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団塊世代の出張授業

若者のものづくり離れ防ごう学校で熟練技術者が出張授業

産経新聞より


 団塊世代の大量退職時代を迎え、熟練技術が途絶えないよう子供たちに継承してもらおうと、文部科学省は、団塊の技術者を「ものづくり教育支援員」に認定、学校で出張授業を行う方針を固めた。

 来年度、全国800校に団塊の技術者を派遣する計画だ。

 文科省の計画によると、団塊世代の大量退職時代を迎え、それまで企業で受け継がれていた技術が途絶えてしまったケースも少なくない。伝統工芸では後継者不足に悩む企業も数多い。こうしたベテランの持つ技術を企業外で引き継いでいこうというのが狙い。

 想定している技術継承は、旋盤や金属、機械製造・加工のほか、窯業や木工、食品加工などの技術。宮大工など伝統工芸も含まれる

 中学や高校では、1つの技術について、最低4?5時間は続けて授業してもらう予定。工業や商業など専門高だけでなく、普通科でもキャリア教育の一環として職業意識を高める目的で利用してほしいとしている。

 小学校では、ものづくりの楽しさを中心に教えることで、技術への興味や将来、技術者を志望する児童が増えるような授業を行う。

 技術者に過大な負担がかからないよう、担任と2人組で授業を行うチームティーチング方式を採用するほか、授業する際の心構えや基本的なマニュアルを伝え、スムーズに授業ができるようにする。

 また、文科省傘下の財団法人に技術者や協力企業を登録、データベース化するなど、適切な技術者を派遣してもらえる仕組みの整備も進める。

 文科省は「技術者にとっても、身につけた技術を退職後も活用でき、生活の張りや生き甲斐にしてもらえるのではないか」と説明。その上で「ものづくりは単発では効果が出ない。長く継続して意識を育てたい」としている。


教育の場に経験豊かな団塊世代の先生が登場するのは頼もしいですね。
グローバル経済となり、簡単に国境を越えてビジネスが進んで行く時代に、
「誰でも出来る仕事」はより低賃金、低コストで出来る外国で行われます。
今まで以上に技術力、独創力、オリジナリティが求められる時代です。

高度経済成長からバブル経済、そしてバブル崩壊からあらゆる分野での「失われた10年」
様々な場面を乗り越えてきた団塊の世代の方々。
まだまだ生き抜くためのお知恵をお借りしたいものです。

メキキリンクにも沢山の「団塊世代」の会員様が、
それぞれの人生経験、得意分野を生かして参加して頂いています。
これからも益々ご活躍をお祈りしています。


http://www.nbtt.jp/mekiki/vision.htm
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病院休診

医師確保できず「全科休診」 東京・北区の総合病院

朝日新聞より


 東京都北区の総合病院で、都の災害拠点病院でもある「東十条病院」(馬場操院長、350床)は、医師確保が難しくなったとして、救急患者や新規患者の受け入れを中止したことがわかった。10月末には全科の診療をやめる。

 東十条病院は医療法人社団りんご会が91年に開業。内科、産婦人科、小児科など、15の診療科があり、急性期医療の提供を掲げている。開業時から日大との関係が深く、在籍中の常勤医師29人中27人が日大からの派遣。今年6月以後、日大の各医局から、9月までに計7人、10月までにさらに3人の医師の引き揚げを打診されていたという。

 病院側は「医師を募集したが、欠員分の確保が難しく運営が困難だ」として、9月27日に「10月31日をもちまして全科休診」とする張り紙を掲示。新患の受け付けをやめ、通院患者も他の医療機関への紹介のための診察にとどめている。入院患者61人の転院先も確保中だ。

 日大医学部庶務課は「医局で派遣人数の調整はあると思うが、組織的に一斉に引き揚げているわけではない。閉院状態になると知らされたのは数日前だった」と話す。

 病院側から相談を受けた都は28日、医療安全課職員を同病院に派遣し、事情を聴いた。病院側の対応について不適切な状況はないと判断しているという。


地方での医師不足などによる「医療格差」は良くニュースにもなりましたが、
今回の出来事は、東京都での出来事です。
診療報酬制度のあり方や勤務体制、医師の確保など色々改善していかないと
いざと言う時に診察や治療を受けられない地域が増えてしまいます。

世界一の長寿国日本。22%は65歳以上の世代です。
いつまでも健康に、楽しく過ごして頂きたい。
メキキリンクの「速冴え」、お勧めです。



http://www.nbtt.jp/mekiki/seihin.htm

生活保護

生活保護世帯、6年連続で過去最高を更新

読売新聞より


 2006年度の生活保護世帯数(月平均)は107万5820世帯と前年度より3・3%増え、6年連続で過去最高を更新したことが28日、厚生労働省の社会福祉行政業務報告で明らかになった。

 生活保護世帯数は14年連続の増加で、被保護者数も11年連続の増加となる151万3892人だった。厚労省は「雇用情勢の改善で世帯数の伸びは緩やかになっているが、高齢者の増加が全体を押し上げている」としている。

 生活保護世帯の内訳は、「高齢者世帯」が47万3838世帯(前年度比4・8%増)と最も多かった。「障害者・傷病者世帯」は39万7357世帯(同1・9%増)、「母子世帯」は9万2609世帯(同2・3%増)だった。


格差社会、超高齢社会を反映して、生活保護世帯が増えています。
当然、社会保障費の増大、個々の負担は増えていきます。
消費税が一部福祉目的税化される話もあるようですが、
まだまだ無駄に使われているところはあるような気がします。
来年の3月には自動車関連の揮発油税が現状法定の2倍に定められている法律が期限を迎えます。これも継続する方向のようです。
このあたりの目的税として固定化され、次々と有形のハコモノ、道路、橋に姿を変えてきた
潤沢な資金を、ほんの一部、福祉目的に回す事は出来ないのでしょうか・・・。

頑張っても再チャレンジとは程遠い時勢の中で
天下布等を合言葉にメキキリンクの会員さんは頑張っておられます。




http://www.nbtt.jp/mekiki/vision.htm

中国で「団塊」争奪戦

中国で「団塊」争奪戦…モノづくり学びたい求人続々

読売新聞より


 日本のメーカーの技術者OBが、中国企業に再就職する動きが広がっている。日本メーカーが得意な品質管理などの生産ノウハウを吸収したい中国企業は、今年から大量退職期を迎えた団塊世代の技術者に熱い視線を注ぎ、中国からの求人数は増加している。日本人技術者を雇う地元企業を助成する地方政府もあり、中国の都市間で日本人技術者を巡る争奪戦が起こりつつある。(向野晋)

再就職難
 台湾と向かい合う中国福建省の省都、福州市。東芝出身の重永和宏さん(62)は4月から、家族を日本に残して光通信向けの電子部品を製造する地元メーカーに“単身赴任”中だ。数百人が働く工場の「品質改善アドバイザー」として工程の無駄を指摘し、生産性と品質の向上を図っている。
 東芝時代の重永さんはラジカセや携帯電話の設計部門を担当し、2005年2月、技術専門職の部長待遇で定年を迎えた。工場で管理職をした経験が今の職場でも生きているという。
 中国に渡ったのは「日本は再就職の競争が激しく、定年後の仕事が見つからなかった」ことも一因だ。年収は東芝時代の4分の1程度になったが、「65歳までは働きたい」と話す。
 重永さんのように中国で再就職する技術者OBが、団塊世代が定年期を迎えた今年、増えつつある。

派遣会社
 丸紅などが出資する人材派遣大手、アヴァンティスタッフ(東京)は、北京の人材派遣会社「中国国際技術智力合作公司」(中智)と業務提携し、06年末から日本メーカーの技術者OBの再就職をあっせんしている。中智に技術者を紹介すれば、仲介料が入る。

 重永さんもアヴァンティが中智に紹介した一人。契約上は中智が福州のメーカーに派遣した形になっており、1年単位で契約を更新する取り決めだ。

 アヴァンティの仲介実績はまだ少ないが、中国からの求人は増えており、今年度は数十人を橋渡しする予定だ。海外事業室の秋山真希マネージャーは「中国メーカーの多くは品質管理ノウハウが乏しく、日本にモノづくりを学びたい。経済成長で一定水準の給与を払える企業が増えたことも中国の求人が増えている理由の一つ」と指摘する。

都市間競争
 中国東北部の大連市は昨年11月、定年が近づいた団塊世代などを対象にした「人材招聘(しょうへい)説明会」を東京で初めて開いた。大連の企業約30社から約200人の求人があり、参加した日本人約200人のうち1割が再就職の契約を結んだ。

 大連から人材受け入れ業務を委託されている華通産業(東京)の許炎社長は、「大連市は日本の退職者を受け入れた地元企業に助成金を出す支援を導入している。説明会では、マンションや住宅を無料で提供する企業も目立った」と話す。

 日本企業の誘致を担当する大連市駐日本経済貿易事務所(東京)の陳玉石総代表は、大連市が日本の技術者OBの採用に積極的なのは「製造業やソフトウエア産業を集積して産業構造を多様化し、中国の他都市と差別化を図るため」と説明する。

 関係者によると、南京市なども日本人技術者を採用した地元企業への支援策を検討している。中国都市間の競争が日本人技術者の争奪戦に拍車をかけそうだ。

技術流出の懸念も
 日本のメーカーは一般に技術者が定年や中途で退職する際、重要な技術を外部に漏らさない「秘密保持契約」を交わしているが、再就職による「技術流出」を懸念する声も少なくない。

 経済産業省が2006年12月にまとめた実態調査(製造業625社)では、約2割の企業が「明らかに技術流出と思われるケースがあった」と答えた。流出経路は「退職者」が59.5%と最も多く、流出した国・地域では中国が63.5%でトップだった。

 これに対し、富士通出身の技術コンサルタントで、北京の電子部品設計会社「スーパーピクス」の副社長を務める立松武夫さん(52)は、「先端技術を開発する最前線から10年近く離れた団塊世代のOBなら、日本で一般的な汎用(はんよう)性のある技術の流出はありうるが、重要な技術が流出する可能性は低い」と指摘する。

