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お正月も稼働

ATM稼働…大手4行は年末年始4日間、ゆうちょは三が日

読売新聞より


 主要な金融機関の年末年始(31日?1月3日)の現金自動預け払い機(ATM)の稼働状況がまとまった。

 三菱東京UFJ、三井住友、みずほ、りそなの大手4行が休まず稼働させるほか、ゆうちょ銀行も民営化後初めて正月三が日にATMを動かす。

 利用できるのは、各銀行の店舗や提携先のコンビニエンスストアに設置しているATM。大手4行の店舗で利用可能な時間は、31日がふだんの土曜日、1?3日が日曜日とおおむね同じだが、店舗によって異なる。三が日は、原則として自行のキャッシュカードしか使えない。コンビニATMは、大半が休日に近い時間帯で利用できる。

 サービスは預金の引き出しが中心で、預け入れができるのは三井住友、りそな、ゆうちょ。みずほと三菱東京UFJ(旧UFJ銀行のカードに限る)は一部のATMで預け入れが可能だ。


今日は大晦日。
最近ではお正月も、金融機関、スーパー、レストラン、軒並み営業しています。
お休みに備えて買出しをしたり銀行に並んだりと特別な行事も無くなりつつありますね。
お正月も普段どおり出勤なさる方も大勢いらっしゃると思います。
帰省ラッシュも分散型で昔ほどの大渋滞も無し。
便利な反面、季節感も薄れつつあり、テレビの特番でお正月なんだなと実感する
何だか本末転倒な感覚ですね。

とはいえ、普段なかなか会えない親族や友人と会う機会も増える時期。
食べ過ぎ、飲み過ぎ等の不摂生には注意して過ごしたいものですね。
メキキリンクの「速冴え」を摂るのもお忘れなく。


http://www.nbtt.jp/mekiki/seihin.htm

今年一年、当ブログをご覧頂いた皆様、ありがとうございました。
良いお年をお迎え下さい。

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今年の十大ニュース

今年の十大ニュース

読売新聞より


1位 安倍首相退陣 後継に福田氏


 安倍首相が9月12日、退陣を表明した。夏の参院選での与党大敗を受け内閣改造に踏み切ったが、政権浮揚を果たせなかった。臨時国会で最重要課題のインド洋における海上自衛隊による給油活動継続にめどが立たず、健康問題も抱えていた。記者会見で「国民の支持、信頼の面で、力強く政策を前に進めていくことは困難な状況だ。自らがけじめをつけることによって局面を打開しなければならない」と辞任決断の理由を説明した。翌13日に東京都内の病院に入院した。

 首相の突然の退陣を受けた自民党総裁選は23日に行われた。党所属国会議員と都道府県連代表による投票で、福田康夫・元官房長官が麻生太郎幹事長に大差をつけて当選した。福田氏は25日に国会で首相指名を受け第91代、58人目の首相に就任した。福田赳夫・元首相の長男で憲政史上初の「親子2代の首相」となった。


突然の退陣で国民を呆然とさせましたね。
あらゆる面で追い込まれていたのでしょう。
立場や境遇は違っても、それでも逃げることなく立ち向かって生きている
大勢の国民がいるのも事実です。
一方の野党第一党党首も「プッツンした」と辞任会見した数日後に撤回と、
混乱を見せました。
何か権威が軽くなってしまった様に感じました。
理想は、諸問題に腰を据えて一定期間取り組めるように、
あまりころころと責任者が変わらないほうが良いと思いますが、
現状はなかなか難しいですね。


今年もあと2日。
様々な出来事があった一年間でした。
混沌とした時代の中で、メキキリンクの「天下布等」という考え方が、
多くの会員様に支えて頂きながら今後も広がっていく事を願っています。

http://www.nbtt.jp/mekiki/vision.htm

今年の十大ニュース【第2位】

今年の十大ニュース

読売新聞より


2位 食品偽装相次ぐ 不二家・赤福…


 大手菓子メーカー「不二家」は1月11日、埼玉工場で消費期限を過ぎた牛乳を使ったシュークリームを製造、出荷していたとして、洋菓子販売休止を発表した。

 6月には北海道の食肉製造加工会社「ミートホープ」が、牛肉ミンチに豚肉を混入させていたことなどが発覚した。ミートホープ社は経営破たんし、10月には社長らが不正競争防止法違反(虚偽表示)容疑で北海道警に逮捕された。札幌市にある「石屋製菓」では8月、チョコレート菓子「白い恋人」の賞味期限を改ざんして販売していたことが判明した。

 食品偽装はその後も創業300年の和菓子の老舗「赤福」(三重県伊勢市)で製造年月日の偽装表示、高級料亭「吉兆」のグループ会社「船場吉兆」(大阪市)が販売していた菓子や総菜の消費期限、賞味期限の改ざんなどが明らかになった。



今年一年の漢字に「偽」が選ばれました。
食の表示偽装、賞味期限偽装、産地偽装が相次ぎましたね。
毎週企業の謝罪会見を見ているようでした。
実際に健康被害が出ていなくても、消費者を欺く意図があったのかどうか、
騙された!という思いが強いほど非難の度合いも高まっています。

一方で消費者の「賞味期限偏重」が問題の遠因になっているとの声も。
例えばスーパーに行けば、なるべく新しい期限のものを商品を奥からかき分けて
取りに行く。
近所の商店街でその日の食材をその都度買っていくスタイルから、
郊外の大型スーパーでまとめ買いをする。
コンビニでは消費期限を元に、レストランでは食べ残しなどが
毎日膨大な食材が捨てられています。
ニュースを見るたびにいろいろと考えさせられた一年でした。

メキキリンクの「速冴え」は、製造元や豊富な素材について
ホームページ上で公開し、多くの皆様に安心して摂って頂いています。
健康維持、予防の為に毎日摂って下さいね。



http://www.nbtt.jp/mekiki/seihin.htm

今年の十大ニュース【第3位】

今年の十大ニュース

読売新聞より


3位 年金記録漏れ5000万件


 厚生年金と国民年金の保険料で、誰が納めたのかがわからない記録が約5000万件あることが4月3日、社会保険庁の調査でわかった。

 該当者不明の約5000万件の記録について政府・与党は参院選前、社保庁のコンピューター上で持ち主を探す「名寄せ」作業を進めて「2008年3月までに照合・通知を完了する」としていた。しかし、舛添厚生労働相は12月11日、4割近い1975万件について、「名寄せ」作業では持ち主の特定が困難であるとし、すべての記録の持ち主を特定するという公約が実現不可能になったことを正式に認めた。

 年金をめぐっては保険料の記録漏れに加え、社保庁や市区町村職員が計約4億1000万円の保険料や給付金を横領していたことも判明し、国民の信頼を失墜させた。


この話、次回行われるであろう衆議院選挙でも争点のひとつになりそうです。
何でも公約が実現不可能と見るや、「統合」と「照合」は違うんだ、
「選挙だから簡略化して言った」「そんな事言いましたっけ?」
「公約違反という重大な問題なんですかね?」と
首相をはじめ、言い訳、開き直り、おとぼけのオンパレード。
全てをなかなか明らかにしない官僚が悪いのか、
切り込めない政治家に何か遠慮があるのか、
全ての国民の暮らしの根源に関わる問題ですので、
来年以降も厳しく見ていかなくてはなりません。

いつの間にか自己責任という名の下に社会保障の基盤は減り、
自己負担は増え、増税、各種控除の減廃など大変な中で
将来の保障も揺らいでいます。
個々の方が手を取り合って安定基盤を作る「天下布等」プラン、
是非来年も多くの方に実感して頂きたいです。

http://www.nbtt.jp/mekiki/vision.htm

今年の十大ニュース【弟4位】

今年の十大ニュース

読売新聞より


4位 参院選で自民大敗

 第21回参院選が7月29日に投開票された。自民党は焦点の29ある1人区で相次いで敗れ、改選64議席を大きく下回る37議席の獲得にとどまった。1989年の36議席に次ぐ歴史的惨敗を喫した。公明党も振るわず、自民党と合わせた与党の新勢力は103議席となり、過半数を割り込んだ。民主党は60議席を獲得し、非改選と合わせた新勢力を109議席まで伸ばし、初めて参院第1党となった。参院で与党が過半数割れしたことで、衆院と「ねじれ」が生じる結果となった。

