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タミフル

タミフルが脳に達する仕組み解明…国内2研究グループ

読売新聞より


厚労省見解、覆す可能性
 服用した若者や子どもに異常行動や突然死が相次いだインフルエンザ治療薬「タミフル」が脳に達する仕組みを、国内の二つの研究グループが動物実験で明らかにした。

 脳には薬など異物の侵入を防ぐ「血液脳関門」という防御機能があることなどから、厚生労働省の作業部会などは服用と異常行動の因果関係に否定的な見方を出していたが、それを覆す可能性のある研究結果として注目される。

 タミフルは、体内に入ると主に肝臓の酵素によって「活性体」に変わり、ウイルスの増殖を抑える。一方、血液脳関門では、「P糖たんぱく質」という物質が脳に入ろうとする異物を排除する。

 荻原琢男・高崎健康福祉大教授らは、タミフルを、通常のマウスとP糖たんぱく質を作れないマウスに投与して比較した。その結果、P糖たんぱく質を持たないマウスでは、脳内のタミフル濃度が血中濃度の65?85%にも達し、通常のマウスの14?17%より大幅に高かった。また、活性体を直接投与したところ、いずれのマウスでも脳に達したタミフルの濃度は血中の1%程度に過ぎず、活性化前のタミフルが脳に達しやすいことがわかった。

 人間の場合、肝臓の酵素や脳のP糖たんぱく質の量には個人差がある。この動物実験の結果が人間にもあてはまるとすれば、一部の人の脳にはタミフルが届いてそこで活性化され、影響を及ぼす可能性があることを示す結果だ。

 東京大の杉山雄一、柴崎正勝両教授らも、ほぼ同じ実験で同様の結果を得た。さらに生後3?42日のラットにタミフルを投与したところ、生後6日目までの幼いラットは、21日目以降の成体に比べ、脳内の濃度が約6倍も高くなった。P糖たんぱく質の量は幼い時は少なく、11日目前後の青年期を過ぎて急増することも確認された。


脳のメカニズム、外部から取り入れたものがどのように影響を与えるようになっているのか
研究が進んでいます。
服用による異常行動が報告されている「タミフル」の影響もある程度否定できない結果です。

脳は24時間働いておりその仕組みも非常に複雑です。
脳のケアを是非して下さい。
「速冴え」お役に立ちますよ。


http://www.nbtt.jp/mekiki/seihin.htm
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朝食、摂ってますか?

20、30歳代男性「朝食抜き」増 食育白書

産経新聞より


 政府は30日、食育推進の施策実施状況をまとめた平成19年版の「食育白書」を閣議決定した。「食」を通じて規範意識を備えた人間形成を図るため、あいさつの習慣化など「家庭での食育の役割」の重要性を強調している。
 白書は、食事の際に「いただきます」などのあいさつを「いつもする」と答えた子供は、中学生で44・9%、小学生は63・2%にとどまった。その上で「保護者自らも『食』についての意識を高め、健全な食生活に努めることが重要」として親の意識向上の必要性を指摘した。
 政府は昨年3月に閣議決定した「食育推進基本計画」に沿って、22年度までに達成すべき目標として9つの項目で目標値を設定している。
 このうち、0%にするとしている「朝食を食べない子供」は、17年度に小学5年生で「ほとんど食べない」と「食べないことがある」を合わせて18・2%(12年度19・7%)、中学2年生で24・7%(同25・1%)と減少傾向をみせた。
 しかし、20代は33・1%(15年29・5%)、30代で27・0%(同23・0%)と増加し、目標値の「15%以下」からさらに遠ざかった。
 また、「1人で食べる」子供の割合(17年度)は、朝食で小学生14・8%、中学生33・8%、夕食で小学生2・2%、中学生6・9%となった。夕食を「家族そろって食べる」と回答した子供のほうが、「いつもあいさつをする」割合や「すっきり目覚めた」割合が高くなり、「望ましい生活習慣を実践している傾向にある」と分析している。
 白書は、17年7月に施行された「食育基本法」に基づいて取りまとめられ、毎年発行される。今回2回目。


朝食をしっかり取る事は、栄養管理、生活習慣の確立上、欠かせないですね。
子供のうちから家族で食事を取ることなく、それぞれ自分の部屋で食事をする家庭も増えているとの事。
ライフスタイルや職環境の多様化により、いつも同じ様にとは行かないかもしれませんが、
意識していかないといけませんね。

栄養豊かな食事、十分な睡眠、適度な運動、
どれも欠けてしまいがちなのが現代社会。
「速冴え」摂って今日も元気に頑張りましょう!

http://www.nbtt.jp/mekiki/seihin.htm

値上げラッシュ

ガソリン・灯油・食品…暮らし直撃、値上げの11月

読売新聞より


 暮らしにかかわる商品の値上げラッシュが11月からも続きそうだ。

 原油価格の高騰を受け、石油元売り最大手の新日本石油は29日、ガソリンや灯油などの卸価格を、10月に比べ1リットルあたり6円値上げすると発表した。他社も追随すると見られ、全国のレギュラーガソリンの平均店頭価格は過去20年の最高値を更新し、1リットル=150円を超える可能性が高い。

 輸入小麦価格が10月に10%値上げされたことに伴うパンやパスタなどの値上げも予定され、食用油や魚価格の上昇による影響も出始めている。

 大手スーパーなどは小売価格への転嫁は極力避ける方針だが、卸価格の値上げは12月以降も相次ぐ見通し。今後は小売価格にも徐々に値上げが浸透するとの見方が多い。


またまた値上げの話で恐縮です。
暮らしに関わる出費は給料を沢山頂ける方も、年金暮らしの方も、無職の方も、
等しく支払わざるを得ないものです。
これで消費税の増税、各種控除や手当ての廃止が重なると、
本当に格差社会ここに極まれり、といった感じです。

こんな世の中でどのように個人として、家族として守っていけるのか。
メキキリンクに参加される会員様も、真剣な想いでビジネスに集中されています。
天下布等プラン、好評です。

http://www.nbtt.jp/mekiki/marke.htm

電気料金もまた値上げへ

東電、08年度は赤字転落へ…料金値上げ検討

読売新聞より


 東京電力は27日、新潟県中越沖地震による柏崎刈羽原子力発電所の運転停止や、原油価格高騰の影響で、2008年度の費用負担が07年度の当初見込みに比べ6000億円程度増えるとの見通しを明らかにした。

 08年度(09年3月期)決算で赤字に転落することはほぼ確実となり、電気料金の値上げが検討課題として浮上してきた。東電の赤字決算は、第2次石油危機の際の1979年度以来、29年ぶりだ。

 原油価格の国際的な指標である米テキサス産軽質油(WTI)は現在、1バレル=90ドルを超える水準で推移しており、今後も高止まりが続く公算が大きい。

 関係者によると、東電は、柏崎刈羽原発の08年度中の再稼働を絶望視している。火力発電の稼働を高めざるを得ず、運営コストがかさむほか、燃料費の高騰が費用負担を大きく押し上げる見込みだ。

 さらに、6000億円程度という負担増には、同原発の補修費用を盛り込んでいない。どれほどの費用がかかるか現時点で推定が困難なためだ。補修費用は1000億円規模とも見られており、補修が本格化する08年度に、費用の大半が上積みされる可能性が高い。

 一方、これに先立つ07年度連結決算では、税引き後利益が650億円の黒字とした今年7月時点の予想について、31日に予定している中間決算の発表時に下方修正する。燃料費の高騰などのマイナス要因を、テレビCMの放映自粛などの経費削減効果でどこまで相殺できるかが焦点で、税引き後利益が赤字に転落する可能性が残る。業績悪化を受け、東電は、08年度以降の電気料金改定で値上げの検討に入る。値上げへの理解を得るとともに、業績悪化の責任を明確にするため、役員報酬の減額や減配なども検討している。


またまた値上げの話です。
生活に必要なコストがどんどん上がっています。
景気は回復しているはずの日本で、個々の実感はますます苦しいのが実情です。

特に社会的弱者にしわ寄せがいってしまう現状。
こんな時代に起こる様々な詐欺事件、今年も沢山ありましたね。
他人を騙して欲望を満たそうとする人が多いのは残念な事です。

メキキリンクでは真剣にビジネスを捉える
会員様同士の素晴らしいコミュニケーションで参加者が増えています。
関わった皆様が平等にチャンスを掴むビジネスにあなたも是非参加しませんか?


http://www.nbtt.jp/mekiki/vision.htm

車の税金

「クルマの税金」で熱い議論、東京モーターショー会場

読売新聞より


 東京モーターショーの関連イベント「第5回 みんなで考えよう クルマの税金」シンポジウム(自動車税制改革フォーラム主催)が27日、千葉市の幕張メッセで開かれた。

 演出家のテリー伊藤氏、フリーキャスターの宮田佳代子氏、早大教授の杉山雅洋氏、モータージャーナリストの御堀直嗣氏の4人が、自動車に関する税制について意見を交わした。

 安倍内閣は2007年度予算で道路特定財源の一部を、使い道を限定しない一般財源とする改革に踏みだした。これに対し、福田首相は、慎重な姿勢も見せている。

 シンポジウムでは、揮発油税などで税率を暫定的に高くしたままで、一般財源化することについて、様々な意見が出た。

 テリー伊藤氏は、「車を買うときに税金が高すぎて泣く泣く軽自動車を選ぶ人もいる。暫定税率を余計なことに使うなら本則に戻すべきだ」と述べた。

 また、杉山雅洋・早大教授は「国民の納得が必要。今困っているからといって、つじつま合わせはやるべきではない」と、国民的な議論を深めるべきだと強調した。


車を持つと車本来の維持・修理費よりも税金・保険料が物凄く負担が大きいですよね。
2年に1度の車検制度も今の車の性能で本当に必要なのでしょうか?
そして記事にもある何故か数十年に渡って「暫定的に」上げられている揮発油税など。
使い道に困っているなら受益者負担、平等の観点から言えば
本来の税率に戻すべきなのかも知れませんが、
貴重な税収を手放す事も出来ないでしょうね。

必要最低限なものでさえ手に入れる事も困難な方々が増えています。
天下布等プランで是非安定基盤を築いて下さい。



http://www.nbtt.jp/mekiki/vision.htm

またまた値上げ。。。

<ティッシュ>またも値上げへ 6月に続き 日本・大王製紙

毎日新聞より


 製紙業界2位の日本製紙グループ本社と、3位の大王製紙は26日、ティッシュペーパーやトイレットペーパーなど家庭紙を11月出荷分から値上げする方針を明らかにした。今年6月に続く再度の値上げで、値上げ率は前回と同程度の10?15%。「エリエール」ブランドの大王製紙の場合、ティッシュペーパーとトイレットペーパーの店頭価格はそれぞれ約60円上がり、ティッシュが5箱入りで360円弱に、トイレットペーパーは12ロール入りで460円弱になる見通しで、小売りなど流通サイドと交渉に入った。