 「中国メーカーが先端技術を得たいのなら30?40代の現役の技術者を採用するはず」(関係者)との見方もある。退職した技術者の「第二の人生」は冷静に見守る必要がありそうだ。


団塊世代の一斉退職に伴い、各企業における次の世代への技術ノウハウの継承が問題に挙げられますね。
日本の高度経済成長を支えた方々の経験は貴重なものです。
グローバル経済の中、国際競争を勝ち抜くためにも大切に活用したいものです。

メキキリンクにも団塊世代の方々を中心に経験豊かな方々が沢山いらっしゃいます。
勝ち組、負け組という言葉が飛び交う時流に負けるのではなく、
平等にチャンスの扉を提供する「天下布等プラン」が好評です。



http://www.nbtt.jp/mekiki/vision.htm

生活不活発病

生活不活発病 運動で予防

読売新聞より


避難所の高齢者と体操をする須貝さん(奥中央)と郷さん(左奥)(新潟県柏崎市内で) 今年7月の新潟県中越沖地震の発生後、被災地には、100人を超える理学療法士、作業療法士、言語聴覚士が入り、リハビリボランティアとして交代で活動を繰り広げた。目的は、「生活不活発病」の予防だ。

 人の体や脳は使わないでいると、機能がどんどん低下していく。これを生活不活発病(廃用症候群)と言う。動かないでいると、骨はもろくなり、心臓や肺の動きは弱くなる。周囲への関心が低下し、うつ傾向が表れることもある。

 新潟保健医療専門学校(新潟市)の学科長で、理学療法士の郷貴大(ごうたかひろ)さんと作業療法士の須貝聡子さんは、先月25日に柏崎小学校内の福祉避難所を訪れた。一般の避難所で体調を崩した高齢者ら10人が生活していた。

 午前10時過ぎ、8人が生活する教室に入る。男性2人が、イスに座ってぼんやりとテレビを眺め、残る6人はベッドに力なく横たわっていた。

 「こんにちは」

 反応がない。「少し体を動かしてみませんか」。返ってきた言葉は、「今さら体操なんて」「そんな気にならない」……。

 高齢者で注意が必要な病気だが、特に災害時には、被災のショックから、活動が低下することがある。その予防のため、柏崎市と新潟県理学療法士会などが連携して実施したのがリハビリボランティアだ。

 郷さんと須貝さんは各ベッドをまわり、健康状態などを親身に聞いた。すると、お年寄りの表情が、次第に和らいでいく。1時間後、部屋の片隅にイスを並べて、もう一度呼びかけた。

 「少し体を動かしてみませんか」。6人が応じ、イスに座ったまま、手や足を軽く動かす体操を始めた。

 片手をパーにして伸ばし、もう片方をグーで胸にあてる。簡単な動作だが、伸ばした手をグーにして、胸にあてる手をパーにすると、間違える人が続出した。

 「あれあれ、難しい」。笑い声が上がる。自宅が半壊し、体調を崩した80歳の女性は、約30分の運動を終えて、「おかげさまで気分も体もスッキリしました」と喜んだ。

 リハビリボランティアは、このような集団体操の指導に加え、被災者の話や体の動きから生活不活発病の程度を判断し、個別指導を行った。体操を続けるうちに、地震前の日課だった散歩などを再開し、元気を取り戻した人も少なくないという。

 郷さんは「体力が衰えると、生活再建の道が遠ざかってしまう。無理なくできる運動を、毎日少しずつでも続けてほしい」と呼びかける。

 生活不活発病を防ぐ体操

 ◆手の運動 両腕を前に伸ばし、開いた手をゆっくり、強くにぎる。10数えてぱっと開く。これを5回。力を入れた時、息を止めないことが肝心。

 ◆背筋を伸ばす イスに浅く腰掛けて、背筋を伸ばす。息を吐きながら、上半身をゆっくり横にひねる。元に戻して反対側にひねる。これを3回。

 ◆足の運動 イスに深く腰掛けて、歩く感じで足を上げ下げする。足の裏全体で床を踏みしめるようにする。30歩程度が目安。

 ◆足ゆびジャンケン 足を伸ばして座り、両足の指を大きく開いたり、ギューッと縮めたりを繰り返す。慣れたらグー、チョキ、パーに挑戦。


今回の記事は、今年7月の新潟県中越沖地震でのケースです。
高齢者の方ほど体を動かす事がおっくうになり、それが心身の健康にさらに悪影響を与えてしまいます。

メキキリンクのセミナーでも高齢の方が、「速冴え」を摂って元気に参加されます。
人と会って話をしたり、お孫さんの話で盛り上がったり、
勿論メキキリンクの商品やビジネスについても知識を深めて頂いてます。
オンラインセミナーなら家に居ながら参加できますよ。



http://www.nbtt.jp/mekiki/seminar.htm

団塊世代の夏休み

夏休み、シニアを生徒に 地方大、旅行会社と「カレッジ」企画

朝日新聞より


 団塊の世代やすでに一線を退いたシニアが、8月下旬から9月上旬にかけて地方の国立大に出かけ、歴史や自然を探訪する「地方学」に挑んだ。知名度アップや地元貢献を狙う大学と、新たな客を開拓したい大手旅行社が手を組んだ「シニアサマーカレッジ」。夏休み中の大学で講義を受け、遺跡や博物館、森林、湖などに繰り出した参加者たちは、みな意欲満々だった。


◆平泉で遺跡を探訪 岩手大


 「奥州藤原氏が政治を行ったとされる場所です。さあ、ここですよ」。岩手大の菅野文夫教授が声をはりあげた。

 岩手県平泉町の柳之御所(やなぎのごしょ)遺跡。「シニア学生」の約30人があとをついて歩く。

 「東京ドームが三つほど入る大きさでした。手前が堀の跡。あそこに橋がかかっていたと思われます」。県教育委員会の文化財調査員、西澤正晴さんも説明に加わった。

 平泉といえば、平安時代の末期に、藤原3代が華麗な文化をつくりあげた中心地。建物、道路などの遺構や北上川で運ばれたとされる陶磁器、文具、祭祀(さいし)具などが次々と発掘された様子を一行は見て回った。

 シニアの皆さんは出土品の洗浄や分類作業に加わり、真剣なまなざしで質問を次々とぶつけた。かと思うと、破片の接合作業では「あっ、うまくはまった!」と無邪気に声をあげ、野外授業を楽しんだ。

 岩手大はこの夏、8月20日?9月2日の2週間の日程で、初めてシニア向け講座を開いた。「1コマ90分」を24コマ用意し、岩手が誇る宮沢賢治や石川啄木のほか活火山、昆虫、草木などをテーマに、教授らが講義や実習で日ごろの研究成果を披露した。

 「郷土の歴史は知っているようで知らない。定年退職を機にじっくり学びたいと思って」と、岩手県滝沢村の佐藤定美さん(60)。同世代の勉学に対する気迫に刺激されたという。

 1週間コースと2週間コースがあり、合わせて49人が参加した。平均年齢は63歳。岐阜県飛騨市から訪れた元中学校教師、天木洋美(あまき・ひろみ)さん(74)も、もともと勉強が大好きという。「娘の嫁いだ地なので、彼女が私のキャンパスライフを支えてくれました」


◆琵琶湖で環境測定 滋賀大


 調査艇は滋賀大に近い桟橋を出て、1時間半で水深50メートルの観測地点に着いた。

 「琵琶湖の水質はよくなったんですか」「ブラックバスの急増は止まったの?」。シニアたちは、一緒に乗り込んでいた現役学生に質問を浴びせた。

 琵琶湖は近畿1400万人の水がめだが、富栄養化、生態系の破壊など環境問題の象徴でもある。滋賀大と近畿日本ツーリストがシニア向けに7日まで9日間開いた「平成滋賀塾」でも、重要な教材だった。

 塾に参加した39歳から81歳までの18人は大半が首都圏出身。4班に分かれて水温や濁度の測定、プランクトン採取、風向・風速の確認などに取り組んだ。「20年、30年というデータの蓄積が大事。滋賀大には50年の蓄積があります」。川嶋宗継教授の説明に、みな熱心に耳を傾けた。

 湖底の泥が引き上げられた。「思ったほど臭くないね」「あっ、シジミだ」と声が上がる。40メートル下からくみ上げたという深層水は「冷たくておいしい」と好評。川嶋教授は「琵琶湖は随分きれいになった。湖上体験で環境保護に思いをはせてほしい」という。

 塾では、大学教授として環境社会学をきわめた嘉田由紀子・滋賀県知事の講演に始まり、近江の商人や街道、食文化などを研究する教授らが登壇。比叡山延暦寺の大僧正、地元のボランティアも協力し、地域あげての取り組みとなった。

 愛知県春日井市から参加した高井貞美さん(61)は「何度も滋賀に来ているが、今回は単なる観光では知り得ないことを学べました」。岐阜県羽島市の内藤弘一さん(60)も「仕事をやめて心の余裕ができたせいか、学ぶことすべてが新鮮だった」と振り返った。


◆観光とセット/定員割り込む例も

 シニアサマーカレッジが広がりを見せるのは、地方国立大が自らの生き残り策の一つと位置づけているからだ。少子化で社会人にも門戸を開く大学にとって、「団塊以上」の世代は特に狙い目。周辺の観光とセットになった生涯学習プログラムを提供すれば、地元への貢献で存在感をアピールできる、ともくろむ。

 この夏、シニアカレッジを開いた主な大学は表の通り。JTBとは9大学が組んだが、香川、高知、山口、宮崎の4大学は最少定員の30人を大きく割り込み、実際に開催したのは5大学。受講料は1週間コースで7万円、2週間コースは13万円で、両コースに延べ約130人が参加した。

 近畿日本ツーリストと提携したのは、滋賀大と、山口福祉文化大などの協力を得た萩市。平成滋賀塾は9日間で12万円だった。


シニアカレッジという企画が各地で好評なようです。
勉強意欲の旺盛な方々がこぞって参加しています。

今年から退職が始まった団塊の世代の方々。日本の経済成長を支えてきた世代。
まだまだお知恵や人脈、ノウハウを生かして頂きたいです。
技術者の海外流出や、世代間の技術継承が課題となっています。

