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どんなMLMが何十件来ようが、立ち上げ話が何件来ようが
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物価上昇

10月消費者物価前年比0・1%上昇、10か月ぶりプラス

読売新聞より


 総務省が30日に発表した10月の全国消費者物価指数(2005年=100)は、値動きの大きい生鮮食品を除く総合で100・5となり、前年同月から0・1%上昇した。

 消費者物価指数が前年同月比でプラスになったのは昨年12月以来、10か月ぶりだ。

 原油価格の高騰でガソリン、灯油などのエネルギー価格が上昇したことに加え、マヨネーズなどの食料品が大きく値上がりしたことも指数全体を押し上げた。

 ただ、価格競争が激しいデジタル家電や、大手3社間でサービス合戦を繰り広げている携帯電話の通話料金などは依然として下落傾向が続いており、物価の伸びを抑えた。

 内訳を見ると、ガソリンが3・0%、電気代が1・4%上昇し、エネルギー全体では1・8%の伸びだった。食料品(生鮮食品を除く)は、マヨネーズが16・4%、キャンデーが8・8%上昇し、全体では0・3%の伸びだった。

 一方、家庭用耐久財は下落幅が大きく、デジタルカメラは29・2%、ノート型パソコンは28・4%、薄型テレビは17・1%の下落だった。携帯電話の通話料金も、4・1%のマイナスだった。

 同時に発表された東京都区部の11月の消費者物価指数(速報値)は前年同月比0・1%増で、10か月ぶりに前年実績を上回った。


耐久品、家電、パソコンなどはダウン、
ガソリン、電気、食料品がアップですね。
日用品が大幅に値上げされている様子が反映されています。
昨日もビール類の値上げのニュースもありました。
本格的な日用品の値上げはこれからだとも言われています。
寒さと共に懐も厳しい季節になってしまいそうです。

ご自身の健康とお財布を守る為に、
メキキリンクの天下布等プランに是非参加して頂きたいです。

http://www.nbtt.jp/mekiki/vision.htm
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労働人口減少

労働力 少子化で1070万人減少か…2030年 厚労省推計

読売新聞より


 少子化や人口減少により、2030年の労働力人口は、現在より約1070万人減少する可能性があることが28日、厚生労働省の推計で分かった。予想を上回るペースで少子化が進んだため、過去の試算より減少幅が拡大した。

 労働力人口の減少は、年金などの社会保障制度や経済成長にも影響を与えかねないため、厚労省は「就業支援などの対策が急務」としている。

 試算は、国立社会保障・人口問題研究所が昨年12月に公表した将来推計人口を基に実施した。

 労働力人口は、15歳以上で、所得を得るために働いている人と、働くことを希望しながら仕事についていない人(完全失業者)を合わせた数。厚労省の推計では、06年の6657万人が、17年には440万人減の6217万人、30年には1073万人減の5584万人になるとした。同省が05年に実施した推計では、30年の労働力人口は5597万人としていた。


働きたい方が働けない現状がある中、
将来的には労働人口そのものが減少する予測です。
社会全体で「支える」側の労働力が減れば、
「支えられる」方々の為の財源は減ります。
抜本的に社会構造や仕組みを変えなければなりませんね。

国民の多くの方々は毎日真面目に働いています。
どこかの前事務次官のように、部下が遠洋の灼熱の中国際貢献している時、
接待漬けになるような境遇にある方はそんなにいません。
頑張っている方が報われる、正直ものがバカをみない、
そんな世の中になって欲しいと思います。

メキキリンクに参加する多くの方々も真剣に将来を見据えておられます。
自分さえ良ければ、そんな考え方ではビジネスは成功しないという事を、
「天下布等プラン」の仕組みの中で表現されています。


http://www.nbtt.jp/mekiki/vision.htm

後期高齢者医療制度

75歳以上の後期医療制度、保険料は平均7万2千円

読売新聞より


 厚生労働省は27日、来年4月から始まる75歳以上の高齢者が対象の医療保険制度「後期高齢者医療制度」の各都道府県別保険料(年額)の推計を明らかにした。

 保険料が最も高いのは神奈川県の9万2750円で、最も低い青森県の4万6374円のほぼ2倍となった。全国平均は約7万2000円(月額約6000円)だった。厚労省が都道府県からの聞き取り調査と、独自の試算により、11月26日現在の保険料額を算定した。

 保険料は対象の都道府県に住む高齢者の所得水準と高齢者一人当たりにかかる医療費によって変わる仕組みだ。厚労省が想定する平均的な厚生年金受給者(年201万円)で見ると、保険料は、福岡県が8万5100円とトップだった。高齢者一人当たりの医療費が福岡県が最も高いためだ。

 後期高齢者医療制度の保険料については、当初、平均6万円程度との推計もあったため、想定より高い数字だとして、制度の運用を不安視する向きもある。

 厚労省によると、75歳以上の高齢者は約1300万人。大半が市町村が運営主体の国民健康保険に加入しているが、来年4月からは都道府県単位で運営される後期高齢者医療制度へ移行する。政府・与党は、会社員の子供らに扶養され、保険料を払っていない約200万人については、1年間、ほぼ保険料を免除することを決めている。


何度かこのブログ内でも取り上げましたが、
この制度が始まると8割程度の方は毎月の年金から
天引きで保険料が徴収されるそうです。
わずかな年金からいくらが残るのでしょうか?
サラリーマン世帯の方も、75歳以上になれば
新たに国民健康保険に加入しなければなりません。
あまりにも負担が多すぎないでしょうか。

メキキリンクは超高齢社会に突入した日本社会に、
格差社会が追い討ちを掛ける現状をただ傍観することなく、
関わった皆様が安定基盤を築けるよう「天下布等」プランでサポートをしています。


http://www.nbtt.jp/mekiki/vision.htm

地方・高齢者対策

地方・高齢者対策で配慮、予算編成方針原案を諮問会議了承

読売新聞より


 政府の経済財政諮問会議(議長・福田首相)が26日開かれ、大田経済財政相が示した「2008年度予算編成の基本方針」の原案をおおむね了承した。

 福田内閣として初めての予算編成に向け、歳出削減という原則を堅持する一方で、地方や高齢者などへの配慮をにじませている。

 福田首相は、「非常に厳しい状況だが、メリハリある予算を作り上げる。最大限の努力をしてほしい」と指示した。政府・与党協議を経たうえで、来月上旬に閣議決定される。

 原案には、歳出削減に向け〈1〉公共事業関係費の前年度比3%減〈2〉診療報酬・薬価を削減する方向で見直す〈3〉国と地方の公務員定数を純減させる方針の堅持――などが盛り込まれた。今後の課題として、消費税を含む税体系の抜本改革の必要性も明記した。

 一方、福田内閣が重点施策の一つと位置付けている地方再生については、「地方都市」「農山漁村」「(高齢者の比率が高いなど)基礎的条件の厳しい集落」の三つに分類してそれぞれ対策を講じる。地方の自主的な取り組みを後押しするため、地方交付税の特別枠を確保することも打ち出した。

 安心して結婚・出産・子育てを実現できる社会を実現するため、年内に行動指針を策定し、多様な働き方に対応した保育サービスなどを実施する。

 このほか、来夏の北海道洞爺湖サミットで主要テーマとなる環境問題への対策や、偽装問題が多発している「食の安全」への対策を重視することも示した。


今国会で3桁に届くかというくらい出されている法案のうち、可決されたものはわずか数本。
与野党の駆け引きや不祥事などの当てこすりで、一体どうなっているのでしょう。
そんな中で出された地方重視、高齢者への配慮を打ち出した予算案。
また選挙も近いかもしれませんが、アドバルーンのような政策ではなく、
決定的に日本に根を下ろしてしまった格差社会での弱者の方々をフォローするような
目的を持った予算編成にしていただきたいですね。
個々の努力も、支えあう事も大切です。
それでも公的に最低限支えられる仕組みが無いと、今日明日生きて行けない方々もいる。
思いやりのある社会制度になって欲しいものです。

メキキリンクは格差社会の荒波の中で、いかに関わる皆様がチャンスを掴んで頂けるか、
真剣に事業を推進しています。
ご理解を深めてくださる会員様から、感謝の言葉を沢山頂いています。
さらにこの輪が広がってくれることを願っています。

http://www.nbtt.jp/mekiki/2006aisatu.htm

アスベスト

「静かな時限爆弾」アスベスト

読売新聞より


吸い込むと中皮腫、肺がん…
 アスベストを吸い込むと、がんの一種・中皮腫(ちゅうひしゅ)や肺がんなどが引き起こされる恐れがある。中でも中皮腫は潜伏期間が30?50年と長く、発症後も確立した治療法がないことから、アスベストは「静かな時限爆弾」とも呼ばれる。

 アスベスト使用のピークと重なる1971年ごろから、海外で健康被害に警鐘が鳴らされるようになり、国内でも75年、アスベストを5%以上含む吹き付け材の使用が禁止された。2006年には0・1%を超えるアスベスト含有製品の製造が全面禁止された。アスベストによる中皮腫患者らの医療費を、国が負担する救済制度もできた。

 しかし、中皮腫による死者は95年の500人から、05年の911人、06年の1050人と増え続けている。60、70年代にアスベストが大量に使用されたことと潜伏期間を考えると、死者はこれからも増え続けるとみられている。

市民へ被害拡大も
 一方で、これまで明らかになった患者は、アスベストの製造工場や吹き付け作業の現場で働いていた人がほとんどとされる。高度経済成長期の建物が大量に寿命を迎える今後、飛散防止措置をとらないような悪質な解体・改修工事が増えれば、一般市民に健康被害が拡大する恐れがある。


アスベストの怖さはその潜伏期間の長さ、
そして今後も被害が静かに拡大する可能性が高いこと、
寿命を迎えた建物からの飛散被害が懸念されているなど。
これ以外でも知らぬ間に体に良くないモノを取らされている可能性は
色んな分野に見られます。

食物自体がその元気を失いつつある昨今、
有用なサプリメントで必要な栄養を摂る方も増えています。
健康ブームに便乗して価値の低いものを高く買わされるケースもあります。
見る目を養わないといけません。

ご自分や家族の健康に必要なもの、将来の病気への予防的観点から
メキキリンクの「速冴え」でしっかりと必要なものを摂って下さいね。


http://www.nbtt.jp/mekiki/seihin.htm

消費財

社会保障税 与野党が具体的な選択肢を示せ

読売新聞より


 安定した社会保障財源を確保するために、消費税をどう活用していくべきか。具体案作りを急ぐきっかけにしたい。

 自民党の財政改革研究会が、財政健全化への道筋を示した中間報告をまとめた。

 報告は、消費税を「社会保障税」へ改称し、「非社会保障の歳出には消費税以外の歳入を充てる」ことを提言した。目的税化を鮮明にして、税率引き上げへの国民の理解を得やすくする狙いだ。