 値上げの理由について各社は、パルプなど原燃料価格の高騰が続いているためと説明。1年間に2度の値上げは異例で、6月値上げ分の20円強と合計すると、約80円の値上がりになる。

 業界トップの王子製紙も、すでに10%以上の値上げに向けて交渉している。【小島昇】


原料関連の高騰による生活用品・食品などの値上げが相次いでいます。
ティッシュ類の値上げは今年二度目で計80円の値上げになるそうです。
このままインフレ状態に突入していくのでしょうか?怖いですね。

日本国憲法の条文にも、文化的な最低限度の暮らしが保障されているようですが、
どうでしょう?
貧困層やネットカフェ難民、うつ等から仕事の出来ない方、
いわゆる普通の方々が生活苦から抜け出せずにいる現状を、もっと考えないといけません。

メキキリンクに参加する方々も、資格や年齢、地域を問わず参加できる
天下布等プランに大変喜んで下さいます。
参加された方々が平等にチャンスを掴んで頂く、
そして加速度的に、多馬力で安定基盤を構築する。
この報酬プランには誰もが参加できる平等性とチャンスに溢れています。


http://www.nbtt.jp/mekiki/marke.htm

うつ病

鬱病 働き盛りに急増中 対応遅れで長期化 心も「健康診断」必要

産経新聞より


 30代、40代の働き盛りに増えている鬱病(うつびょう)。重症化すると本人がつらいのはもちろん、企業にとっても大きなデメリットとなるだけに、予防や早期発見が求められる。そのため従業員の「心の健康」対策として「EAP」と呼ばれる支援プログラムを導入する企業が増えている。体と同じように心の健康診断を定期的に行い、鬱病などメンタル疾患の重症化を防ぐのが狙いだ。(平沢裕子)

                   ◇

 情報システム会社に勤務する山田一郎さん(34)=仮名=は昨年8月、産業医との面談で3カ月の自宅休養を指示された。鬱病が強く疑われたためだ。山田さんの会社は同年4月、同業企業と合併。職場環境が大きく変わった山田さんは、1カ月後に仕事上で大きなミスをし、新しい上司に強く叱責された。この後、不眠や食欲不振などの症状が続いた。

 ミスをしてから約3カ月後、異変に気づいた元上司のすすめで産業医を受診し、鬱病がわかった。

 企業合併や成果主義の導入など、働く人の環境が様変わりする中、山田さんのようなケースは珍しくない。山田さんの場合は自殺など最悪の事態にまでは至らなかったが、鬱状態になってから医師に相談するまで3カ月が経過しており、回復にも時間がかかった。

                   ◇

 IT企業などを中心に約60社が利用するEAPプログラム「アドバンテッジEAP」を開発・運用する東京海上日動メディカルサービスの長野展久・医療本部長は「鬱病は対応が遅れると、それだけ回復にも時間がかかる。ただ、初期の場合、家族や職場の同僚が気づかないことも少なくない」と指摘する。

 同EAPは、従業員全員に対して定期的にストレステストを実施。「何でも話せる友人がいる」「上司は困ったとき話を聞いてくれる」など約100の質問項目にこたえてもらい、ストレスの高さを測定。要対応者を選別する。メールや面談でのカウンセリングを通じて本人に自身の状態に気づかせ、医療機関の受診を促し、重症化する前に治療に結びつける。

 長野本部長は「一般的に要対応者として選別されるのは約1割。そのほとんどは自覚がないが、早期対処で病的な状態になるのを防ぐことができる」という。

                   ◇

 成田国際空港株式会社は平成17年から同EAPを提供するアドバンテッジ社と契約した。総務部厚生労務グループの笹田祐爾マネジャーは「メンタル疾患に対して社員全員が興味をもってくれるようになったのが一番の成果。病気に対しての認識が高まれば、『寝付きが悪い』などの症状が続いたときに、『医師に相談してみよう』と早期の対応につながる可能性が高い」と評価する。

 長野本部長は「メンタル疾患を自発的に相談する人はまずいないといってもいい。体と同じように心も定期的にチェックして、状況を確認するとともに、医療的な見地からの判断と介入が不可欠だ」と話している。


体の健康も、心の健康も大切ですね。
ストレスや体調不良から、不眠やだるさを感じるようになり、病気が進行してしまう事もあります。
気になることがあればすぐにお医者さんに相談しましょう。

日々の心身のケアには、「速冴え」お勧めです。
首から上のトラブル予防にはもってこいの素材が豊富に含まれています。


http://www.nbtt.jp/mekiki/vinca2.htm#vinca

番号ポータビリティ

携帯「持ち運び」3%…制度開始1年 手数料・アドレス変更足かせ

読売新聞より


 携帯電話の番号を変えずに携帯会社を変更できる「番号持ち運び制」が導入されて24日で丸1年。料金値下げ競争が加速するなど一定の効果はあったが、総務省の調査では、9月末までの利用件数は携帯電話契約数の約3%にとどまった。携帯各社は2年間の継続利用を条件とした割引など契約者の流出を防ぐ新料金体系を相次ぎ打ち出しており、制度の利用がさらに減る可能性もある。(河野越男)

◆ドコモ独り負け

 番号持ち運び制度が始まった2006年10月?07年9月末の制度の利用状況を携帯電話会社別に見ると、KDDI(auとツーカー)が転入が転出を約119万件上回る転入超過で、逆にドコモは転出が転入を約109万件上回り、ソフトバンクモバイルも約10万件の転出超過だった。

 KDDIは全月で転入超過となり、ソフトバンクは累計ではマイナスとなったものの、格安の料金プランを導入した今年4月以降は転入超過が続いている。

 ソフトバンクは制度の導入前は「草刈り場になりかねない」(孫正義社長)と危機感を抱いていたが、基地局を増設して電話がつながりにくい弱点を解消したことも、契約者の獲得に効果があったようだ。

 一方、ドコモは全月で転出超過となり「独り負け」が鮮明だ。「料金が割高といったイメージを一掃できなかった」(幹部)ため、有名タレントを使ったCM戦略も不発に終わった。

◆期待はずれ

 この制度の開始前、携帯業界では「2年間で全体の1割が移動する」とも見られていたが、1年目の利用は342万件と契約全体の約3%にとどまった。

 転出時の手数料2100円と新規加入の事務手数料約3000円が必要なうえメールアドレスが変わることが敬遠された理由のようだ。KDDIの小野寺正社長は「メールアドレスの末尾を事業者共通にするなどしないと移動は増えない」と指摘する。

 ただ、06年の携帯電話の国内販売台数は前年比5・1%増の4726万台と、カメラ付き携帯がヒットした03年に次ぐ高水準となった。移動端末向け地上デジタル放送「ワンセグ」対応機種を充実させたKDDIへの乗り換えが進み、「ワンセグ」対応機種の普及を促すことにもなった。

◆利用は減少?

 一定の効果をあげた番号持ち運び制度だが、「果実」といえる料金の値引き競争などが逆に制度の利用を減らす可能性も出ている。

 ドコモとKDDIは8月以降、基本料を半額にする制度を導入したが、2年間の契約継続が条件だ。ドコモが検討している電話機の割賦販売も、携帯電話の買い替えサイクルを長くする効果がある。


携帯会社の変更をしない理由は、やはりアドレスが変わってしまう事ですね。
今後、パソコンで使うWebメールのようにどのキャリアからでも共通に使用できるアドレスの仕組み作りが待たれるところです。
携帯会社変更に際しての手数料も大きいです。
少しでもお得な方をと思っても5,000円プラス出費があると二の足を踏みがちです。

プライベートにビジネスに欠かせないのが携帯電話。
機械や仕組みに踊らされる事無く、上手に付き合いたいですね。
最近はメキキリンクでもメールやインターネットを駆使して、
「在宅ワーク」でお仕事のできる仕組みを提供している「チームサプライズ」が大盛況です。
インターネットビジネスで成功するノウハウを、是非プロから学んで下さいね。



http://www.nbtt.jp/mekiki/follow.htm

退職後の・・・

マレーシア 日本人専用手作りホーム


日本人専用老人ホーム「ナースロッジ日本」をプロデュースした阪本夫妻(手前)とフィリピン人常駐スタッフ 定年退職後の長期滞在先として注目が高まるクアラルンプール。元住友商事取締役の阪本恭彦さん(72)と妻、洋子さん(58)は、ここに移住して8年近くになる。当地を訪れる移住希望者にボランティアで情報を提供し、日本人同士が助け合って生活できるネットワーク作りの先頭に立つ。

 クアラルンプール郊外に今年5月、日本人専用の老人ホーム「ナースロッジ日本」がオープンした。「日本にいるような雰囲気で介護を受けられる施設を作りたい」と考えた恭彦さんらが、地元で3軒の介護施設を運営する内科医師を説得し、実現にこぎ着けた。

 閑静な住宅街に立つ棟続きの新築住宅2軒を利用。夫婦用、単身用、相部屋の3タイプが用意され、清潔感にあふれている。

 ホーム開設に当たり恭彦さんがこだわったのが、年金で賄える料金設定だ。物価が日本の3分の1で、ヘルパーとして外国人メードを安価で雇える好条件もあり、入居金はゼロに。毎月の費用も、介護、家事、訪問診療、食費(3食)などすべて込みで1人2750リンギット(約9万3500円)と安く抑えた。

 「要介護」の入居者は今のところいない。空室をゲストハウスとして月7万5000円程度で貸しているが、これが大盛況で、「長期滞在希望者の『お試しステイ』の場として役立っている」(洋子さん)。

 現地男性と結婚した日本人女性らを対象としたヘルパー講習会を開くなど、「日本語でのケア」のための態勢づくりは着々と進む。当地で第2の人生を送っている高齢者にとっても、心強いものと映っているに違いない。


定年退職後、外国で暮らすプランを立てる方が増えているそうです。
多くの企業やグループがこの市場に参戦しており、
ロッジのオーナーになって家賃収入の獲得を勧めるものとか
投資対象になっているものもあります。
今後もニーズは高まっていきそうですね。

