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マスク着用を!

インフルエンザ せきの飛散、マスクで防げ

読売新聞より


インフルエンザなどの対策用に様々なマスクが並ぶ健康用品売り場。今月10日からは売り場面積を通常の3倍に増やし、約60種類のマスクを取りそろえている。「通勤電車内などでの予防用に購入する人も多いようです」と売り場の担当者(横浜市の東急ハンズららぽーと横浜店で)
 口ごもった話し声があちこちから聞こえる病院内。四国・松山市の道後温泉病院では、患者や職員、見舞客に至るまで全員がマスクをするのが決まりだ。

 着用が徹底された2003年以降、病室内でのインフルエンザの流行は、ぴたりと止まった。「耳の遠い患者さんと話しづらく、うっとうしかった」と本音を漏らした内科医師も、今では効果を実感。「着用は当然。人にも勧めている」と語る。

 「ウイルスが人にせきをさせ、しぶきとともにウイルスが飛び散り流行は広がる。他人にせきを吹きかけなければ、同じウイルスが世界中に広がることはありえない」。前国立感染症研究所感染症情報センター長で、大妻女子大学の井上栄教授は、流行の発生は“人災”と強調する。

 厚生労働省が調査を始めた1987年以降最も早く、先月4日に流行期入りした今冬のインフルエンザ。全国で今月19日までに計2561の保育所、幼稚園、小・中学校が休校や学年閉鎖、学級閉鎖に追い込まれた。

 「せきの症状がある時、公共空間ではマスクの着用を」。同省では、例年重点が置かれる手洗いやうがいに替えて、今冬は「咳(せき)エチケット」をポスターやホームページなどで呼びかける。

 昨年11月の日本小児感染症学会では、マスク着用でインフルエンザの発症率を5分の1に低減した研究成果が発表された。マスク使用の有効性に着目した首都圏と関西の大手学習塾は、中学受験を控えた子供たちにマスクの配布を行った。

 通勤電車内では依然としてマスクをせずにせき込む人たちを見かける。井上教授は「患者が着ければ5円のマスクでも効果は十分。小さな気遣いが、大きな防波堤となることを忘れないでほしい」と話す。


マスクの着用は病気の拡大を防ぐ簡単なアイテム。
電車や公の場所で、思いっきりせきやくしゃみを撒き散らす方を見かけますが、
本当に困ったものです。
乾燥した日々、外に出る際にはマスクで防御した方が良いかも知れませんよ。

今月も今日で終わりですが、寒さはこれからも続きます。
日々の健康管理に、メキキリンクの速冴えも是非!


http://www.nbtt.jp/mekiki/seihin.htm
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食の安全

首相、迅速対応を厚労省などに指示…中国製ギョーザ

読売新聞より


 中国製冷凍ギョーザによる有機リン中毒問題について、福田首相は30日夜、首相官邸で記者団に対し、「被害が発生したということで、お見舞い申し上げる。関係省庁が原因をよく調べた上で、至急対応しなければいけない」と述べ、迅速な対応を厚生労働省などに指示したことを明らかにした。

 舛添厚生労働相も同日夜、都内で記者団に対し、「すでに購入している商品を絶対食べないよう国民に呼びかけ、飲食店やレストランでも客に出さないよう厳重に求めたい。輸入食品の検疫体制も関係省庁と点検し、改善すべき点があれば改善する」と述べた。

 また、岸田国民生活相は同日夜、首相官邸で記者団に「実態の把握に最大限努めたい。その上での対策を至急具体的に検討したい」と述べた。


業務用、市販用と広く流通している食材が有毒物質に冒され、
被害者が出ています。
何でも1ヶ月ほど前から報告が上がっていたにもかかわらず、
今明らかになるのも困った事態です。
被害者の方の治療は勿論、被害の拡大防止、原因究明、再発防止が
不可欠です。
それにしても当事者の中国の工場の電話インタビューがありましたが、
「日本に輸出している食品の中身のことは分からない」という信じられない回答。
どうなっているのでしょう?

メキキリンクの「速冴え」は、国内の大手製薬会社の製造、企画管理の下
責任を持ってお届けしています。
お客様が安心して摂って頂ける様、素材詳細も公開しています。
是非ご愛用下さい。


http://www.nbtt.jp/mekiki/seihin.htm

年金問題

「年金、全額税方式も議論」社会保障国民会議で首相

読売新聞より


 福田首相が施政方針演説で設置を表明した「社会保障国民会議」(座長=吉川洋東大教授)は29日、首相官邸で初会合を開いた。

 冒頭のあいさつで福田首相は年金の財源問題について「(基礎年金を)税方式へ転換するという議論もある」と述べ、全額税方式の導入も議論の対象とする考えを示した。国民会議は、6月に中間報告、今秋に最終報告を取りまとめる。

 全額税方式は、基礎年金(国民年金)部分の給付を、すべて税金でまかなう制度で、社会保険方式を採用する現在の公的年金制度を根本から変えることになる。民主党が主張する年金制度改革も、全額税方式を採用しており、首相としては同党との協議に含みを持たせた形だ。

 ただ、全額税方式は、新たに15兆円程度の財源が必要とされ、導入を目指す場合は、消費税率の引き上げなど財源確保の問題が最大の課題になりそうだ。

 会合後、記者会見した吉川座長は「(税方式か社会保険方式かは)最後は国民の選択だ。ただ、それぞれの実務的な問題点も、会議で議論していくために理解しなければいけない」と述べた。