 そのうえで、団塊世代が年金受給者となる2010年代半ばには、年金・医療・介護と少子化対策の費用を賄うため、現行消費税で10%程度の財源が必要になると指摘している。

 さらに、09年度の実施が決まっている基礎年金の国庫負担割合の2分の1への引き上げや、11年度での達成が政府目標となっている基礎的財政収支の黒字化を実現するために、「早期に」税制上の措置を講じることも打ち出した。

 基礎年金の国庫負担割合引き上げに必要な財源は、消費税の税率1%分にあたる。中間報告は、まず09年度にも現行5%の消費税率の引き上げに着手し、10年代半ばには10%程度に引き上げる――という手順を事実上、提言している。

 少子高齢化の下で、社会保障制度を確実に維持していくには、国民各層が広く負担し、景気変動の影響を受けにくい消費税の税率引き上げが不可欠だ。

 だが、小泉内閣では消費税論議が封印され、安倍内閣でも税制抜本改革の検討を先送りしてきた。一研究会の報告とはいえ、ようやく与党の中から、具体的な税率引き上げ時期や幅を含めた提案が示された意義は大きい。

 自民党内には消費税論議に消極的な意見も残る。福田首相も最近、「今、消費税のことを言うと、国民は怒るだろう」と発言している。衆院解散・総選挙の可能性も念頭にあろうが、消費税率引き上げから目をそらし続ければ、将来の国民生活に大きなツケが回ってくる。

 実際に税率を引き上げるには、生活必需品などを対象にした軽減税率の導入や地方消費税の取り扱いなど、検討すべき点が多い。こうした点を早急に詰めて、正式な政策案をまとめあげるのが、政権を担う者の務めだ。

 野党の民主党は、消費税率の引き上げに反対している。それで必要な財源が確保できるのだろうか。明確な青写真を提示してほしい。

 消費税の増税には、国民的な合意が欠かせない。与野党が具体的な選択肢を示してこそ、合意形成へ向けた論議を本格的に始めることができる。


消費税増税は既定路線のようです。
定率であり、景気の影響によって税収の増減があまり大きくない事から、
安定的な財源確保、特に社会保障費としての取り込みを図っています。
ただし、誰からも一律に徴収される税金は、収入の少ない人ほど負担感が大きい
不公平な仕組みとも言えます。

それ以外にも
燃料の高騰→物流コストの上昇→物価の高騰
バイオ燃料の需要増→主要穀物からとうもろこしなどへの転作→食物原料の不足・高騰
少子高齢化→財政圧迫→個々の負担増→社会保障制度の縮小
バブル的な投機熱ともあいまって何か不安感が蔓延していますね。

ご自分や家族のお財布や健康をしっかり守るには。
真剣に考える方々が、いまメキキリンクに参加しています。
天下布等プラン、是非知ってもらいたいです。

http://www.nbtt.jp/mekiki/vision.htm

46歳力士引退

史上最高齢46歳の一ノ矢、24年間の土俵生活に別れ

読売新聞より


 大相撲の史上最高齢力士として知られる序二段の一ノ矢(46)(本名松田哲博、鹿児島県徳之島町出身、高砂部屋)が、九州場所13日目の23日、引退を表明した。

 最高位は三段目で関取の夢は実現しなかったが、「相撲の奥深さを感じたからこそ長く続けられた」と、24年間の現役生活を振り返った。

 琉球大理学部出身で、角界初の国立大出身力士。理系出身らしく「相撲は理詰めで探究できる」と土俵一筋の生活を続けた。一昨年、昭和初期の元十両力士、源武山(44歳6か月)を抜き、日本相撲協会に記録が残っている昭和以降では最高齢力士となった。

 この日、26歳年下の相手に敗れ、4勝3敗で場所最後の相撲を取り終えた。白髪交じりのマゲ姿に年齢を感じさせる一ノ矢は、「そろそろけじめをつけようと思った」と、土俵に別れを告げた理由を語った。今後は高砂部屋のマネジャーに転身し、元雑誌編集者の女性と結婚して、第2の人生を踏み出す予定だ。


どんな選手にも必ず引退の時はやってきます。
46歳まで現役力士とは驚きました。
関取でないとはいえ、日々の鍛錬の賜物なのでしょうか?

昨日は勤労感謝の日。
いつまでも元気に、人生に輝きとパワーを。
メキキリンクの「速冴え」は、単に生きる為に生きるのではなく、
多くの皆様に豊かな人生を尊厳を持って送って頂きたい、
そんな願いが詰まった贅沢三昧のサプリメントです。

http://www.nbtt.jp/mekiki/seihin.htm

負担増のはずが・・・

<新医療制度>保険料は平均年7万8931円 東京が最高

毎日新聞より


 来年4月にスタートする75歳以上の後期高齢者を対象にした新たな医療保険制度で、1人当たりの保険料が40都道府県(試算を含む)の中間集計で平均年7万8931円となることが毎日新聞の調べで分かった。東京都が最も高く10万2900円で、最も低い岩手県(5万8433円)の1.76倍。所得水準の高い大都市圏や老人医療費が高いところほど保険料が高くなる傾向がみられる。

 新制度は都道府県ごとの広域連合が運営主体となり、全市区町村が加入する。保険料は12月初めまでにすべて決まるが、21日までに17都県が保険料を正式に決定し23道府県が試算を公表した。

 それによると、東京都に次いで、神奈川県10万2236円▽大阪府10万1449円▽福岡県9万8210円??の順に高かった。これに対し、山形県5万9565円▽秋田県6万41円が岩手県に次いで低かった。

 東京都は1人当たりの老人医療費(05年度)が都道府県別で18位と高くはないが、「一部の高額所得者に引っ張られた。平均的な年金受給者の保険料は決して高くない」と説明している。神奈川県も同様。大阪府や福岡県は老人医療費が4位と1位で、これが反映したとみられる。一方、保険料が低い県は老人医療費が低いところが並び、東北地方に集中した。

 新制度は国民健康保険などに加入している約1100万人の後期高齢者に加え、これまでサラリーマンの子供などの扶養家族で保険料負担がなかった約200万人も加入し負担を求められる。保険料は所得に応じた軽減措置があり、実際の平均額は1?2割下がる。

 政府・与党は新たに保険料を負担する高齢者に対し、来年4月から半年間は保険料を免除。その後半年間も9割減免するなどの負担軽減策を決めている。【有田浩子】

 ▽後期高齢者医療制度 75歳以上が対象で、財源の約5割を国、都道府県、市区町村の公費で賄い、若い世代の負担を4割、高齢者自身を1割とする。医療費が膨らめば保険料も高くなる仕組みで、1人当たりの医療費が高い高齢者に節約意識を持ってもらうのが狙い。高齢者の保険料は一律に負担する「均等割」と前年の所得に応じる「所得割」との合計で、均等割は年収が238万円以下だと軽減される。2年ごとに改定される。


高齢者にとって新たな負担増となる後期高齢者医療制度。
それでも先の政府・与党の参院選挙敗退による政策見直しにより
制度スタートしてもいきなり保険料免除スタートです。
十分吟味して負担やむなしとスタートした割にはあっさりと引っ込めてしまう。
じゃあ、本当にやむなく負担を納税者にお願いした制度なのか疑問も感じます。
付け焼刃ではなく、どのように公平にお金を集め、必要なところに分配していくのか
しっかりと議論して欲しいものです。

話し変わって、好調だったマンション購入などもここ数ヶ月下火です。
原因はさきの構造計算書偽造事件から始まった一連の不祥事により、
建築基準が大幅に厳しくなり、関係当局に提出書類の量だけでも数倍掛かるそうです。
その為例えば材木などの建築資材等が在庫膨れし、使い物にならなくなったり
入るはずの仕事が延期となって資金繰りが厳しくなり倒産したりと
じわじわと影響が出ているようです。

今お金が無くて苦労している方、お金があっても将来に不安を抱えている方、
最近では人々の不安感につけこんだ詐欺事件が多発しています。
人の為に尽くす事より搾取する事を考える人が増えてしまった。
そんな世の中はおかしいと堂々と主張したい。
まずは個々の安定基盤を作り、関わった皆様が未来に希望の持てる
そんな仕組みが、メキキリンクの「天下布等プラン」です。

http://www.nbtt.jp/mekiki/vision.htm

子育ての悩みは?

子育て悩み、トップは「かさむ出費」…厚労省の追跡調査

読売新聞より


 厚生労働省は21日、2001年生まれの子供の生活の様子や家族の状況を毎年追跡調査する「21世紀出生児縦断調査」の第6回結果を発表した。

 家族が、子育てで負担や悩みに思うことは「出費がかさむ」が42・3%で、過去6回の調査で初めてトップになった。子育てにかかる費用は「月4万円以上」が全体の6割を超えた。

 調査は、01年の1月と7月生まれの子供がいる家庭のうち4万2187世帯を対象にアンケート調査し、3万8535世帯から回答を得た。今回の調査は、子供の年齢が5歳6か月の時点で実施した。

 家族の子育てに対する不安や悩みは、第5回調査まで「自分の自由な時間が持てない」が最も多かったが、今回は37・8%と2位になった。

 子育て費用は、月額で「4万円」が22・6%と最も多く、「3万円」20・0%、「5万円」19・8%と続いた。前回4歳6か月時点での調査と比べて、3?6万円の回答が目立って増え、2万円以下は減っていた。

 働く母親の割合は51・4%まで上昇し、出産前の就業率である54・5%に近い水準に近づいていた。ただ、母親の就業先はパート・アルバイトが25・8%と最多で、常勤は16・5%だった。


子供を産み育てる事を躊躇させるのが、経済的な問題とは悲しい現実ですね。
今回の調査はちょうど小学校に入学する子供を持つ親への調査ですが、
学校や習い事などこれからお金がますます掛かる時期ですよね。
3万円?5万円くらいの副収入があると家計が全然違うようです。