メキキリンクの会員さんも沢山の団塊世代の方々が参加されています。
人生経験豊かな方々と若い方々がコミュニケーションを取ってビジネスを進めています。
世代や時間や場所を越えてビジネス展開できるのは大きな魅力ですね。


http://www.nbtt.jp/mekiki/support.htm

求人年齢

求人の年齢制限を禁止…改正雇用対策法、10月1日に施行

読売新聞より


 企業が労働者を募集・採用する際に年齢制限を設けることを原則禁止する改正雇用対策法が10月1日に施行される。

 ハローワークでの求人だけでなく、民間の職業紹介や求人広告でも、「年齢の壁」が取り除かれる。中高年や30歳を超えた年長フリーターなどの就職機会を広げる狙いだ。

 募集や採用時の年齢制限をなくすことは従来、企業の努力義務だった。改正法では、「年齢にかかわりなく、均等な機会を与えなければならない」と明記され、法的義務となる。違反した場合、罰則はないものの、ハローワークが指導、勧告して是正を求める。

 例外的に年齢制限が認められるのは、合理的な理由がある場合だけだ。具体的には、定年が60歳である企業が「60歳未満」と明記したり、演劇の子役として「10歳以下」に限定して募集したりする事例に限られる。

 厚生労働省の調査によると、07年4月のハローワークでの求人数のうち、「年齢不問」は50・8%と半数を超える。しかし、実際には、企業が書類選考や面接の段階で年齢を理由に不採用とする事例も多く、10月1日以降もこうした「暗黙の年齢制限」が残る可能性がある。


年齢制限の表記がされないだけで記事にもあるように「暗黙の年齢制限」は残るのでしょうか?
リストラで職を失った中高年の方や、就職氷河期にぶつかった世代の方、
再就職のチャンスはなかなか大変な状況です。

定年後世代も、平均世帯収入と支出の差は、5万円以上の赤字です。

ご自分の将来、そして今の暮らしを守るために
手を組んで安定基盤を作りませんか?
メキキリンクの「天下布等プラン」、是非知って頂きたいです。


http://www.nbtt.jp/mekiki/vision.htm

アルツハイマー治療

アルツハイマー病進行の仕組みを解明 熊本大など

朝日新聞より


 アルツハイマー病の治療に、神経細胞などの表面にある「受容体」というたんぱく質の活動を抑えることが有効とする研究結果を、熊本大、小野薬品工業(大阪市)などの研究チームが10日発表した。同病の治療は症状を和らげる対症療法的なものにとどまっていたが、研究チームは、同社が開発している受容体の阻害薬を活用すれば根本的な治療薬の開発の可能性も高まるとしている。

 水島徹・熊本大大学院医学薬学研究部教授によると、アルツハイマー病は体内の神経細胞にたんぱく質「βアミロイド」が蓄積し、情報伝達が妨げられて症状が進むとされる。研究ではβアミロイドの生成過程に注目。試験管実験の結果、症状が進む際、体内で炎症を引き起こす物質であるプロスタグランジン(PG)E2が、EP2やEP4という受容体と結合してβアミロイドが生成される、というしくみを明らかにした。


科学の進歩や研究者の努力はめざましいですね。
アルツハイマー症の根本的な治療薬はまだ開発されてはいませんが、
近い将来完成するかもしれません。

現在150万人以上が認知症の患者さん、
2025年には倍以上の方がこの病気に掛かるという予測もあります。
超高齢社会日本において治療薬の開発が待たれるところです。

とはいえどんな病気でも治療より予防が大事なのは言うまでもありません。
頭の健康をはじめ、日々の健康管理に「速冴え」お役立て下さい。

http://www.nbtt.jp/mekiki/seihin.htm

負担増を凍結

高齢医療の負担増を凍結、与党が法案提出へ

読売新聞より


 政府・与党は20日、2008年4月から予定していた高齢者医療費の窓口負担の1割から2割への引き上げなど、国民の負担増や給付削減につながる医療・福祉政策を凍結する方針を固めた。

 早ければ今国会に議員立法で凍結法案を提出し、成立を目指す。参院選での与党の惨敗を受け、弱者に配慮した政策が不可欠と判断した。凍結に伴う国の財政負担は1000億円前後に上るとみられる。

 この方針は、自民党総裁選に立候補している福田康夫・元官房長官に近い自民党筋が明らかにした。

 政府・与党が凍結対象としているのが、〈1〉低所得者も含む高齢者(70?74歳)の医療費の窓口負担を現行の1割から2割へ引き上げ(健康保険法)〈2〉75歳以上の高齢者向けの医療保険制度の創設に伴い、75歳以上の一部に発生する新たな保険料負担(高齢者医療確保法)〈3〉母子家庭への児童扶養手当を一部削減(児童扶養手当法)――などだ。〈1〉と〈2〉は06年6月、〈3〉は02年11月に改正法が成立し、来年4月からの実施が決まっている。与党は議員立法で改正法案を成立させ、実施を中止するか先送りする方針だ。

 厚生労働省によると、高齢者の窓口負担を2割に引き上げることで、約1200億円が高齢者の自己負担増になると試算されている。凍結すれば1200億円分を保険料と税金で賄うこととなり、税負担分に相当する約500億円は国の負担となる見通しだ。

 また、現在はサラリーマンの子どもらの扶養家族で、保険料負担がゼロの75歳以上の高齢者は、来年4月から年2万円程度の保険料が新たに必要となる。こうした条件を満たす75歳以上は約200万人いるとされ、凍結すれば本来は入ってくるはずの保険料約400億円分を、国の負担で穴埋めすることになる。

 児童扶養手当(所得に応じて月9850円?4万1720円)の見直しは、5年を超えて受給する母子家庭への手当を一部削減するというもの。政府は、具体的な削減幅は年末に政令で定める予定であるため、現時点では凍結による国の財政負担額は不明だ。

 福祉サービスに対して原則1割の自己負担を求めている障害者自立支援法については、「負担が重すぎる」という声が根強いことから、負担軽減につながる見直しを目指す考えだ。

 負担増の凍結は、福田氏が政権公約で「高齢者医療費負担増の凍結を検討」としているのに加え、公明党が20日にまとめた連立政権協議の要求にも「負担増・格差の緩和」として盛り込まれている。

 次の衆院選をにらんだものと見られるが、医療費負担の凍結などは財政再建目標の先送りに直結しかねないため、「ばらまき型政治の復活」との批判も出そうだ。


財政の健全化と格差社会の負に属する部分へのケア、
この相反するようなテーマを両立させなければなりません。
硬直した縦型組織の中では柔軟な予算配分やアイディアは生まれません。
無駄はまだまだあちこちに潜んでいると思うのですがどうでしょう?

残念ながら平等とは程遠い格差社会、日本。
メキキリンクの天下布等プランは関わる皆様に平等にチャンスの扉を開けて頂くために
これまでの常識を打ち破る「天下布等プラン」が好評です。


http://www.nbtt.jp/mekiki/vision.htm

高齢者虐待

高齢者虐待、息子が37%…被害の8割女性

読売新聞より


 高齢者に対する虐待が2006年度、家庭内で1万2575件、施設内で53件の計1万2628件あったことが21日、厚生労働省が高齢者虐待防止法施行後、初めて行った全国調査で分かった。

 家庭内における虐待者は息子と夫で半数を占めた。市町村の9割以上に対応窓口が設置されたが、早期発見・見守りの体制づくりに取り組む市町村は4割弱にとどまるなど、自治体の課題も浮き彫りになった。

 調査は虐待防止法に基づき、全国の1829市町村と47都道府県に、虐待件数や対応状況などを聞いた。

 市町村が06年度に受け付けた家庭内の虐待に関する相談や通報は1万8393件。通報者の41%がケアマネジャーなど介護関係者だったが、虐待を受けた高齢者本人からの通報も12%あった。このうち、市町村が虐待と判断した事例は1万2575件に上った。

 虐待者は息子(37%)が最も多く、次いで夫(14%)、娘(14%)の順。国民生活基礎調査(2004年)によると、家庭内の主な介護の担い手は75%が女性であるにもかかわらず、男性による虐待の割合が高い実態が明らかになった。

 虐待の種類で最も多いのは、暴行を加えるなどの「身体的虐待」(64%)。暴言を吐くなどの「心理的虐待」(36%)、「介護放棄(ネグレクト)」(29%)、財産を奪うなどの「経済的虐待」(27%)が続いた。

 一方、虐待を受けた高齢者は女性が77%を占めており、84%が同居している人から虐待を受けていた。

 特別養護老人ホームなど施設内の虐待件数は53件。約8割が介護職員による虐待だが、「施設長」や「開設者」などによる虐待も約1割あった。

 虐待の通報を受けた市町村の対応では、介護施設に入所させるなどして、虐待を受けた高齢者を虐待者から分離した例が36%あった。また、91%の市町村が対応窓口を設置していたが、「警察との連携のための協議」(32%)、「早期発見のための見守りネットワークの構築」(38%)など、関係者との連携が遅れている実態も明らかになった。


弱者に対する思いやりや配慮がどんどん無くなっていく世の中の風潮は怖いものです。
家族内の血の濃い間柄だからこそ歯止めが利かなくなってしまう部分もあるかもしれません。
日頃抱えるストレスや疲労、介護疲れから暴力に及んでしまうケースも多いですね。

「お隣さん」的な日本のコミニティーが崩壊したと言われます。
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被災者支援

被災者生活再建支援法、住宅本体にも適用へ 自民部会

読売新聞より


 自民党は20日、災害被災者の住宅再建などを支援する「被災者生活再建支援法」の改正案をまとめた。現行法では住宅の解体や撤去費用などに限られる支援金の支給対象を再建や購入など住宅本体にも拡大することが柱で、議員立法として今国会への提出をめざす。民主党も住宅本体への適用を可能にする改正案の提出を予定。参院で与野党の勢力が逆転した中、両党が政策協議を進めることで被災者への支援拡大が実現する可能性が強まってきた。