 初会合では、国民会議の下に「所得確保・保障」(雇用・年金問題)、「サービス保障」(医療・介護・福祉問題)、「持続可能な社会の構築」(少子化・仕事と生活の調和問題)の3分科会を2月に設置し、具体的な議論を進めることも決めた。


老後の生活の命綱になる年金。その信頼性が揺らいでいます。
少子高齢化の中で財源をどのように賄うのか、継続性があるのか、
付け焼刃や政争ではない真剣な論議が待たれます。
それにしてもまだまだ無駄遣いや横領がある中で、
負担だけがどんどん増えていく考え方は避けてもらいたいものです。

未来への準備として安定基盤を作る、
健康と経済の両面で、メキキリンクは会員様に貢献してまいります。


http://www.nbtt.jp/mekiki/vision.htm

食品偽装

「食に不安」83%、理由トップは偽装…読売世論調査

読売新聞より


世論調査・支持率
商品偽装
 読売新聞社が12?13日に実施した全国世論調査(面接方式)によると、食品の安全性に不安を感じている人は計83%に達した。

 消費期限などの表示偽装が相次いだことを受けて行った昨年9月調査の計84%からほとんど改善されず、国民の不信感が根強いことを浮き彫りにした。

 不安を感じている人に複数回答で理由を聞いたところ、「食品表示の偽装が相次いでいる」が71%で最も多かった。「輸入食品が増えている」の57%、「残留農薬などが気になる」「添加物などが気になる」の各50%が続いた。

 食品表示については「信頼している」(計50%)と「信頼していない」(計49%)が拮抗(きっこう)した。「信頼している」は2004年4月調査の計61%から11ポイント減と後退し、表示偽装の影響がうかがえた。

 食品表示の偽装が相次いだ原因(複数回答)では、85%が「経営者や幹部のモラルが低い」ことを挙げた。「行政による食品の監視体制や検査が不十分」(50%)、「法律に違反した場合の罰則が軽い」(37%)などの順となった。

 今後、食品表示の偽装が減っていくと思う人は42%で、「そうは思わない」が過半数の55%を占めた。


食品への信頼が揺らいだ昨年。
輸入品の中に毒性の強い異物などが混入していたり、
その後国内では表示偽装、産地偽装が相次いで発覚し、
今年に入っても製紙業界などに波及し続けています。

やはり口に入れるものはとりわけ慎重になる昨今。
メキキリンクの「速冴え」は国内大手製薬会社さんが製造元で、
一つ一つの素材も国内外で高い評価、実績のあるものばかり。
詳しくはホームページ、オンラインセミナーで公開していますのでご覧下さいね。


http://www.nbtt.jp/mekiki/seminar.htm

CT検査

米がん患者2%が「CT原因」

読売新聞より


米コロンビア大試算 放射線に被ばく
 コンピューター断層撮影法(CT)検査の急増に伴い、検査で放射線を浴びることが原因でがんになる人は、米国で将来、がん全体の2%に達する、との試算がまとまった。米コロンビア大の研究チームが米医学誌に報告した。

 研究チームによると、1回のCT検査で2?3回放射線を浴び、その放射線量は30?90ミリ・シーベルトに達する。これは胸部エックス線撮影の最大9000倍に上る。

 CT検査は使い勝手が良く、米国民がCT検査で放射線を浴びる回数は、1980年の300万回から2006年の6200万回へと大幅に増えた。

 この影響を調べるため、研究チームは、原爆の被爆者の発がんリスクと比較した。その結果、91?96年にはCT検査による被ばくが、米国のがん発症者の原因の0・4%にとどまっていたが、将来は1・5?2・0%に高まるという。

 研究チームは「特に子供は放射線でがんが引き起こされる危険性が高く、代替策を講じて、CT検査の回数を減らすべきだ」としている。CT検査の3分の1は不要とする研究もあり、必要のない検査を受けないよう訴えている。

 日本の場合、がんにかかる人の3・2%は、放射線診断による被ばくが原因と推定される、との報告が、英国オックスフォード大グループの国際調査で2004年にまとまっている。日本はCTの設置台数が多く、国民が受ける検査回数が、調査対象の15か国の平均に比べ1・8倍と多いことが背景となっている。

 放射線を浴びると、正常細胞を傷つけることにより、がんを引き起こすとされている。


体を輪切りのようにくまなく画像として見られるCTスキャン。
便利さの反面、放射線を過剰に浴びることが問題視されてきました。
医療の進歩により、検査から更なる病気のリスクを負うことになるとは皮肉な話です。
過剰検査、薬の過剰投与、何でもやりすぎは良くありません。
健康面でも、コスト面でも、治療や検査が適切なものか、
患者側でも知識を取り入れて再検討する事が必要かもしれません。

健康には勿論日頃のケアが大切。
十分な睡眠、栄養バランスの整った食生活、適度な運動、
そしてメキキリンクの「速冴え」もお忘れなく。


http://www.nbtt.jp/mekiki/vinca2.htm#vinca

糖尿病

糖尿病に「効く」幹細胞発見

読売新聞より


インスリン分泌細胞作り出す…ベルギーなど研究チーム
 【ワシントン=増満浩志】血糖値を下げるインスリンを分泌する膵臓(すいぞう)のベータ細胞のもとになる幹細胞を、ベルギーなどの研究チームがマウスで見つけた。