メキキリンクの会員さんから成る「チームサプライズ」さんでは
主婦の方も活躍中です。
一握りの方が何百万の月収を取り、大多数はゼロが続くのではなく、
参加された方がまずは平等に収入を手に出来るシステムを活用し、
初めてビジネスに参加して収入を得られたと喜ぶ方々が多いです。
彼らの持つ「攻略法」により、参加する事で誰でもプロになれる、
家にいながらビジネスが出来ると好評です。


http://www.nbtt.jp/mekiki/follow.htm

再生医療

ヒト皮膚から万能細胞…拒絶反応なし、臨床応用に道

読売新聞より


 人間の皮膚細胞から、さまざまな臓器・組織の細胞に成長する能力を秘めた「万能細胞」を作ることに成功したと、京都大学の山中伸弥教授(幹細胞生物学)らの研究チームが発表した。

 患者と遺伝情報が同じ細胞を作製でき、拒絶反応のない移植医療の実現に向け、大きな前進となる成果だ。山中教授は「数年以内に臨床応用可能」との見通しを示している。米科学誌「セル」電子版に20日掲載される。

 山中教授らは、やはり万能細胞として知られる「胚(はい)性幹細胞(ES細胞)」の中で、重要な働きをしている4個の遺伝子に着目。30歳代の白人女性の顔から採取した皮膚細胞(研究用市販品)にウイルスを使ってこれらの遺伝子を組み込み約1か月培養したところ、ヒトES細胞と見かけが同じ細胞が出現した。

 培養条件を変えることにより、この細胞が、神経細胞や心筋細胞などに変化できる「万能性」を備えた「人工多能性幹細胞(iPS細胞)」だと確認した。作製効率は皮膚細胞約5000個につき1個で、臨床応用するのに十分という。

 岡野栄之・慶応大医学部教授(生理学)の話「非常に重要な成果だ。細胞移植医療への応用が見えてきた。我々が行っている脊髄(せきずい)損傷患者への再生医療研究にも、ヒトiPS細胞を利用したい。医療に応用するには、がん化の危険性を払しょくすることが課題だ」

 これまで再生医療で脚光を浴びていたES細胞には〈1〉人間に成長する可能性がある受精卵を壊して作るため、倫理的な批判を伴う〈2〉移植に使うと拒絶反応が避けられない――という問題があった。クローン技術を利用するクローンES細胞を使うと拒絶反応を回避できるが、材料となる卵子の確保が困難だ。iPS細胞なら、これらの問題をすべて克服できる。

 ただ、山中教授らが遺伝子の組み込みに利用したウイルスは、発がん性との関連が指摘されているほか、組み込んだ遺伝子の一つはがん遺伝子だ。移植後にがん化しないような工夫が課題として残る。

 山中教授らは昨年8月、同じ4遺伝子をマウスの皮膚細胞に組み込み、iPS細胞作製に成功したと報告。人間でも可能かどうか実験していた。

 米ウィスコンシン大のチームも人間の皮膚細胞からiPS細胞の作製に成功したと発表、こちらの成果は米科学誌「サイエンス」電子版に20日掲載される。方法はほぼ同じだが、京大とは組み込んだ4遺伝子のうち2個が違うという。今後、万能細胞を用いる再生医療は、iPS細胞を中心に展開していく可能性が高い。


再生医療のニュースです。
当人から取り出した皮膚細胞から、体の臓器、器官の細胞に応用できる「万能細胞」。
医学の進歩は目覚しいですね。
それでも作った細胞ががん遺伝子を使う事から、がん化する恐れもあるとの事。
更なる研究成果が待たれます。

一度失った機能を取り戻すのは大変な事です。
代用の効かない部位は特にそうです。
例えば脳機能も失われた部分は二度と再生しません。
ここは、日頃から脳のケアを怠らないようにしたいものです。
メキキリンクの「速冴え」お役に立ちますよ。

http://www.nbtt.jp/mekiki/seihin.htm

生活保護制度の悪用(事件)

タクシー会社役員が1億円詐取、生活保護の補助制度悪用

読売新聞より


 札幌市のタクシー会社役員が、生活保護受給者が通院時に利用できるタクシー代の補助制度を悪用し、北海道滝川市にウソの申請書を提出して生活保護費をだまし取っていたことがわかった。

 昨年からの1年間で受給総額は約1億円に上るため、北海道警は19日午前、タクシー会社の捜索始めるとともに、関係者の一斉聴取に乗り出した。

 道警では役員の容疑が固まり次第、詐欺容疑で逮捕する方針。申請書は札幌市内などに住む生活保護受給者の夫婦が、タクシーを使用した名目で提出されており、道警はこの夫婦も不正受給に関与していたとみて調べている。

 夫婦は役員の知人で、昨年3月に滝川市に住民票を移動していた。道警では、夫婦側が役員に不正受給を持ちかけていた可能性もあるとみて、役員から詳しい経緯などを聞いている。

 通院目的で支給される交通費は、受給対象者が居住する自治体が審査して決めている。遠距離の通院で高額のタクシー代などがかかる場合、自治体の嘱託医が実際に通院が必要かを審査して、自治体が最終的に支給を決めている。

 滝川市は昨年度、医療扶助費名目で交通費など計約8億6000万円を支給しており、今回の事件で役員らは、市の総支給額の1割超を手にしていた。

 不正受給を受けていたのは、札幌市北区の介護タクシー会社「飛鳥緑誠介(あすかりょくせいかい)」の男性役員(57)。道警は19日午前、捜査員が同社の事務所などの関連先について、捜索を始めた。

 生活保護受給者は自家用車の所有が認められていないため、通院の際にタクシーを使用した際は、定額の生活扶助費とは別に交通費が全額支給されている。実際には、タクシー会社が代金を一時的に立て替え、後日、タクシー会社が自治体に料金を請求している。

 役員は、札幌市などに住む夫婦が、同市から約100キロ離れた滝川市からほぼ毎日、タクシーで札幌市内の病院まで通院していたとするウソの申請書を作成。申請したタクシー代は、1日当たり20?30万円に上っていた。

 滝川市は、申請書類に不備はないとして全額の請求を認め、タクシー会社の口座に振り込んでいた。役員は、受給額の一部を個人で受け取っていたという。

 生活保護費は、生活困窮者の生活を援助するため、生活保護法に基づいて支給されており、支給対象は衣食など日常生活費のほか、医療、教育など8分野にわたっている。自治体が支給するが、4分の3は国が負担している。

 厚生労働省によると、2006年度の全国の不正受給総額は計約89億7600万円で過去最高を更新。1件当たりの不正受給平均額は61万2000円で、13件が詐欺罪などでの刑事告発された。


あまりにも搾取された費用が膨大なのでニュースから取り上げました。
その額1億円です。
生活保護のタクシー代補助とはいえ、もっと早い段階で分からないものなのでしょうか?
事件のあった札幌市の総支給額の1割に当たる金額にあたるそうです。
本当に必要としている方に行き渡らず、こんな不正が許されて良いはずがありません。
少子高齢化による財政難から、消費税などの増税、保険制度の負担増、歳出の見直し。
様々な方面で、弱者が窮地に陥る状況が生まれています。

こんな時代だからこそ、安定基盤を作り将来に備えたいものです。
メキキリンクには、そのお手伝いが出来ます。


http://www.nbtt.jp/mekiki/marke.htm

木枯らし1号

冬将軍、来たぞおお寒小寒連れ…東京と近畿で木枯らし1号

読売新聞より


近畿地方で「木枯らし1号」。強風に顔をしかめながら歩く人たち(大阪市北区で) 日本列島は18日、全国的に西高東低の冬型の気圧配置となり、東京地方と近畿地方で「木枯らし1号」が吹いた。

 気象庁によると、東京は昨年より6日遅く、近畿では11日遅いという。

 同庁によると、18日には、東京・大手町で午後6時45分に最大瞬間風速19・7メートルの北西の風を観測。近畿地方でも、神戸市で午前11時36分に同19・8メートル、和歌山市で午後0時30分に同19・3メートルのいずれも西の風を記録した。

 冬型の気圧配置は19日も続き、東京都心では12月上旬の冷え込みとなる見込みだという。


秋を通り越して一気に冬が来てしまった感じですね。
それでも都内の駅周辺では、もうクリスマスグッズやイルミネーションが。
ますます慌しく師走から年末へと過ぎていきそうです。

急な季節の変わり目に体調を崩される方も少なくありません。
そろそろ忘年会のシーズンでもあります。
「速冴え」摂って、どうぞご自愛下さいね。


http://www.nbtt.jp/mekiki/seihin.htm

来春の就職戦線

大卒就職内定69・2%、前年同期上回る

読売新聞より


 来春、卒業予定の大学生の就職内定率は、10月1日現在、前年同期を1・1ポイント上回る69・2%となっていることが13日、厚生労働省と文部科学省の調査で分かった。

 4年連続で前年同期を上回った。高校生の就職内定率も9月末現在49・7%と、前年同期より1・3ポイント上昇。厚労省は「景気回復と団塊の世代の大量退職が影響した」と見ている。

 大学生については、全国62大学を対象に調査し、内定者数などを推計した。男子の内定率は70・1%(前年同期比0・5ポイント増)、女子は68・2%(同1・8ポイント増)。地域別では、近畿の75・0%が最も高く、関東(71・0%)、中国・四国(66・4%)が続いた。

 高校生は、男子は55・7%(前年同期比0・5ポイント増)、女子が42・1%(同2・0ポイント増)。求人数が前年同期比7・0%増と好調で、求人倍率は1・57倍(同0・13ポイント増)だった。


一時期の就職氷河期がすっかり遠のいた感もありますね。
失われた十年と言われる、20代半ば?30代半ばの世代でも、
すっぽり抜け落ちた世代の穴を埋めようと、優秀な人材は売り手市場だとか。

一方で、今日の午後のテレビでもネットカフェ難民の話題。
日雇いで働くわずかな日当も、仕事が終わりわずかに残った交通費を掛けて
派遣元の事務所に行くと、1分違いで給料が支払われず、
結局その日は、ファストフード店→野宿です。
これは記者の方が3日限りの体験記としてレポートしていたのですが、
こんな暮らしをしている人が沢山東京でも溢れているかと思うとつらい気持ちになります。

どこかで、負のスパイラルを断ち切らなければなりません。
天は自らを助けるものを助けると言う言葉もあります。
メキキリンクの天下布等プランで関わった皆様が、
安定基盤を作っていただき、それぞれが出来る社会貢献、そして夢を実現して頂ける
そんなお手伝いが出来ればと思います。


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給食メニュー

給食の国の基準に反旗、足立区が独自献立へ

読売新聞より


 法律や国の基準などで1食あたりの食品構成モデルが定められている学校給食について、東京都足立区は国の基準を離れ、来年度から独自の基準作りに取り組むことを決めた。区内の学校で年30万本以上の牛乳が捨てられるなど、大量の食べ残しが出る現状に、「自由な発想で子供がおいしく食べられる献立を」と思い立ったという。