 安倍首相は続投を表明し、8月に自民党役員人事と内閣改造を断行した。


「年金問題」「政治とカネ」「閣僚の相次ぐ失言」などで記録的な惨敗の自民党。
政策や中身に入る前のスキャンダルでこけてしまった印象です。
これを受けて、新政権では地方重視、国民負担増の凍結と梶を切ってますが、
付け焼刃で無ければ良いのですが。
少子高齢化の日本を今後どうして行くのか、大局的に語り合うような、
足の引っ張り合いではない論議を見たいものです。

メキキリンクの天下布等プランは、格差社会が深刻になる中で、
頑張る方が報われる平等な仕組みを提供しています。
今年作られた基板を基に、来年は更なる飛躍の年としましょう。

http://www.nbtt.jp/mekiki/vision.htm

今年の十大ニュース【第5位】

今年の十大ニュース

読売新聞より


5位 守屋前次官を逮捕

 東京地検特捜部は11月28日、守屋武昌・前防衛次官を収賄容疑で逮捕した。次官在任中、防衛専門商社「山田洋行」元専務から、ゴルフ旅行で総額約389万円の接待を受け、防衛装備品発注などで便宜を図った疑い。戦後の汚職事件で事務次官経験者が在職中の収賄容疑で逮捕されたのは4人目。一緒にゴルフ接待を受けていた妻も共犯として逮捕された。守屋容疑者は12月18日に起訴され、別に現金約363万円のわいろを受け取っていた収賄容疑で再逮捕された。妻は関与が従属的だったとして処分保留で釈放された。


防衛省トップの次官の犯罪が暴かれました。
それにしても、特捜部が動いていますが、何だかあまりに個人の利益を追求した男の
小さな事件で終わりそうな気配です。
それでも業者の言い値どころか水増し請求され膨大な損失を発生させた
責任は非常に重いですね。
適正価格が分からない特殊な分野だけに、チェック機能の強化が求められます。

余談ですが、メキキリンクの「速冴え」
医薬品レベルの工場で企画・管理・製造されていますが、
皆様にお届けしたあとも年月と共に含有の素材のチェックを定期的に行っています。
直接人目にさらされないところでどれだけ努力しケアをするか、
色んな分野で大切な要素です。
これからも是非「速冴え」を愛用して下さいね。




http://www.nbtt.jp/mekiki/seihin.htm

今年の十大ニュース【第6位】

今年の十大ニュース

読売新聞より


6位 新潟県中越沖地震


震度6強の地震で倒壊した家が点在する新潟県柏崎市内(7月16日)
 7月16日午前、新潟県上中越沖を震源とするマグニチュード6・8の新潟県中越沖地震が起き、柏崎市などで震度6強を観測。その後の関連死も含め県内では15人が死亡、約2300人が重軽傷を負った。全半壊家屋は6900棟を超えた。東京電力柏崎刈羽原子力発電所では稼働中の原子炉4基が緊急停止した。全7基の原子炉は点検中で再開のめどは立っていない。


「備えあれば憂いなし」とは言いますが、改めて巨大地震のすさまじさを感じました。
尊い命を亡くされた方やご家族、住宅や財産を失った方、
今でもつらい、大変な思いをされていると思います。
ほんの半年前に起きた大地震、
「のどもと過ぎれば熱さ忘れる」ことなく、教訓としないといけません。

全てのものは当たり前のものではなく、失った時に本当のありがたみが分かるとも言います。
日々の健康もそのひとつ。
メキキリンクの「速冴え」で、健康管理して下さいね。


http://www.nbtt.jp/mekiki/seihin.htm

今年の十大ニュース【弟7位】

今年の十大ニュース

読売新聞より


7位 松岡農相自殺 「政治とカネ」後絶たず


 松岡利勝農相が5月28日、東京都内の議員宿舎で首をつって自殺した。現職閣僚の自殺は戦後初めて。資金管理団体の事務所費問題などが指摘されていた。「政治とカネ」の問題は後を絶たず、閣僚では8月に赤城徳彦農相が更迭され、9月には遠藤武彦農相が辞任した。野党では民主党の小沢代表の資金管理団体が、巨額の不動産を所有していることが明らかになった。


政治とカネの問題も相次ぎました。
ことこの種の問題は不明朗になりがちです。
結局問題の真相は分からずじまいです。
防衛省の水増し請求疑惑でも、かの元防衛大臣が某氏と会食をしたとかしてないとか、
揚げ足を取るような話に論議がそれ、収賄や利益供与などの
犯罪行為があったかどうかについてはうやむやのままです。
自殺、更迭、辞任であとは忘れられてしまう
もやもやと霧のかかったような、雲を掴むような虚しい気持ちになります。

ビジネスも志高く始めた人も、お金が人格まで変えてしまうという話を見聞きします。
思いやりある方が、急に傲慢な方に。
これも当人の品格、考え方次第ですね。
政治とカネの問題同様、仕組みそのものが「暴走」を防ぐ働きをしているか重要な点です。
メキキリンクの天下布等プランでは、
相手の為にまず尽くすことによって自分に還って来るビジネスモデルです。
自分さえ良ければよいという考えは仕組み上、成り立ちません。
関わった皆様に平等にチャンスを提供したい、
ビジネスを通して、人間関係も良好にして頂きたい、
メキキリンクの願いです。



http://www.nbtt.jp/mekiki/2006aisatu.htm

今年の十大ニュース【第8位】

今年の十大ニュース

読売新聞より


8位 宮崎知事にそのまんま東氏

 官製談合事件で起訴された前知事の辞職に伴う宮崎県知事選が1月21日に投開票された。元タレントのそのまんま東(東国原英夫)氏が、前林野庁長官や自民、公明両党が推薦する元経済産業省課長らを破り初当選した。お笑いタレント出身の知事は1999年まで大阪府知事だった横山ノック氏以来。無党派層の幅広い支持を集めた。


宮崎県知事選も今年だったですね。
「どげんかせんといかん」と言う言葉も流行語となりました。
世の中全体の気持ちをよく表している言葉ですね。
多くの方がどうにか閉塞状態を抜け出そうと考えています。
再チャレンジと言う文言が虚しくなる程格差社会が深刻になった2007年でした。

団塊の世代の退職、少子高齢化が一層進んだ2007年。
ご自身やご家族のかけがえのない健康と、経済的な安定を構築する為に、
是非メキキリンクの「天下布等プラン」聞いて頂きたいです。




http://www.nbtt.jp/mekiki/vision.htm

今年の十大ニュース【第9位】

今年の十大ニュース

読売新聞より


9位 朝青龍、出場停止


 日本相撲協会は8月1日、けがを理由に夏巡業休場を届け出ながら、母国モンゴルでサッカーに興じた横綱朝青龍を2場所出場停止と減俸30%4か月などの処分とした。横綱の本場所出場停止、罰則規定適用は初めて。朝青龍は精神疾患の治療で一時帰国し、再来日した11月30日の記者会見で「ご迷惑をおかけしました。おわび致します」と謝罪した。


「朝青龍問題」として連日報道されましたが、そんなに大きなニュースなのでしょうか?
サボタージュした横綱が、3ヶ月たって一応ごめんなさいと謝ったというお話です。
そこに、日本の国技とは、師弟関係とは、外国人力士とは、精神疾患とは、
相撲協会とは、横綱審議委員会とは、などなど。
いろいろな立場の方が関わってくると問題が複雑になっていきます。
いろんな意味で人間関係は複雑だなと考えさせられました。