 幹細胞が人間でも見つかれば、ベータ細胞の破壊で起こる1型糖尿病の治療の可能性も広がる。科学誌セル最新号に発表された。

 肝臓や血球など体の様々な細胞は、それぞれに特有の幹細胞から作られるが、ベータ細胞の幹細胞は見つかっていなかった。研究チームは成熟したマウスを使った実験で、傷ついた膵臓ではベータ細胞が増えることを発見。その仕組みを詳しく調べ、分泌物を運ぶ導管の近くに幹細胞を見つけた。ベータ細胞を含む「ランゲルハンス島」(膵島(すいとう))の様々な細胞を生み出すらしい。

 糖尿病の治療では、膵島移植が行われるが、膵島を培養して増やさなければならない。幹細胞の発見で膵島移植が効率よく実施できると期待される。


体の60兆あるとされる細胞それぞれにも色々な役割や性質があるのですね。
自力更新の過程や自然治癒力を高める働きを探す研究が盛んです。
人体は本当に神秘的で未知の部分も多いですね

メキキリンクの「速冴え」は体の中でもまず守りたい頭や眼の健康に貢献する
贅沢三昧な素材の組み合わせが好評です。
健康維持に是非お役立て下さい。


http://www.nbtt.jp/mekiki/seihin.htm

「派遣禁止」運動方針

<連合>「日雇い派遣禁止」の運動方針決める

毎日新聞より


 連合(高木剛会長)は24日、中央執行委員会を開き、労働者派遣に関し「日雇い派遣は禁止し、直接雇用にする」との運動方針を決めた。違法派遣で業界大手のグッドウィルが事業停止処分を受けるなど、不安定で低賃金の働かされ方が問題化しており、厚生労働省が検討している日雇い派遣への規制にも影響を及ぼしそうだ。

 方針では、雇用期間が極めて短期間であり、職業訓練が不十分で技術を身につけることができないと問題点を指摘。さらに、港湾運送業務などへの違法派遣や二重派遣、賃金からの不当な天引き、安全衛生措置が確保されないなど労働関連法に抵触する実態があるとした。このため、日雇い派遣を禁止して直接雇用をすべきだとの運動方針を初めて決めた。

 派遣労働を巡っては、日雇い派遣や派遣業務について労働者派遣法の見直しが検討されていたが、労使の折り合いがつかなかった。厚労省は通常国会への改正案提出を見送り、省令などで日雇い派遣の規制を検討している。連合は労働者派遣について、労働者が派遣元に雇用されて派遣される常用型派遣を基本とし、登録して派遣される登録型派遣は原則禁止すべきだとの立場を表明していた。【東海林智】


派遣大手2社が相次いで摘発された昨年、派遣業の負の部分がクローズアップされました。
特に日雇い派遣、ワンコールワーカーなどの不安定な勤務形態が、
更なる貧困層やネットカフェ難民へと追い込まれていく現状があります。
働く人の権利を守り、生活の最低限の保障を与える仕組みがおざなりになり、
企業の利益優先、経費削減に利用されてきた感が否めません。

様々な働き方があります。
今の時間を、生活を切り売りするように働いても、先が不透明な時代、
「天下布等」プランで、多馬力安定基盤構築で収入を得ませんか?


http://www.nbtt.jp/mekiki/marke.htm

春闘

春闘スタート 賃上げを景気持続につなげたい

読売新聞 社説


 景気の先行きに不透明感が強まる中で、春闘が事実上スタートした。厳しい労使交渉が予想されるが、日本経済の活性化につながる結果を期待したい。

 今春闘の最大の焦点は、どのくらいの幅や広がりをもって賃上げが実現するかだ。

 日本経団連は、昨年末に公表した報告書で、生産性の向上でもたらされた利益の増加額の一部は、「総額人件費改定の原資とする」と、賃上げに積極的に臨む方針を打ち出した。これまでは、厳しい国際競争などを理由に、人件費増に消極的だったが、姿勢を転換した。

 東証1部上場企業の決算は、今年3月期も5年連続で過去最高の経常利益を計上する見通しだ。高水準の業績が続いているのに、賃金が伸びないことへの批判も意識していると見られる。

 組合側も、自動車総連が「1000円以上」という要求金額を6年ぶりに設定するなど、賃上げ要求を強めている。

 賃上げの可否は、個別企業の経営判断だ。だが、日本経済の現状を見れば、各企業ができる範囲で賃金を引き上げていくのが、望ましい方向だろう。

 米国の「サブプライムローン」問題をきっかけにした世界的な金融市場の混乱や米経済の減速で、外需主導の景気回復を持続できるかどうか、懸念が増している。国内景気を維持するには、個人消費など内需の強まりが欠かせない。

 原油や穀物の高騰を受け、石油製品や食品の値段が上がっている。賃金が上がらなければ、消費は冷え込み、企業部門の好調さが家計部門に波及する好循環の実現は、期待できなくなる。

 年明け以降の株価急落や円高進行で、企業経営者の賃上げへの姿勢は慎重化していると見られる。だが、内需が勢いづけば企業にもプラスになる。これまでの景気拡大の恩恵が広く行き渡ることで、さらに息の長い景気を実現させたい。