 文部科学省は「基準を守ってもらえないのは遺憾」と難色を示しており、専門家の間でも賛否が分かれている。

 文科省は、学校給食実施基準の中で児童・生徒1人が1食で摂取すべき熱量やカルシウムなどの栄養所要量を定めているほか、その栄養をどのような食品からとるべきかという目安を標準食品構成表で明示。8?9歳の児童の場合、1食で牛乳206グラム、米48グラム、小麦23グラム、豆製品20グラム、魚介類16グラム、小魚類3グラム――など25食品について摂取量を記載している。

 特に牛乳は、学校給食法施行規則で「ミルク」があるものを給食と定義しており、「牛乳なしの献立は認めない」(学校健康教育課)という姿勢だ。

 これに対し、足立区では、今年中にも区内の6小中学校をモデル校に指定し、来年4月から1年間、国の基準にとらわれない独自メニューの給食を提供する方針。食べ残し量を調べたり、子供や保護者にアンケートを実施したりして、その結果をもとに区独自の食品構成表を作るという。

 きっかけは、昨年度、区内の全109小中学校を対象に行った調査。年間で30万3122パックの牛乳が廃棄されたほか、約636トンの残菜も出ていた。「なぜ食べ残しが多いのか」と、給食の献立作りを担当している栄養士から話を聞くなどしたところ、国の基準に縛られ、数字合わせに汲々(きゅうきゅう)となっている現状が浮かび上がったという。

 国の基準に従うと、例えば牛乳は、週3回ある米飯の日にも出さなければならない。牛乳の代わりに温かいみそ汁をつけ、カルシウムは小松菜や小魚やチーズなどでとれないか。子供の嫌いな豆を半分にして、穀物や豆腐で補えないか――。担当者は「せっかく各校に栄養士がいるのに、項目や数値が細かすぎて腕の振るいがいがない。自由な発想で、子供の喜ぶ献立を工夫したい」と語る。

 同様の動きは他の地域でも出始め、東京都武蔵野市では、2年前から独自の食品構成表作りを試験的に開始。北九州市でも、保育園1園が昨年10月から、反対する市を説得して独自メニューに取り組み始めた。

食文化伝える目的…文科省
 こうした傾向に、文科省は「給食には、必要な栄養素をとるだけでなく、子供の偏食をなくしたり、正しい食文化を伝えたりする目的がある。牛乳をなくすのは論外だが、その他の食品についても、子供が食べないからという理由で構成を大きく変えるのは遺憾だ」と強調。昨年10月に中学校2校で牛乳なしの給食を始めた三重県桑名市の場合、同省から「好ましくない」と指導を受け、結局、牛乳つきの給食に方針を変えている。


学校給食のメニューがこんなにも論争になってるのですね。
牛乳を必ずつけるというのはどうもおかしな気もします。
食事は楽しくバランスよく摂る事が大事で、白米ご飯に牛乳とはどうも合いません。
政策や慣例だけで現状に合わなくなっているなら良い方向に変えてもらいたいものです。

食物自体が持つ栄養、パワーも昔に比べ落ちてきていると言われます。
「速冴え」で頭や体に必要なものを十分に補って下さいね。

http://www.nbtt.jp/mekiki/vinca2.htm#vinca

ガソリンがまた・・・

ガソリン、年末に向け155円前後まで上昇か

読売新聞より


 新日本石油は16日、現在の原油価格の水準が月末まで続けば、ガソリンなど石油製品の12月分の卸価格は、11月に比べて1リットルあたり4・9円程度値上がりするとの見通しを示した。

 他の石油元売り各社が追随するのは必至だ。

 1リットルあたり150円台を突破したレギュラーガソリンの全国平均価格は、マイカーで長い距離を運転する機会が増える年末に向け、12月以降は155円前後まで上昇する可能性がある。

 石油連盟の渡文明会長(新日石会長)が同日、記者会見で明らかにした。

 石油情報センターの調査によると、今月12日時点の全国のレギュラーガソリンの平均店頭価格は1リットルあたり150・1円、灯油(18リットル)価格は1605円と、いずれも最高値を更新している。


年末を控え、車の利用も多くなる中、ついにリッター150円代に突入です。
ガソリンスタンドに行っても満タンではなく、「3千円分」「30リッター」など
量をこまめにして燃費向上を意図したドライバーも多いです。
原油価格を押し上げているのは、いわゆる先物投機、
バブルなら良いのですが、ずっと高止まりですね。
これらの膨大な利益はいったいどこへ・・・

暮らしを守り、安定した生活をする為に、家族の為に、夢の実現の為に、
メキキリンクの会員様も天下布等プランでビジネスに打ち込んでいます。
その報酬の仕組みが注目されています。


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自殺対策

自殺対策…悲劇年3万人 大綱で取り組み具体化

読売新聞より


 日本は欧米の先進国に比べ、自殺率が高いと言われています。自殺者数は、10年前までは2万人台前半で推移していたのですが、1998年に3万人を突破して以来、高止まりの状態が続いています。

 自殺の原因として最も多いのが、健康問題です。警察庁の調査では約4割を占め、経済・生活上の問題、家庭問題などが続いています。

 年代別では、やはり社会的に負担が大きい中高年の自殺が目立ちます。2006年の厚生労働省の調べによると、50代が約6800人で最も多くなっています。

 個人的な問題として受け止められがちな自殺ですが、社会的要因と密接に絡み合う場合は少なくありません。高齢者が配偶者の介護や看病に疲れて自殺するケースも目立つ一方、若い世代ではインターネットを介しての集団自殺なども問題視されています。

 このように自殺の多さが社会問題化する中で、昨年秋には、超党派の議員立法による「自殺対策基本法」が施行されました。自殺対策が、国や自治体などの責務として法に位置づけられたことを受け、今年6月には、政府が自殺対策の指針となる「自殺総合対策大綱」を発表しました。

 大綱では、自殺率を、2016年までに20%以上減らすという数値目標を設定。目標達成のための当面重点的に取り組むべき9項目が示されました。

 具体的な対策としては、実態調査の実施や相談窓口の充実のほか、自殺を試みる人の4人に3人がうつ病などの精神疾患を持っていたという調査結果を踏まえ、うつ病の早期発見への取り組みも示されました。また、こうした自殺防止策だけでなく、のこされた家族への支援策についても盛り込まれています。

 現在、厚生労働相の諮問機関「中央社会保険医療協議会」では、自殺未遂者が搬送された救命救急センターなどで、再び自殺することを防ぐため、精神科医が診察すれば診療報酬で特別に評価することも検討されるなど、対策は徐々に具体化されつつあります。

 今後、国や自治体、民間などがそれぞれの立場で自殺を予防するためにできることを行うことで、生きることへの希望を失わない社会を作っていきたいものです。(中館聡子)


自ら命を絶つ方があとを絶ちません。
健康問題、次に経済問題、そして家庭問題が原因のトップ3です。
今が苦しくても、先に希望があれば少しでも耐える力も出るかもしれませんが、
その光さえ見えなくなっているのか、またあっけなく命を手放してしまう方が増えてしまったのか。
心を病んで衝動的に最期を選んでしまう方も増えているそうです。

格差社会の中で、負のスパイラルにはまると抜け出す事も難しい日常。
貧困層という言葉が定着しつつあります。
そろそろ競争一辺倒の社会から抜け出さないと、
犠牲者は増えてしまう一方です。

人は人の為に尽くしてこそ人である。
メキキリンクの小林社長が、ビジネスについても口癖のように語る言葉です。
お互いを想い、そして皆さんで協力して共に良くなる、
「天下布等」の考え方で、関わる皆さんと進化していく。
人を犠牲にして成り立つものなど存在し得ない。
それを実態で示して行きたいと思います。


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ものづくり大国日本で

国際技能五輪 ものづくりの魅力を知る契機に

(11月13日付・読売社説)


 さまざまな技能が、この社会を支えている。技能五輪国際大会を、若者たちに、ものづくりの魅力を知ってもらう契機としたいものだ。

 大会は、14日から静岡県沼津市で始まる。2年ごとに行われており、日本での開催は1970年の東京、85年の大阪以来、22年ぶりとなる。

 46の国と地域から、約820人が出場する。いずれも過去最多だ。日本からは女性9人を含む51人が出場する。

 機械製図、フライス盤、電子機器組み立て、建築大工、造園など50近い職種で競われる。出場には年齢制限があり、大半の職種は22歳以下だ。腕に覚えのある各国の若者たちの大会である。

 前回大会では、日本の金メダル獲得数は5個で、スイスなどと並んでトップだった。今回は倍増を目指している。

 70年代後半から前々回までは、韓国が圧倒的に強かった。今回も韓国や欧州勢がライバルだ。あまりメダル数にこだわることはないが、日ごろの技を存分に発揮し、日本の技能が世界水準を保っていることを示してほしい。

 日立グループから7人、デンソーから6人、トヨタ自動車からは5人が出場する。地方の中小企業の従業員や専門学校の生徒もいる。

 日立やトヨタでは、選手には、いずれ製造現場の中核となる人材になってほしいと考えている。製品の量産段階になれば、ロボットなどの機械がやってくれるが、部品の開発や試作、不具合などのトラブル防止には、職人技ともいえる高度な技能が欠かせないのだという。

 日本はものづくり大国として成長してきた。今後も高品質、高付加価値の技術や製品を生みだしていかなければ、国際競争に生き残れない。だが、現実にはそれが不安になるような状況もある。

 都市部を中心に工業高校の数が減っている。経団連は「ものづくりを担う人材を養成する工業高校の減少は、中小製造業にも大企業にも、ゆゆしき事態だ」と指摘している。大学の理工系学部を志願する生徒も減少している。

 それでなくても、団塊の世代が一線から退きつつあり、技能・技術の継承の大切さが叫ばれている。政府、経済界、教育界などが一体となって、若い人材の育成を考えていく必要がある。

 優れた技能の持ち主が、きちんと処遇され、敬意を表されるような社会にしていくことも大事だ。

 国際アビリンピックも同時に静岡市で開かれる。各国の障害者による技能大会だ。技能で自立しようとする障害者たちから学ぶ点も多いだろう。


こつこつとものづくりをする技術者のもつノウハウの次の世代への継承が課題になっています。
ところが、日本にしか出来ない技術は沢山あっても、それが利益に繋がらないケースが
多いともいわれます。
例えば、携帯電話のような、小型で高性能な端末などは、多国籍な部品からなっています。
そのうち利益率の高い部品と、低い部品がありますが、
日本の緻密な製作能力に追いつく事をあきらめた国々は、
利益率の高い部品のみの受注に没頭する傾向があるそうです。
なかなか複雑ですが、器用貧乏なんて事にならないようにしなければなりません。