ご自身の今の生活、そして未来への安定基盤への確かな手ごたえを
感じておられますか?
是非メキキリンクの「天下布等」プランで堅実に、築いて下さいね。


http://www.nbtt.jp/mekiki/vision.htm

2007年問題

【仕事事情】安全技術の継承を強化

読売新聞より


 団塊世代の大量退職に伴う「2007年問題」は、製造現場での熟練技能の継承に加えて、安全管理の技術をいかに伝えていくかも重要な課題だ。鉄道や航空機などの輸送機関は、一つのミスが大事故につながる恐れがある。運輸各社は、ベテラン社員の安全技術を次の世代へ引き継ぐ訓練を強化している。(下宮崇、大塚健次)

 JR東日本は、全社員約6万3000人のうち50歳以上が3割を占める。今後、毎年約3000人が定年退職を迎える予定だ。
 安全技術を確実に継承するため、JR東日本は運転士や車掌、駅員、保線員など、鉄道輸送に携わっている社員を対象に2年に一度、異常事態に対処する訓練を行っている。

 1989年に開設された東京総合訓練センター(さいたま市)は、約2万7000平方メートルの広大な敷地に、大型シミュレーターを備えた建物や、延長660メートルの線路、仮の駅などが設けられ、実際の電車を走らせて訓練することもできる。

 走行中の電車の揺れも再現するシミュレーターを使ったある日の訓練では、列車が駅に進入しようとした場面でホームから物が落ち、運転士は危険を避けるために非常ブレーキをかけた。その瞬間、シミュレーターは大きく揺れ、運転室内に警報音が鳴り響いた。

 訓練の様子をモニターで確認していた主任講師の阿曽隆さん(58)は、列車の指令員や車掌役として、運転士と本番さながらに無線で応対にあたった。

 「本人は手順通りに対応したつもりでも、何かが抜け落ちていたり、頭の中が真っ白になってしまったりする人もいる。訓練の目的は、想定外の状況で自分がどう行動するかを確かめ、自分自身の弱点を把握することです」と話す。

 駅員の訓練では、レールを切り替える「ポイント」を人の力で動かし、固定する作業を反復する。ポイントは通常なら自動的に作動するが、故障の際には駅員が自ら制御する必要があるためだ。駅担当講師の郡司豊さん(52)は、「ここは失敗が許される場所。自分の失敗を見つめることが必要です」と力を込める。


 旅客機を目的地まで安全に飛行させるには、天候や上空の風などを分析し、的確なルートや高度を選んで飛行計画を作る「運航管理者」の技能も欠かせない。出発前の機長と綿密に飛行計画を打ち合わせ、フライト中も無線で操縦席と連絡を取り合い、上空の状態を常に確認する。

 全日本空輸には現在、約250人の運航管理者が空の安全を支えているが、今後10年で3分の1が定年退職を迎える。後継を育成するため、全日空は定期訓練の一環として、実際に発生したトラブルなどをもとに2000年から、「緊急危機集中模擬訓練」を行っている。

 羽田空港内の一室には、飛行計画の一覧や、飛行中の機体の位置、気象状況などを映し出す模擬訓練用のモニターが並ぶ。

 訓練は、悪天候による目的地の変更や、機内で急病人が発生した場合の措置、飛行中の機体の故障、ハイジャックや爆破予告の対応まで、次々に起きる突発的なケースで適切な判断を下さなければならない。

 45分間の訓練はアッという間だ。対応に追われる訓練生に、指導役の雨宮一夫さん(51)から「相談しないで自分で決めろ」と、時には厳しい言葉も投げかけられる。

 雨宮さんは、「ふだんの飛行でめったに起きないケースでも、訓練した内容を記憶にとどめておけば、いざという時に役立ちます」と語る。

 訓練プログラムの作成に携わったベテラン運航管理官、名原正己さん(56)は、「何気ない雑談の中にも、危機に対応するためのノウハウが含まれている。他の訓練生がトラブルに対処する姿から学ぶことも大事です」という。

 同じく指導役の中村豊さん(54)は、「危機管理には、基本的にこれが正解というものはありません。ただ、不正解はたくさんあるということを、訓練で理解してほしい。私自身は、早く若手に引き継いで楽がしたいですね」と笑う。

◆企業の信頼・競争力を左右

 鉄道事故による乗員や乗客などの死傷者数は、06年には706人にのぼり、うち304人が死亡した。長期的には減少傾向にあるが、05年4月に起きたJR福知山線脱線事故では、107人の命が失われた。06年の国内の民間航空機事故による死傷者は14人で、うち4人が亡くなった。

 一方、06年の労働災害による死者数は1472人と、前年より42人減少し、最も少なかった。ただ、一度に3人以上の労働者が巻き込まれる「重大労災事故」は318件と53件も増え、74年以降では最多を記録した。

 バブル崩壊後の長期不況で企業がリストラやコスト削減を進めた結果、メーカーなどで熟練社員が減少した。景気回復に伴って足元の新規採用を増やしても、新入社員がモノ作りや安全管理の技術を身につけるには、時間が必要だ。

 それだけに、ふだんから中長期的な視点で技能継承対策に力を入れているかどうかが、その企業の信頼や競争力を大きく左右するといえそうだ。

◆2007年問題

 第1次ベビーブーム(1947?49年)で生まれた約680万人の「団塊の世代」が2007年から定年を迎え、大量退職に伴う退職金の負担や社会保障費の増大など、さまざまな影響が予想されている。企業では、定年延長、高齢者雇用の見直し、技術や知識の継承が課題になっている。


2007年問題、企業やあらゆるシーンでベテランの技術の継承が課題となっています。
継ぐべきは単にノウハウだけでなく、取り組み方や意気込み等心の部分も大きいですよね。
形だけのマニュアルや物まねでは必ずボロが出てしまいます。

ネットワークビジネスにおいても、単に自分だけが良ければ良いという考え方では成功しません。
人間関係を良くするプログラム、それが「天下布等」プランなのです。

http://www.nbtt.jp/mekiki/vision.htm

定年とお金

お金の「定年力」蓄えよう

 定年前後のお金に関する問題を取り上げた出版物が、相次ぎ刊行されている。定年退職が始まった団塊世代を中心に、老後に漠然とした不安が広がっている点が背景にあるが、出版物では表紙や中身の装丁を明るい基調にするなどして、前向きな「第二の人生」を訴えるものが目立つ。

 学習研究社(東京)は昨年から今年にかけ、「定年前後のお金の手続き」「定年前後のお金の貯(た)め方・増やし方」「定年前後のお金と仕事」の3冊を出版した(各525円)。

 オールカラーでイラストや図表を多用。倉上(くらかみ)実編集長は「定年を迎えた時に必ず必要となる基礎的な知識を欠かさず盛り込んだが、『知らないと大変』と不安をあおるのではなく、書いてある内容を理解すれば定年後は安心というように、肯定的な表現を意識した」と話す。

 2005年8月から年3回発刊している「定年あるじゃん」(オールアバウト、680円)は、年金や運用などのマネー情報に加え、「『好き』を仕事にする」など、退職後の生きがい作りのアドバイスにも力を入れる。「わかりやすいと読者から高い評価をいただいています」と阿部道広編集長。次号は12月中旬の予定だ。

 保険や税金、相続など幅広い経済知識を○×形式で学べるのが、「定年力検定」(現代書林、1260円)だ。基礎的な問題120問が載っており、「生きるために最低限必要な知識が詰まっています」と、著者でNPO法人日本定年力検定協会理事長の小浜洋一さんは話す。

 年2回実施している定年力検定試験の公式テキストでもある。次回の試験は11月10日、全国約25か所で開催される。願書の取り寄せはきょう21日締め切り。問い合わせは、同協会(078・242・5667)へ。

 本紙「くらし家庭」面での連載をまとめ、7月に改訂新版として出版した「定年@マネー」(生活書院、1575円)は、電卓を模した赤い表紙が目立つ。大量の年金記録漏れが社会問題化したのを受け、記録漏れの有無を確認する方法や、年金記録の訂正を求める手続きについて詳しく説明している。

 シニアライフアドバイザーの松本すみ子さんは「団塊世代は現役時代、お金に関する手続きを家族や会社任せにしていた人が多く、退職後にお金を減らさず増やしていくのにどうすればいいか悩んでいる。こうした書物を手にとって学ぶことで、お金の面の不安をなくし、楽しい第二の人生につなげてほしい」と話す。


なるべくなら目減りすることなくむしろ増やして行きたいのがお金。
何度も取り上げていますが、高齢者世帯の月ごとの平均収支はマイナス3万円。
年間で36万円の赤字、つまり貯蓄などの目減りがあると言う現状です。

メキキリンクはいち早く2007年問題に着目し、
特に全人口の22%の高齢者世代の方々にも、
長年培われたお知恵や能力を十分に発揮して頂ける様、
「天下布等」プランを掲げています。

ご自身の健康の為に、そして安定の為に沢山のご年配の方が
参加して頂いています。


http://www.nbtt.jp/mekiki/vision.htm

保存食の寄付

缶詰 乾めん レトルト 余っていませんか…保存食 寄付

読売新聞より

 缶詰や乾めん、レトルト食品など、家庭で余っている保存性の高い食料品を募り、経済的な理由などから食べることに困っている母子家庭や高齢者などに届ける活動「フードドライブ」が11月、全国で実施される。食料品を通じた、新しい社会貢献活動として注目を集めそうだ。

 フードドライブは、1960年代にアメリカのアリゾナ州で始まったとされる社会貢献活動。食料品店などから廃棄される大量の未開封食品を無償で譲り受けて倉庫に蓄え、地域の貧困者に配給することが主な取り組みだ。

 現在では活動が全米に広がっており、食べることに困っている高齢者や子どもなど、年間約2500万人に食料品が届けられているという。

 今回、フードドライブの実施を手がけるのは、女性向けフィットネス店を全国で約570店展開している「カーブスジャパン」(東京)。

 同社の本社は米国にあり、99年から全米の約8000店を拠点に、フードドライブの活動を行ってきた。そのノウハウなどを基に、日本でもこうした活動を根付かせたいと、初めて実施を決めた。

 募る食料品は、賞味期限が2008年2月1日以降のもの。缶詰やレトルト食品、パスタなどの乾めん、飲料(酒類は除く)、菓子類など、未開封で破損していないものに限る。生鮮食料品は受け付けない。また、食料品の安全確認を徹底するため、宅配便や郵送では受け付けず、各店舗へ直接持ち込まれた食料品のみ受け付ける。期間は11月1日から30日まで。

 持ち込まれた食料品は、各店舗のオーナーが地域の児童福祉施設や母子家庭支援施設など、食料品を必要とする団体を中心に12月以降、順次届ける予定。既に200施設から配給の希望があるが、さらに希望を受け付ける予定だ。