 連合は、非正規雇用者の待遇改善も今春闘の重要テーマに掲げている。今や雇用者の3分の1を占めるようになった非正規雇用者の待遇改善は、所得格差の拡大防止にもつながる。その重要性は経営側も認めている。

 非正規雇用者が増えた背景には、短時間勤務など、多様な働き方を求める人が増えたという事情もある。人口減の下で女性や高齢者の活用を進める必要があることを考えても、様々な働き方を可能にする労働市場作りが欠かせない。

 単にパート従業員の時給をいくら上げるかにとどまらず、そうした労働市場の形成に企業や組合がどう役割を果たすのかを、しっかり議論してほしい。


物価が上がっても、給与は下がり続けている現状があります。
賃金を上げる動きも一握りの大企業での話し。
9年連続平均給与は下がっています。
税金や保険の負担が増え、また株式市場の下げも止まらず、
2008年は不透明なスタートを切っています。

メキキリンクでは、関わった皆様が平等にチャンスを掴んで頂けるよう
「天下布等プラン」を掲げています。
不安定な時代だからこそ、多馬力で手を組んで、安定基盤を築きましょう。


http://www.nbtt.jp/mekiki/marke.htm

マンション市況

マンション発売低迷

読売新聞より


価格高騰で買い控え 建築確認厳格化一層の落ち込みも
 不動産経済研究所が21日に発表した2007年の首都圏の新築マンション発売戸数は14年ぶりの低水準となった。地価上昇などで販売価格が高騰したのに対し、所得水準が伸びない消費者が買い控えの姿勢を強めたことが大幅減につながった。改正建築基準法の影響でマンションの供給数も減っており、08年は一層の落ち込みが避けられそうにない。(香取直武)

◆在庫は1万戸突破

 07年の首都圏新築マンションの発売戸数は前年比18・1%減の6万1021戸と3年連続で減少し、1993年の4万4270戸以来の低水準になった。

 年末の在庫戸数も1万763戸と、5年ぶりに1万戸を突破した。

 不動産経済研究所は当初、07年の発売戸数が2年ぶりに8万戸台を回復すると予測していた。07年7月には7万1000戸に下方修正したが、結果はこれをさらに大きく下回った。

◆消費者がそっぽ

 同研究所は、販売不振の原因を「07年前半は将来の価格上昇を見込んだ供給側の『売り渋り』だったが、後半は消費者の需要そのものが落ち込んだ」と分析する。供給側の強気の価格設定が消費者に受け入れられなくなってきたわけだ。

 同研究所によると、1戸当たりの平均価格は前年比10・6%高の4644万円と5年連続で上昇した。中でも東京23区は18・9%高の6120万円まで上昇した。定期借地権付きなどの条件付き物件を除く最高額は8億円(港区)に達し、郊外も8?11%上昇した。

 マンション販売で「月の返済額は家賃並み」との売り文句は使いにくくなり、「(これまで主要な購買層だった)団塊ジュニアが置いてけぼりになった」(同研究所)状態だ。

 業界は「長期金利が予想より上がらず、消費税率引き上げも先延ばしになり、消費者が買い急ぐ必要がなくなった」(大手不動産幹部)のも要因と見ている。人気は分譲マンション並みの広さがある賃貸マンションや中古マンションに移ってきた。

 ある中堅の建設会社は、新築の分譲マンションについて「通常6?8か月程度の販売期間ではさばけず、2?3か月は長くなっている」と話す。郊外では2割程度の値下げに踏み切った大型物件も現れたという。

◆転換期か

 同研究所は08年の発売戸数を前年比11・5%減の5万4000戸程度と見込んでいる。

 07年6月の改正建築基準法施行で建築確認が厳格化され、住宅着工件数が大幅に減っており、この影響が販売面でも顕在化すると予想されるためだ。

 郊外では発売価格の下落や、赤字覚悟の手じまい売りも加速しそうだ。

 80年代後半に年4万戸前後だったマンション発売戸数は、バブル崩壊の91年に2万5910戸に急減した後、94年からはおおむね年8万戸を超える「大量供給期」に入った。00年は9万5635戸と過去最高を記録した。しかし、07年の落ち込みで、大量供給期は転換期を迎えたとの指摘も不動産業界で出ている。

 一方、近畿圏の07年の発売戸数は前年比0・2%増の3万219戸、1戸当たりの平均価格は同2・9%高の3478万円だった。ただ、同研究所は08年の発売戸数を2万5000戸の大幅減と見込んでいる。

新築マンションの売れ行きが低調です。
価格設定が高い割に、金利も上がらず買い急ぐ理由も無いといったところでしょうか。
いわゆる億ションなどはすぐに売り切れ、中古や賃貸に人気が集まり、
ここでも格差の感があります。
結婚して子供が出来て住宅購入を考える世代と、就職氷河期にぶつかった世代が
重なり合ってきました。
物件が動かなければメーカーも事業が立ち行かず、負のスパイラルに陥りそうな雰囲気です。