このご時世、ビジネスについてもこつこつと頑張るよりも
何か一攫千金型の考え方が蔓延し、またそれを利用して他の人を騙す方もいます。
嫌な世の中です。
不労所得などという言葉に流されず、今何をなすべきか、
メキキリンクの会員様は、そういう意味で非常に堅実な考え方を持っておられます。
本当に成果を上げるには、相手の事を考えてビジネスをする事、
改めて学ばされる事の多い今日この頃です。

中国の高齢者事情

老後生活にも格差の波

読売新聞より


中国で最大規模の退職者向け施設「金色年華」。ターゲットは富裕層だ(浙江省杭州市で) 老後の生活格差の拡大は、日本に限った問題ではないようだ。先月、日中の長寿社会をテーマとしたシンポジウムが中国・杭州市で開かれたのを機に現地を訪れ、高齢者福祉の実態を取材した。(大津和夫、写真も)

金持ち向け
 中国東部の沿海地域にある浙江省の中心都市・杭州市。比較的裕福な人たちが住む市の中心部から約20キロ車で走ると、欧州風のしょうしゃな4、5階建ての建物群が見えてきた。来春、一部オープンする有料老人ホーム「金色年華」だ。

 24時間対応の受付がある玄関ホールは、きらびやかな雰囲気。居室は最大133平方メートルで、高級マンションのように広々としている。軍の施設の跡地だった広大な敷地には、住居棟のほか、図書館、ゲートボール場、病院もある。3年後の完成時には約3000人が暮らす予定で、高齢者施設としては、中国で最大規模になるという。

 ホームは、福祉団体「浙江省馬寅初人口福利基金会」が、民間の不動産業者に事業委託して開設する。具体的な入居金や毎月の利用料の見通しについて、関係者は口を濁すが、地元では「金持ち向け」という見方がもっぱらだ。

 これまで社会的弱者の支援活動をしてきた同基金会の徐愛光会長は、「当面は比較的所得の高い層が入居することになる」と、富裕層向けであることを認めたうえで、「事業を軌道に乗せ、できるだけ多くの高齢者が暮らせる場にするのが夢」と付け加えた。

少子高齢化

 中国の富裕層は、年々拡大している。米大手証券メリルリンチが10月に発表した報告によると、中国で100万ドル(約1億1000万円)以上の金融資産を持つ者は、ここ数年一貫して増加しており、2006年で約35万人と推計されている。こうした状況を背景に、豪華な有料老人ホームが、都市部を中心に広がっている。

 高齢者施設といえば、かつては自宅以外では「働けない」「能力がない」「世話をしてくれる人がいない」という「三無者」のための救貧施設だった。ところが、一人っ子政策による少子化と急速な高齢化により、老人ホームなどの施設を求める声がますます高まっている。

 中国の05年の65歳以上人口は1億人。高齢化率は7・7%だが、都市部では10%を超えるところが多い。1人の子どもが両親と祖父母の計6人を世話するケースも珍しいことではないという。

 経済成長に伴い、施設の費用を払えるだけの余裕のある高齢者や家族も育っている。「高齢者同士で楽しく暮らせる」(81歳女性)、「豪華な施設に入れることが親孝行」(34歳独身女性)など、施設への見方が肯定的に変化していることも後押ししている。

後回し
 とはいえ、大多数の国民は、老人ホームには手が届かない。同基金の徐会長が言うように、民間による施設整備では、中・低所得者向けは後回しにせざるを得ない。一方、行政は、社会保障給付の財源難から、コストのかかる施設介護の対象から中・低所得者を事実上除外し、親族や近隣社会による助け合いを奨励している。

 中国ではかつて、国営企業などが社会保障の機能を担い、高齢者の老後の生活を支えてきた。だが、市場主義の浸透に伴ってそうした仕組みが壊され、代わりに導入された公的年金は、都市では住民の半分、農村部では8割が未加入だ。公的医療保険の整備も遅れている。

 現地を案内してくれた旅行会社の20代男性は「私の給料で両親や祖父母を養うのは無理」と記者に語ってくれた。老後の安心に国がどうかかわるべきなのか、見直しが必要になりそうだ。


高齢者の医療や福祉は、社会的な支えが無いと機能しないことは疑いようの無い事実です。
市場経済が急速に進む中国でも、格差の問題とあいまって、
一方は豪華な老人ホーム、大多数は施設に入る事もままらない、そんな状況です。

中国は今、高齢化社会。
日本はとっくにその期間を過ぎ、超高齢社会、65歳以上の方が22%。
いかに日本が未曾有の事態に突入しているかと言う事です。
おりしも年金問題、消費税の増税、物価の高騰が問題になる昨今。
誰もが将来への真剣な備えをしなければなりません。

メキキリンクの会員様の中には、60代、70代の人生経験豊かな方々も多くいらっしゃいます。
まだまだお元気でも、働く場所も無い、年金だけでは心もとない、
そんなお気持ちからビジネスに真剣に取り組んでいらっしゃいます。
おひとりおひとりのお力が、全体の雰囲気を大いに盛り上げてくれています。

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インテリアトーイとは?

部屋を飾る「おもちゃ」 インテリアトーイが人気

読売新聞より


デザイン・機能性 大人も満足
 「インテリアトーイ」と呼ばれる、部屋に飾って楽しめるおもちゃが人気を集めている。ライトアップができる東京タワー、演奏が楽しめるジャズバンドの人形など。高い機能性を、コンパクトな大きさで実現し、大人の遊び心をくすぐっている。

 京王百貨店新宿店(東京)では、ミニチュアの「東京タワー」(1万3330円)が大人に売れている。高さ約66・6センチ、実物の500分の1の大きさ。部屋を暗くして、本物そっくりのライトアップも再現できる。おもちゃ売り場の石村達男さんは、「出窓や棚に飾って、楽しんでいる人が多いようです」と話す。

 グランドピアノを約6分の1の大きさにした「グランドピアニスト」(4万9350円)も中高年に人気。室内の飾りにもなるが、音は本格的。クラシック、ジャズなど100曲を自動演奏できる電子ピアノだ。売り場で足を止めて見入っていた東京都府中市の男性(65)は「自宅でピアノコンサートのような気分が味わえそう」と興味津々だった。

 「プライベートオーシャン」(1万4490円)は、液晶画面に100種類以上の海洋生物が泳ぐ様子を映し出し、自宅で水族館気分が味わえる。

 これらの商品はセガトイズ(東京)が大人を対象に開発した「逸品モノ」シリーズのおもちゃ。同社メディア部の坂上(さかのうえ)美菜子さんは、「大人を満足させる機能性と、インテリアとして部屋に置きたくなるデザイン性を重視しています」と話す。

 同様のおもちゃが次々と発売されている。

 バンダイ(東京)の「リトルジャマー・プロ・チューンド・バイ・ケンウッド」(5万2500円)は、6人編成のジャズバンドの人形。ドラマーやギタリストなどの人形の台座がスピーカーになっていて、それぞれの楽器の音が流れる。大人の男性向けのため、百貨店の紳士服売り場や書店などで販売する。

 ユーメイト(東京)が9月に発売した「幻想空間万華鏡」(1万2800円)は、部屋の壁や天井に万華鏡の映像を映し出し、幻想的な気分に浸れるのが魅力だ。

 日本玩具(がんぐ)協会によると、2006年度の国内のおもちゃ市場の規模は6400億円で、5年前に比べ10・3%も減少している。少子化などが原因。そこで、大人も楽しめるインテリアトーイへの業界の関心が高まる。「インテリアにおもちゃの楽しさを加えたインテリアトーイは、子どもから高齢者まで楽しめる。インテリア、ロボットなど他分野と融合したおもちゃは今後も増えていくだろう」と同協会の津田博専務理事は話す。


大人心をくすぐるおもちゃが人気のようです。
今やおもちゃ・ゲーム業界は完全に大人向けにシフトしていますね。
デザインや機能性を重視した色々な商品は、アイディア次第でどんどん広がりそうです。

プレミアム商品と言う言葉が今年はキーワードになりました。
モノを買う基準が、価格よりも付加価値やサービスに重点が置かれる様になりました。
特に団塊の世代のニーズを勝ち取らないと生き残れないと各業界必死です。

メキキリンクの「速冴え」、まさに贅沢三昧の素材の組み合わせからなるサプリメント。
団塊の世代の方々を初めとするあらゆる世代の方々に好評です。


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コーヒーと健康

コーヒー 健康の「飲力」

読売新聞より


「脂肪の燃焼促進」「がんの危険性軽減」
 たばこを吸いながら、コーヒーをがぶ飲み。昔はそんな不健康なイメージもあったコーヒーだが、最近は、ダイエットやがんの予防に効果あり、という研究も発表されている。身近な飲料のコーヒーに、どんな健康パワーが隠されているのだろう。(利根川昌紀)

 東京都台東区の喫茶店「カフェ・バッハ」。店内には、約25種類のコーヒー豆がそろい、独特の香ばしい香りが漂う。

 オーナーの田口護さん(69)が約40年前に開店。2000年に開かれた沖縄サミットでは、同店のブレンドコーヒーが各国首脳に振る舞われた。

 コーヒーをおいしく入れるコツを教えてくれた田口さん自身、毎日、5?10杯、コーヒーを飲むという。「飲むと体がしゃきっとします。これまで大病を患ったことがないのも、コーヒーのお陰だと思いますね」

クロロゲン酸効果
 「コーヒーに含まれるカフェインは、自律神経を刺激し、血行がよくなるなど、代謝を活発にする作用があります」。こう話すのは慶応大医学部客員准教授(内科)の石川俊次さん(63)。

 コーヒーが眠気を覚ますなどと言われるのはこのためだ。代謝がよくなると、脂肪の燃焼も促進される。カフェインの摂取量と体重変化を12年間追跡した米国の研究によると、カフェイン摂取量の多い人は男女とも体重の増加があまりなかった。

 一方、糖尿病やがんの予防につながるという研究が、国内外で数多く行われている。

 オランダで7年間行われた研究では、コーヒーを多く飲んだ人の方が、糖尿病の発症率が低かったという。コーヒーの苦みや香りを生み出すポリフェノールの一種の「クロロゲン酸」が、血糖値の上昇を抑えたという動物実験のデータもあり、この成分が働いたとも推測できる。