 同法は、阪神大震災をきっかけに98年に制定された。当初は家財など生活必需品のための最大100万円の「生活関連費」だけだったが、04年の改正で住宅の解体・撤去などの最大200万円の「居住安定支援」が上乗せされて支給されることになった。

 自民党の改正案は、内閣部会や災害対策特別委員会などの合同会議が了承した。それによると、全壊世帯に100万円、大規模半壊世帯に50万円を使途を限らず一律に見舞金の形で支給。これに加えて、住宅を建設・購入する世帯に200万円、補修する世帯に100万円、住宅(公営住宅を除く)を賃借する世帯に50万円を上乗せする。

 支給額の上限は300万円で現行と変わらないが、住宅本体にも使途を広げ、使い勝手をよくする狙いがある。また、上限額を受け取れる年収要件についても現行の原則500万円以下から800万円以下に緩和したうえで、世帯主の年齢による支給制限も撤廃する。

 一方、民主党は19日の「次の内閣」閣議で、住宅本体にも適用できる同法改正案を了承。現行の居住安定支援の対象を住宅の建設・購入・補修費に広げるもので、上限は生活支援の最大100万円と合わせて計500万円と大幅に引き上げる。自民党案は過去の災害にさかのぼって適用しないが、民主党案は今年1月1日以降の災害に適用する方向だ。

 住宅本体への適用は、税金で財産を形成することにつながるなどとして財務省が慎重な姿勢を取ってきた。自民、民主両党が住宅本体への適用拡大へ足並みをそろえたことで、国会審議を通じて実現に向けて大きく踏み出すことになる。

 内閣府に今年3月に設置された検討会は、現行の要件では支給実態が300万円に届かないケースが多いことから、「再建への意欲を阻害する一因」と指摘。自民党の萩生田光一内閣部会長代理は「これまでの支給実績から、支援金が資産形成につながるとの懸念はなくなった」と説明した。


被災者の基本的な暮らしの中には衣食住全てが最低限整わないと再建とは言えないです。
今回の改正案で、若干支援する枠組みが広がりそうです。

備えあれば憂いなし。
災害は忘れた頃にやってくる。
と、言いますが最近は記憶も新しいうちに新たな災害が起きます。
秋になり台風シーズンですが、近年勢力が衰えることなく列島上陸のパターンが多くなりました。
また例年は日本列島に接近する台風のうち4割程度が上陸していますが、近年は7割程度になっているそうです。
これも温暖化の影響みたいです。

ご自身やご家族の為にあらゆる備えをしておきたいものです。
皆さんの健康、そして安定基盤を作るために
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こんにゃくゼリー

子ども・高齢者は「×」…こんにゃくゼリーに警告マーク

読売新聞より


 こんにゃく入りゼリーをのどに詰まらせて窒息死する事故が起きている問題で、メーカーなどでつくる業界団体は20日、子どもや高齢者に「食べないで」と警告する統一マークを作成した。

 商品袋の前面に印刷するなどして、事故の再発を防ぎたい考えだ。

 警告表示は、こんにゃく入りゼリーのメーカーが加盟する全日本菓子協会と全国菓子工業組合連合会、全国こんにゃく協同組合連合会などが、自主的な事故防止策として取り組んできた。

 表示は、一口サイズのこんにゃく入りゼリーが対象。食べてはいけないことを強調するために、口元を×の形にした高齢者と子どもの顔を描いた。商品袋の前面に表示する。大きさは縦2センチ、横3センチ以上と取り決めた。

 さらに、袋の裏側にも「のどに詰まった場合は、うつぶせにして背中をたたいて、はき出させる」などの文言を赤枠で囲むなど、目立たせて表示する。

 三つの業界団体の加盟メーカーは来年1月末までに表示。未加盟のメーカーや輸入業者にも表示を促す。

 国民生活センターによると、こんにゃく入りゼリーをのどに詰まらせたことによる死亡事故の判明件数は1995年以降で計14件。このうち7歳以下が8件、65歳以上が5件を占めた。

 各メーカーでは、これまでもゼリーの硬さや容器の形状を変えるなどの対策を講じてきた。しかし、事故が続いていることから、「食べないで」との警告表示に踏み切った。

 国民生活センターでは、「摂取量やアレルギーでの注意表記をのぞけば、食品に『食べないで』という警告表示は珍しいのでは」としている。


食品による事故で度々原因となってきたこんにゃくゼリー。
長く続くヒット商品ですが、何と高齢者や子供を中心に「食べないで」と表記するそうです。

メキキリンクが取り扱うサプリメント「速冴え」も
妊娠、授乳中の方、お子様のご使用はお控え下さい。
病気・療養中の方、体調不良の方、高齢の方は医師や専門医にご相談下さい。
と、明記しております。

口に入れるものは十分安全を確認して摂り入れましょう。


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自殺未遂

自殺未遂者の4割「以前にも」…横浜市大調査

読売新聞より


 自殺を図り、救命救急センターに運ばれて一命を取り留めた「重症自殺未遂者」のうち、4割以上が過去にも自殺を図った経験のあることが、横浜市立大精神医学教室自殺予防研究チームの調査で分かった。

 国内では自殺者が9年連続で3万人を超え、自殺者対策が急務となっているが、未遂者の実態把握はこれまで不十分だった。未遂者が再び自殺を図る危険性が明確になったことで、同チームでは「未遂者の医療的、社会的支援が自殺対策上、極めて重要」と指摘している。

 同チームでは、2003年度以降、同大付属市民総合医療センター(横浜市)にある高度救命救急センターに搬送され、入院したすべての自殺未遂者を対象に、本人と家族から聞き取りを行い、そのうち07年7月までの554人(搬送患者の11・7%、男222人、女332人)を分析した。

 過去に自殺を図った経験の有無を尋ねたところ、「なし」は48・1%、「1回」21・8%、「2回以上」20%で、過去にも経験がある人は41・8%に上った。

 未遂者の自殺リスクを巡っては、自殺者の約半数に未遂歴があるとする1990年ごろのフィンランドでの調査などがある。今回の調査は日本でも同様の状況にあることを示した形だ。

 家族など同居者のいる人が73・4%と、家族がいても高い割合で自殺を試みていたほか、全体の8割近くがうつ病や適応障害などの精神疾患を抱えていた。手段は、大量服薬が47・7%、飛び降り、刃物による自傷が各14%前後。理由は健康問題が22%を占め、家庭問題や恋愛などの人間関係、経済問題と続いた。年代別では20代(28・6%)、30代(24・7%)が多く、あとは40、50、60代の順。

 研究チームのリーダーの河西千秋・同大准教授は「体の治療が終わってそのまま退院させれば、再び自殺を図り、本当に命を失う恐れがある。入院中から精神科医やソーシャルワーカーらが未遂者とその家族に専門的に介入し、精神疾患があれば治療を進めて、生活苦に対しては行政や民間の福祉サービスを勧めるなどの手を打つべきだ。また、退院後も支援を続ける仕組み作りが必要」と話す。

 未遂者ケアの重要性には厚生労働省も着目し、未遂者支援の指針作りを進めている。日本自殺予防学会事務局長の張賢徳・帝京大溝口病院精神神経科科長は「病院の努力だけでは限界がある。行政が先頭に立ち、今ある支援制度や相談窓口を連携させる体制を築いてほしい」としている。


様々なストレスによって精神的なケアが求められる時代。
自殺によって毎年3万人以上が亡くなり、それよりも圧倒的に沢山の方が未遂です。
継続的に問題化帰結の支援や精神的なケア、周囲の理解が必要ですね。

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衣料業界動向

ターゲットは「アラサー」…衣料業界の秋冬物商戦、本格化

読売新聞より


 アパレル(衣料品)メーカーが「アラサー」と呼ばれる30歳前後の女性をターゲットに、秋冬物商戦にしのぎを削っている。

 1990年代に高校生だったアラサーは、ルーズソックスやポケベル、茶髪などの社会現象を作り出した。成人して社会に出た今でも、ファッションに敏感で、消費意欲も旺盛とされる。団塊ジュニアに次ぐ有力な顧客層として期待が寄せられている。

 アラサーは、1975?79年ごろに生まれた世代を指す。アラウンド・サーティー(30歳前後)を縮めた造語で、女性向けファッション雑誌から生まれ、業界で広く使われるようになった。

 71?74年生まれのいわゆる団塊ジュニア世代の女性が1年当たり100万人弱いるのに対し、アラサーは80?90万人と数は少ないものの、社会に出て購買力が増し、流行を作り出すパワーも強い。

 「大人の落ち着きとかわいらしさを併せ持つ」(三陽商会)商品が好みだ。従来の同世代向け商品よりも体の線を強調するセクシーなデザインが多いという。

 オンワードホールディングスは今春、新ブランド「ノーブル バース」を発売した。ブラウスやスカートなどの多くが、同社の人気ブランド「23区」に比べてカジュアルで、襟元のフリルが大きくて派手だったり、肌の露出が多い商品が目立つ。この秋冬にはニットやカットソーの一部を2000?3000円値下げし、買いやすくする。

 三陽商会は、昨秋から展開している「ル・ジュール」の販売強化のため、商品数を前年の85%まで絞り込む。「この世代の好みが分かってきたため、人気を得られそうなデザインに集中していく」と話している。


それぞれの世代、消費者のニーズに合った商品やサービスがどの業界でも求められていますね。
単に安売りや汎用品では飽きられてしまいます。
オリジナリティや進取の気性が必要です。
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無駄と無理をしない、それが消費者とメーカーの良い関係になるようです。

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敬老の日

日本の65歳以上は2744万人、総人口の22%

読売新聞より


 総務省が17日の「敬老の日」を前にまとめた統計によると、日本の65歳以上の高齢者人口は、2744万人(9月15日現在の推計)で、総人口に占める割合は22%となり、人口、割合ともに過去最高を更新した。