 カーブスジャパンでは、今年5月に東京都内の3店舗の会員を対象にフードドライブを試験的に実施。その結果、約500人から500キロ・グラムの食料品が集まったという。

 「日本ではまだなじみは薄いが、今後、一緒に活動に参加してくれる協賛企業も募っていきたい」と同社の小泉由貴子さん。

 特に年末年始は休日が多いため、就労日数が減り、パートや派遣社員として働く家庭では収入が減る時期。「せめて食べるものに不安なく、お正月を迎えられるよう、たくさん集めてスムーズに配給したい」と小泉さんは話している。

 カーブスの店舗所在地や寄贈する食料などについての問い合わせは、同社(0120・441・029、受け付けは平日のみ)へ。


人の為に何かをしたい。
ドライな世の中になった反面、機会があれば人の役に立ちたいという願望を
多くの方が持っていると思います。
その願いと機会をマッチングさせれば、新たな仕組みとして定着していく事でしょう。

メキキリンクの小林社長は、
「人は人の為に尽くしてこそ(尽くさせて頂く)人である」と良く言います。
ビジネスにおいてもその考え方が無ければ支持されない、生残れないとの想いから
「天下布等」プランを立ち上げました。
是非詳しくホームページをご覧下さい。


http://www.nbtt.jp/mekiki/2006aisatu.htm

医療・介護水準の維持

医療・介護水準維持 国民1人の負担増10?12万円

朝日新聞より


 医療・介護給付の水準を将来にわたって維持するには、2025年時点で、20歳以上の1人あたりの税と保険料を合わせた負担増は年間10万?12万円程度になるとの厚生労働省の試算が18日、明らかになった。内閣府が17日公表した試算(対象は20?64歳)では、現行より3割、41万円の負担増としていた。試算の前提条件が違うが、政府内で大幅に異なる結果となり、議論を呼びそうだ。

 経済財政諮問会議に提出された内閣府の試算では、給付水準の維持のためには税と保険料を合わせた負担は11兆?12兆円増え、財政再建分も含めると25年度には14兆?31兆円の増税が必要とした。20?64歳の現役世代の1人あたりの負担は08年度の121万円から162万円に増える。

 これに対し、厚労省は、内閣府の試算のうち11兆?12兆円の負担増分だけを取り出した。名目成長率が3.2%の「成長ケース」の場合、1人あたり10.6万円程度の増加、名目成長率2.1%の「制約ケース」では、12万円程度の増だ。

 試算結果が異なるのは、内閣府が現役世代(25年度時点で6700万人)がすべて負担することを前提にしているのに対し、厚労省は高齢者も税や保険料を支払うことから、20歳以上の全国民(1億235万人)で負担を分け合うためだ。

 また、厚労省の試算では、国民所得に占める社会保障の税負担の比率は07年度の7.9%から15年度は8.5%に増えるが、その分を消費税でまかなっても「1%程度の引き上げで済む」と楽観的な数字を挙げている。


先日ご紹介した将来の「医療・介護給付」水準を確保する為の負担増に関する記事の続きです。
高齢者にも税金や保険料の負担をした計算で、消費税1%分の負担増となり、
1人当たり10?12万円の負担増です。

ちょっと無理があるような・・・
今現在でも高齢者世帯の平均収支は月にマイナス3万円、年間で36万円の赤字です。
生活の基礎的支出が増えれば、それだけ生活保護等の世帯も増えてしまうでしょう。

ますます先行きの不透明な世の中。
メキキリンクの天下布等プランで、安定基盤を築きませんか?


http://www.nbtt.jp/mekiki/vision.htm

迷惑メール規制

迷惑メール規制、承諾なしは「禁止」に…研究会中間報告案

読売新聞より


 増え続ける携帯電話やパソコンへの迷惑メールへの規制を強化するために、総務省の「迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会」(座長=新美育文・明治大教授)は16日、原則として、業者が受信者の承諾なしに広告・宣伝メールを送ることを禁止する中間報告案をまとめた。

 総務省は中間報告案を踏まえ、来年の通常国会に、規制を強化する特定電子メール送信適正化法の改正案を提出する方針だ。

 現在の制度では、受信者の承諾なしに広告・宣伝メールを送る場合、メールの表題に「未承諾広告※」と明記し、送信者の名称や住所、電話番号などの表示を義務づけている。

 だが、大半の送信業者はこのルールを守らず、規制が形骸(けいがい)化している。このため、広告・宣伝メールを送る場合には、受信者から事前に承諾を得ることを必要にする。今後、総務省は、メール送信業者が受信者から同意を得る仕組みなどの詳細を詰める方針だ。

 一方、現行法では適用外となっている海外発の迷惑メールについては、国内発と同様に違法化する。送信業者が判明すれば、外国の警察当局へ摘発を依頼することも想定している。迷惑メール情報の交換も国際間で活発に行うことも検討している。

 また、銀行などからのメールを装って、クレジットカード番号などの個人情報を盗み出すフィッシングメールは、広告・宣伝目的ではないため、現行法では規制されていなかったが、個人情報が盗まれるなどの被害が発生しているため、改正法では規制対象に加える。

 違反した場合には、適正化法により、1年以下の懲役または100万円以下の罰金が科せられる方向だ。

 総務省が所管する「迷惑メール相談センター」によると、迷惑メールの申告件数は2007年8月に11万4000件に達した。06年1月以降、10万件を超える水準が続いている。第三者のパソコンをウイルスで感染させて迷惑メールを一斉送信させるなど、手口も巧妙・悪質化している。

 総務省は「対策に特効薬はない」としてインターネット接続業者などと連携しながら対策の実効性を上げていく方針だ。


昔に比べてパソコンの迷惑メールは相変わらずですが、
携帯の迷惑メールって減ってませんか?

調べてみましたら、例えばdocomoでは1日10億通のメールのうち、8億8千万通を
「迷惑メール」として、サーバーでブロックしているそうです。
迷惑メールの業者が、手打ちでアドレスを入力してメールを送っているはずも無く、
大量一斉送信元からのメールをチェックしているそうです。

ただ、手口も巧妙化していて、記事にあるように他人のパソコンをウイルスに感染させて、
意のままに操ってメール送信できるそうです。
怖いですね。こうなると送信元の特定は容易ではないとの事。

ビジネスでパソコンを利用されている方も多いと思います。
ウイルス対策には力を入れましょう。
パソコンの健康も、そして、頭の健康も「速冴え」でケアしましょう。




http://www.nbtt.jp/mekiki/index.htm

社会保障と税負担

社会保障給付維持なら、25年度に現役世代の負担3割増

読売新聞より


 年金と医療、介護の社会保障3分野に関する将来の給付水準と負担の関係を示す政府の試算が16日、明らかになった。

 65歳以上の高齢者に対する給付水準を維持すると、2025年度には現役世代の1人あたりの負担額が現在より3割多い年162万円に膨らむとしている。

 一方、現役世代の負担水準を維持した場合、年金給付は変わらないが、医療給付が2割強、介護は4割弱もカットされるとしている。少子高齢化の進展による給付総額の増加と支え手である現役世代の減少が要因だ。

 政府が国民1人あたりの負担と給付について試算するのは初めてで、17日の経済財政諮問会議で提示する。具体的な数字が示されたことで、社会保障と税制の一体改革に向けた給付と負担を巡る議論が加速しそうだ。

 高齢者に対する社会保障の年間給付は08年度の1人平均で年金153万円、医療58万円、介護27万円の計238万円。現行制度のまま同等の給付水準を維持した場合、25年度の給付額は賃金上昇などを加算した269万円になるとした。

 ただ、この場合は、社会保険料や公費(税金)による現役世代の負担を、08年度の121万円から25年度は162万円に引き上げる必要がある。国民全体では11?12兆円程度の負担増という。

 逆に現役世代の負担水準を維持するケースでは、医療給付は現状維持の77万円から59万円に、介護給付は40万円から25万円に削減されるとした。保険料の引き上げや増税など現役世代の負担増に国民の反発が根強い一方、負担を維持して給付が削減されれば、高齢者医療の患者負担などが増えることになる。


これまではっきりとした数字を公表を避けてきた感のある政府ですが、
これも消費税増税に向けての地ならしなのでしょうか?
いずれにしても負担増は間違いない状況です。
少子高齢化社会の人口構造の元ではやむを得ないかも知れません。

ただし、知恵を絞る事は必要です。
お金を掛けずに、地域のコミュニティを活用して病気の予防や医療費の削減に資する活動をする、その為の助成制度を充実させる。
無駄使いがされていないか、ばら撒きになっていないかを常にチェックする。
まだまだ出来る事は多いはずです。

メキキリンクは、今後更に増加する高齢者の方々をはじめ、
あらゆる世代の方が頭の健康を維持し、いつまでも生き生きと輝きのある人生を
送って頂くお手伝いをしたいと考えています。
「速冴え」は、あなたのお役に立ちますよ。


http://www.nbtt.jp/mekiki/seihin.htm

医師不足

産婦人科と小児科の診療休止急増、医師不足が深刻化

読売新聞より


 医師不足が深刻化する中、産婦人科と小児科の診療を休止する病院が増えていることが15日、日本病院団体協議会の初の調査でわかった。

 医師の採用枠を満たせない病院も4分の3に上り、協議会は「医師不足が予想以上に進んだことや、医療費抑制による経営圧迫の影響」と分析している。

 調査は今年8?9月、アンケート方式で行い、全国の病院の32%に当たる2837病院から回答を得た。

 それによると、2004年度以降に診療科を休止した病院は、回答した病院の16%にあたる439病院。このうち、産婦人科の診療を休止した病院が71病院、小児科の休止も67病院と多かった。以下、精神科の34病院、耳鼻咽喉(いんこう)科、皮膚科の各33病院などが続き、激務や訴訟リスクの高さなどで医師確保が難しいと指摘される産婦人科と小児科の休止が突出していた。

 産婦人科は都道府県立など自治体運営の病院で、小児科は民間の医療法人の病院で休止が多かった。

 06年度に医師を募集した病院のうち、「採用予定数より少なかった」が50%、「全く採用できなかった」も26%で、計76%が医師を十分確保できなかった。看護師募集でも67%が採用予定を充足できなかった。

 04年度以降、医師不足などで病床数を減らしたのは521病院(19%)、救急指定の取り下げも109病院(4%)に上った。

 06年度は全体の43%が赤字。協議会では「病院医療の崩壊が現実になりつつある。奈良の妊婦が受け入れを次々に拒否された問題は氷山の一角。いつ日本中で起こってもおかしくない」と指摘している。


心配なニュースですね。
様々な改革や規制緩和により医師不足、医療費の不足が言われています。
ここでも地方の格差問題があるわけですが、
先日のニュースでは東京の病院が医師不足により休診を余儀なくされるという話題がありました。
ばら撒きは論外ですが、医療や教育など、将来に繋がる分野には
ある程度惜しみなく予算を投入してもらいたいものです。