 また、大腸がんや肝臓がんなど、コーヒーの摂取量が多い人ほど、がんになる危険性が低いとする研究結果もいくつか発表されている。

未知な部分も…
 がんは、脂質が酸化してできる「過酸化脂質」が発生原因の一つとされている。石川さんは「クロロゲン酸には抗酸化作用があり、がん予防につながるとも考えられます」と話す。

 このほかにも、コーヒーは胃腸の働きを良くして便秘を解消したり、運動前に飲むと運動能力が高まったりするなど、様々なことが言われている。だが、まだ分かっていないことも多い。

 「健康のためなどと思わず、くつろぐ時に飲むコーヒーが、何か体にいいことをしてくれているかもしれないという程度の気持ちで飲むのがいいのでは」と石川さんは話す。



 記者(33)も職場などでよく飲む。ただ、カロリーを気にして砂糖は入れない。一日に何杯も飲むという人は、砂糖の入れすぎに注意したい。

 また、カフェインは、緑茶や紅茶などにも含まれている。コーヒーに健康にいい面があるからといって、そればかり飲むのは考えもの。やはり、いろいろな食品をバランスよく摂取することが大切だろう。


コーヒーと健康の関係は随分と知られるところになりました。
便秘気味の方はコーヒーを飲むと改善できる事もあるとか。
とはいえ、何でも摂り過ぎは考え物。
砂糖やミルクも入れすぎると体に良くないですね。

メキキリンクの「速冴え」は、頭や目の健康維持に貢献してくれます。
ビンカマイナーやイチョウ葉エキスはそれぞれの植物からしかとれない抽出物です。
その他の素材も、食事から摂ろうとしても大変な量を食べなければ必要量を摂取できません。
効率よく、体に良いものを摂って下さいね。


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認知症予防

ドリル「脳耕」 認知症予防のために脳を耕す

朝日新聞より


 兵庫県朝来市が認知症の予防のために作ったドリル「脳耕(のうこう)」が好評だ。文学作品を音読しながらの書き取りや、百ます計算に似た足し算やかけ算を組み合わせた内容。昨年初めて作って市民の評判が良かったため、今年は書き取りの題材に地元出身の児童文学作家、森はなさんの代表作「じろはったん」を採用した新シリーズを発刊。利用対象を市外にも広げて活用を呼びかけている。


 地元の専門医や臨床心理士でつくるグループ「豊かさ物づくりの会」が発案した。難易度順に「種まき編」「水やり編」「収穫編」の3冊で構成。童話の文章を声に出して読み、文中の傍線が引かれた部分を漢字に直しながら書き写す「国語」と、縦横1列に並んだ0から9までの数字を百ますの欄内の指示に従って足し引きやかけ算をする「算数」からなる。

 1冊が60日分で、毎日楽しく続けられるようにと、バラバラに並んだ文字を言葉になるように線で結んだり、縦横の数字の和が等しくなるよう数字を埋めたりするパズル問題も織り交ぜ、飽きの来ない工夫もしている。モデル地区で65歳以上の人を対象にした実証テストでは、注意力や判断力といった認知症で衰えがちな前頭葉の機能が向上した人もいた。

 新シリーズで使われる「じろはったん」は、戦争中の旧和田山町(現・朝来市)を舞台に、心優しい青年と疎開してきた子どもの交流を、地元の方言による優しい語り口で描いた童話。脳耕を知った市民グループが、郷土の物語を書き取りに活用することを市に提案し、森さんの遺族も快諾して発刊した。

 朝来市は「毎日こつこつ脳を耕して、楽しく認知症の予防に取り組んでほしい」としている。対象は40歳以上の希望者で1冊500円。問い合わせは同市地域包括支援センター(079・672・6125)へ。


ここ数年、脳の健康や認知症予防に関する様々な取り組みや研究が進んでいます。
2007年は団塊世代の退職元年、そして日本の総人口の21%が65歳以上という「超高齢社会」という未曾有の時代に入りました。(現在では既に22%)
第二の人生という余生にも似た感覚から、しっかりと飛躍的に平均余命の伸びた日本で、
頭の健康は不可欠なテーマです。

メキキリンクの「速冴え」は、司令塔である脳をケアし、全身の健康に貢献します。
是非お試し下さい。

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賃金格差

パート・正社員、企業の8割が同じ仕事で賃金格差

読売新聞より


 同じ仕事をしている正社員とパートの賃金に格差がある民間企業が全体の8割を超えていることが9日、厚生労働省の調査でわかった。

 来年4月に施行される改正パートタイム労働法では、こうした賃金差別を禁じている。パート労働者が労働者全体の3割を超えたことも判明。正社員が減少する一方で、人件費の安いパートを企業が好んで雇う実態も浮き彫りになった。

 調査は2006年10月に実施。従業員5人以上の6653事業所と、パート労働者1万3426人の回答をまとめた。

 それによると、同じ仕事をしているのに「賃金額に差がある」とした事業所は全体の81・7%に達した。理由としては、「勤務時間の自由度が違う」「正社員は企業への貢献が期待できる」などが多かった。

 労働者に占める正社員の割合は69・3%と、01年の前回調査より4・2ポイント減少した一方で、パートやアルバイト、嘱託社員などを含んだ「パート等労働者」の割合は30・7%となった。パートを雇用する理由は、「人件費が割安」とした事業所が全体の71%と、前回調査より5・7ポイント増えた。

 パートの6割以上が会社や仕事に不満があると回答。そのうち、賃金の安さを挙げたのが61・8%と最も多く、「有給休暇が取りにくい」「仕事がきつい」「雇用が不安定」などが続いた。


雇用にも格差社会の縮図がありますね。
東京・大企業を中心とした好景気の背景には、非正社員等の人件費圧縮によるところが
大きいのです。
それでも本当の意味で人材を失い流動化していく中で企業の未来はあるのでしょうか?

メキキリンクの大勢の会員様に支えられ事業展開しています。
一個人の方でも、多馬力で「組む」事によって安定基盤を構築できます。
関わった方々が喜んで満足して得をする。
そのパワーが新たな活力となって更なる勢いを全体に与えるのです。
あなたも是非参加してくださいね。


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トリアージ制度

救急搬送の「患者選別」試験運用、予想より実績低調

読売新聞より


隊員「トラブル回避」…都内

 軽症患者が救急車をタクシー代わりに使うケースを防ぐため、患者を選別する「トリアージ」制度の試験運用を6月から始めた東京消防庁が、8月末までの3か月間の実績をまとめたところ、救急隊員が「搬送の必要なし」と判断したケースは、救急要請の0・06%にとどまったことがわかった。

 運用前の試算では搬送不要なケースは0・7%に上ると見ていたが、大幅に下回った。同庁では「救急隊員がトラブルを恐れて消極的になったのではないか」と分析、搬送の適否を明確化した指針を作って制度の徹底を図りたい考えだ。

 東京都内では、119番通報から救急車が到着するまでの時間が、全国平均を1分12秒上回る7分42秒(2005年)もかかるなど、急増する119番に出動が追いつかない状況となっている。このため現場で患者や負傷者を選別し、緊急性の高い搬送を優先しようと、全国に先駆け6月からトリアージの試験運用を始めていた。

 具体的には、相手の病状や負傷のうち、「出血を伴う手足のけが」「手足のやけど」といった七つの症例について、「手足のマヒはない」「やけどの範囲は全身の1%以下にとどまる」などが明確な場合、救急隊員が呼吸や脈拍などをチェックしたうえで、同庁認定の約100の民間救急搬送業者を紹介したり、応急手当てを施したりする。

 同庁が昨年から今年にかけて約12万件の救急搬送を調べたところ、明らかに緊急性がないケースは0・7%で、2005年の出動件数計約70万件から試算すると、年間約5000件は救急搬送の必要がないとしていた。

 試験運用の3か月間で、救急要請件数は17万3275件あった。本来なら0・7%にあたる約1200件が「搬送見送り」と判断されるところだが、実際には0・06%にあたる109件にとどまった。このうち39件は、相手の同意が得られなかったとして結局、救急車で病院に搬送していた。

 救急隊員から聞き取り調査をしたところ、「トラブルになりそうなケースは搬送した」「高圧的な態度の相手には『自力で病院に行ってほしい』と言いにくかった」と回答。こうしたケースでは、トリアージの目安として隊員に配っているシートのうち、「著しい動揺や興奮がある」「悪化を予見させる不安要素がある」の2項目に該当することにして搬送していた。

 同庁救急管理課では「この2項目は救急隊員の主観で判断するため、トラブルになりそうなケースを搬送する理由付けに使われている傾向が強い」と指摘。救急隊員から現場で判断に迷った事例を聞き取り、新たな指針に盛り込む一方、一般の理解を得やすいよう広報活動も強化する。

 トリアージ 負傷や病状の程度によって救急隊員や救急救命士が優先順位を決めて治療や搬送をする行為。阪神大震災をきっかけに注目され、2005年4月のJR福知山線脱線事故や今年7月の新潟県中越沖地震などで、患者の腕などに色分けしたタグを付ける形で実施された。救急搬送の場合、救急車をタクシー代わりに利用しようとする要請者らの119番通報が増えていることが導入の背景にある。


救急車をタクシー代わりに使ったり、緊急性も無いのに呼びつけたりと
モラルの低下が目立つ状況で始まった救急搬送時の「トリアージ」制度。
心無い利用により、本当に必要な重症患者の搬送が遅れてしまう事態も起きています。
本当に困りますね。
有料化に踏み切れば、今度は弱者にしわ寄せが行きます。
モラルを持って利用する事しか解決策はないですね。

ご自身の健康に普段から関心を持ち、なるべく病院のお世話にならないように出来ると
良いですね。
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貧困の拡大

ワーキングプア・ネットカフェ難民…貧困拡大 見えぬ実態

読売新聞より


 ワーキングプア、ネットカフェ難民――。格差社会の広がりとともに、生活に困窮する貧困層が浮かびあがってきた。生活保護世帯も100万を突破した。日本の貧困対策の現状と課題を探った。(社会保障部 阿部文彦、大津和夫)

困窮の多様化

 中小の印刷業者が軒を並べる東京都新宿区の一角にあるアパートの一室。NPO法人「自立生活サポートセンター・もやい」は毎週火曜日、ホームレスやネットカフェを転々とする生活困窮者の相談に応じている。多い日には20人余りが訪れ、電話やメールでの相談も目立つ。「この6年ほどで、件数は2倍以上になり、相談の幅も広がっている」と、湯浅誠事務局長は話す。