 80歳以上の人口は713万人で、初めて700万人を超えた。高齢者人口を男女別に見ると、男性が1169万人(男性全人口の19%)、女性が1575万人(女性全人口の24%)だった。80歳以上の人口は、女性が男性の約2倍に上る。

 また、06年の65歳以上の高齢者で働いている人は510万人で、初めて500万人を突破した。

 産業別では、農林業が115万人で高齢就業者の23%を占め、卸売・小売業が87万人(17%)、サービス業が86万人(同)、製造業が66万人(13%)だった。企業で働いている高齢者のうち、従業員が30人未満の小規模事業所で働いている人が約6割に上っている。

 世帯主が65歳以上で無職の世帯の1か月の平均消費支出(06年)は20万1238円だった。所得から税金などを差し引いた可処分所得は16万5971円だった。不足分の3万5268円は貯蓄の取り崩しなどでまかなっている。不足分は、5年前の01年より8087円多くなった。

 また06年の調査では、高齢者男性の21%、女性の11%がインターネットを利用していた。最も多い趣味は、男女とも約4割が「園芸、庭いじり、ガーデニング」と回答した。国内観光旅行をした高齢者は43%、海外観光旅行は6%だった。


折りしも自民党の総裁選挙が行われますが、
社会保障の仕組み、その財源についてはどうも消費税の増税に頼るところなのでしょうか?
一方民主党は、無駄遣いを減らせば、消費税の据え置きのみならず、
児童手当の増額、農業振興など様々な施策に振り分け可能との見解。
いずれにしても真剣な議論が行われると良いですね。

超高齢社会、そして団塊の世代の大量退職が重なったのが2007年。
この時流を見据え、格差社会に一石を投じる事業を開始したのが、
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中国産マツタケ

イメージで敬遠され、安くても売れず…中国産マツタケ苦戦

読売新聞より


 秋の味覚の王様、マツタケに異変が起きている。本来、主役は中国産だが、中国の食品に対する不信感が広がる中、売り上げが昨年と比べて半減している店もあれば、北米産などに切り替える百貨店もある。

 「出来は悪くないのに……」と、関係者からは戸惑いの声も聞こえてくる。

 関東など1都7県の生協でつくる「コープネット事業連合」(さいたま市)は、昨年まで中国産マツタケを店舗で販売していたが、今年8月、取りやめた。「中国産品への逆風が強い中で、組合員の需要はほとんどないと判断した」という。

 阪急百貨店の「大井食品館」(東京都品川区)では、中国産マツタケの売上高や売上数が昨年の半分以下になっている。今年は8月中旬から店頭に並べ、2?3本入り(約100グラム)で今週は800?1050円と、通常より割安なのに、買い物客の反応は鈍い。青果担当者は「マツタケに限らず、中国産の食品について安全性を尋ねるお客様が多い」と話す。

 都内の別の百貨店は、7?8月に売り上げ不振だった中国産に替わって今月から北米産や韓国産に比重を移した。

 林野庁によると、昨年の中国産の輸入量は1198トンで、輸入マツタケの約70%を占めた。中国産を輸入する業者は除草剤が基準値以下かどうかの検査を義務付けられており、厚生労働省も各検疫所の抽出検査で安全性を確かめている。

 しかし、中国産ウナギの売れ行きが落ち込むなど、「中国産」への警戒感が生じている。卸売会社「東京青果」(大田区)は「今年の中国産マツタケは、不作だった昨年と違い、順調に育っており、価格面でも比較的買いやすい」と言うが、「中国産というイメージだけで敬遠される」「安くても売れない」と、関係者は表情を曇らす。

 一方、昨年の生産量が64・8トンだった国産マツタケは今年、猛暑や日照り続きの影響で生育が遅れ気味。例年、中国産の5?10倍の値段をつけることが多いが、中国産を敬遠する動きに国産が品薄となる懸念も重なり、この秋は、さらに「高根の花」になりそうだ。


食の安全への不信感が国内外に広がっています。
あとから問題があったといわれていてもどうしようもないですね。
特に中国産のものには厳しい目が向けられています。
単なる偏見や排斥運動ではいけませんが、どうやって安全を担保するのか、消費者に訴えるのかが大切です。

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高齢者医療

高齢者の就業率・健康診断受診率、高い地域は医療費低く

読売新聞より


舛添厚生労働相は14日の閣僚懇談会に、2007年版「厚生労働白書」を報告した。

 老人医療費などが都道府県によって大きく異なる要因を分析し、「高齢者の就業率が高い」「健康診断の受診率が高い」自治体は、老人医療費が低く抑えられる傾向にあると結論付けている。

 白書は、都道府県別の1人当たりの「老人医療費」(2004年度)について、「最も高い福岡県は96万5000円で、最も低い長野県の63万5000円の約1・5倍だった」と強調して地域格差が見られることを指摘した。要因を探るため、〈1〉健診受診率〈2〉高齢者就業率〈3〉人口10万人当たり病床数――など、計18項目と老人医療費の関係を調べた。

 その結果、老人医療費が最も低い長野県は、70歳以上で現役で働いている人の割合を示す「高齢者就業率」が24・0%と全国一高かった。一方、最も老人医療費が高い福岡県は、高齢者就業率が11・6%と全国で3番目に低かった。白書は「高齢者就業率が高い都道府県では1人当たり老人医療費が低いという一定程度の相関関係もある」と明記した。

 また、「健診受診率が高い都道府県では1人当たり老人医療費が低くなる傾向を見て取ることができる」と分析。逆に「1人当たり老人医療費と人口当たりの病床数」は「強い正の相関が見られる」として、人口当たりの病院のベッド数が多い都道府県ほど、老人医療費も高くなる点を指摘した。

 一方、奈良県で救急搬送中の妊婦が9病院から受け入れを断られ死産するなど、産科婦人科医不足が問題視されていることに関し、白書は、分娩(ぶんべん)を実施した施設(病院・診療所)が、1996?2005年の10年間で約26・5%減少したことを強調。要因について、「不規則な勤務時間や訴訟リスクの高まりなどにより、産婦人科医が分娩の扱いを取りやめるという事態も生じていることが一因」としている。また、休日・夜間の診療を行う小児科救急も減少傾向にあり、一般病院で小児科を掲げる施設の数は97年から05年にかけて約15%減少していた。


活発に活動なさる高齢者の方が増えれば増えるほど
医療費は削減されるのですね。
これからは治療よりも予防が重視される時代、
定期的な健康診断も欠かせませんね。

現役でいつまでも働きたい皆さん、
「速冴え」お勧めですよ。

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生活保護費を横領

支給打ち切りと偽り生活保護費3千万円着服…福岡市職員

読売新聞より


 福岡市城南区保健福祉センターに勤務していた50歳代の男性職員が複数世帯の生活保護受給者に、支給が打ち切られたと偽って、以後の生活保護費計約3000万円を着服していたことが市の内部調査などで11日わかった。

 市は職員を業務上横領などの疑いで福岡県警に告訴する方針。

 関係者によると、この職員は約4年前から、同センターで生活保護受給者の相談に乗るケースワーカーとして働いていた。

 生活保護費は通常、受給者名義の銀行口座に振り込まれるが、受給者が区保健福祉センターの窓口から小切手で受け取る方法もある。この場合、手続きを行えば、本人に代わってケースワーカーが受け取ることができる。

 職員は、就労などにより保護費が支給されなくなったと伝えた受給者について、内部では本人への支給継続を装って小切手を着服し、換金する手口を繰り返していたという。


2005年のデータで生活保護世帯は104万世帯。
こうした方々の受け取るべきものが巧みに職員の横領に利用されたとしたら、これは大変な数字になります。
年金の記録不明分も、一部は職員による横領の疑いが出始めています。
職業倫理、人間として弱い立場にある方を思いやる事の出来ない風潮は
残念な事です。

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首相退陣へ

安倍首相が退陣の意向、記者会見で表明

読売新聞より


安倍晋三首相(52)は12日午後、首相官邸で記者会見し、退陣する意向を明らかにした。

 首相は、夏の参院選での与党大敗を受け、内閣改造に踏み切ったが、政権浮揚を果たせなかった上、民主党が対決姿勢を示す中、テロ対策特別措置法延長問題を抱える臨時国会の乗り切りが難しいと判断した。自民党は月内にも後継を選出する見通しだ。党内からは、麻生太郎幹事長のほか、谷垣禎一・元財務相、福田康夫・元官房長官、与謝野馨官房長官らを推す声が出ている。

 首相は午後2時からの記者会見で辞任を決断した理由として、「国民の支持、信頼の面で、力強く政策を前に進めていくことは困難な状況だ。ここは自らがけじめをつけることによって局面を打開しなければならないとの判断にいたった」と語った。

 これに先立ち、首相は、首相官邸を訪れた自民党の大島理森国会対策委員長に「幹事長に自分の気持ちを伝えたい」と述べ、辞意を漏らした。これを受け、大島氏は12日昼、民主党の山岡賢次国対委員長に電話し、「首相が辞するので(午後の)代表質問には答えられない」と伝えた。

 首相は大敗を喫した参院選直後、「改革を継続する」として続投を表明した。

 8月27日には内閣改造を断行したが、遠藤武彦・前農相が補助金の不正受給問題で9月3日に辞任した。9日のシドニーでの記者会見では、首相はインド洋での海上自衛隊の補給活動の継続について「職を賭(と)して取り組んでいく」と述べた。

 しかし、民主党は継続に反対する方針を崩さず、首相が申し入れていた小沢代表との党首会談も拒否していた。与党からも、海自の活動を継続するための新法案を衆院で再議決することに反発が出ていた。

 首相の辞任表明も、新法案成立のめどが立たず、国会運営の行き詰まりが確実になったのを受けた判断と見られる。

 首相は胃腸に持病を抱えているとされ、11日も「かぜをひいた」として日程を繰り上げ、夕方に首相公邸に入っていた。臨時国会の審議を控え、健康面の不安が辞任につながった可能性を指摘する声もある。