ビジネスにおいても人間関係は大切です。
それがネットワークビジネスであればなおさらです。
メキキリンクの報酬制度は、その仕組み自体が人間関係を良くするビジネスです。
相手の為に尽くすことによって、結果自分自身に還ってくるのです。
オンラインセミナーに参加して、是非ご自身の目で確かめて下さいね。



http://www.nbtt.jp/mekiki/hitokoto.htm

今年の十大ニュース【第10位】

今年の十大ニュース 

読売新聞より


10位 民営郵政スタート


 日本郵政公社が10月1日、政府出資の株式会社「日本郵政グループ」に生まれ変わり、民営郵政がスタートした。持ち株会社の日本郵政が、郵便事業会社、郵便局会社、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の4社を傘下に抱える形で、明治以来130年余り続いた官営郵政は幕を閉じた。


小泉元首相が執念を燃やした「郵政解散」を経て誕生した「日本郵政グループ」
民営化で効率重視により、赤字採算地域は切り捨てられるのではないかと言う声もありましたがどうでしょう?
確かに民営化した旧国鉄、JRでも赤字路線の撤退があります。
それでも民営化によるコスト意識、お客様重視の姿勢が、
仕事振りにも良い影響を与えているのではないかとも思います。
新しい巨大企業の今後を見ていきましょう。

地域格差の拡大が話題になった2007年でした。
メキキリンクは「天下布等プラン」で負の流れから抜け出せるよう
多くの会員様と取り組んで参りました。
来年に向けて大きなうねりとなって進んでいく事を確信しています。



http://www.nbtt.jp/mekiki/vision.htm

介護保険滞納

介護保険、65歳以上の滞納182億円

読売新聞より


昨年度、73自治体窓口支払者の2割
 介護保険制度で、65歳以上の高齢者が滞納した保険料が、2006年度に全国の主要都市と東京23区の計73自治体で総額約182億円にのぼることが、読売新聞の調査でわかった。

 昨春の保険料引き上げなどの影響で低所得層を中心に支払いの困難な高齢者が増えたためとみられる。時効(2年)で徴収できなくなった不納欠損額は制度発足後の累計で約154億円に達しており、未収保険料の拡大は制度の運営にも影響を与えそうだ。

 高齢者が支払う保険料は年金から天引きされる「特別徴収」が原則だが、年金支給額が年18万円未満だったり、年金を担保に融資を受けたりする人は、窓口で直接支払う「普通徴収」となる。この普通徴収者の滞納状況について、東京23区と17政令市、33の県庁所在市を対象に調査した。

 06年度の普通徴収者約170万人のうち、滞納者は2割の約35万人。1年間の未収保険料は前年度比28%増の約99億4500万円で、前年度からの滞納繰り越し分を含めると約182億3000万円に達した。

 06年度中に処理された不納欠損額は前年度比11%増の約51億円。制度発足(2000年度)後に初めて不納欠損が発生した02年度の14倍に膨らんだ。

 滞納繰り越し分を含めた未収額が最も多いのは、65歳以上の2割が普通徴収の大阪市で、約21億6900万円。不納欠損額も約7億3000万円で最多だった。横浜市の未収額は約11億7300万円、東京23区は計約38億7000万円。

 また、負担する保険料の区分でみると、「市町村民税が非課税の世帯」で最も滞納が多い自治体は回答のあった市区の8割近くを占めており、所得の低い層で滞納が深刻化していた。


税金のアップや日用品の相次ぐ値上げ、一向に上がらない所得状況により、
滞納による税金未収がますます財政を圧迫しています。
介護保険制度も、来年4月から始まる後期高齢者医療保険制度も、
超高齢社会日本の状況の中で生まれた制度ですが、
徴収がままならないとなると、やはり不足税収は消費税で、と
なるのでしょうか?
まだまだ無駄使いされていますよね?
今日のニュースでも100以上ある独立行政法人の統合・廃止問題で、
毎年3兆5千億が投入されている中、思うように進んでいないとの事。
官僚の天下り先が減るのを嫌がっているとか、民間に任せられる仕事ではないとか、
そんな話もあります。
既得利益は誰しも手放したくはないのでしょうが、こんな状況で、
今の子供達が大人になった時、どんな世の中になっていくのでしょうか?

メキキリンクの「天下布等プラン」の報酬制度は、
ビジネスに関わる相手の為になる様に尽力する事で、自分に還ってくる仕組みです。
それで、人間的に魅力ある素晴らしい方々が参加してくれます。
メキキリンクは頑張って頂ける皆様を心から応援しています。



http://www.nbtt.jp/mekiki/2006aisatu.htm

少子化対策

政府の少子化対策、医療・保育の充実提言

読売新聞より


官民で「1.5兆円以上必要」
 政府は18日午前、少子化対策に関する「『子どもと家族を応援する日本』重点戦略検討会議」(議長・町村官房長官)を首相官邸で開き、最終報告書をまとめた。

 仕事と子育ての両立に向け、〈1〉金銭を支払わずに医療や保育サービスを受けられる方式を普及させる〈2〉新たな財政投入を効果的に行う――ことなどを提言した。必要な官・民負担額は1・5?2・4兆円と試算した。政府は国と地方の少子化対策を連携させるため、近く、各自治体に、福祉、教育部局などにまたがる「少子化対策推進本部」設置を要請する。

 検討会議は、関係閣僚や学識経験者、労使代表らで構成され、安倍政権当時の2月に初会合を開いた。

 最終報告書では、就労か出産・子育ての「二者択一構造」を解消するため、幅広い子育て支援策が重要だと位置づけた。

 具体的には、子どもの一時預かり制度をすべての子育て家庭が利用できるようにしたり、妊婦検診への支援を充実させたりすることなどを列挙した。

 欧州などの例を参考に、国と地方、企業の関連支出額は、現在の約4・3兆円(今年度推計)に加えて、1・5兆円以上必要になるとの試算を示した。出産後も仕事を続けるため、育児休業が増えることなどに伴うものだ。

 また、10年後の数値目標として、妊娠・出産後の継続就業率などを導入し、政策などを点検、評価しながら、予算編成、事業実施に反映させるよう求めている。


会社などで働く事が経済活動とするなら、子供を育てる事は社会活動と言えるかも知れません。
どちらの活動も継続したいと考える方は、貴重な人材です。
少子高齢化は大きな負担となって押し寄せています。
支援する体制作りが早急に求められています。
それぞれの地域で、乳幼児の医療費免除や育児補助など対策を進めています。
子育てをする世代は、高齢の親の介護も経験していく世代。
夫婦2人でそれぞれの両親4人を支えなければならない方も増えています。
板ばさみとなって大変な状況を全体で支える仕組みが大切ですね。

いつまでも家族が健康で元気に暮らして行きたいものです。
その為の経済的な裏づけを作りたい、定年後も社会と関わり続けたい、
人生に更なる輝きとパワーを!
「速冴え」はそんなあなたのお役に立ちます。




http://www.nbtt.jp/mekiki/vision.htm

診療報酬引き上げへ

診療報酬本体0・38%引き上げ…政府・与党が合意

読売新聞より


 政府・与党は17日、2008年度の診療報酬改定について、医師の技術料にあたる本体部分を0・38%引き上げ、薬剤費などの薬価部分は1・2%引き下げることで合意した。

 診療報酬改定は、ほぼ2年に1回行われるが、本体部分が引き上げられるのは2000年度の改定以来、8年ぶり。18日に額賀財務相と舛添厚生労働相が会談し、正式に決定する。本体部分と薬価部分を合わせた全体の改定率は、4回連続でマイナス改定となる。

 与党は17日、都内のホテルで診療報酬の改定率を巡り、日本医師会幹部や財務省などと、断続的に協議を重ねた。医師会側が、本体部分は5・7%の大幅な引き上げを求める一方で、財務省は0・1%程度の引き上げにとどめるべきと主張。両者の調整を行った与党内には「医療を建て直さないと、衆院選はもたない」との意見も多く、引き上げを決めた。本体部分0・38%の引き上げには約304億円の財源が必要。一方、薬価部分1・2%の引き下げは約960億円の抑制となる。

 政府は来年度予算で、社会保障費を2200億円抑制する方針だ。政府管掌健康保険への国庫負担削減(約1000億円)や後発医薬品(ジェネリック医薬品)の利用促進(約220億円)などで約2504億円を抑制し、診療報酬の本体部分を引き上げても、2200億円抑制の目標は達成できる見通しだ。


「医療格差」が話題に上った2007年。
人材不足によって地方の病院は個々の医師に掛かる負担は増すばかり。
一方で、救急車をタクシー代わりに使うなど、患者側のモラルが問われるニュースも相次ぎました。
診療報酬は若干上がりますが、全体としての医療費は削減の方向です。
なるべく医師に掛かる前に予防できる病気は防げるようにしたいですね。
「速冴え」摂って、元気に頑張りましょう!