 もともとはホームレスの支援を目的にしていたが、フリーターなど、相談者は多様さを増してきた。最近増えているのが、「子どもは無職だが、親の退職が近づき、もう養えない」といった、家族そろっての相談だ。「団塊の世代が高齢化し、フリーターとなった子ども世代を養えなくなると、家庭というダムに守られていた貧困層が社会にあふれ出すおそれがある」。湯浅事務局長は増殖する貧困に警鐘を鳴らす。

 こうした貧困の実態はすでに数字で裏付けられている。昨年7月に経済協力開発機構(OECD)が公表した「対日経済審査報告書」では、2000年の相対的貧困率は13・5%で、アメリカに次いで2位だった。

 「日本は所得分配率が高く、みなが中流という神話はすでに過去のものなのだという真実を人々に突きつけた」と、高木郁朗・日本女子大名誉教授(社会政策論)は指摘する。

相対的貧困率
 所得の高い人と低い人を並べた場合に、ちょうど真ん中になる人の所得からみて、50%以下の所得を貧困ラインとして設定し、それ以下の人の割合。貧困ラインには、健康で文化的な生活を送るのに必要な最低額を割り出す、絶対的貧困という概念もある。国・地域によって物価や文化が異なるため、国際比較では相対的貧困が用いられる。

基準あいまい

 昭和戦争後、国民の多くは食うや食わずの生活を強いられた。しかし、高度成長を迎えるとともに「頑張れば、豊かになれる」といった中流意識が、貧困をいつしか遠いものにした。ところが1990年代前半のバブル崩壊後、60万前後を推移していた生活保護世帯は99年度に70万を、01年度には80万を突破、06年度には約108万で過去最高を記録した。

 90年代後半までは、10%前後だった、貯蓄が全くない無貯金世帯も、06年には22・9%に跳ね上がった。

 生活保護世帯の4割強は高齢者で、貧困層は高齢者に偏っていると思われがちだ。しかし、日本では、非正社員の増加や不安定な生活を強いられる若者の問題も深刻化している。「政府はこうした事実を直視せず、実態さえわからない。見えない貧困こそが問題だ」と、駒村康平・慶大教授(社会政策論)は話す。

 貧困対策が遅れている第一の理由は、貧困状態にある層を把握する手段がないことだ。欧米諸国では、独自の貧困基準を設けている。例えば、欧州連合(EU)は、その国の平均的な所得の60%以下を貧困ラインとして設定し、随時公表。貧困対策の基礎資料にしている。しかし、日本は明確な貧困基準が設定されていない。

 駒村教授は「具体的なデータをもとに、人生のどの段階で貧困に陥りやすいのか、何が貧困の原因になるのかを調べ、対策を講じるべきだ」と話す。

 貧困対策として我が国では生活保護制度があるが、その限界を指摘する声も根強い。生活保護は、働ける現役層への適用が厳しい。実際には、リストラなどで離職したり、転職を繰り返したりして、生活苦に陥るケースも少なくないが、働けることを理由に、生活保護が適用されないケースが目立つからだ。

 省ごとの縦割り対策への批判も多い。例えば、福祉事務所とハローワークなどとの連携は十分ではなく、非効率だ。一体的な体制が整っていれば、生活保護の受給や職業紹介など、その人の状況に合わせた適切な支援が可能になる。

包括的対策を
 貧困対策の最大の課題は、生活保護世帯の外側に存在する、保護ぎりぎりの層への支援が欠如していることだ。岩田正美・日本女子大教授(社会福祉学)は「貧困の背景には、本来の社会的なネットワークからはずれてしまう社会的な排除がある。目に見えない貧困層を支援するには、きめ細かい対策を講じ、排除防止を目指すべきだ」と論じる。

 社会的排除とは、企業、学校、家族などとのつながりが薄く、社会から孤立しがちな状態を指し、欧州では貧困対策の根本問題として位置付けられている。日本で新たな貧困層としてクローズアップされている、ワーキングプアの若者の場合、低収入で、企業などの住宅補助もないため、アパートも借りられないケースも。社会保険にも未加入で、最悪の場合、医療機関での受診もできない。

 どこの国も、自国の貧困率が高く報道されることを好まない。政府の政策が失敗しているとの烙印(らくいん)を押されるのを嫌うからだ。

 しかし、貧困層の拡大で、社会の階層化が進むほか、生活保護などの人数が増え、社会保障費が増大する。また、国内市場を支えていた分厚い中流層の崩壊による、日本企業の国際競争力低下も懸念される。

 「一人一人が自助努力をするのを助ける」という、従来型の就労支援には限界がある。包括的な貧困対策の再構築が急務だ。

欧州では 「社会的排除」の根絶図る
 「私たちの目標は欧州で社会的排除の問題を根絶させることだ」――。欧州連合(EU)の行政執行機関である欧州委員会のウラジミール・シュピドラ委員(雇用・社会問題・均等問題担当)は今年5月、ベルギーのブリュッセルで開かれた「貧困と社会的排除への取り組み」と題した会合で、こう強調した。

 この会合は01年から同委員会が毎年、関係者を集めて開いている。同様の会議は各地で開かれており、「社会的排除」という言葉は欧州で浸透している。

 欧州でこの言葉が使われ始めたのは、80年代後半。経済構造の変化に伴って不安定雇用者が増える一方、財政難で手当中心の支援の実効性を疑問視する声が強まったことが背景にある。

 欧州委員会などによると、各国の支援内容は多岐にわたる。就労面では、イギリスは失業中の若者らを専門職員が家やたまり場に出向くなどして接触を図り、職業訓練や学歴を身につけるなど個別の計画を立てる。ベルギーは一定以上の若者を雇うことを企業に義務づけている。住宅面では、フランスには20代の失業中の若者が民間の賃貸住宅に入居できるよう保証金などを払う仕組みがある。このほか、ドイツでは、自治体の財政支援を受けた独立の借金相談機関が約1000か所あるという。

 同委員会の雇用・社会問題・機会均等総局のカタリーナ・リンドハル課長補佐は、「社会的排除は複合的な要因がある。就労支援だけでなく、教育、住宅、健康など幅広い支援を提供していくことが欠かせない」と話している。

[プラスα]生活保護の申請は
 生活に困った時に、頼りになるのが、生活保護制度だ。本人の資産、能力などをすべて活用しても、生活に困窮している人が対象。

 窓口は各地の福祉事務所だが、弁護士らでつくる「生活保護問題対策全国会議」(http://seihokaigi.com/default.aspx)の小久保哲郎弁護士は、「『借金があるから』、『年齢制限があるから』などと不当な理由で事務所から追い返されるケースもある」と指摘。「適切な情報を把握し、あきらめず申請してほしい」と話している。生活保護に関する相談窓口は、次の通り。

 ▽「全国一斉生活保護110番」11月8日を中心に各地の弁護士会事務所で実施。各事務所の連絡先は、日弁連ホームページ(http://www.nichibenren.or.jp/)で確認できる。日弁連人権部人権第1課(電)03・3580・9504。

 ▽「首都圏生活保護支援法律家ネットワーク」((電)048・866・5040。平日午前10時から午後5時まで。ホームページは、http://www.seiho-law.net/)

3つの提案

・政府は貧困基準を作り、実態の把握を
・福祉と就労などの連携で適切な支援を
・貧困につながる社会的排除を防ごう


2007年は経済大国日本に、貧困層が認知された年になるかもしれません。
事態は深刻です。
100万人を超える生活保護世帯。
団塊世代の退職により、いわゆる就職氷河期に遭遇した
いわゆるフリーターの子供世代の生活を担保出来ない。
働けない人たちの増加により、社会保障の財源が不足する。
お金が無くて、モノが買えない消費者が増え、市場を縮小させる。
様々な負のスパイラルが起こります。

格差社会日本の中で、天下布等を合言葉に新風を巻き起こすべく
メキキリンクはあなたの生活を応援します。
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犯罪白書より

「再犯」6割の現実、出所者支援に課題多く

読売新聞より


 犯罪件数の約6割を再犯者が起こしている実態が明らかになった犯罪白書。

 法務省は昨年から、性犯罪者などを対象に再犯防止のための矯正プログラムを実施するなど対策を始めたが、高齢者や知的障害者への出所後の支援など課題は多い。

 ■高齢者

 「身寄りがいないから、満期までいるしかない」。無銭飲食などを繰り返し、刑務所に入所していた60歳代の男性受刑者は、そう語ったという。

 今年6月、東京・霞が関で開かれたシンポジウム「医療・福祉と司法の連携を目指して」では、罪を犯した高齢者や知的障害者への支援のあり方が話し合われた。「刑務所にいる方が人間らしい生活を送れる」と、おにぎり一つを盗んで捕まった人もいるという。

 10回以上の犯罪を繰り返した「多数回再犯者」は、1990年には40歳代が41%と最も多く、50歳代(36%)、30歳代(11%)の順だったが、2005年は50歳代(41%)、60歳代(33%)、40歳代(15%)になった。

 65歳以上の高齢者では、多数回再犯者の過半数(51%)が窃盗。白書は、重い刑罰を科されても、同一の犯罪を繰り返し、再犯までの期間が短くなる者が存在すると指摘した。

 ■知的障害者

 今回の白書では触れられていないが、同省が昨秋、全国の大規模刑務所15か所の知的障害者や障害が疑われる受刑者の実態を調べたところ、受刑が2回目以降の285人のうち、60%が1年未満で再犯に至っていた。知的障害者の再犯は、刑務所内の処遇プログラムの改善や、司法と福祉の連携で減らせるとの指摘もあり、厚生労働省の研究班が対策の研究を始めている。

 ■性犯罪

 2004年に起きた奈良県の女児誘拐殺人事件を機に、再犯防止策のあり方がクローズアップされた性犯罪。性犯罪(強姦=ごうかん=、強制わいせつなど)を犯した人が再び性犯罪に及んだ割合は5・1%。窃盗などと比べて低いが、白書は「性犯罪を多数回繰り返す者が一部に存在する」と指摘。法務省は昨年から専門的な処遇プログラムを導入している。

 同省は、性犯罪の再犯の可能性が高い人を対象に、心理技官による個別面接や集団討議を義務化し、犯行を誘発させる要因を自覚させるなどしている。また、幼い子供を狙った性犯罪を起こした人については05年6月から、出所後の居住地などを警察に情報提供する制度も始めている。


この白書で特に注目するのが「高齢者の再犯」率の高さです。
生活に困ってわざと犯罪を繰り返し、刑務所を「生活拠点」のようにしている人。
世界の大きな目線で言えば、テロとの戦いも貧困の解決が不可欠と言われますが、
犯罪行為も根本的な生活の改善が無い限り繰り返されてしまいます。
格差社会の中で、日用品・食料品の値上げも相次ぎ、弱者はますます苦しくなります。

個々の方が手を組んでご自身の安定基盤を作りましょう。
メキキリンクにはそのノウハウと仕組みがあります。


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値上げの秋!