 安倍首相は昨年9月の政権発足直後、中国、韓国を訪問、小泉前政権下で冷え込んだ中国、韓国との関係改善の足がかりをつくった。

 首相は「戦後レジームからの脱却」を掲げ、憲法改正のための手続きを定めた国民投票法を成立させたほか、長年の懸案となっていた教育基本法改正や防衛庁の省昇格などを成し遂げた。


物事にはタイミングがあります。
責任ある地位や立場にある人が「引き際」を決断する、
そのタイミングが最も難しいと言われる事もあります。
今回は総理大臣の退陣、しかも国会での所信表明の翌日に突然に辞意表明・・・あとは報道されている通りです。

一ついえるのは、「さあ仕事をしよう」と改造内閣が出来て半月、
これから予算や法案が山積みなところで、「辞めます」とは。。。
国民に申し訳ないという言葉は一言も無かったですね。

一国の首相の決断についてはともかく
自分の行動、決断がどういう影響を与えるのか、
相手の立場に立って考えられる方が尊敬される世の中になって欲しいですね。

ビジネスにおいても、自分の利益のみを追求して関わる方々の事を考えずに行動すると、大変なしっぺ返しにあいます。
ただ、人のせいにして失敗を恐れて自分からは動かない、
これもいわゆる「被害者」もしくは「被害者意識」から脱却できません。

自ら動いて、こんな先の見えない世の中でも頑張る方々を
メキキリンクは応援しています。

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ワンセグ携帯1000万台

放送開始から1年4か月、ワンセグ携帯1000万台突破

読売新聞より


 電子情報技術産業協会(JEITA)が11日発表した携帯電話の国内出荷調査によると、地上デジタル放送を視聴できる「ワンセグ」対応機種が7月末までの累計で1177万台に達した。

 2006年4月の放送開始から約1年4か月で1000万台の大台を突破したことになる。(武田泰介、宮崎誠)

 JEITAによると、全体の携帯電話の出荷台数に占めるワンセグ対応機種の比率は、今年1月が11・7%だったのが、7月は36・6%に伸びた。「カメラ付き携帯が広く浸透したように、ワンセグ携帯も当たり前の時代になる日は近い」(JEITA)と分析している。

 ワンセグ対応の携帯は、KDDIの「au(エーユー)」がこれまでに21機種、NTTドコモが7機種、ソフトバンクモバイルが7機種を販売した。その中で、薄型テレビのブランド名を冠した端末が人気を集めている。

 シャープが06年5月に発売した「AQUOS(アクオス)ケータイ」(ドコモ向けSH903iTVなど)は、テレビの液晶技術を応用して、高精細の映像を実現。画面を90度回転して視聴できる「サイクロイドスタイル」を採用し、話題になった。ソニーが今年6月に発売した「BRAVIA(ブラビア)ケータイ」(ドコモ向けSO903iTV)は、携帯端末としては最大級の3インチの大きな画面が特徴だ。番組の視聴中に電話がかかってきても動画を一時的に保存し、後から再生できる機能をつけたのも人気の理由だ。

 携帯業界では「薄型テレビのブランドが広く知られており、(高画質などの特徴が)消費者にとって分かりやすさが好感された」(KDDI)と分析している。

 利用者のさらなる増加には、ワンセグの特性を生かした番組を提供できるかどうか、テレビ局側の取り組みがかぎになりそうだ。テレビ局では、すでに番組内容の検討が始まっており、地上波とは異なるワンセグ向けの番組作りを競うことになる。ただ、放送法の規定で、ワンセグ利用は現在、地上波の放送をそのまま流すことに限定されている。改正放送法は国会で継続審議になっており、関係する業界では法案の行方に気をもんでいる。


地デジ放送に一本化される2011年、
ある調査では2%弱の人が「アナログ放送が終了したらテレビを見るのを辞める」と回答しています。
対応するテレビやチューナーの購入をためらっている様が伺えます。
それだけにワンセグ携帯もある種ニーズを捉えているのかもしれません。

ニーズを捉えるには時代の流れ、時流を的確に判断する事が必要ですね。
2007年、超高齢社会に突入した日本、
商品「速冴え」も絶好調です。

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続・サブプライム問題

円高・株安進行、サブプライム余波で先行き不透明に

読売新聞より


 週明け10日の東京市場は、米低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問題の余波が続く中で、円高、株安が進行した。

 サブプライム問題による米国経済の減速懸念を背景に円高・ドル安が進み、これが日本株の売りに連鎖する悪循環が起きており、市場の先行き不透明感は一段と強まっている。

 10日の東京外国為替市場の円相場は一時、3週間ぶりの円高水準となる1ドル=112円60銭をつけ、午後5時、前週末(午後5時)比1円82銭円高・ドル安の1ドル=113円35?38銭で大方の取引を終えた。

 円高による輸出企業などの業績悪化を心配する売りで、東京株式市場は全面安の展開となり、日経平均株価(225種)の下げ幅は一時、470円を超えた。終値は前週末比357円19銭安の1万5764円97銭と大幅続落だった。

 7日に発表された8月の米雇用統計が市場の事前予想より大幅に悪化し、連邦準備制度理事会(FRB)が利下げに踏み切るとの観測が強まったことでドル売りが加速し、円高が進行した。

 これを受け、東京株式市場では、円高で今期の想定為替レートを1ドル=115円程度に設定しているところが多い自動車や鉄鋼など、輸出関連企業の収益悪化懸念が強まり、幅広い銘柄に売りが広がった。

 4?6月期の国内総生産(GDP)改定値が速報のプラスからマイナスに転じたことも重なり、国内景気の先行き不透明感から、東証1部の8割以上の銘柄が値下がりした。東証株価指数(TOPIX)も同31・80ポイント低い1525・22と大幅に下げた。

 サブプライム問題に端を発した円高・株安傾向が続き、市場では「国内では賃金の伸びも頭打ちで個人消費も伸びていない。株価を支えるような内需関連の好材料は見あたらない」(日興シティグループ証券の藤田勉日本株ストラテジスト)など、悲観的な見方も出始めている。


グローバル経済となり、一瞬にあらゆるニュースが駆け巡り、
相互に影響しあう世界となりました。
一度不安や恐れに似た気持ちに火が付いて増幅すると
止めようも無い大きな力となって戻ってくるようです。

今を生きる事だけでなく、将来の見通しが立たない不安感こそが
一番の課題かもしれません。

メキキリンクの天下布等プラン、参加されている会員さんの声も
続々と届いています。

http://www.nbtt.jp/mekiki/mendan.htm

サブプライム問題

金融庁が格付け大手を実態調査へ、米サブプライム問題で

読売新聞より


 金融庁は8日、米国の低所得者層向け住宅融資「サブプライムローン」の焦げ付き問題に関連して、大手格付け会社の実態調査に乗り出したことを明らかにした。

 大手格付け会社がサブプライム関連の証券化商品に対する格付けを一斉に引き下げて市場の混乱を招いたとして、格付け手法の妥当かどうかが欧米などで問題になっているためだ。

 様々なサブプライムローンを複雑に組み合わせた証券化商品では、格付けが非常に難しくなると指摘されており、金融庁はこうした実態について調査を進めている。日本では外資3社を含む5社が活動している。

 日米欧など100を超える国・地域の証券規制当局などでつくる証券監督者国際機構(IOSCO)も、月内にワシントンで開く会合で、主要な格付け会社から格付けの手法などを聴取する予定で、金融庁も担当職員を派遣する。


返済能力に疑問のある住宅融資ではないかという問題、
証券化、投機目的のビジネスが誘発され、結果的にバブルがはじけつつある現状のようです。
これが世界経済にも不気味な影を落としています。

そもそも個々の所得、経済力を大幅に超える貸付やクレジットカード、
ローン商品、投資や投機、
欲しいものは支払いを後回し、事実上無視してでも手に入れる事を可能にした様々な仕組みは、人間の欲深さとあいまって留まる事が無いのかもしれません。

どこに、どのようにお金を使い、また産みだすのか、
よく考えないといけません。

ご自身の健康に「投資」して、ビジネスとしての「収益」を産み出す。
こんな風にメキキリンクのビジネスを考えてみるのも
一つの考え方かもしれません。

http://www.nbtt.jp/mekiki/seihin.htm

将来の不安

国民7割が日常生活に「悩みや不安」、過去最高に

読売新聞より


 内閣府が8日に発表した「国民生活に関する世論調査」で、日常生活で「悩みや不安を感じている」人は過去最高の69・5%に達した。

 毎日の生活を楽しむより、貯蓄や投資など将来に備えると回答した20歳代の若者が23年ぶりに5割を超えた。

 内閣府は「年金記録漏れ問題などをきっかけに、若年層を含め、将来の生活への不安が高まっている」と分析している。

 調査は7月、全国の20歳以上の男女1万人を対象に行われ、回収率は60・9%だった。

 悩みや不安を感じていると回答した人は昨年10―11月に実施した前回調査より1・9ポイント増えた。「感じていない」は29・6%で、統計を取り始めた1981年以来、初めて3割を切った。

 悩みや不安の内容(複数回答)は、「老後の生活設計」が53・7%で最も多く、「自分の健康」(48・3%)、「家族の健康」(39・8%)、「今後の収入や資産の見通し」(39・0%)が上位を占めた。

 昨年と比べて現在の生活が良くなったかどうかについては、「低下している」が前回調査より2・4ポイント増の24・5%となり、4年ぶりに生活感が悪化した。

 今後の生活で、「貯蓄や投資など将来に備える」か、「毎日の生活を充実させて楽しむ」かを聞いたところ、全体では「生活を楽しむ」が過去最高の60・5%で、「将来に備える」は30・2%だった。しかし、20歳代は「将来に備える」が前回調査より9・2ポイント増の52・5%、30歳代も4・5ポイント増の51・6%で、若年層では大幅に増えた。


今更ながらに多くの方が先行きへの不安感を抱えています。
特に若い世代の将来への不安感は増大しているようです。
その中には就職氷河期に定職に就けなかった30代の方、
家族を持とうにも暮らしが成り立たないと悩む方々もいらっしゃるはずです。