国も、私達個人も財源が無ければ生きていけません。
この時代に、安定基盤を作るために、あらゆる世代の方がtが
メキキリンクの天下布等プランに参加しています。
あなたも是非、資料請求をしてお話を聞いてみて下さい。

http://www.nbtt.jp/mekiki/index.htm

社会保障カード

「社会保障カード」に年金手帳・保険証など統合へ…厚労省

読売新聞より


 厚生労働省は15日、政府が2011年度中の導入を目指す「社会保障カード(仮称)」について、年金手帳や健康保険証、介護保険証などを統合したカードとすることなどを明記した概要を公表した。

 国民に1枚ずつ配布される同カードは、集積回路(IC)を搭載し、自宅パソコンを利用して年金記録や診療報酬明細書(レセプト)を閲覧することが可能になる、としている。

 厚労省は、有識者らによる「社会保障カード(仮称)の在り方に関する検討会」(座長=大山永昭東京工大教授)に概要を提示した。概要は同カードについて、「将来的な用途拡大を妨げない」として、生活保護や雇用保険などでの利用を検討するとした。運転免許証を持たない高齢者らのために、希望すれば、カードに顔写真を添付し、身分証明書とすることも認める、とした。


一枚のカードであらゆる情報が取り出せるカード。
便利ですね。
ただ今の携帯電話のように、紛失・盗難などがあったときに
物凄くショックでしょうね。
最近の携帯は、紛失した時に、外部からアクセス不可にする機能を備えています。
セキュリティうあ個人情報の保護は大きな課題です。
先日のJRの改札トラブルのように、あまりに巨大な組織、仕組みになると
全容を把握している管理者不在と言う自体にもなりかねません。

天下布等プログラムを展開する弊社メキキリンク。
お一人、お一人のお声掛け、支えによって事業が成り立っている、
事件は会議室で起きているんじゃない。現場で起きているんだ!
なんていう有名なフレーズがありますが、
皆様の日々の活動に、心より感謝です。


http://www.nbtt.jp/mekiki/seminar.htm

メタボ検診実施へ

メタボ健診 来春スタート

読売新聞より


 来年度から、メタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)を主眼にした新しい健康診断「特定健診・保健指導」が始まる。厚生労働省は、糖尿病などの生活習慣病を予防し、医療費の削減を目指すが、判定基準を巡って異論があり、思惑通りに進むかどうかは不透明だ。(医療情報部 利根川昌紀)

医療費「減量」疑問
 「1、2、3、4……」。千葉県白子町の役場内にある施設。集まった約10人の男女が、声を出しながらダンベルやゴムチューブなどを使って運動を繰り返す。週1回、保健師らの指導で1時間半、汗を流す。歩数計などで1週間の運動量もチェックする。

 特定健診に備えたモデル事業で、参加者はメタボリックシンドローム(通称メタボ)やその予備軍と判定された人たちだ。昨年9月から1年で、太めだった参加者の8割が減量した。

 特定健診は、現行の健診の項目に、腹囲測定が加わるのが特徴だ。メタボかその予備軍と判定されると、保健師や管理栄養士らから、面接などで食事や運動の指導(保健指導)を受ける。現在の健診では、異常があっても「要精密検査」などと通知するにとどまるのに対し、生活習慣の改善指導が企業の健保組合などに義務づけられる。

 指導は、「動機づけ支援」と「積極的支援」の2種類ある。「動機づけ支援」は主に予備軍の人が対象で、面接は原則1回だ。一方、「積極的支援」はメタボの人が対象で、初回に面接を行い、その後、電話やメールなどで3?6か月間、継続的に指導する。

 厚生労働省によると、特定健診の対象者は約5700万人。同省が今年発表した国民健康・栄養調査では、男性の2人に1人、女性の5人に1人がメタボまたは予備軍に当てはまり、合計約1900万人に上る。健診と保健指導により、2015年度までに糖尿病などの生活習慣病とその予備軍を25%減少させる計画だ。この結果、25年度には医療費を2兆円削減できるとしている。

 だが、この皮算用を疑問視する専門家は少なくない。

 東海大医学部の大櫛陽一教授(医学教育情報学)が、40?74歳の5万人を対象にした日本総合健診医学会の健診データを基に試算したところ、今回の基準では男性の94%、女性の83%が何らかの異常を指摘されることが分かった。また、受診者のうち男性の6割、女性の5割は、医療機関の受診を勧奨されるという。

 大櫛教授は「健診対象者5700万人のうち3000万人が受診することになり、診察料だけで5兆円が必要になる。投薬すれば、さらに費用がかさみ、医療費はむしろ増える」と予測する。

 それでも、健診によって糖尿病などが減るなら、医療費削減が期待できそうだが、これにも異論がある。

 日本糖尿病協会理事を務める菅原正弘医師は「糖尿病は遺伝的要素もあり、腹囲が基準以下でも糖尿病の恐れのある人はいる。腹囲の数値にとらわれると、こうした人たちを見逃す可能性がある」と話す。

 大阪府立成人病センターの大島明がん相談支援センター所長も「新たな健診が、従来の健診と比べ、糖尿病や心筋梗塞(こうそく)などの生活習慣病を減らすという科学的なデータはない」と指摘する。

 メタボが糖尿病などを引き起こすとしても、現在の診断基準を基に指導した場合、効果が上がるかどうかは分からないというのだ。


健診・指導…費用3倍の試算も

 特定健診の実施を義務付けられる企業の健康保険組合や、国民健康保険を運営する市町村などは、来年度のスタートに向けて準備に追われている。

 特定健診の対象者が約1万9000人と見込まれる、神奈川県のある市。初年度は45%の人が受診すると想定し、健診や指導にかかる費用は計約1億2000万円と試算する。

 この市の担当保健師は「国民健康保険の加入者は企業を退職した高齢者も多く、保健指導の対象者も増える。従来の市の健康づくり事業に比べ、費用は3倍以上に膨らむ」と言う。だが、人手や費用をかけても、「保健指導の期間が終われば、元の生活習慣に戻り、効果が長続きしないのではないか」と不安ものぞく。

 新日本製鉄健康保険組合君津支部(千葉県君津市)は昨年度、新たに健診の対象となる従業員(保険加入者)の配偶者ら被扶養者に、試験的に特定健診と保健指導を実施した。

 職場を健診会場にしたところ、995人の対象者のうち、実際に受診したのは25%にとどまった。同支部の久保根稔事務長は「従業員の家族が自宅近くの医療機関で受診できるようにするなど、受診率を上げる工夫が必要」と話す。

 受診率が問題になるのは、健診の受診率や保健指導の実施率が低いと、健保組合に財政的なペナルティーが科されるからだ。

 厚生労働省は、75歳以上を対象に来年度始まる後期高齢者医療制度について、企業の健保組合などに財政負担を義務付ける。5年後には、特定健診の受診率などにより、この負担額を10%の範囲で加算・減算する。受診率の引き上げが狙いだが、前述の保健師は「実施率を上げるより、ペナルティーを受けた方が財政負担が軽くて済む、と言う自治体の担当者もいる」と打ち明ける。

 地域の保健事業に詳しい篠崎次男・元立命館大客員教授は「3か月程度の保健指導で生活習慣が改まることは、あまり期待できないのではないか。仮に生活習慣病が減って治療費が節約できたとしても、健診と指導で費用がかかる分、全体の費用は変わらないだろう」とみている。


国民の病気予防が出来て健康が守られるなら全体の医療関連費が変わらないとしても
生産性の向上や生活の質が良くなった方が良いですね。
利用しやすい、利用したくなる環境作り、啓蒙活動が不可欠ですね。

メキキリンクの会員様も、健康についての意識は勿論高い方が多いのですが、
サプリメントがこんなに頭の健康にも役立つとは!と驚かれる方も少なからずいらっしゃいます。
「速冴え」に含まれているビンカマイナー抽出物、イチョウ葉エキスは、
それぞれの植物からしか取れません。
食事で摂る事も、自ら体内で生産したり、備蓄したりする事も出来ません。
この貴重な素材たちが、頭の健康に幅広く貢献してくれるのです。


http://www.nbtt.jp/mekiki/vinca2.htm#vinca

民営刑務所

受刑者に「脳トレ」も、東日本初の民営刑務所

読売新聞より


13日に開所する、栃木県さくら市の喜連川社会復帰促進センター 運営の一部を民間に委託する「PFI方式」を導入した東日本初の民営刑務所「喜連川(きつれがわ)社会復帰促進センター」(栃木県さくら市喜連川)が13日、開所する。

 収容するのは刑期8年未満の男性受刑者2000人。このうち、高齢受刑者には、東北大の川島隆太教授が監修した「脳を鍛えるトレーニング」も活用するなど、新しい矯正教育を行う。

 受刑者のうち、体の不自由な高齢者を含む身体障害者、知的・精神障害者が500人を占める。刑務官250人のほか、セコムなど7社による企業グループの社員150人がセンターを運営する。

 矯正教育は小学館プロダクションが担当し、高齢受刑者には同社の大人向けの「脳トレ」のドリルを導入する。百ます計算や文字のなぞり書き、パズルなどで脳を活性化し、「行動、感情の抑制や認知症の予防に役立てる」(同社)という。

 また、精神障害者などのリラックス効果を狙い、季節の花と直接ふれあうフラワーアレンジメントや、絵本作りなどの創作活動も組み込む。身体障害者らのリハビリのため、作業療法士が考案したストレッチなどの体操を朝夕に行うという。

 一般受刑者には、地元企業がクリーニングやホームヘルパーなどの職業訓練を行い、センター内の農地で農業指導も行う。蔵書2万冊の図書館を設けるなど、民間ならではの処遇向上策もある。


民間ならではの柔軟な更正・教育プログラムですね。
頭の健康を維持する事により、再び社会で活動する意欲と活力を与えようとする試みです。
孤独や生活苦から犯罪に至る高齢者が増えていると言います。
コミュニケーションを取って皆で支えあう社会の仕組みが必要ですね。

メキキリンクの会員様も、ご高齢の方々も多く参加されています。
ビジネスにも前向き、明朗活発な方が多いです。
頭の健康を保っていつまでも冴えある人生を。
「速冴え」がとても役立っています。


http://www.nbtt.jp/mekiki/index.htm

自動改札トラブル

改札トラブルはプログラムミス、影響260万人

読売新聞より


 首都圏のJRなど662駅で12日朝、「日本信号」(東京都千代田区)製の自動改札機が使えなくなったトラブルで、鉄道各社で作る「関東ICカード相互利用協議会」と日本信号は同日、改札機のプログラムミスが原因と発表した。

