▽平成15年に「パソコン導入は人員削減や労働強化に繋(つな)がらないものであること」も労使双方で確認された。これらを含め、「労働強化に繋がらないものにすること」という覚書や確認事項は計35件にのぼる。

 ようやく平成17年までに、こうした覚書や確認事項はすべて破棄された。しかし、それまでの間、社保庁内では、さまざまな機器が導入されようとも、仕事が変化しようとも、この覚書だけは更新され続けていった。


いびつな人事システムはびこる

 社保庁的体質の原点ともいえる、これらの覚書が交わされたのは、昭和55年の年金記録システムのオンライン化がきっかけだった。

 「長年の懸案だったオンライン化を進めるためにやむを得ず(覚書を)結んだ」

 昭和55?56年に社保庁長官を務めた石野清治氏は、最初の覚書を結んだ前任の八木哲夫元長官(故人)から、こう引き継ぎを受けたという。

 当時、社保庁の労組の1つ、「旧国費評議会」が属していた自治労はオンライン化に強く反対していた。国と地方の行政機関がラインで結ばれれば、「地方行政が国の下請けになる」(自治労幹部)といった政治的なアレルギー反応を起こしていたためだ。覚書には、とりあえず、労組のこうした反発を沈静化する意味合いがあった。社保庁は、覚書を餌にしてオンライン化を労組に納得させようとしたわけだ。

 実は、公務員の労組に協約締結権はない。このため、覚書は法的には何の効力もない。にもかかわらず、内容の見直しもされないまま最近まで放置されたのはなぜか。

 その原因の一つだと指摘されているのが、社保庁のいびつな人事システムだ。

 社保庁の巨大組織を束ねるのは30人ほどの厚生労働省から出向するキャリア組(国家公務員I種試験合格者)。おおむね2年交代で本省に戻るため、庁内では「お客さん」扱いされる。それに次ぐ地位にいるのが、社保庁採用のノンキャリア組。さらに、その下で実際に各地の社会保険事務所で年金の徴収や給付の裁定などを行う一般職員は都道府県単位の採用だ。

 この「三層構造」を超えた人事交流はほとんどなく、出世できるのは「最上階」のキャリア組だけ。「多少頑張っても出世できないため、職場環境や小さな権益に喜びを見いだすしかない」(社保庁勤務経験のある厚労省OB)という空気が組織のよどみを生む。逆に、出世コースに乗っているキャリア組は、年金の実務にはほとんど無知だ。

 歴代社保庁長官は仕事ぶりも変だった。

 「なんで長官が来ないんだ。君はそんなに偉いのか」と、大臣室に呼びつけてもなかなかやって来ない社保庁長官を叱責(しっせき)したのは、平成13年から16年まで厚生労働相だった坂口力氏。しかも、せっかく呼びつけても「長官は年金問題など肝心なことはあまり知らなかった。『とにかく仕事は現場に任せろ』というような雰囲気があった」という。

 坂口氏は、「現場の職員は突合できないデータがあることに気づいたはず。それを上へ上へと報告をあげていく態勢はなかった」という。三層構造の風通しの悪さこそが、年金記録紛失を今日まで放置した元凶だというわけだ。

 さらに現場職員が平成11年度まで「地方事務官」という特殊な国家公務員だったことも、上下の意思疎通を欠く原因となった。「地方事務官」は給与は国費から支給されるのに、指揮系統は都道府県の知事部局のもとにあるという変則的な立場。国と地方のどちらも指示を出しづらく、イソップ童話になぞらえて「コウモリのような存在」(佐々木典夫元社会保険庁長官)ともいわれた。

 甘い労使慣行と三層構造?。そんな歪(ゆが)んだ組織は、やがて国民から預かった巨額の年金保険料を年金以外の目的に使うようになっていく。(年金問題取材班)


明日に続きます。。。

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