メキキリンクの報酬制度に「活動支援報酬」という仕組みがあります。
半年に一度のビッグボーナスなのですが、これはサプライズです。
捉え方によって安定収入から一気に飛躍のタイミングを迎える方々もいます。
平等にチャンスを掴み、多馬力で安定収入を築いて頂きたい、
メキキリンクの願いです。

http://www.nbtt.jp/mekiki/marke.htm

ビール市場

ビール類:各社、量から収益力に軸足 市場縮小、高付加価値品を投入

毎日新聞より


 07年のビール類(ビール、発泡酒、第3のビール)出荷量は、アサヒビールが7年連続で首位を守ったもののキリンビールとはごくわずかな差で、3位争いもサントリーがサッポロビールを追い上げるなど激しい競争を繰り広げている。ただ、少子高齢化でビール市場が縮小する中、各社の戦略は量の追求から収益力の強化に軸足を移しており、競争に変化が生じつつある。

 アサヒは健康志向の糖質ゼロの発泡酒、キリンとサントリーは第3のビールの新商品が好調で、3社の出荷量はいずれもわずかながら前年を上回った。一方、サッポロは「エビス」が堅調でビールは横ばいにとどまったが、発泡酒、第3のビールの落ち込みで「独り負け」の状況。サントリーとのシェアの差は1・5ポイントに縮まった。

 ビール各社は07年に20種類以上の新商品を出したが、効果は限定的で総出荷量は2年連続で5億ケース(1ケース=大瓶20本換算)の大台を割った。08年は各社が値上げを予定していることもあり、サントリーを除く3社は07年実績を下回る目標を設定している。

 新商品の乱発で量を追求するこれまでの経営戦略は、商品開発や販売促進費などコスト面での負担が重い。このため各社は、需要の伸びが期待される健康志向のビール類や高級ビールなど付加価値の高い商品を集中して投入するとともに、経費削減を進めるなど収益力強化を優先させる姿勢だ。【工藤昭久】


高度経済成長時代の物量重視から、少子高齢化社会の現代、
付加価値商品の投入によって収益力を高め、
新商品乱発による経費負担や、価格競争からの脱却を図りたい、
ビール業界の流れです。

メキキリンクではこの時流を見据え、いわゆる高齢者の世代の方でも
愛用できる商品「速冴え」を提供しています。
贅沢な素材の組み合わせがまさにプレミアム商品。
是非お試し下さい。


http://www.nbtt.jp/mekiki/kounyu.htm

生活意識調査

「1年後に物価上昇」9割近く…日銀の生活意識調査

読売新聞より


 1年後に物価が上がると考えている人が9割近いことが、日本銀行がまとめた2007年12月の生活意識調査でわかった。

 1年後の物価が「かなり上がる」「少し上がる」と答えた人は9月の前回調査(約72%)を大幅に上回る計約86%となり、物価調査を始めた97年3月以降で最も高い比率となった。

 原材料価格高騰の影響で、食品など生活必需品の値上げが相次いでいるためとみられる。1年前と比べた現状の物価についても、全体の約79%が上昇したと回答した。

 暮らし向きについて「ゆとりがなくなった」と回答した人に理由を尋ねたところ、「物価が上がった」「給与や事業などの収入が減った」がともに約59%を占めた。

 調査は07年11月上旬から12月上旬にかけて20歳以上の4000人を対象に行い、2303人から回答があった。


約6割の方が、「物価が上がり」「収入が減った」と回答。
この状況はスタグフレーションというそうです。
真面目に働いても給与が上がらない。
物価が上がり、税金や負担は増えていきます。
もはやこの国は経済面で一流とは言えないという閣僚の発言がありましたが
見通しは非常に不透明です。

メキキリンクは天下布等プランで関わった皆様の安定基盤構築を応援します。


http://www.nbtt.jp/mekiki/marke.htm

再生紙偽装

クローズアップ2008:メーカー、再生紙偽装 エコ需要、古紙足りず

毎日新聞より


 製紙大手が軒並み、再生紙の古紙配合比率を偽っていた背景には、「環境重視」をアピールしたい政府や企業の要求の高まりに、技術や良質な古紙の確保が追いつかなくなった実態がある。各社は18日、偽装の調査結果を発表し、「社会に貢献すべき企業として起こしてはならないこと」(三菱製紙)などと謝罪したが、複写機メーカーが製紙会社から調達してきたコピー用再生紙の販売を中止するなど、混乱は広がっている。【小島昇、宮島寛、山田大輔、赤間清広】

 ◇「100%、もはや不可能」

 「このパンフレットは古紙100%の再生紙を利用しています」

 環境問題に対する意識の高まりを受けて、印刷物に再生紙の利用を表示する企業が近年、急速に増えている。各企業は競って、環境に対するさまざまな取り組み事例などをまとめた冊子を発行。「ほとんどが、再生紙など環境に優しい紙やインクの使用を指定してくる」(大日本印刷)と言う。

 印刷物以外でも、企業の再生紙利用は広がっている。高島屋や伊勢丹などの大手百貨店は、包装紙や手提げ袋に再生紙を利用。「百貨店の顔である包装紙に再生紙を使うことで、企業イメージが高まる」との期待がある。「再生紙の使用は身近なエコとして、取り組みやすい」(大手スーパー)との声もあり、需要は高まる一方だ。