ガソリン150円時代、値上げ相次ぎ生活直撃

読売新聞より


全国各地のガソリンスタンド(GS)で1日、ガソリンや灯油など石油製品の店頭価格が大幅に値上がりし、首都圏では、看板でレギュラーガソリン1リットル=150円を超す価格を掲げるGSが次々と登場した。

 原油価格の高騰を受け、石油元売り大手各社がこの日、石油製品の卸価格を1リットルあたり4?6円程度引き上げたためだ。輸入小麦など原材料価格の上昇で、食品などの値上げ表明も相次いでおり、物価上昇が庶民の生活を一段と圧迫し始めた。

 石油元売り最大手、新日本石油の子会社が直営する横浜市神奈川区のGSは1日、ハイオクガソリン、レギュラーガソリン、軽油の店頭価格を1リットルあたり8?15円引き上げた。

 1リットルの価格はハイオク165円、レギュラー153円、軽油128円。新日石が販売子会社に、卸価格の値上げ分をすぐ小売価格に上乗せして消費者に転嫁するよう指示したためだ。

 東京・港区の昭和シェル石油系GSも、レギュラーを5円値上げし、154円で販売を始めた。

 10月29日時点のレギュラーガソリンの全国平均店頭価格は145・0円。8月に記録した過去最高値(145・4円)を月内に更新するのは確実だ。10月31日のニューヨーク市場では原油相場が史上最高値を更新しており、国内のガソリン価格は「1リットル=150円」時代も間近に迫っている。


イラクの湾岸戦争前まではガソリンは安かったですね。
レギュラーガソリンでリッター80円台なんてところもありました。
20年経たないうちにほぼ倍の価格、150円時代になってしまいそうです。

ここのところ、生活必需品の値上げが相次いでいます。
小麦や大豆の高騰により、あらゆる食料品、お弁当、外食産業で値上げが実施、もしくは検討されています。
本当に庶民の台所、財布を直撃しています。

こんな時代だからこそ多馬力で安定基盤を作り生活を守りましょう。
天下布等を合言葉にメキキリンクは、あなたのビジネスを応援します。

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頭の良い方、要注意?!

アルツハイマー病 高学歴ほど進行速く

読売新聞より


 高学歴の人ほど、アルツハイマー病による記憶能力低下は遅い時期に始まるが、いったん低下が始まると、病状の進行度は学歴の低い人に比べ速いことが、米アルバート・アインシュタイン大の研究で明らかになった。23日付の米医学誌ニューロロジーで発表した。研究チームは「高学歴の人は“認知力の蓄え”があるために、ある一定レベルまで病状が進むまで症状が見えないのでは」と指摘している。

 研究チームは、1980年代からニューヨーク市の高齢者488人に対し、記憶力のテストを定期的に実施。結果的にアルツハイマー病などの認知症と診断された117人について詳しく検討した。

 その結果、教育を受けた期間が1年長いと、記憶能力の低下が始まる時期が約2か月半遅れたが、いったん記憶障害が始まると、記憶低下の速度が教育期間1年あたり4%速まっていた。研究チームは「今回の結果は、患者の症状が速く進むかゆっくり進むかを、アドバイスするのに重要になる」としている。


認知症の研究が進む中で興味深い発表です。
日本でも認知症患者が現在130万人、20年後には330万人を超えるとの予測もあります。
本当に他人事ではないです。
早く根本的な治療法が見つかる事を期待します。
それまでは、皆さん「予防」が大切ですよ。

頭の健康をテーマにしたゲームやドリル、体操に食事など
色々ありますね。
無理なく続けられる事が大切です。
メキキリンクの「速冴え」、頭のケアに関心のある方に
最適です。

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医療費の配分

開業医の診察料分減額 夜間は増やす 厚労省検討

朝日新聞より


 厚生労働省は2日、開業医の診療報酬について、夜間診察を手厚くする一方で、その財源捻出(ねんしゅつ)のために初診・再診料を引き下げる方向で検討に入った。夜間の救急医療で開業医が一定の役割を担うよう促すことで、病院勤務医が診る救急患者数を減らし、負担軽減するのが狙い。ただ、日本医師会は反発しており、調整は難航しそうだ。

 08年度の診療報酬改定について議論する中央社会保険医療協議会(中医協)に提案した。

 病院の勤務医の過酷な労働条件が、医師の病院離れや地方病院での医師不足の原因との指摘があり、08年度改定でも勤務医の負担軽減は主要な課題の一つだ。

 厚労省の調べでは、午後6時以降に開業している診療所が多い地域では、救急医療で病院が受け入れる患者の数が比較的少ない。このため、夜間開業の報酬を手厚くすることで夜間対応の診療所の数が増えれば、その分、病院の勤務医の負担も軽減されると厚労省はみている。

 ただ、社会保障費の抑制傾向の中で新たな財源確保は難しいことから、開業医の初診・再診料を引き下げることで、財源に充てるとした。

 来年4月にスタートする75歳以上の後期高齢者向け医療では、再診料を引き下げ、その分を、患者を総合的、継続的に診る「主治医」への報酬などに充てる考えを示した。


削減される医療費、それとは逆に高齢者の方に増える負担、
医師不足の中での人材の確保。
相反するそれぞれのバランスの中で大変難しい舵取りが迫られています。
我々一人一人はなるべくお医者さんにかからず、予防に力を入れて行きたいものです。

メキキリンクの「速冴え」は日々の食事では不足しがちな素材群に加え、
食事では決して取る事の出来ない貴重な素材が贅沢に含まれています。
詳しくは下記のページをご覧下さい。

http://www.nbtt.jp/mekiki/vinca2.htm#vinca

後期高齢者医療制度とは?

後期高齢者医療制度の保険料、都で約10万2000円

読売新聞より


医療費負担増で試算
 来年4月から75歳以上を対象に創設される後期高齢者医療制度で、1人が年間に負担する平均保険料が東京都で約10万2000円、大阪府では10万1449円と見込まれることが、制度の運営主体となる両都府の広域連合の試算でわかった。

 厚生労働省が試算した平均的な年金受給者の年間保険料7万4400円を大きく上回っており、全国で最高水準となりそうだ。

 保険料は、都道府県ごとに設立された「後期高齢者医療広域連合」が、対象となる高齢者の総医療費や所得水準などを基に共通の方式で算定。高齢者の年金などから天引きで徴収する。

 東京都の対象者は約116万人。1人あたりの老人医療費は約78万円(2004年度)で全国18位だが、年金を含めた1人あたりの所得が全国平均の1・72倍となることが影響した。対象者が約77万人の大阪府は医療費が約91万円(同)で全国3位。所得は1・14倍で、高水準の医療費と所得が保険料を押し上げた。

 1人あたりの医療費が約96万円(同)で全国で最も高い福岡県は所得が全国平均の0・93倍で、保険料の試算額は約8万5000円にとどまっている。

 各都道府県の広域連合は試算作業を進めており、大半は11月の広域連合議会で保険料を決定する。

 同省によると、7万4400円という平均保険料は厚生年金の平均的受給者(年額208万円)のケースで、基礎年金受給者(同79万円)は1万800円と試算している。

 新制度については「高齢者の中には、急激な負担増で医療を受けられなくなる人も出る」との批判もあり、与党プロジェクトチームは10月、新たに保険料負担が必要となる75歳以上について来年4?9月末までの半年間は保険料を免除し、その後半年間は9割減額する負担増凍結案を決定。制度の見直しも検討されている。

 後期高齢者医療制度 75歳以上の高齢者と、寝たきりなど障害のある65?74歳が対象(生活保護受給者を除く)で、現行の国民健康保険などの老人保健制度から移行する。保険料は、被保険者が等しく支払う「均等割り」と、年金などの収入に応じて支払う「所得割り」で構成。


介護保険に続き、今度は高齢者からも負担を掛けて創設される予定の後期高齢者医療制度。
払えない方が沢山出たり、医者に掛かれない方が出たりとトラブルが予想されます。
ただでさえ生活費の高騰が相次いでいます。
日本ではもう普通の方が、普通に暮らしていくのは困難な時代に突入してしまうのでしょうか?

やはり基本的な収入、生活の保障が無いと何も始まりません。
一握りの方が安定し、大部分の方が不安定ではいけないのです。
メキキリンクでは、誰もが参加しやすい「天下布等プラン」によって、
たくさんの方が安定基盤を作り、そこからそれぞれの夢や目標を掴んで頂けるよう
応援をしたいと思います。
是非、あなたも参加しませんか?

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クリスマスも高級志向

早くもクリスマスケーキ試食会、6千円近い高級品人気

読売新聞より


30種類のクリスマスケーキが並んだ試食会 西武百貨店池袋本店で30日、クリスマスケーキの試食会が行われた。

 特設会場には同店限定のケーキ約30種類が並び、男女100組200人が思い思いに、「甘い時間」を楽しんだ。

 ここ数年は、国内外の有名シェフ、パティシエ(菓子職人)らによる商品が人気で、西武百貨店では昨年4000円台だった平均単価を、今年は5000?6000円と見込む。同社のアンケートでは、クリスマスを夫婦やカップルで過ごしたい人が団塊世代を中心に増えており、2人用サイズでも6000円近くする高級品に人気が集まるという。

 百貨店各社はクリスマスケーキの受注を始めている。17日から受注を始めた高島屋では前年同期比3割増。伊勢丹も、特にインターネット販売が前年同期に比べ2倍近い売れ行きという。


早いもので、今年も残すところあと2ヶ月となりました。
そして巷では既にクリスマス商戦に入っています。
やはりここでも団塊の世代が活況です。

いわゆる汎用品や廉価なものではなく、特別なときや場所に応じて、
予算を時には惜しみなく投入する、本物志向の方々。
日本の高度経済成長と共に、モノを手に入れ、家族を支えるために
一生懸命に働いてきた人生。
そして65歳以上の高齢者が全人口の22%を占める超高齢社会日本。
実質世界一の平均余命の中で、まだまだこれから豊かな人生を送り、
後輩達を指導して頂きたいものです。

メキキリンクの「速冴え」は、全身の司令塔である脳の健康にスポットを当て、
贅沢三昧の素材の組み合わせで、あらゆる世代の方々をサポートします。
ご自分や家族のためには手間隙を惜しまない高齢の方々にも
愛用されています。


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