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非常勤講師

退職教員ら数千人採用へ、08年度予算で非常勤講師

読売新聞より


 2008年度予算編成の焦点の一つである公立小・中学校の教職員定数問題で、政府は14日、文部科学省の約7000人規模の増員要求は原則認めず、代わりに退職した元教員らを数千人規模で非常勤講師として採用する方針を固めた。

 大量退職が始まった団塊世代のベテラン教員の経験を教育現場に生かせる上、正規採用よりも人件費が少ないため財政負担も軽くなり、メリットが大きいと判断した。

 非常勤講師は、定年退職した元教員や、社会の様々な分野で活躍してきた人などを採用する方針で、学校で実際に授業を受け持ってもらう。勤務形態などは今後詰める。

 文科省は、改正学校教育法で教頭と現場の教員の橋渡し役となる「主幹教諭」を置けるようになったことや、子どもと向き合う時間を確保することを目的に、3年間で約2万人の大増員を計画していた。08年度予算の概算要求で7121人の増員と、そのための167億円(地方分も合わせると504億円)の予算を求めた。

 しかし、教職員の定数については、昨年6月に施行された行政改革推進法で、児童・生徒数の減少に対応し、削減すると定めている。文科省の大幅な増員要求が実現すれば、行革推進法の趣旨に反する。町村官房長官は12日の記者会見で、「行革推進法を無視して教員定数を増やすことができるか。そう簡単なことではない」との見方を示していた。

 非常勤での採用なら、行革推進法にも反しない。さらに、元教員は新人教員とは違って即戦力として期待できる。

 非常勤講師を活用すれば、予算も大幅に圧縮できる見通しだ。教員の給与は国が3分の1、地方が3分の2を負担しており、地方の負担も軽くなる。


「教育格差」も話題になった今年、予算も少ない中でベテランの非常勤講師を採用する動きです。
まだまだ現場で頑張って頂ける方は、その経験と能力をフルに発揮し、
次の世代へ貴重な財産を伝承して下さる事でしょう。

様々な分野でベテランの技術や経験の伝承が危ぶまれています。
メキキリンクの会員様も、人生経験豊かな方々が参加して頂くおかげで、
事業推進に大いに貢献して頂いています。
あらゆる世代の方が、同じ目的で仕事ができるのも、
ネットワークビジネスの魅力のひとつですね。

http://www.nbtt.jp/mekiki/2006aisatu.htm

ノロウイルス

ノロウイルス:感染性胃腸炎が流行

毎日新聞より


 ノロウイルスが主な原因となって下痢や嘔吐(おうと)を起こす感染性胃腸炎が流行し始めた。国立感染症研究所が全国約3000カ所の小児科で実施している定点調査(11月26日?12月2日)では、1地点当たりの患者報告数が13.6人となった。過去10年間の同時期の患者数としては、大流行した昨年の21.86人に次ぐ。発症のピークは例年、12月中旬から下旬にかけてで、感染研は手洗いの徹底や加熱調理の励行などでの予防を呼びかけている。

 感染研によると、2日までの1週間の報告患者数は4万3人。前週の2万7123人(1地点当たり9.0人)を大きく上回った。

 1地点当たりの患者数が多かった都道府県は、長崎34・7人、大分32.1人、佐賀29.0人、福岡26.7人、熊本26.2人など九州地方が上位を占めた。

 ノロウイルスはヒトの腸でしか増殖せず、患者の便や吐しゃ物から2次感染する。通常は1?2日で症状が治まるが、抵抗力の弱い乳幼児や高齢者では重症化する場合がある。【関東晋慈】


毎年この時期になるとはやりだす病気のひとつノロウイルス。
抵抗力の弱い高齢者や子供は特に要注意です。
年末から年始にかけて帰省などで人の往来が盛んになると、
疲れや人との接触から病気にかかるリスクも高まります。
充分注意したいですね。

日々の健康維持の為に「速冴え」も忘れずに!

http://www.nbtt.jp/mekiki/seihin.htm

高齢者の犯罪

高齢者の刑法犯、10年前の3倍…今年は4万5000人

読売新聞より


 今年11月末までに暴行や窃盗などの刑法犯で検挙された高齢者は約4万5000人で、10年前の3倍以上に増えていることが13日、警察庁のまとめでわかった。

 ネット社会の影響などで、孤立する高齢者の問題が指摘されているが、犯罪統計上でも暗い影が浮き彫りになった形だ。一方、刑法犯全体の認知件数は約176万件で、10年ぶりに200万件台を割り込む見通しとなった。

 警察庁によると、65歳以上の刑法犯は、97年には1万2818人だったが、以後、毎年増加を続け、04年には3万人を突破。昨年は4万6637人にまで増えた。今年は11月末現在で4万4928人で、昨年同期に比べ1953人多く、同庁では、12月分のデータを含めると昨年を上回る可能性が大きいと見ている。

 特に急増しているのが暴行や傷害などの粗暴犯で、今年11月までに検挙された暴行犯は1705人、傷害犯は1038人で、それぞれ10年前の約17倍、約4倍に膨れている。


日本の全人口の中で65歳以上の高齢者が22%を越えた2007年。
占める割合に応じて犯罪行為も増えています。
ただその中身が軽犯罪ではなく暴行や傷害などが増えていると言う事。
見た目にも年齢よりも若い印象の高齢者が多いですが、
こういう面で取り上げられるのは残念ですね。
孤独感や生活苦から反社会的な行為に走る方はごくわずかですが、
いつまでも生きがいややりがいを感じられる社会にしていきたいものです。

夢や目的は誰でも持ち続ける事が可能です。
メキキリンクの会員様、ご高齢の方々も参加されていますが、
生き生きと活動されています。
様々な立場、年齢の方が同じようにビジネスに取り組んでおられるのは素晴らしいです。
あなたも是非、参加してくださいね。



http://www.nbtt.jp/mekiki/marke.htm

今年の漢字は「偽」

今年の漢字は「偽」、清水寺で森貫主が揮毫

読売新聞より


今年の漢字「偽」を書き上げる森清範貫主(清水寺で) 2007年の世相を表す「今年の漢字」に「偽」が選ばれ、京都市東山区の清水寺で12日、森清範貫主が縦1・5メートル、横1・3メートルの特大和紙に揮毫(きごう)した=写真。食品の産地、賞味期限の改ざん、人材派遣会社の偽装請負などが相次いで発覚したのが理由という。

 日本漢字能力検定協会(京都市)が公募した。9万816票のうち、「偽」が1万6550票でトップに。「食」「嘘」「疑」が続いた。

 森貫主は「このような字が選ばれることは恥ずかしく、悲憤にたえない。己の利ばかりを望むのではなく、分を知り、自分の心を律する気持ちを取り戻してほしい」と話していた。