手をこまねいているわけでも努力をしていないわけでもない、
頑張った方がきちんと報われる、正直者がバカを見ない、
不正がまかり通るからこそますます虚しさや絶望が追い討ちを掛けるのかもしれません。

メキキリンクは、志ある多くの会員様の支えられ、「天下布等」を合言葉に、
多馬力で安定基盤を作るコミュニケーションビジネスを推進します。

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熱中症

熱中症で救急搬送 例年の3倍、4000人 8月

朝日新聞より


 記録的猛暑となった今年8月、熱中症で病院に運ばれた人が例年の3倍近くにのぼったことが7日、総務省消防庁のまとめでわかった。埼玉県熊谷市と岐阜県多治見市が国内最高気温の40.9度となった8月16日には、救急搬送の1割近くが熱中症によるものだった。

 総務省消防庁が、全国の政令指定都市、熊谷、多治見両市の消防機関と東京消防庁を対象に初めてまとめた。

 この計20消防機関で8月に救急搬送されたのは約14万8000人。うち熱中症による搬送は約4000人(2.7%)で、04?06年の8月平均約1500人(0.8%)を大幅に上回った。8月16日は全体で5570人が救急搬送されたが、うち熱中症が493人(8.9%)にのぼった。


今年は記録的猛暑ならぬ酷暑でした。
各地で競うように40度越えが報道されましたね。
と思うと、もう台風の季節、そして秋の気配です。

季節の変わり目、体調管理に「速冴え」摂って
元気に乗り切りましょう。

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年金問題

厚労相「盗っ人は最後の一人まで」…年金着服で徹底調査へ

読売新聞より


 舛添厚生労働相は6日、総務省内で増田総務相と会談し、市区町村の職員による年金保険料の着服について、社会保険庁が行う追加調査への協力を要請した。

 追加調査は、すべての市区町村が対象で、<1>処分の有無とその内容<2>告発の状況、告発された場合は起訴したかどうかや裁判の結果、報道状況<3>返済状況<4>公表状況――の4項目。舛添厚労相の要請を受け、総務省も市区町村に協力を求める要請書を出すことになった。

 会談で舛添厚労相は「盗っ人は最後の一人まで草の根かき分けても探し出すという思いでやって頂きたい」と要請。増田総務相は「甘い処分で済ませることが過去にあった。一刻も早く調査する」と応じた。

 安倍首相も同日夜、記者団に対し、「刑事、民事など厳格に対応すべきだと思っている」と述べた。

 社会保険庁の調査では、保険料着服などの不正総額約3億4000万円のうち、市区町村職員による着服が2億円を超えていた。


国民の老後を担保する年金が指摘に流用、横領されていた事実が明らかになりつつあります。
どんなに新しいシステムを組んでも、法律を改正しても、
関わる人間が悪意を持ってすればどうにでもなってしまう怖さがあります。

将来の基盤作りに、メキキリンクの天下布等プランは
必ずお役に立てると確信しています。

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子供の医療費

医療費完全無料、中学生までの大幅拡大相次ぐ 愛知県

朝日新聞より


 愛知県内で、子どもの医療費無料化を、来年4月から中学卒業まで大幅に拡大すると表明する自治体が相次いでいる。特に財政力の高い西三河8市のうち豊田、岡崎、安城、刈谷の4市が一斉に実施する予定だ。同県内で現在実施しているのは1市2村だが、来年4月には中学卒業までの入通院医療費無料化が7市2村まで広がる見通しで、今後さらに増える可能性もある。

 岡崎市では5日午前、柴田紘一市長が9月定例市議会の一般質問で、「子育て支援策」として来年4月からの実施を答弁した。刈谷市は7月の市長選で初当選した竹中良則市長が、4日の市議会で引き上げを表明した。

 両市と豊田、安城の4市は現在、小学校入学前までの未就学児を医療費無料の対象としているが、一気に9歳分引き上げることになった。

 同県内では、すでに弥富市、飛島、豊根両村で中学卒業まで無料。大府市が今年10月から実施する。豊田、日進の両市は今年8月、来年4月からの実施を表明したばかりだ。この結果、来年4月には同県内7市2村で中学卒業までの医療費が完全に無料化される見通しだ。

 この背景には、神田知事が知事選公約で、来年度から県の助成制度を現行の4歳未満児から通院は就学前、入院は中学卒業までと大幅に拡大させる方針を打ち出したことがある。

 これまでも、財政力の豊かな自治体を中心に県の助成に上乗せした医療費無料化が実施されていたが、県の助成の大幅拡大が自治体の無料化拡大を後押しした形だ。

 特に、西三河地域を中心に、自動車関連産業の好景気で子育て世代の人口も大きく伸びている。財政余力が大きく、入院では中学卒業まで無料としている自治体もある。子どもの医療費無料化を近隣市と競ってきた経緯もあり、さらに追随の動きが出ることも予想される。

 西三河では、今年3月にいち早く表明した安城市の神谷学市長は「子育て支援は最重要課題の一つ。医療費無料は、市民の要望も強い」と話している。


格差社会の中でも医療格差、地域格差は看過出来ない分野です。
財政的に豊かな地域では子供の医療無料化の流れが加速しているようです。
一方で住む地域によって満足に医療を受けられない方々も出ています。
救急車の搬送で受け入れ拒否により患者さんが亡くなりという事件もありましたね。

ご自分やご家族の健康は自分で守る。
何より病気は予防出来るならそれが一番です。
「速冴え」摂って季節の変わり目、乗り切りましょう。

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少子高齢化

少子高齢化と財源 消費税が有力候補

読売新聞より


 「団塊の世代」の高齢化を前に、年金、医療、介護などの社会保障の財源をどうするかが大きな問題となっている。中でも有力視されるのが消費税だが、参院選の結果を受け、論議は封印されたままだ。消費税を社会保障財源として目的税化した場合のメリットやデメリットは何か、また、どうすれば低所得者への過重な負担を避けられるのかについて考えてみた。(社会保障部 猪熊律子)


 「消費税率据え置き」を掲げた民主党が躍進した参院選後の8月上旬。政府税制調査会(首相の諮問機関)の香西泰会長は記者会見で、政局に配慮してか税率引き上げについては一切触れなかったものの、社会保障財源としての消費税への期待感をにじませた。

 国の一般歳出の4割を超える社会保障費は今後も増加が予想されるだけに、その財源をどうするかは大きな問題だ。2009年度までに、基礎年金の国庫負担引き上げも予定されている。政府は、歳出削減を徹底しても対応しきれない社会保障などの負担増については、「安定財源を確保し、将来世代への負担の先送りは行わない」(骨太の方針2007)としており、その最有力候補が消費税だ。

 「所得税は現役世代の負担が重く、労働意欲や所得捕捉の点で問題がある。法人税は税収の安定性や企業の国際競争力から見て現実的ではない。相続税強化は一案だが、税収規模は1兆円程度。規模や財源の安定性、あらゆる世代に広く公平に負担してもらえる点で、消費税は現実的」と、元政府税調会長の石弘光・放送大学学長は指摘する。

目的税化の是非

 ただし、消費税を社会保障の目的税化することについては、賛否両論ある。

 反対論としてよく挙げられるのは、道路特定財源に見られるように、財政の硬直化を招きやすい点だ。消費税と社会保障費用との間に関係性がなく、目的税になじまない、という指摘もある。海外でも、社会保障目的税を設けているフランスの例はあるものの、消費税を社会保障目的税化している国はない。

 一方、目的税化により、消費税率引き上げへの国民的合意が得られ、社会保障制度の長期計画が立てやすくなるという賛成論もある。日本総合研究所の西沢和彦主任研究員は、「税の使途を制限するのは本来、望ましくないが、年金などの長期給付を持つ社会保障は、単年度ごとの一般会計にはなじまない。防衛費や公共事業費などと競合させないためにも、目的税化は一つの選択肢だ」と話す。

負担の逆進性
 課税ベースの広さなど利点の多い消費税だが、最大の欠点とされるのが、低所得者ほど所得に対する税の負担割合が高くなる「逆進性」の問題だ。

 「生涯所得への負担割合で見れば、逆進性はない」とする学説もある。だが、税率の高い国々では、食料品などは例外的に低くする「軽減税率」や、社会保障給付などで逆進性を緩和しているのが一般的だ。財務省のデータ(04年分)でも、消費税の負担率は、平均年収1133万円の世帯では2%なのに、305万円の世帯では3%に上る。

 消費者が払った税が事業者の手元に残る「益税」や脱税も、消費税の問題点として指摘されている。だが、税の不正防止に役立つとされるインボイス(税額明記の仕入れ伝票)方式は、事業者の反対もあって、日本では導入されていない。これらの問題は、消費税率が引き上げられれば一層深刻となるだけに、税の公平性、透明性確保に向けた改革は急務といえる。

政治の責任
 消費税を欧州諸国並みに引き上げて軽減税率を導入する場合、どの食品を対象にするかなど、その合意形成や実施手続きには時間がかかる。その意味で、本格的な議論を先送りし続けてきた政治の責任は重い。

 今や国民の最大の関心事は「暮らしの安心」であり、その負担を誰が、どう分かち合うかの議論は待ったなしだ。税率を引き上げた場合の影響や引き上げの際の条件をどう整備するのかなど、政治は負担増論議から逃げず、前向きに議論を進める必要がある。

低所得者対策 給付付き税額控除で

 消費税率引き上げで低所得者の負担がさらに高まれば、今問題になっている「格差」の拡大を助長しかねない。こうした逆進性を緩和するための対策の一つとして注目されているのが、所得税における給付付きの「税額控除」だ。

 税額控除は、いったん算出された所得税額から一定額を控除する仕組み。算出税額が30万円、税額控除が10万円の場合、10万円が減税され、差し引き20万円を納税する。

 所得が低く、課税水準に達しない人(算出税額が0円)の場合、日本では、納付税額がゼロになるだけだが、差額の10万円(0円マイナス10万円)を現金で給付している国もある。この方式は「給付付き」と呼ばれ、経済協力開発機構(OECD)加盟国の中にも、就労を条件にこの方式で低所得者対策を行う国が増えている。