 約260万人が影響を受けたことから、国土交通省は近く鉄道事業者を集め、再発防止策を検討する。一方、混乱の余波は、同日夕の帰宅ラッシュ時にも続いた。

 日本信号などによると、自動改札機は始発前に、JR東日本などが作った合弁会社「ICカード相互利用センター」から、盗難などで使用停止措置が取られたICカード乗車券のデータが送られ、それを読み取ることで起動する仕組み。だが、改札機に一定量のデータが送られると異状が起きるプログラムミスがあり、12日朝送られたデータが異状を引き起こしたという。

 日本信号の柏倉光行常務執行役員は同日夕、記者会見を開き、「非常にまれなケースが起きてしまった。社会インフラを担うメーカーとして、大変申し訳ない」と謝罪した。JR東日本は、日本信号への賠償請求について、「現段階では考えていない」としている。

 JR東日本とPASMO協議会は、「Suica」と「PASMO」の相互利用を実現させ、鉄道利用者の利便向上に貢献したとして、鉄道関係功労者の国交大臣表彰を受けることが内定していたが、今回のトラブル発生を受け、辞退を申し入れた。

     ◇

 JR新宿駅南口では、朝、入場時だけ改札機を通った乗客が、出場記録がないため入場できず、窓口で入場記録を抹消してもらうための行列ができた。北区の会社員(65)は、「急いでいる朝に続き、帰りも改札で余計な手間がかかった」と憤っていた。

 JR東京駅でも駅員が、「窓口がこんなに混雑したのは初めての経験。件数は普段の100倍くらい」と、対応に追われていた。


お仕事などでお急ぎの方は大変だったでしょうね。
新幹線や飛行機の時間に遅れた方とかいらっしゃたでしょう。
それにしても、便利さの反面、コンピューター社会のもろさ、
画一性がもたらす怖さも感じたニュースでした。

今の社会全体の仕組み、
例えば企業における人材も、昔は人を育てる場として、
または時にはうっとおしく感じたりしながらもコミニティーが存在していた、
でも今では、派遣やリストラ、簡単に歯車のように考えられがちかも知れません。

地域でも、隣に住んでいる人の顔も分からない、
何か事件があってもお互いの事を全く知らない為に、昔ながらの刑事さんの聞き込みも
なかなか情報が上がらない事が多いとも聞きます。

こんな世の中だからこそ、ネットワークビジネスというのは
むしろ求められているのかも知れません。
多馬力でコミュニケーションを取りながら、お互いの安定収入を応援し合える、
メキキリンクの天下布等プランは、まさに人間関係を再構築できる可能性を秘めたプランです。


http://www.nbtt.jp/mekiki/vision.htm

食品値上げ

食品値上げの秋、価格据え置き…実は「減量」

読売新聞より


カレールー 即席めん…原油・小麦高値で

 食品の値上げに踏み切る食品メーカーが相次いでいる。原油高や農産物価格の上昇などの影響だ。一部には、価格はそのままで内容量を減らす「実質値上げ」も見られる。

 ただ、客足の減少をくい止めようと、小売店の店頭では、価格据え置きや値下げの動きも。こうした特売などをうまく活用し、賢い買い物をしたい。

 冷凍食品メーカーのニチレイフーズは、冷凍食品の出荷価格を、今月1日から10%程度引き上げた。広報担当者は「肉や魚といった原材料価格が上昇しているうえ、原油高でトレーや輸送費なども上がっている」と話す。

 政府が製粉会社に売り渡す輸入小麦の価格を今月から10%引き上げた影響で、小麦を主原料とした食品も値上げを余儀なくされている。ハウス食品は、カレーやシチューのルーの希望小売価格を11月出荷分から、日清食品やサンヨー食品などは即席めんを来年1月から、それぞれ約10%値上げする。

 日本総研調査部主任研究員の小方(おがた)尚子さんは「食料価格は、この先も上昇、もしくは高止まりする可能性が高い」と予想する。

 価格を変えずに内容量を減らす「実質値上げ」も目立つ。江崎グリコは、チョコ菓子「ポッキー」3種類について今月2日から、内容量の80グラムを1割減らし72グラムにした。定番商品の場合、1箱あたり4本減る計算だ。森永製菓も今月、「チョコフレーク」を135グラムから120グラムに減量。ともに出荷価格は現行のままだ。

 「手取り収入が増えないなか、嗜好(しこう)品である菓子類の値上げは、売れ行きに直結する。メーカーは『苦肉の策』として、値上げよりも目立ちにくい内容量減らしを選んだのではないか」と小方さんは話す。

 こうした値上げ攻勢に、消費者はどう対処したらいいのだろう。

特売で集客 割安な企画品
 大手スーパーの西友は、「宣誓! 感動価格」と題した特売キャンペーンを年末まで実施。食品を中心に約1000?2000品目(店舗により異なる)を、通常より1?2割安く販売する。客離れをくい止めるのが狙いで、同様の特売は他のスーパーも行っている。まずはこれらをうまく利用したい。

 また、スーパー各社は独自企画商品(プライベートブランド)の充実を図っている。多くは有名メーカーの同等商品より2?3割安い。メーカーやブランドへのこだわりがないのなら、企画商品で代替するのも手だ。

 経済ジャーナリストの荻原博子さんは〈1〉携帯サイトなどを活用し特売情報を調べる〈2〉値引きサービスのあるクレジットカードを使う――などの工夫を勧める。

 さらに、「値上げ傾向が続く以上、無駄な買い物をしないことが大事」と荻原さん。冷蔵庫の在庫品を携帯電話のカメラで撮影しておき、店頭で商品を選ぶ際に確認すれば、余計な物を買わなくて済むという。


相次ぐ生活用品・食品の値上げ。
原料となる石油、レアメタル、小麦粉などの世界的な高騰で末端価格に跳ね返っています。

格差社会の中で、日本でも貧困層が生まれています。
年金のみで暮らす高齢者の方、生活保護で暮らす方々だけでなく
月々10万円に満たない給料で不安定な暮らしを余儀なくされています。

新たに頑張ろうと思っても、そのチャンスすら見つけにくい世の中。
メキキリンクの天下布等プランは関わる皆様に平等にチャンスの扉を提供したいと
考えています。


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年金問題

年金将来像で論戦 衆院予算委与野党対決

読売新聞より


 衆院予算委員会が9日始まり、財源問題で揺れる年金制度の将来像について論戦が始まった。

 安定的な制度設計について与野党の協議に持ち込みたい政府・与党に対し、参院で第1党の民主党は独自法案を国会に提出する構えで、協議には応じない方針だ。年金制度改革がどうなるか、出口はまだ見えていない。

 現行の年金制度では、2009年度までに国民年金(基礎年金)の国庫負担を現時点の約3分の1から2分の1に引き上げることが決まっている。政府・与党が、必要となる約2・5兆円の財源に考えていたのは消費税率の引き上げだった。

 しかし、民主党は7月の参院選で、消費税率を据え置いたまま、基礎年金をすべて税で賄う「全額税方式」を掲げて大勝した。民主党が同意しない年金改革は事実上、困難になった。

 民主党は、現行の基礎年金に加えて、自営業者などの国民年金基金、サラリーマンの厚生年金保険などすべての年金を一元化したうえで、税で賄う基礎年金部分と、保険料で賄う所得比例部分を上乗せする2階建てを主張している。

 基礎年金は生涯平均年収が約600万円より多い人から段階的に給付額を減らし、約1200万円より多い人には給付せず、給付総額を抑える方向で検討している。民主党は党内に新制度の検討チームを設け、国会に年金制度改革法案を提出する時機をうかがっている。

 これに対し、福田首相は9日の予算委で、保険料を納めた人が基礎年金を受け取る権利を持つ現行方式を「日本の経済社会と整合性があり、(現行の)社会保険方式を維持するのが基本だ」と強調した。政府・与党と民主党の考えには、まだ隔たりが大きい。


企業負担分社員還元を 経団連会長

 一方、基礎年金の全額税方式に理解を示す日本経団連の御手洗冨士夫会長は、9日の定例記者会見で、全額税方式で不要となる保険料の企業負担分について「社員の福利厚生に還元すべきだ」と述べた。

 社員への還元方法では、企業年金の積み増しや賃上げなど様々な方法が考えられるとも指摘し、企業の保険料負担の軽減に見合う分だけ新たな企業課税をすべきだという民主党内の考えと一線を画した。

 御手洗会長は、年金制度に求められる基本条件について「永続性があり、財源が明確で、国民に分かりやすいという三つの要素が一番大事だ」と指摘し、「いろいろな選択肢についてオープンな議論を促したい」と与野党の論戦を促した。

 その上で、民主党が消費税率を引き上げずに基礎年金をすべて税で賄うと主張していることについて「どういう財源でやるかは説明する必要がある」と述べ、財源問題を含め国民にわかりやすい議論をすべきだと強調した。

年金の税方式 3つの視点

 すべての年金加入者に給付される国民年金(基礎年金)の財源を、全額税金で賄おうという年金の「税方式化」は、年金の未納・未加入問題を解決するための一つの選択肢となりそうだ。ただ、年金の概念を根本から変えるだけに、少なくとも三つの視点から議論を深める必要がある。(編集委員 安部順一)

給付対象線引きは
 第一は、給付対象の線引きをどうするかだ。

 現行の社会保険方式は「保険料を納めた人が給付を受けられる」仕組みで、給付対象は明確だ。一方、国民の税金で全額を賄う方式にすれば、高齢者全員が給付の対象となるが、本当に一律の給付を行うかどうかの議論がまず必要だ。

 高齢者と言っても、高額所得者も資産家もいる。そうした人たちにも一律の給付を行えば、必要な財源が膨らむからだ。財務省によると、今年度に、全員に月額6万6000円の基礎年金を給付した場合、未納・未加入の人にも給付するため、必要な財源は現行方式による国庫負担額(約7兆円)の約3倍の約22兆円に上るという。財源を圧縮するには、一定以上の高額所得者や資産家への給付額を制限せざるを得ないが、どこで線引きするのか、どうやって所得や資産を把握するのか、具体論が欠かせない。

 また、現在は外国人も保険料を一定期間納めていれば給付を受けられるが、税方式ではどうするのかも問題となりそうだ。今後、外国人労働者の増加が見込まれる中、居住年数などの条件を付けないと、「ただ乗り」が続発しかねない。