今年の世相をあらわす漢字に「偽」が選ばれました。
「食」「嘘」「疑」とランキングは続きます。
確かに「偽装」「偽証」など嫌な言葉が様々な事件で飛び交いました。
でも、どうなんでしょう?
ニュースになるのはとかく嫌な事ばかり。
でも人生それぞれ小さな出来事から幸せを感じられる瞬間も沢山あります。
あまり公にネガティブな文字を何度も目にさせられるとマイナスイメージが染み付いてしまいそうです。

12月に入り、メキキリンクの会員様に、メールで、書面で年末アンケートを実施しています。
貴重なご意見、その中身は非常に前向き、ポジティブな方々が多いです。
「速冴え」を摂ると気分も前向きになるのかな?
今年もあと半月余り、がんばって行きましょう!

http://www.nbtt.jp/mekiki/saisin.htm

原油高対策

原油高対策、低所得者への灯油代補助に国が支援方針

読売新聞より


 政府が11日、原油高対策のために開く緊急閣僚会議で決める基本方針の全容が10日、明らかになった。

 低所得者に灯油代の補助を行う地方自治体に対し、国が特別交付税を支給することなどが柱となる。

 原油高で苦しんでいる中小企業に対しては、政府系金融機関からの融資の返済条件を緩和する。政府は、基本方針に基づき、具体的な支援策を年内に正式決定する。財政措置が必要な対策は、07年度補正予算から順次対応する。

 灯油代の補助は、北海道釧路市などが実施している「福祉灯油制度」を念頭に置いている。

 同制度は、2007年度に道内の50市町村が実施済みか実施を予定しており、高齢者や母子家庭などを対象に、灯油の引換券、割引券などを支給する。補助額は自治体によって異なるが、1世帯当たり数千円から3万円程度だ。現在は国の補助はないが、基本方針では北海道に限らず、こうした制度を導入した自治体に特別交付税を支給する。07年度の特別交付税のうち、使途が決まっていない6600億円の一部が充てられるとみられる。

 特別交付税はこのほか、離島間を結ぶ空・海路や地方のバス路線の維持にかかる費用が増加した自治体にも支給される。

 中小企業に対する政府系金融機関からの融資については、返済時期の延期などに応じる。原油価格の高騰が国民生活に与える影響を調査するほか、石油関連企業などに対しては、便乗値上げ防止などを求める。原油価格の高騰が下請けいじめにつながらないよう、「下請適正取引推進センター(仮称)」を全国規模で展開することも盛り込んだ。

 運送業対策としては、燃料費の上昇を運賃に上乗せする「燃油特別付加運賃」導入を推進するため、年内にガイドライン(運用指針)を策定する。


寒冷地にお住まいの方々はこれからの季節、様々なご苦労がおありだと思います。
単純に、寒さというのは心を折られるような感覚があります。
そうした地域の方々の気風が「辛抱強い」「根気強い」と言われるのもなるほどと思います。
今年の燃料費の上がり方は尋常ではないですね。
実効性のある政策で多くの方が助かるのは良い事です。

今年から来年にかけて様々な日用品の値上げが検討されています。
生活を守る為に、節約をしたり、仕事を増やしたりと多くの方が考えています。
多馬力で安定収入を築く為の仕組みを提供する「天下布等プラン」に
あなたも参加しませんか?


http://www.nbtt.jp/mekiki/2006aisatu.htm

年金問題について

年金記録「全員特定」の公約断念…厚労相、謝罪は拒否

読売新聞より


 舛添厚生労働相は11日、記者会見し、該当者不明の約5000万件の年金記録について、1975万件(38・8%)が社会保険庁のコンピューター上で持ち主を探す「名寄せ」作業では、持ち主の特定が困難であるとし、すべての記録の持ち主を特定するという政府の公約が実現不可能になったことを正式に認めた。

 その中でも、同庁の入力ミスなどが原因の945万件(18・5%)は、最終的にも持ち主の確定が出来ない可能性が高く、年金加入者・受給者が支払った保険料が年金に反映されないという事態が避けられない見通しとなった。

 舛添氏は、政府が公約してきた約5000万件の年金記録の持ち主の特定について、「作業はエンドレス(終わりがない)だ。(特定が)できないこともある」と述べた。公約違反との指摘については、「(参院選の)選挙戦をやってきたときで、意気込みでなんとしても(特定を)やるぞと私も安倍前首相も言った。やり方が悪かったわけではない」などと述べ、謝罪は拒否した。

 社保庁の推計によると、極めて特定が困難と見られる945万件は、社保庁による氏名の入力ミスなどによるものだ。この945万件は、名寄せ作業では持ち主を特定できず、紙の台帳と手作業で照らし合わせる作業をしても、原本そのものが誤っている場合もあり、最終的な特定が困難な記録が相当数含まれるとみられている。社保庁は当初から、最終的に持ち主の特定が困難な記録が存在することを把握していたという。

 一方、5000万件のうち、名寄せによって、持ち主と結びつく可能性がある記録は2割強の1100万件(約850万人分)にとどまった。1100万件のうち、すでに年金を受け取っている受給者の記録が300万件(約250万人分)、現役世代である年金加入者800万件(約600万人分)だった。これに該当する受給者は、現在受け取っている年金額が、本来よりも少なくなっている可能性がある。

 名寄せ作業など、社保庁が進める年金記録の特定作業に限界が明らかになったことから、舛添厚労相は「結婚して姓が変わった人など、早めに知らせていただきたい」と述べ、国民に協力を呼びかけていく考えを強調した。

 舛添厚労相は8月28日の就任時の記者会見で、5000万件の記録について、「最後の1人、最後の1円までがんばってやるということを公約として申し上げた」などと述べ、記録の持ち主の全員特定を明言していた。

 また、安倍前首相も7月の参院選挙中に、「最後の1人にいたるまで、記録をチェックして、まじめにこつこつと保険料を払っていただいた皆さんの年金を正しくきっちりとお支払いしていくこと」(7月21日、米子市内の街頭演説で)などと述べ、すべての記録の特定を約束していた。


「消えた年金」今年の流行語にもノミネートされました。
「宙に浮いた年金」などもあります。
実は「誰かの懐に入った年金」も多いようです。
収めたはずの年金が、職員や窓口担当者が横領してしまったそんなケースです。
だから記録が残っていないものが多いのではないか、そんな疑念すらうまれます。
それにしても公約、最近ではマニュフェストが選挙のたびに持ち上がりますが、
うけねらいで、試算も根拠もなく、最初から無理だろうと思われていた作業を、
選挙の時は本気の約束だった、でもやはり実現不可能でしたという話です。

我々もビジネスの中で結果を求める時に、
その過程を、段取りを前もって考えておく必要があります。
多くの方が関わる事業だからこそ、皆様と共に喜べるよう、
日々努力して行きたいと思います。
今後も会員様のお力をお借りして事業推進していきましょう。


http://www.nbtt.jp/mekiki/vision.htm

落し物はネット検索で

落とし物、ネットで検索可能に…改正遺失物法が施行

読売新聞より


 約50年ぶりに大幅に見直された改正遺失物法が10日、施行された。落とし物をインターネットで検索できるシステムを導入したことが目玉。

 届け出先の警察署を探す手間が省け、持ち主への返還率アップが期待できそうだ。

 全国の警察署で保管・管理されている傘や財布、携帯電話などすべての拾得物が、ネット検索の対象になる。拾得物は2001年から1000万点台で推移し、昨年は約1222万点で過去最高に上った。これまでは警察署間の連携が不十分で、持ち主は届け出先の警察署を探すのに苦労してきた。

 新システムでは、全国の警察本部が開設するホームページ(HP)で落とした日付や場所などを入力すると、条件に当てはまる遺失物の拾得場所や保管期間、連絡先などを確認できる。一部の警察本部では、検索方式ではなく、拾得物の一覧表を表示するという。