 例えば、生活保護を受けていた人が働き始めて収入を得るようになっても、保護費の打ち切りや税・社会保障負担などで手取りが減ると働く意欲を失いかねない。そこで、所得税の課税水準に達するまでは給付付き税額控除で現金を給付、課税水準を超えたら通常の税額控除に切り替える。

 就労条件だけでなく、子供を多く持てば持つほど給付が多くなる仕組みや、社会保障制度の一環である児童手当や生活保護を給付付き税額控除に改め、税と社会保障を一体とする改革を進めている国もある。

 「日本で導入するとなると、正確な所得捕捉や、各種控除の見直しなどが必要となる。実現のハードルは高いが、社会保障を含めた総合的な議論ができるうえ、効率的な低所得者支援が期待できるので、ぜひ検討するべきだ」と中央大の森信茂樹教授(租税法)は指摘する。

 また、カナダでは低所得者に消費税相当額を還付する仕組みを導入している。


未曾有の少子高齢釈迦に突入している日本。
社会保障制度はその財源が確保できなければ絵に描いた餅です。
どうやって増える必要を公平に負担するか考えなければなりません。

国家財政の4割を占めるこの部分に、圧縮が求められるのもやむを得ない流れかもしれません。
例えば病気になってからでは膨大な治療費が掛かりますが、
それをあらかじめ予防する為の経費の方がはるかに安くて済みます。
予防医療に従来の薬だけではなくサプリメントを活用するお医者さんも
増えています。

メキキリンクの「速冴え」はこんな時代だからこそ
ご自身やご家族の健康を気遣う全ての皆様にお勧めです。

http://www.nbtt.jp/mekiki/seihin.htm

健康データベース

医療履歴を生涯管理 自宅で健康チェック 来年度からモデル事業

産経新聞より


 厚生労働、経済産業、総務の3省は、個人の健康情報をデータベース化し、自宅のパソコンで閲覧が可能になるモデル事業に乗り出すことを決めた。患者が自分の治療履歴や過去に家庭で行った血圧測定結果などの健康データを地方自治体などのデータベースに保存、コンピューターネットワークでアクセスできるようにする。平成20年度の概算要求で計約8億円を盛り込み、来年度から3年間実施する考えだ。

 モデル事業は、医療機関数30程度のエリアを1カ所選び、1000人程度が参加。

 具体的には、(1)データベースを医療機関、地方自治体、地区医師会のいずれかに設置(2)地域内の医療機関などとネットワークを結び、生涯にわたってデータを蓄積(3)データは医療機関からの診察情報および、家庭用のヘルス機器で測った血圧や心拍数などの健康情報?などを想定している。

 利用者は、個別に割り振られるIDやパスワードを使って、自宅のパソコンからいつでもデータベースにアクセスできるようにし、自分の健康状態の変化や、病状の推移を時系列で調べることができる。

 こうした運用実績を踏まえ、情報管理など細かいルールづくりを進めることにしている。

 医療機関での診療・検査結果や健康診断情報は電子化が進み、厚労省などは国民の健康作りに役立てる基盤の整備の検討を進めてきた。

 ただ、こうした健康情報のネットワークでのやりとりには、情報漏れ、データ内容の改竄(かいざん)などの懸念があった。また、利用者本人の確認手法などの課題も多い。

 今回、モデル事業の実施に乗り出すことにしたのは、こうしたセキュリティー上の問題を技術的に克服できると判断したためだが、データベース化や利用に参加するのは、希望者のみとする。

 政府内では、個人の医療情報などを一括管理する社会保障カード導入の議論も行われている。今回のモデル事業は同カードとは切り離して行われるものの、事業を通じて得られたノウハウ、問題点などは、カード導入方針が決まれば利用できる可能性はある。


自分の健康管理がデータベース化されるとは便利ですね。
ただしセキュリティやプライバシーの問題もあり、技術はあっても実用レベルまで落としこめなかったのが実態のようです。

技術はどんどん進んでトイレで用を足したら、その日の健康状態が瞬時に分かったり、個々の好みや体調に合わせて微妙に「さじ加減」を変えてくる自動販売機とか、夢物語とも言えないそうですよ。

これも全て技術的に可能かというだけでなくニーズがあるかに掛かるでしょう。

メキキリンクの「速冴え」はあらゆる世代の方々の頭の健康を守る
様々な素材が含まれています。
特に超高齢社会の日本においてはニーズありです。

http://www.nbtt.jp/mekiki/vinca2.htm#vinca

糖尿病とアルツハイマー

糖尿病は万病のもと アルツハイマー発症4.6倍

朝日新聞より


 糖尿病やその「予備群」の人は、そうでない人よりアルツハイマー病になる危険性が4.6倍高いことが、九州大の清原裕教授(環境医学)らの研究でわかった。福岡県久山町の住民約800人を15年間、追跡して分析した。がんや脳梗塞(こうそく)、心臓病も発病しやすいという。糖尿病が、失明などの合併症に加え、様々な病気の温床になることが浮かび、その対策の重要性が改めて示された。

 九大は久山町で1961年から住民健診をして、生活習慣や体質と病気の関係を研究。死亡した場合には解剖への協力を求めている。

 清原さんらは85年時点で、神経疾患などを研究する米国立衛生研究所の研究機関の基準で認知症ではないと判断した65歳以上の826人を追跡。00年までに集めたデータの解析を進めてきた。

 15年間に188人が認知症を発症し、うち93人がアルツハイマー病だった。画像検査のほか、死亡した145人は9割以上を解剖して確定診断をした。

 同じ826人について、ブドウ糖の代謝能力である耐糖能の異常も調査。生活習慣が主な原因とされる2型糖尿病の病歴がある▽空腹時血糖が血液0.1リットルあたり115ミリグラム以上――などの人らをアルツハイマー病調査と合わせて分析した。これら糖尿病やその予備群の人は、耐糖能異常のない人に比べて4.6倍、アルツハイマー病になる危険性が高かった。

 清原さんによると、脳にたまってアルツハイマー病を引き起こすとされる物質は、インスリン分解酵素によって分解される。耐糖能異常の人はインスリンが少ない場合が多く、分解酵素も減るので、アルツハイマー病の危険性が高まるという。

 解剖などによる確定診断に基づいたアルツハイマー病研究で、これほどの規模のものは世界でも例がないという。

 また、別に40?79歳の約2400人を88年から12年間追跡し、糖尿病とがん、脳梗塞などとの関係も調べた。その結果、糖尿病の人は、そうでない人よりがん死亡の危険性が3.1倍高く、脳梗塞も1.9倍、心筋梗塞など虚血性心疾患も2.1倍高かった。

 清原さんは「糖尿病対策がアルツハイマー病予防につながる可能性がある。国内ではここ十数年で耐糖能に異常がある人が女性で2割、男性で4割増えており、対策を急ぐ必要がある」と話す。


糖尿病はあらゆる病気を悪化させる可能性があるようです。
典型的な生活習慣病ですが、気を付けたいですね。
ちなみに「糖尿病」でグーグルで検索すると約4500万件、
以下「糖尿病 症状」262万件、「糖尿病学会」212万件、
「糖尿病 食事」182万件、「糖尿病 合併症」78万件
などとなっています。

ご自身の健康管理、大切ですね。
季節の変わり目に「速冴え」、いかがですか?

http://www.nbtt.jp/mekiki/seihin.htm

防災の日

防災訓練に62万人、「東海地震予知」想定も

読売新聞より


 防災の日の1日、37都道府県で防災訓練が行われ、約62万7000人(内閣府調べ)が参加して大災害に備えて汗を流した。

 今年は能登半島地震や新潟県中越沖地震と大規模な震災が続いている。政府の総合防災訓練は3年ぶりに東海地震を想定して行われ、予知を前提として、首相官邸と関係機関が連携を確認し合った。内閣府によると、5日までの防災週間中、全国で186万8000人が訓練に取り組む予定。

 国は、東海地震については「予知が可能」としており、前兆現象を感知する「ひずみ計」を静岡県から愛知県東部にかけて設置。このデータに異常が見られた場合、危険度に応じて3段階に分けて警戒を呼びかけることになっている。

 政府の総合防災訓練は午前6時30分に開始。ひずみ計に前兆現象を示すデータが見つかったとして、気象庁が3段階のうち2番目の危険度にあたる「東海地震注意情報」を発令した。

 これを受け、午前7時、関係省庁の局長級からなる緊急参集チームが集まって対応を協議、首相官邸の危機管理センターに官邸対策室を設置した。今年7月の中越沖地震では、東京電力柏崎刈羽原子力発電所が被災したため、経済産業省原子力安全・保安院院長も初めて招集された。

 さらに、観測データの異常が顕著になったとして、気象庁長官が安倍首相に「東海地震予知情報」を報告。同8時30分から緊急記者会見を開き、安倍首相は「東海地方を中心として広範囲で甚大な被害が見込まれる」として、警戒宣言を発令した。首相はその後、テレビ画面を通じて石川嘉延・静岡県知事と連絡を取り合った。

 国の中央防災会議では2003年3月、東海地震の発生を予知して注意を促すことができれば、死者は約2400人、経済的被害は31兆円に抑えられると想定した。ただ予知できなかった場合には、最悪で死者は約1万人に達し、約190万人が避難生活を余儀なくされると算出している。

 訓練では午前10時、静岡県西部を震源として、マグニチュード8・0の地震が発生。首相は静岡県伊豆市での防災訓練に向かった。


「防災の日」は1923年9月1日に発生した関東大震災を契機に制定された日です。
のどもと過ぎれば・・・ではないですが、相次ぐ地震にもかかわらず、
首都圏に住む90%以上の方が、震災のための対策を講じていないとするアンケートもあります。
備えあれば憂いなし、防災の日を契機にもう一度見直したいですね。

同様に忘れてはならないのはご自身の健康管理も同じ。
「速冴え」摂ってよい週末をお過ごし下さい。

http://www.nbtt.jp/mekiki/seihin.htm


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