納付済み保険料どうする
 第二は、これまで納めた保険料をどうするかだ。

 税方式になれば、未納・未加入だった人にも給付が行われるわけで、きちんと保険料を納めてきた人が納得できるような措置を取ることが求められる。少なくとも、これまで納めた保険料を年金加入者に払い戻すぐらいはしないと、理解を得るのは容易でない。

 しかし、経済同友会が2004年に行った試算だと、現行の年金制度を1999年度末に清算した場合、保険料を払い戻すだけでも280兆円が必要だった。ところが、厚生年金の財政見通しによると、2006年度末の積立金は160・8兆円に過ぎない。その財源負担をどうするのか、あるいは、保険料の払い戻しすら一部カットするのか、ここでも具体案がないと議論が進まない。

企業の負担は
 第三は、企業(事業主)の負担をどうするかだ。

 経団連などが税方式化に前向きな背景には、現行の保険料は労使が折半しており、税方式にすると、その分企業の負担が減るという側面が見逃せない。だが、社会保険方式を採用している欧米諸国でも、企業の保険料負担は折半以上が普通だ。国際競争力を増すための法人税減税の議論とは別に、年金については企業負担も含めて、財源論議を進めていく必要がある。

 年金改革で最も重要なのは、国民的な合意だ。欧米諸国では社会保険方式が圧倒的で、税方式を採用しているのはニュージーランドなどにとどまるが、メリット・デメリットは何か、消費税率の引き上げ幅だけでなく、制度の中身に踏み込んだ議論が欠かせない。


年金問題に関して分かりやすい記事でしたので取り上げてみました。
税方式か、社会保険方式か、いずれにしても老後の生活を支える仕組みの信頼を
取り戻して欲しいものです。

ひとりひとりが将来の安定基盤を真剣に考えたいものです。
メキキリンクの天下布等プランは、多くの方のそんな想いを、
多馬力を結集して実現させる、夢と可能性に溢れています。



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アルツハイマー治療

異常たんぱく修復の仕組み、奈良先端大グループが解明

読売新聞より


アルツハイマー治療の可能性
 細胞内にたまった異常なたんぱく質を見つけ、それを修復する仕組みを、奈良先端科学技術大学院大の木俣行雄・助教(動物細胞工学)らのグループが解明し、8日付の米科学誌セルバイオロジーに発表した。アルツハイマー病など、異常なたんぱく質が蓄積する病気の治療につながる可能性があるという。

 細胞内に何らかの理由で、立体構造が変形した異常たんぱく質が作られると、センサー役のたんぱく質「Ire1(ワン)」が作動する。これによって、たんぱく質の構造を正常に戻すのを助ける分子「シャペロン」の合成量を増やして修復する。

 センサーたんぱく質は、通常、シャペロンの一種(BiP)と結合して活性化していない。しかし、異常たんぱく質が増えると結合が解けることが知られていたが、センサーたんぱく質がどう活性化するかは不明だった。

 木俣助教らは酵母を使い、シャペロンと分離した、センサーたんぱく質が集合し、その中に取り込んだ異常たんぱく質に直接、結合することで活性化することを発見。活性化したセンサーたんぱく質は、遺伝子に情報を伝え、BiPを含めた修復役のシャペロンの合成を促す。

 木俣助教は「修復機構の各段階が明確になったことで、病気の原因解明や、異常たんぱく質の処理を人為的に調節する方法の開発が進むのでは」と話している。

 シャペロン 細胞内で、できたてのたんぱく質に結合して、正しい働き場所へ導き、熱などで構造が変化したものを修復するたんぱく質。多くが、高温の環境下で生み出される。若い女性が社交界にデビューする際、付き添う年上の女性の呼称「シャペロン」(仏語)にちなむ。


今年に入って認知症、アルツハイマーなどの研究成果が相次いで発表されています。
どういうメカニズムで病気が進んでいくのかが解明されつつあり、対処療法に役立てる事が期待されています。
一方で発症の原因やコントロールの方法は依然研究の余地があります。

65歳以上の高齢者が全人口の22%を占める超高齢社会日本。
もはや他人事として済ます事は出来ない問題です。

メキキリンクの「速冴え」は時流を見据え、頭の健康に貢献できる素材を
贅沢三昧に含んでいます。
皆さんの健康管理にお役に立てます。

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体育の日

体育の日 自分の「体力」を確かめてみては

読売新聞 社説より


 皆さんは自分の体力・運動能力に、普段どれほどの関心をお持ちだろうか。

 「体育の日」に合わせ、文部科学省は毎年6歳から79歳までの男女約7万人の体力・運動能力を調べ、公表している。

 日本人の体力は、男子は10代後半、女子は10代前半にピークに達する。その水準は数年間、維持されるが、20歳を過ぎたころから徐々に低下していく。

 例えば腹筋の力をみる「上体起こし」テスト(30秒間)では、男子は17歳が平均32回、女子は14歳が23回で最も多い。それが30代前半で男子25、女子17回、50代前半でそれぞれ21、14回、70代前半になると11、7回と減少する。自分と比較してみて、どうだろう。

 ずっと言われ続けているのが、子どもの体力低下だ。

 「走る」(50メートル走、持久走)、「跳ぶ」(立ち幅跳び)、「投げる」(ソフトやハンドボール投げ)といった基礎的運動能力をみるテスト結果のどれもが、約20年前の1986年ころをピークに年々、低下する傾向にある。

 かけっこで、レーンをまっすぐ走れない子、転ぶ時に顔から地面に着いてけがをする子、飛んできたボールをよけられない子……。しばしば耳にする。

 ただ、当初10年の急激な低下ぶりに比べると、ここ10年は落ちるスピードが緩やかになって来ている。50メートル走などのように記録が横ばい状態の種目もある。

 調査結果を分析した専門家は、「子どもの運動不足状態が、ライフスタイルの中に定着したのでは」と言う。外遊びが減るなど運動する時間が少なくなるにつれて、子どもの体力は低下してきたが、それもそろそろ底を打ちつつあるのではないか、という見方だ。

 文科省は、数年前から子どもの体力アップ作戦を展開中だ。一流の選手を地域や学校に派遣してスポーツへの関心・意欲を高めたり、親子で運動に触れられるイベントを開いたりしている。

 今の学習指導要領の改定作業でも、小学校、中学校の体育の授業時間は増やす方針だ。中学では武道とダンスを、男女とも必修にすることが決まった。子どものころから、いろいろな運動種目に触れておくのは良いことだ。

 専門家は「指導者も新しいトレーニング理論を勉強し、効果的指導をすべきだ」と言う。教員らも努力が必要だ。

 家庭や地域にも、今以上に子どもたちが運動やスポーツと触れあえる機会・場所をもっとつくりたい。子どもたちが、楽しみながら体力を向上させていくことが望ましい。


データを見る限り、日本人はどんどん弱くなっているようです。
特に子供達のここ10年の体力低下は懸念されるところです。
ご家族で夜30分の散歩を日課にしたり、目的地の一つ手前の駅や停留所で降りて歩く、
乗り物に乗るときは座席に座らない、エレベーターを使わずに階段を使う、などなど
毎日無理なくできる事を習慣化する必要がありますね。

生活習慣病などの病気になってからよりも
生活そのものを見直して病気を予防し、健康的な生活ができると良いですね。

メキキリンクは、あらゆる世代の方々が、
ご自身の健康に興味を持ち、またケアされるよう願っています。



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生活保護の不正受給

生活保護の不正受給90億…06年度

読売新聞より


不正件数は過去最高 13件を刑事告発
 2006年度の生活保護費の不正受給額は前年度を約18億円上回る89億7618万円だったことが厚生労働省のまとめでわかった。

 不正件数も前年度より2134件増の1万4669件で、いずれも過去最高となった。

 06年度の全国の生活保護世帯数(月平均)は約107万世帯で、単純計算で、約1%の世帯で不正受給があったことになる。

 不正受給の1件当たりの平均額は61万2000円。不正発覚に伴い、生活保護の停止や廃止などの措置が取られたのは、3679件だった。また、詐欺罪での刑事告発に至ったケースは、13件だった。

 不正受給の内訳は、働いて得た収入を申告しないケースが53・8%と、半数以上を占めた。次いで、年金収入などの無申告が16・1%、働いて得た収入の過少申告が9・8%などだった。


生活保護の不正受給が増えているようです。
確かに様々な制度を悪用して不正にお金を得ようとする人がいます。
ただ多くの場合、収入があるといってもとても暮らせない中で、
結果不正受給となってしまったケースもあるのでしょう。
実際、半強制的に生活保護を打ち切られ、その後亡くなった方のニュースもありました。

多くの方は、働く意思が無いのではなく、そのための術を持っていない、
学ぶ機会を得ていない事が主たる原因でしょう。
頑張ろうとする方が意欲をそがれることなく、
何度でも挑戦できるのが理想ですが、程遠いのが現状です。

メキキリンクでは、関わる皆様が平等にチャンスを掴み、
勝ち組、負け組という言葉の蔓延する世の中で、
それぞれの方の経験や知恵を出し合い、また多馬力で安定基盤を構築する
「天下布等」プランを事業として展開しています。

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高齢者医療

高齢者医療の負担増凍結、保険料徴収システム改修も国負担

読売新聞より


 政府・与党は6日、2008年4月から始まる高齢者の医療費負担増の凍結に伴い、市町村の保険料徴収システムなどの改修に必要な費用を、国が全額負担する方向で調整に入った。

 制度の実施直前に政府・与党の主導で凍結の検討を進めており、市町村に改修費は求められないと判断した。経費は最大100億円程度と見込まれ、07年度補正予算に盛り込む方針だ。

 新たな高齢者医療制度の導入に合わせ、市町村は保険料徴収や加入者情報の管理などを扱う電算処理システムの開発費を負担する必要があり、厚生労働省は費用の一部補助を決めていた。国は06年度補正予算で約150億円の関連予算を計上したが、今回の凍結措置は想定外で追加負担が必要となる。詳細な費用の総額はわかっていない。

 高齢者の医療費負担増の凍結は、参院選での与党惨敗が影響している。政府・与党内からは「政治色の強い政策で、関係のない地方に費用を負わせれば、反発を招きかねない」との声が出ていた。

 政府・与党が検討中の凍結措置は、〈1〉70?74歳の医療費窓口負担の1割から2割への引き上げの凍結〈2〉会社員の子供らの扶養家族で、保険料を支払っていない75歳以上に新たに発生する保険料負担の凍結――など。


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脳内メーカー

脳内メーカー いろいろ

昨年辺りは「脳トレ」、そして今年に入って「脳内メーカー」なるサイトが注目され、
テレビ番組でも良く取り上げられています。

例えば、代表的なのがココ

http://maker.usoko.net/nounai/

名前を入力すると、その人が考えている、あるいは頭の中を締めているとする事柄が
漢字で表現されます。
「愛、優、清」なんてのは良いですが、大概「嘘、金、欲」なんて言葉が溢れています。