 落とし主を装って拾得物をだまし取る「なりすまし被害」を防ぐため、たとえば現金は「1000円未満」か「1000円以上」かしか表示されない。実際に検索できるのは12、13日ごろからになる見通しだ。そのほか、〈1〉保管期間を3か月に短縮〈2〉携帯電話など個人情報が入った物は拾得者に所有権を与えない〈3〉傘や衣類などは、2週間以内に落とし主が見つからない場合は売却できる――などが主な改正点。


落し物がネット検索できる。そういえば今まで出来なかったですね。
モノが溢れている時代、傘等の比較的安価なものはわざわざ取りに来ない方も多いとか。
落し物を保管しておく経費もかさんでいるとか。
これからはどこで落としたか記憶をたどるだけでなく、警察に届出がないか
ネットでチェックですね。

いつでも手に入るもの、無くしても買えるものは良いですが、
決してお金では買えないものにこそ価値があるのも事実です。
健康もその一つ。
あなたの人生に更なる輝きとパワーを。
メキキリンクの「速冴え」でかけがえのない健康維持を心がけましょう。


http://www.nbtt.jp/mekiki/seihin.htm

生活保護引き下げへ

<生活保護引き下げ>受給者、悲鳴と不安

毎日新聞より


 厚生労働省の検討会が生活保護基準(生活保護費の水準)引き下げを容認する報告書をまとめた。国が基準引き下げに踏み切るかどうかは未定だが、物価上昇が目立ち始めた今、「基準を引き下げられたら生きていけない」と訴える生活保護受給者も多い。7日に開かれた市民集会「生活扶助基準に関するもう一つの検討会」には当事者や学者ら約150人が参加、報告書への批判が相次いだ。【市川明代、東海林智、柴田朗】

 ◇現状でも命維持のみ

 「生活保護は現状でも命を維持するだけの制度にとどまっている」

 生活保護を受けている70歳以上の人に支給されていた「老齢加算」が06年に廃止された後の高齢者397人の生活実態を調査した全日本民主医療機関連合会の斉藤江美子さんは、強い口調で訴えた。

 下着を含む衣類などの年間購入頻度では、82.5%が「3回以下」と回答し、「ゼロ」は40%。廃止で一番不足したのは食費(53.9%)で、「白いご飯だとおかずが欲しくなるのでパンで済ます」「1合のご飯を3回に分けて食べる」など、切り詰めた生活が浮かんだ。7割以上が地域行事や冠婚葬祭への参加を控えていた。斉藤さんは「孤立化した状態だ。これで健康で文化的な生活と言えるのか」と疑問を投げかけた。

 生活保護を受けるシングルマザーの女性は「何度就職しても解雇され、わずかな児童扶養手当に救われた。今も失職中だが、19歳の長男の稼ぎでやっと生きている」と窮状を訴えた。

 事故で足や手の指を切断し、視覚障害もある男性は「おにぎり252円、納豆99円……」など細かく記した家計簿を公開した。仕事はできないが、小学校などで自らの体験を語っている。「新しいコートがほしくて食費を削っている。生活保護を利用しながらでも社会参加し、生きていたいという思いは間違っているでしょうか」と声をからした。

 集会では、生活保護を受けていない人からも、基準の引き下げが他の手当に影響するのでは、との不安の意見が相次いだ。

 ◇厚労省「低所得世帯より生活費高い」


 検討会は厚労省社会・援護局長が設置。座長の樋口美雄・慶応大教授ら委員5人が先月30日、食費、光熱費など生活費について、低所得世帯の支出額と保護世帯の受給額を比べ、保護世帯の方が高い、との結論を出し、引き下げを容認した。

 昨年度廃止された「老齢加算」(月約1万6000円)や09年度に全廃の「母子加算」(月約2万1000円)の廃止決定の時も同じような比較がされた。

 社会保障審議会福祉部会が03年、「低所得の60?69歳」と「70歳以上」、母子の「低所得世帯」と「保護世帯」の消費支出をそれぞれ比べた。その結果、「70歳以上で支出が増えることはないので老齢加算は不要」「母子では保護世帯の受給額が低所得世帯の支出額より高い」と指摘。それから間もなく減額・廃止が決まった。

 いずれも当事者へのヒアリングは行われなかった。生活保護基準は、厚労相の告示で定められるため、今後いつでも裁量一つで基準を引き下げられる。

 老齢加算の対象者は約30万人、母子加算は約9万人だが、今回は全受給者約150万人にかかわる。基準引き下げで保護から外されると、ケースによって免除されていた地方税、国民年金保険料などの支払い義務が生じ、厳しい生活に追い打ちをかける。

 保護世帯以外の低所得世帯にも大きな影響を及ぼす。自治体の低所得者向け生活福祉資金(低利貸付制度)や就学援助などは、収入が「生活保護基準の1・2倍以内の世帯が対象」などと保護基準と連動させているものが多い。引き下げはこうした制度の利用世帯も直撃する。

 改正最低賃金法には、最低賃金は生活保護との整合性に配慮するよう明記され、基準引き下げは最低賃金の上げ幅にもマイナスの影響を与える。

 ◇小泉内閣以来の路線

 生活扶助の引き下げは政府の既定路線だ。04年の年金、05年の介護、06年の医療と、給付減額を伴う制度見直しを続けた。

 昨年7月に閣議決定された小泉内閣最後の「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」(骨太の方針06)には、社会保障費を5年で1.1兆円削減する方針が盛り込まれた見直し対象に生活扶助などが列挙され、「08年度には確実に実施する」と期限も切られた。

 骨太策定時の議論は「削減ありき」で進み、後に達成手法へ移った。その際、かぜなど低額な医療費の全額自己負担化や、介護保険の自己負担を1割から2割にアップすることも検討されたが、選挙への影響を恐れた与党が退け、結局「抵抗勢力」が少ない生活保護が残った。

 高齢者医療費の負担増凍結を打ち出した福田康夫首相も、生活保護には音なしの構えだ。一方、検討会の報告書が公表された後、民主、公明党が相次いで勉強会を開催。民主党の部門会議では厚労省保護課長のほか、保護受給者と支援する市民グループメンバーらを招いてヒアリングが行われ、出席した議員から引き下げを疑問視する質問、意見が相次いだ。

 ▽生活保護費 飲食費、衣料費、光熱費など日常生活にかかる生活扶助が基本。必要に応じて支給される住宅費(家賃)、医療費などを足した総額が最低生活費認定額となる。勤労、年金などの収入がある場合は、その分を差し引いて支給される。最低生活費は、地域の物価差などで異なる。例えば3人世帯(33歳の夫、29歳の妻、4歳の子供)では、最も高い東京都区部などで月額16万7170円、最も低い地方は13万680円。06年度の調査では、受給者の50.2%が60歳以上。


弱者に対するサポートがどんどん削られていく厳しい時代。
予算の問題があるとはいえ、日用品の価格が上昇している中、
大変厳しいニュースです。

誰もが平等にチャンスを手に出来る、頑張った方が報われる、
正直者がバカを見ない、当たり前の世の中になって欲しいですね。

メキキリンクの天下布等プラン、是非知って頂きたいです。

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埋蔵金はどこに?