 しかし、今回の偽装問題は、これらの企業の需要に製紙会社が応えられる状況ではなかった現実を露呈した。

 「01年のグリーン購入法施行で、印刷用紙が古紙70%、コピー用紙が100%になってから実態とずれるようになった」。三菱製紙の佐藤健社長は18日の会見で釈明した。

 製紙業界で古紙利用が本格化したのは1950年代と古い。その後の技術革新で古紙利用率は向上を続け、06年の実績は60%と世界トップクラスをうたい、日本製紙連合会が「リサイクル優等生」とPRしていた。

 しかし、古紙の状況はここ数年で大きく悪化した。最近では、感熱紙やノーカーボン紙などが混入して品質が劣化。古紙配合率を上げると、再生紙の白さや強度、保存性などの品質が保てなくなり、「100%再生紙は元々、不可能に近かった」(大手製紙)との声も出ている。

 さらに、高度成長が続く中国向けに品質の良い古紙の輸出が増加し、国内の古紙は不足している。王子製紙の篠田和久社長は「競争が激しくて確保できなかった」と漏らした。

 ◇グリーン購入法、政府に検証態勢なく

 政府は01年にグリーン購入法を施行し、環境負荷の低い製品の購入を国や独立行政法人に義務付けた。再生紙は割高だったが、官公庁が買い支えてリサイクルを進めるよう古紙配合率を決めた。「当時、古紙100%の再生紙が紙生産量の12%を占めており、業界の意見も聞き、可能だと判断した」と環境省の担当者は説明する。

 古紙の配合比率を簡単に調べる技術が確立されておらず、配合比率の表示はメーカーの自己申告に任され、抜き取り調査も想定されていなかった。「性善説」に基づく検証不在態勢が偽装を許す温床になった。

 中央省庁の再生コピー用紙購入だけで年間5万8000トン。環境省担当者は「人命にかかわるならともかく、検査は物理的にも不可能」と弁明する。

 環境省幹部は「第三者機関の検証を考えるべき時代になった」と反省する。環境省は月内に検討会を開き、表示の検証方法などを検討する予定だ。担当者は「不正の分だけ環境活動を増やすなどの埋め合わせを各社に考えさせたい」と話す。

 ◇販売再開、メドたたず

 キヤノンなど大手複写機メーカーが相次いで、製紙会社から調達してきたコピー用の再生紙の販売中止を決めた。各メーカーは、古紙配合率が適正と確認され次第、販売を再開する意向だが、めどは立っていない。

 複写機メーカーは、複写機を購入した企業に製紙会社から調達したコピー用紙を自社ブランドで販売しているケースが多い。販売しているコピー用紙のうち、再生紙が占める割合は3?5割に達する。

 顧客の要望があれば再生紙以外に切り替える方針だが、「再生紙を賄えるほどの在庫はない。注文が殺到すればパンクしてしまう」(大手)という。

 一方、日本郵政グループは再生紙利用の年賀はがきについて、40%と定めた古紙の配合比率を下げる検討を始めた。製紙会社が「現在の技術では、品質を保持しながら40%の配合率は無理」としているため。製紙会社と相談しながら配合率を検討し直す考え。


製紙業界大手五社全てが再生紙の古紙配合率を偽っていた問題。
業界シェア75%のトップ企業での不祥事は、「またか」という感もあります。
この配合率は初めから無理と開き直ったメーカー、
偽装を見破るのは困難と釈明する官公庁、
そしてエコ「ブーム」に便乗して商売に直結する売り手と満足する買い手。
さて誰が悪いのでしょう?

情報が溢れ、何が正しいのか見極めずらい世の中です。
昨年を象徴する漢字「偽」が、2008年にも影を落としています。

経緯はともかく信頼関係を壊すような不祥事は企業にとって致命的です。
コンプライアンスと簡単に言っても、日々の企業価値の向上と、
消費者やユーザーに理解を得る努力は不可欠ですね。
メキキリンクでは多くの会員様が、口コミで弊社商品や報酬制度の素晴らしさを
伝えてくれます。これは何にも変えがたい企業価値です。
そして関わった皆様が、平等にチャンスを掴み、
ご自身の健康と経済的な安定を得ていただく事、
それがメキキリンクの願いです。


http://www.nbtt.jp/mekiki/2006aisatu.htm

景気判断

景気の基調判断据え置き、まる6年拡大局面続く

読売新聞より


 政府は18日に開いた月例経済報告で、「一部に弱さがみられるものの、回復している」とする景気の基調判断を据え置いた。

 2002年2月に始まった現在の景気拡大局面は、月例経済報告の判断ではまる6年続いたことになり、戦後最長を更新した。

 大田経済財政相は18日の記者会見で、「生産と輸出は堅調だ。景気の下ぶれリスクは高まっているが、企業部門が底堅く推移し、回復が続くとのシナリオに変更はない」と語った。


実感とかけ離れた景気判断が続いているのか、
国民の大多数はもはや好景気の恩恵を受ける事は無いのか、
複雑ですね。
下がり続ける賃金、株式市場。
上がり続ける物価、税金、公共料金。
ここでもねじれ現象が起きています。

個々が未来に備えをする必要があります。
「天下布等」プランで実現しませんか?


http://www.nbtt.jp/mekiki/vision.htm

株式市場

クローズアップ2008:東京株式市場、独り負け

毎日新聞より


 米国の低所得者向け高金利住宅ローン(サブプライムローン)問題で世界の金融市場の動揺が続くなか、東京株式市場の急落が目立っている。米景気の減速懸念が強まる中、円高・ドル安が進み、輸出で稼いできた日本企業の収益に赤信号がともったためだ。市場には「政局の混迷も日本株離れに拍車をかけている」との見方も強く、日経平均株価は16日まで4営業日連続で昨年来安値を更新している。【宇田川恵、松尾良、森有正】