その他にも「体内メーカー」
(体の臓器の状態を漢字で表す)
「Tシャツメーカー」
(その人の素材感を表現)
「都市メーカー」「高校メーカー」などなど・・・。

色々試してみると面白いですよ。

頭の健康に着目しているメキキリンクとしては
こんなゲームから、脳の働きに興味を持ってくれるきっかけになれば
とてもうれしいです。

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横浜中華街

“本国”に泣かされる中華街 「中国食品は危ない」風評被害で客足遠のく

産経新聞より


 横浜といえば「中華街」。横浜観光では外せない人気スポットのひとつだ。この街に今、“異変”が起きている。最近広まっている「中国食品は危険」との風評で、客足が遠のいているというのだ。(中村智隆)

 平日の昼過ぎ、横浜中華街。これまでとは違う。どこか寂しい。平日でもこの時間なら自転車では通りたくないほど込んでいたのに、スイスイと進んでしまった。

 行列ができるほど人気がある肉まん店や中国の食材を扱う店も、客はまばら…。

 横浜中華街発展会協同組合の林兼正理事長(65)によると、今年4月ごろから中華街全体で売り上げが落ち始め、8月までに前年同月比で平均10?15%の減少。これに比例して、駐車場の利用台数も減っているという。

 「風評は、努力に関係なく影響します」。林理事長は、こうため息をつく。

 影響を受けているのは、横浜中華街だけではない。神戸の中華街・南京町では「風評だけのせいだとは一概に言えませんが、売り上げは2、3割落ちています」(同町商店街振興組合)。

 一方、県産品を扱うことが根付いている長崎・新地中華街の中華料理店の支配人は「影響はない」という。

 食の安全に詳しい唐木英明・東京大学名誉教授は、今回の騒動を「世界的な中国バッシングの流れ」と分析する。

 昨年、北米で中国産ペットフードを食べた犬や猫が相次いで死んだのに続き、パナマでは中国製のせき止め薬で少なくとも100人が死亡していたことが判明。中国製品への不安が高まった。

 こうしたことをきっかけに、中国製品に対する検査が厳しくなったことを受け、毒性物質が入った歯磨き粉や発がん性物質を含んだウナギも見つかった。

 さらに、段ボールをあんに使った「段ボール肉まん」の捏造(ねつぞう)報道もあり、「中国食品は危ない」という声が強まった。

 問題は日本に入ってくる中国輸入食品だが、中国政府、輸入業者、厚生労働省の厳重な検査を受けている。

 唐木教授は「中国食品で危険なのは、検査を経ていない本国向けと個人輸入のもの」と指摘、厚労省などの検査を通った中国輸入食品は安全であると強調する。


 横浜中華街では9月、唐木教授を招いて食の安全に関する勉強会を開いた。約150人の発展会協同組合員が参加し、中国輸入食品の安全性を再確認した。

 国産食品も含めたすべての食品で、生産履歴などをたどれる証明書「トレーサビリティ」を徹底しようとの機運も高まっている。

 横浜中華街の名店「萬珍楼」の社長でもある林理事長は、同店で扱う食材について、「中国輸入食品の安全性については(検査を実施している)国に任せます。国産食品については、生産者などが明記してある証明書の付いたものしか扱いません」と安全性をアピールする。

 大阪市から訪れたという24歳の女性会社員2人に聞いてみた。

 お目当ては、豚肉やモヤシなどのあんを包んだ麺をカリッと焼き上げた独特の焼きそばで大人気の「梅蘭」。「中国産はいやだけど…。横浜中華街は有名だから、大丈夫だろうと思いました」と話していた。

 中国食品に対するアレルギーは強いようだが、横浜中華街に対する信頼は厚い。

 「どっしり構えていれば、お客さんはそのうち戻ってきます。むしろ、今回の風評は『中華街の食品は安全だ』ということを信じてもらえるいい機会になるでしょう」

 林理事長は、こう強調する。


中国の食品に対する不安が各地の中華街にも飛び火している格好ですね。
記事にもあったように中華街なら大丈夫!とかつての活気を取り戻してくれると良いですね。
必ずしも本国からの輸入品ではなく日本国内の原材料を使っているケースも多いので
あまり過敏になって騒ぎ立てても良くないかも知れません。

とはいえ、口に入るものは大変気になるご時世。
メキキリンクの「速冴え」は、明治薬品株式会社が製造元です。
医薬品製造レベルの高度な水準で作られた、安心できるサプリメントです。


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小麦の高騰

小麦値上げ家計にジワリ

読売新聞より


食品メーカー  価格転嫁続々
 政府は1日から、製粉会社に売り渡す輸入小麦の価格を10%(主要5銘柄の加重平均)引き上げる。これをきっかけに、製品の希望小売価格の値上げを決める食品メーカーが相次いでいる。小麦の世界的な需給は今後もひっぱくする見込みで、家計にも影響がじわりと広がりそうだ。(幸内康、ロンドン 中村宏之)

 ■「企業努力限界」 

 「企業努力ではもう吸収出来ない」。製パン最大手の山崎製パンは、パンや菓子を値上げする方向で検討中だ。「マルちゃん」ブランドで知られる即席めん大手の東洋水産も、即席めんなどの値上げを検討する。

 「カップヌードル」の日清食品や「サッポロ一番」のサンヨー食品、「バーモントカレー」のハウス食品などは、すでに今秋以降の値上げを決めている。多くは17年ぶりの値上げとなる。

 政府の輸入小麦売り渡し価格は、4月にも1・3%引き上げられた。さらに、即席めんを揚げる際に使う油脂類や容器のプラスチック類など、小麦以外の原材料も価格が上昇している。各メーカーは、値上がり分を吸収してきたが、今回の小麦値上げで「コストへの大きな影響が確実になった」(明星食品)と説明している。

 ■需要急増

 小麦価格の上昇は、中国などの新興市場国の経済成長で、需要が急増していることが大きな要因だ。また、石油に代わる燃料としてトウモロコシなどから作るバイオエタノールが注目を集め、世界では小麦からトウモロコシに作付け転換する動きも活発になっている。小麦の輸出国、豪州で干ばつが起き、不作となっていることも価格を押し上げている。

 世界有数の穀物市場である米国・シカゴ商品取引所では、9月末の小麦の国際価格が1年前の2倍以上となる1ブッシェル(約27キロ)当たり約9・4ドルになった。

 国内では政府が、年に1回だった小麦の売り渡し価格の改定を4月から年2?3回に増やした。4月、10月と値上げが相次ぐのはこのためだ。

 日本は小麦需要量の約9割を輸入小麦に依存する。輸入小麦は、商社を通じて政府が国際価格で全量を買い取っている。これまで政府は、国内農家への助成金の財源分を上乗せした売り渡し価格を年末に決め、1年間、同じ価格で製粉会社に売っていた。しかし、売り渡し価格が同じままで国際価格が急騰すると、助成金の財源が目減りする。このため、国際価格に柔軟に対応できるようにした。

 ■強い抵抗感

 日本の食品メーカーによる値上げについて、農林水産省消費流通課は「原材料価格の高騰を考えると、合理的な範囲」と容認する。各社が引き上げるのは希望小売価格で、実際の販売価格を決めるのはスーパーなどの小売店だ。流通業界では「6月に住民税の定率減税が廃止され、消費者の生活防衛意識が高まっている」(イオン)などと値上げへの抵抗感も強い。

 ただ、小麦の需給は世界的に今後もひっぱくする可能性が高い。新興市場国の需要増と供給量不足は、今後も続くとみられる。米農務省の見通しでは、2007?08年の世界の小麦生産量は6億620万トンと06?07年に比べて2・2%増えるが、消費量も0・3%増の6億1900万トンと生産量を上回り、期末在庫量は減る。小麦の値上がりがさらに続けば、国内でも家計への影響が無視できなくなると予想される。

伊ではパスタ不買運動
 イタリアでは、パスタやパンなどの値上げに抗議する主要な消費者団体が9月13日、パスタを買わない「パスタ・ストライキ」をローマやミラノなどの主要都市で行った。政府や生産者などに価格上昇を抑えるよう訴えた。

 イタリアでは、製粉会社などが販売価格を引き上げているのを受け、便乗して必要以上の値上げを行う動きも出ているという。9月の1か月間だけでイタリア国内のパスタの価格が4・5%上昇したとする統計も発表された。


小麦はあらゆる加工食品の要ですから、深刻な影響ですね。
ガソリン代もまた値上げです。
石油もあらゆる製品の製造、原料に欠かせないものです。
近い将来の消費財の値上げも避けられない情勢ですが、
生活必需品、特に食料品については少し配慮が必要なのではないでしょうか?

景気回復と入ってもそれは一部の企業レベルの話。
賃金カットやリストラ、非正社員の雇用によって支えられたものです。

メキキリンクのビジネスで是非、安定基盤を築いて行きませんか?


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日本人の体型

男はでっかく 女はほっそり 日本人の体格が変化

朝日新聞より


 男性は大柄に、女性は細身に――。経済産業省が12年ぶりに日本人の体格データを調べたところ、こんな結果が出た。中年男性は太り気味だが、女性は40歳代を中心にダイエットブームの影響を受けたようだ。

 同省が1日発表した「size―JPN 2004―2006」によると、男性は30歳以上の全年代で大柄になった。中でも40歳代は、体重が約4キロ増の約70キロに。身長も約3センチ伸びて約170センチになったが、肥満度を表すBMI値は24を超え「やや太り気味」だ。

 一方、女性はほぼ全年代で細くなった。40歳代では身長が男性と同じく約3センチ伸びて約157センチだが、体重は逆に約1.3キロ減って約53キロだった。バストも20?60歳代で小さくなり、40歳代では約1.4センチ減の約84.6センチだった。ただ、ヒップは20?34歳の若い世代で大きくなった。

 人体の寸法や形は、衣料、自動車、電機など製造業に欠かせないデータだ。業界からの更新の求めを受け、同省は04?06年度、19?80歳の男女計約7000人について163カ所の寸法を測り、前回調査(92?94年)と比べた。


日本人の体型が大幅に変化していますね。
細かいデータはあらゆる業種業態の企業戦略にも少なからず影響があると思います。

自分の体の事ももっと関心を持って知る必要がありますね。
最近、健康診断を受けたのはいつですか?

ご自身やご家族の健康維持に「速冴え」お役に立ちますよ。

http://www.nbtt.jp/mekiki/seihin.htm
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