“埋蔵金”批判、特別会計準備金を2年ぶりに取り崩しへ

読売新聞より


 政府は6日、財政融資資金特別会計に積み立てている金利変動準備金の一部を2008年度予算で取り崩し、国の借金である国債の返済に使う方針を固めた。

 08年度末の残高見通し約20兆円のうち、10兆円程度を充てる案が浮上している。この準備金の取り崩しは2年ぶりだ。

 06年度予算で準備金を12兆円取り崩した当時に自民党政調会長だった中川秀直・元幹事長などは最近、特別会計などの資金を「霞が関埋蔵金だ」と指摘しており、国民への還元を強く求めている。今回の取り崩しは、中川氏らの主張に配慮した側面もありそうだ。

 財政融資資金特別会計は、市場などで資金を調達し、政府系金融機関などに貸し付けている。急に市場金利が上がると調達コストが収益を圧迫し、特別会計の財務内容が悪化する。金利変動準備金は、こうした事態に備えて積み立てている。

 政府は「金利変動リスクはかなり減少している」(津田広喜財務次官)と判断し、国の借金減らしを優先するため関係政令を改正することにした。

 ただ、町村官房長官は6日夕の記者会見で「理屈のない取り崩しをやって後悔してもしょうがない。その辺は大いに勉強する余地がある」と述べ、基本的に慎重に検討すべきだとの見方を示した。


予算編成の大詰めのこの時期に降って沸いたような埋蔵金騒動。
どうも増税容認派と慎重派の駆け引きがあるとも言われています。
そうなると政策よりも政局の問題かもしれません。
財源問題といえば、道路特定財源を一般財源化する、あるいは、
ガソリンや自動車重量税などの暫定税率の見直し論議はどうなってしまったのでしょうか?
まだまだ道路利権にお金をつぎ込むことに血道を上げる勢力があります。
それよりも環境や通信に配分するべきと思うのですが。
高速道路の一部値下げなどでお茶を濁されそうな気配ですが、
さてどうなるでしょう。
自分の財布ではないとこうもいい加減になってしまうのでしょうか?

個々がご自分の財布を管理し、未来への設計図を持たないといけませんね。
メキキリンクの天下布等プランで是非希望を叶えてください。


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生活習慣病

生活習慣病、世界規模で対策

読売新聞より


 糖尿病や脳卒中、心臓病などの「生活習慣病」を予防・制圧するための世界規模のキャンペーンを、英国や米国、インドなどの研究者らが始める。

 研究グループは50か国の専門家集団へのアンケート調査をもとに六つの目標を設定、これらを達成するための提言や、優先度の高い研究テーマをまとめた。英科学誌ネイチャーに発表した。

 研究グループは、全世界で今後10年間に、3億8800万人が生活習慣病で亡くなり、英国は330億ドル(3兆6600億円)、中国は5580億ドル(61兆9000億円)の経済的損失を被ると試算した。

 対策として、〈1〉一般市民の意識の向上〈2〉経済、法、環境施策の整備〈3〉関連企業と地域の連携――など六つの目標を設定。これらを達成するため、「飲食業界と協力し、予防モデルを構築する」「各国政府の財政支出や税の活用法を研究する」など、20項目の提言や39の研究テーマを掲げた。

 グループは「適切な健康指導や薬物治療を受ければ、生活習慣病で早く亡くなる人の80%は救える。一斉に行動を起こせば、2015年までに少なくとも3600万人の死が防げる」として、各国政府や世界保健機関(WHO)などに協力を呼びかける。


世界的に病気の予防に力を入れる動きがありますね。
日本でも国家予算の4割に当たる医療、福祉費を半減する方向です。
病気にかかる前に自らの健康を守る為にケアを心掛けたいものです。

「速冴え」は、一番大切な頭や目の健康を守り、全身の健康をケアする、
贅沢三昧の素材からなっています。
毎日の心がけが豊かな暮らしに繋がる、お一人お一人の人生に更なる輝きとパワーを。
メキキリンクの願いです。


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インフルエンザ

インフルエンザ マスクの効用を見直してみては

(12月6日付・読売新聞社説より)


 早くもインフルエンザが流行し始めた。時期としては、過去20年で最も早い。体調管理に気を配り、冬を乗り切ろう。

 厚生労働省が、患者の発生状況を調査して発表した。

 約4700医療機関が国立感染症研究所に報告している患者数は、先月25日までの1週間で7162人にのぼる。1医療機関当たり1・53人で、流行の基準となる1・0人を超えた。

 年初から47週目の流行だ。例年より数週間早い。北海道を中心に、関東、関西などで増え続けている。患者は5?9歳が圧倒的に多い。学級閉鎖も、先月末ですでに300校を突破した。

 今冬は急に冷え込んだうえに、空気が乾燥した日も多い。ウイルスが広まりやすい気象条件が続いている。

 専門家は、流行しているウイルスの種類が「Aソ連型」であることにも着目している。この型は、ここ5、6年、国内で流行例がない。患者の大多数を占める小さな子供たちは、免疫がない。

 インフルエンザは毎年1000万人前後の患者が発生する。死者も、高齢者や乳幼児を中心に1万人以上にのぼる。決して、侮れない病気だ。

 うがいや手洗いは感染を防ぐための基本となる。予防接種も、感染を防いだり症状を軽減したりすることができる。

 インフルエンザは例年1?3月に流行のピークが来る。しかも年末年始は、大人から子供まで行動範囲が広がり、感染機会も増える。油断はできない。

 感染予防だけでなく、感染した際、それを広げないことも大事だ。

 インフルエンザは、患者の咳(せき)でウイルスがまき散らされて広がる。ウイルスが飛び散る速度は時速100キロ・メートル以上に達する。最大の感染ルートである飛沫(ひまつ)感染を防げば、流行は抑え込める。

 マスクは、それに効果を発揮する。風邪をひくと半数がマスクを着けるという調査もあるが、もっと拡大したい。

 特に患者は、症状が軽いと通常の生活を続けながら咳をするので感染源となりやすい。患者1人が平均で2?3人に感染を広げているとの試算もある。

 新型インフルエンザ出現が心配されている。患者の隔離は完全にできず、マスクが最後の砦(とりで)と、備蓄を唱える感染症専門家もいる。費用は数億円という。

 厚労省は、今年のインフルエンザ総合対策で<ひろげるなインフルエンザ ひろげよう咳エチケット>を標語に掲げている。「咳をしている人にマスクの着用を促す」ことなどを呼びかけている。

 咳で感染を広げない。そういう心がけが、もっと根付くといい。


毎年インフルエンザで1000万人の患者、1万人の死者が出るといわれています。
あまり知られていないですよね。
ここで勧められているのはマスクの着用です。
インフルエンザに罹った方だけでなく、
公共の場所に行く際はマスクを着用すると良いかもしれません。
とにかく侮れない病気です。

病気もかかる前の予防が大切。
「速冴え」摂って体調管理を十分に気を付けましょう。

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流行語大賞

流行語大賞に「どげんかせんといかん」と「ハニカミ王子」

読売新聞より


 今年の世相を映す言葉に贈られる「2007ユーキャン新語・流行語大賞」が3日、発表され、宮崎県の東国原英夫知事の「(宮崎を)どげんかせんといかん」と、アマチュアゴルファー、石川遼選手(東京・杉並学院高1年)の「ハニカミ王子」が年間大賞に選ばれた。

 東京都千代田区の東京会館で開かれた表彰式では、東国原知事がジョークで会場を沸かせた後、一転して真剣な表情になり、「日本の格差社会を如実に表している言葉で地方からの魂の叫びだ」。

 一方、石川選手は「受賞は一生の宝物。これからもゴルフがうまくなりたいという気持ちで頑張りたい」といつもより緊張した様子だった。

 このほかトップテンには「消えた年金」や「食品偽装」とともに、お笑いタレント小島よしおさんの「そんなの関係ねぇ!」や、メーキャップアーティストのIKKOさんの「どんだけぇ?」も選ばれた。


「どげんかせんといかん」多くの方々の心情を代表する言葉ですね。
「KY」(空気が読めない)とか「鈍感力」という言葉もノミネートされていましたが、
人の痛みに敏感な社会になって欲しいです。
「そんなの関係ねぇ!」では片付けられない深刻な格差や問題が浮き彫りになった
2007年でした。