 ◇円高深刻、企業収益悪化/政局混迷、外資は脱出

 16日の東京株式市場は急速な円高・ドル安が進んだことで、企業収益が悪化するとの懸念が高まり、下げ足を速めた。年明けから急落が続く日経平均株価は、昨年末の大納会の終値に比べ1800円も下げた。サブプライム問題で昨夏以来、各国の株式市場の混乱が続いているが、なかでも日本株の不振が際立っている。

 米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズが世界52カ国・地域の昨年1年間の株価騰落率をまとめたが、下落したのはわずか5カ国。サブプライム問題の震源地の米国さえ4・0%上昇したのに日本は6・6%下がり、下落率は世界で2番目。年明け以降も、米国の株価が持ち直しても東証は大幅安となる局面が多い。

 日本株の不調には固有の事情がある。最大の理由は、日本経済が今も輸出産業に依存していることだ。欧米でサブプライム問題が広がる中で、「日本の景気は堅調」という強気の見方を支えていたのは企業の好業績だった。

 だが、米国経済の先行き懸念からドルが売られ、円高が進み、これが日本の景気拡大を引っ張ってきた自動車や電機など主要企業の収益悪化につながるとみられている。

 一方で、市場には「衆参ねじれ現象で、政府の政策決定機能が低下していることが、投資家を遠ざけている」(大手証券)との共通認識もある。特に、外国人投資家に支持されていた小泉政権の改革路線が、「福田政権で停滞している」とみられていることが、外国人の日本株離れを加速させているとの見方は強い。昨年9月に福田内閣が発足してから日経平均株価は約3000円下落している。

 国内株式市場の出来高のうち、外国人投資家は6割のシェアを占める。だが、欧米の投資ファンドなどはサブプライム問題で被った損失の穴埋めで日本株を売ってきた。さらに、「活力が落ちた日本株の保有比率を下げて、中国やロシアなど新興国の株を買う動きが進んでいる」(中西文行・SMBCフレンド証券ストラテジスト)と指摘されている。

 ◇「二重苦」の輸出産業

 東証1部上場企業は07年9月中間決算で5年連続の増収増益を達成し、08年3月期決算も増収増益が見込まれてきた。だが、この好業績は、円安の効果が大きかっただけに、急速な円高は輸出産業には強い逆風となる。

 トヨタ自動車は07年度下半期(07年10月?08年3月)の平均為替レートを1ドル=110円と想定したが、想定を上回る円高となっている。1円円高になると、輸出で得たドル建て利益の円換算の額が減り08年3月期決算で約350億円の営業利益が失われる。ホンダは約200億円、ソニーは約60億円の営業利益が吹っ飛ぶという。

 サブプライム問題で主要輸出先の米国の景気が減速しており、円高が加わると、輸出産業には「二重苦」になる。「07年度下半期から08年度上半期にかけて、輸出産業はかなりの確率で減益が予想される」(みずほ総研の山本康雄氏)と厳しい見方が出始めている。

 「日本経済は円高や原油高に左右されない頑強な体力がある」(NECの矢野薫社長)との強気論もある。だが、「米国の個人消費はかなり落ち込んできている」(ホンダの福井威夫社長)と深刻さを指摘する声も強い。

 ◇高騰商品相場にも変調??原油、景気後退懸念で下落/金、市場小さく乱高下の恐れ

 株式市場から逃げ出した投資ファンドなどの投機資金は、昨秋から金や原油、穀物などの商品市場に流入し、商品相場が高騰している。米国の金先物相場は15日も一時、1オンス=916ドルをつけ、史上最高値を更新した。「インフレ懸念やドル安傾向への対応で投資意欲が増した」(南学政明・東京工業品取引所理事長)ためだ。

 ただ世界経済の悪化懸念が深まるにつれ、商品市場にも変調の兆しが出ている。今月2日に初めて1バレル=100ドルで取引された米国の原油先物価格は15日、約1カ月ぶりの安値水準の1バレル=91ドル台に下落。「景気の減速がガソリンなどの需要の減少につながる」(市場関係者)と見られたためだ。

 金は「安全な金融資産」として人気を集めているが、市場の取引規模は原油の3分の1程度と小さく、この先、相場が乱高下することも懸念される。


昨年1年間で株価の騰落率が△6.6%の日本。
アメリカは4.0%、韓国は31%、
中国66.9%、ブラジル74.6%、インド79%です。
日本以外はプラス、いわゆるBRICSを中心に、アメリカ型のグローバル経済から
大きく様相を変化させている事がわかります。
日本は国内外の諸問題に四苦八苦の状況です。
物価は上がるのに賃金が下がり続ける(スタグフレーション)、
税金などの負担が増えても、社会保障やセフティネットはどんどん削られていく
矛盾の負のスパイラルに突入している感もあります。

それでも日本にはこれまで培ってきたノウハウや強みがあるはず。
お互いに助け合う、互助の精神もそのひとつです。
メキキリンクの会員様の間には、その精神が溢れ、大きくグループを伸ばしている
チームがあります。
自分さえ良ければ、強いものが勝つという時代ではなく、
共存共栄、相手に尽くすことによって自分に還ってくる、
これが「天下布等プラン」です。