メキキリンクの「天下布等」プランは、相手の為に尽くす事によって自分に還ってくる、
多馬力で安定基盤を構築できるビジネスです。
関わる皆様に平等にチャンスの扉を掴んでいただく為に、事業推進しています。


http://www.nbtt.jp/mekiki/vision.htm

ヒット商品番付

<ヒット商品番付>東の横綱にWiiとDS 西はパスモ

毎日新聞より


ヒット商品番付で東の横綱に選ばれた任天堂のゲーム機「wii」

 三井住友銀行の子会社、SMBCコンサルティングは07年のヒット商品番付を発表した。家族がそろって楽しめるシンプルさが見直され、任天堂のゲーム機「Wii」が、同じく任天堂製の「ニンテンドーDS」とともに東の横綱に選ばれた。04年12月発売のニンテンドーDSは勢いが衰えず、2年連続の横綱。西の横綱には、首都圏の私鉄・バスで共通して使えるICカード乗車券「PASMO(パスモ)」が「通勤の新習慣を生み出した」として選ばれた。 


 Wiiは06年12月の発売以来約360万台を販売。代表的なソフト「Wiiスポーツ」は、テニスや野球を実際に体を動かしながらテレビ画面で楽しむことができる点が人気を集めた。

 東の大関は、ビールなどでやや価格を高めに設定してちょっとしたぜいたく感を出した「プレミアム商品」。西の大関には健康志向を反映した「ビリーズブートキャンプ」が選ばれた。著者のアル・ゴア前米副大統領がノーベル平和賞を受賞したベストセラー「不都合な真実」が、地球温暖化問題への関心の高まりを受けて前頭6枚目に入った。【坂井隆之】

 ◆07年ヒット商品番付◆

【横綱】〈東〉「ニンテンドーDS」と「Wii」〈西〉「PASMO」

【大関】〈東〉プレミアム商品〈西〉「ビリーズブートキャンプ」

【関脇】〈東〉エコバッグ〈西〉デザインカフェ

【小結】〈東〉「メガマック」〈西〉キッザニア東京

【前頭1】〈東〉東京ミッドタウン〈西〉宮崎ブランド

【前頭2】〈東〉「ホワイトプラン」〈西〉「女性の品格」

【前頭3】〈東〉「千の風になって」〈西〉フリクションシリーズ

【前頭4】〈東〉MLB(松坂大輔)〈西〉ケータイ小説

【前頭5】〈東〉「泡のチカラ」〈西〉「クロックス」

【前頭6】〈東〉「不都合な真実」〈西〉「AXE」


この時期になると「今年一年の○○」がニュースを賑わせますね。
季節感がなくなりつつある時代の中、こんなニュースに接すると、
今年ももう終わるんだなあと実感させられます。

ヒット商品の横綱となった任天堂のゲーム機。
あらゆる世代の為の、家族で楽しめるゲーム。
キーワードはやはり「健康」ですね。
最近発売されたWiiフィットも体を動かす特徴のある付属品です。
こんな風に楽しく健康に良ければ言う事無しですね。

今日は真冬並の寒さになるようです。
「速冴え」摂って師走の日々を元気に乗り切りましょう!

http://www.nbtt.jp/mekiki/seihin.htm

豊かさ指標

「国民の豊かさ」日本はOECD加盟30国中7位に後退

読売新聞より


 社会経済生産性本部が3日発表した2007年版「国民の豊かさの国際比較」によると、日本は経済協力開発機構(OECD)に加盟する30か国のうち、総合順位で7位となった。

 昨年の6位からランクを1つ下げたものの、米国(12位)や英国(16位)などの欧米主要国を上回った。

 項目別では、国土に占める森林面積比率やエネルギー利用効率などを比較した「環境」が4位、平均寿命などを比べた「健康」が5位だった。

 一方、「マクロ経済」は、財政状態の悪さなどが響いて22位にとどまった。「マクロ経済」の個別指標では、「平均経済成長率」と「1人当たりの政府累積債務」がともに最下位だった。

 国別の総合順位は、トップがルクセンブルグ、2位がノルウェー、3位がスウェーデンだった。調査は、同本部がOECDや世界銀行の統計から56指標を選んで、項目ごとに指数化し、その平均値を比べた。

 同本部は「比較可能なデータを比べた結果だ」と説明しているが、国民の実感に比べると、やや「高過ぎる評価」とも言えそうだ。


この種のデータはどうも実感とそぐわない事が多いものですが、
今回もご多分に漏れずというべきでしょうか?
平均寿命が延びたことがそのまま豊かさに繋がるかというと
現状では残念ながらその逆の要素が目立ってしまっています。
保険料の値上げ、介護保険や後期高齢者医療保険など新たな負担の増加など。
心から健康や長寿を喜ぶにはあまりに厳しい現実があります。

メキキリンクでは、時流に合った健康商材「速冴え」の提供と、
関わった皆様がビジネスとして安定基盤を築く為の「報酬制度」を備え、
格差社会日本の中で真の平等を追求しています。

http://www.nbtt.jp/mekiki/2006aisatu.htm

老化予防?

老化させる「司令官」のたんぱく質を発見

読売新聞より


働き抑制、マウスの肌若返る
 【ワシントン=増満浩志】米スタンフォード大などの研究チームが、体の様々な組織を老化させる“司令官”としての役割を担っているたんぱく質を発見、マウスの皮膚の一部でそのたんぱく質の働きを抑えたところ、肌の若返りに成功した。

 15日付の専門誌「ジーンズ・アンド・ディベロップメント」に発表する。

 同大のホワード・チャン助教授らは、人間などの細胞内で遺伝子の働きを調節しているたんぱく質の中から、高齢になると各組織で活発化するものを探し、免疫の調節などにかかわる「NFカッパB」に着目。ある薬品に触れた時だけ、細胞内でNFカッパBが働かなくなるよう、遺伝子を操作したマウスを作製した。

 約1歳半のマウスの右半身の皮膚にこの薬品を2週間塗り続けた結果、年齢に応じて変わる様々な遺伝子の働き方が、生後1か月のマウスとほぼ同じになった。細胞の増殖も活発になり、表皮の層の厚さは生後1か月未満の水準に若返った。薬品を塗らなかった左半身には変化がなかった。

 NFカッパBは生命の維持に必要なため、その働きを止め続けることはできないが、研究グループは「病気やけがをした時、一時的に働きを抑えれば、回復を早められるのではないか」と期待している。


興味深い報告ですね。
細胞、遺伝子レベルでの治療や研究が盛んに行われています。
人間の寿命はこれ以上伸びないとか、いや150歳くらいまでは伸びるとか
様々な事が言われます。
科学の進歩はめざましいですが、果たしてどうなるでしょう?

これまでの人生経験はそのままに若返る事は、古来からの人間の夢です。
では、冴えある人生を送る為に、体の中で一番若さを保ちたい部位はどこでしょう。
そのうちの大切なところは「脳」や「眼」ではないでしょうか?
メキキリンクの「速冴え」は、その大切な部分をサポートする贅沢三昧な素材を中心に、
若さある生活を支えるサプリメントです。



http://www.nbtt.jp/mekiki/seihin.htm

健康ゲーム

任天堂「Wii」向け新ソフト発売、メタボもヨガも

読売新聞より


 任天堂は1日、家庭用据え置きゲーム機「Wii(ウィー)」向けの新ソフト「Wii Fit(フィット)」(税込み8800円)を発売した。

 体重計のような付属ボードに乗り、スキージャンプやヨガなど40種類以上の運動やゲームが楽しめるのが特徴だ。メタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)など健康への関心が高まる中、家電量販店の店頭では、発売を待ちかねたファンで行列ができた。

 東京・西新宿のビックカメラ新宿西口店では、午前10時の開店直後から、5階のゲーム売り場に並べられたWiiフィットが次々と売れていった。体験会も開かれ、バランスゲームを楽しむ小学生や体重を測る中高年など世代を越えて関心を集めていた。同店では2日にも体験会を開く予定だという。


ある調査でも今年最も注目されたアイテムが任天堂のこのゲーム機。
この付属ソフトが発売されました。
健康への強い関心を背景に、ヒット商品になることが予想されます。
クリスマス商戦の目玉の一つにもなるかもしれません。

今年も12月。
慌しい季節ですが、ご自身の健康も常に「速冴え」でケアして下さいね。


http://www.nbtt.jp/mekiki/seihin.htm
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