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株価下落

「サブプライム」損失拡大、世界市場に影響

読売新聞より


 米低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」を巡る欧米金融機関の損失拡大を受け、世界の市場に影響が波及している。

 15日の欧州、米国市場の株安、円高を引き継ぎ、16日の日本とアジア市場でも株価が大幅に下落している。

 【ニューヨーク=山本正実】15日のニューヨーク株式市場は、米銀行最大手のシティグループが222億ドル(約2兆4000億円)の追加損失発生を発表したことなどを受け、全面安となった。ダウ平均株価(工業株30種)は一時、前日比289・39ドル安の1万2488・76ドルまで下落。終値は、同277・04ドル安の1万2501・11ドルと、2007年4月以来、約9か月ぶりの安値だった。ハイテク銘柄が中心のナスダック店頭市場の総合指数の終値も、同60・71ポイント低い2417・59と大幅安だった。

 外国為替市場ではドルが売られ、約2年7か月ぶりに1ドル=106円台まで円高が進んだ。

 ◆東京株続落、一時378円安の1万3600円割れ◆

 16日の東京株式市場は、米国の株安と急速な円高を受け、大幅に続落して始まった。日経平均株価(225種)の下げ幅は一時、378円に達し、取引時間中としては2005年10月末以来、2年2か月半ぶりに1万3600円を割った。

 午後1時現在、日経平均は、前日終値比208円6銭安の1万3764円57銭、東証株価指数(TOPIX)は同25・88ポイント低い1324・32。東証1部の午前の出来高は約13億6500万株だった。

 円高で業績悪化が懸念される電機、自動車、精密機械株が下げている。銀行、証券株も売られた。

 ◆アジア株も下落◆

 【シンガポール=実森出】16日のアジアの主要株式市場でも株価が下落している。香港のハンセン指数は下落幅が一時、4%を超えた。日本時間午後1時現在、ハンセン指数は3・41%安、上海総合指数は2%安。

 シンガポールのストレーツ・タイムズ指数、韓国の総合株価指数(KOSPI)、台湾の加権指数もそれぞれ1%台の下落となっている。


先行きの不透明感が漂う要素にサブプライム問題がありますね。
通常年始は株価もご祝儀相場で高くつくことも多いのですが、
どんどん下落傾向にあります。
アメリカの個人消費の鈍化、円高による輸出品の不調が予想される中、
国内では大手企業の好況が社員の賃金に全く反映されず、
相次ぐ物価の高騰に頭を悩ませている方も多いはず。

多馬力で手を組んで安定基盤を作る「天下布等プラン」
是非あなたも参加しませんか?

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派遣問題

グッドウィル 日雇い派遣制度の透明化を図れ

読売新聞 社説より


 企業体質に問題があるのではないか。日雇い派遣大手のグッドウィルが厚生労働省から事業停止命令を受けた。

 危険業務だとして労働者派遣法で禁じられた港湾運送や建設業務に派遣していた。派遣先企業が別の企業に派遣労働者を送り込む二重派遣もしていた。これも、事故が起きた際に責任の所在があいまいになるとして、職業安定法で禁止された行為だ。

 全708支店のうち、法令違反をした67支店は4か月、他の支店も2か月の事業停止という厳しい内容である。改善命令を受けていながら、その後も大規模な違反を繰り返していたからだ。

 製造業への派遣が可能となるなど派遣労働の規制緩和を追い風に、グッドウィルは4年前に設立された。わずかの間に約290万人の派遣登録者を抱え、「業界最大の全国ネットワーク」を持つまでに急成長したが、その裏で違法行為がまかり通っていたことになる。

 同じグループの、訪問介護のコムスンも昨年6月、事業所指定の不正取得で処分されたばかりだ。

 グッドウィルは毎日3万人以上を派遣していただけに、今回の事業停止処分で多くの人が仕事を失う恐れがある。日雇い派遣業界全体で、就労先の確保に取り組む必要がある。

 企業からの要請で、派遣会社が携帯電話やメールで登録者に連絡し、派遣するのが日雇い派遣だ。スポット派遣とも呼ばれる。繁忙期などの「雇用の調整弁」として、企業の需要は多い。

 派遣会社は、派遣労働者の就労内容や就労場所を把握し、派遣先に対しても法令を守らせる義務を負う。グッドウィルの管理は、あまりにずさんだった。

 同時に、現場で仕事の指示をしていたのは派遣先の企業である。臨時的雇用だからと安易に考え、平気で法令を無視するような空気が、派遣元にも派遣先にもあったのではないか。

 日雇い派遣では、大手のフルキャストも昨年、違法派遣をしたとして事業停止命令を受けている。派遣先とも協力し、業界が一体となって制度の透明化と健全化に努めなければならない。

 日雇い派遣が新たな貧困層を生み出しているとの指摘がある。一方で、こうした働き方を望む人も少なくない。

 厚労省の労働政策審議会でも制度のあり方について論議している。補助的な収入を得るには便利な働き方だが、長期的に家計を維持していくことが難しいことは確かだ。日雇い派遣の実態を十分に把握したうえで、どのような見直しが最善か、検討を急いでもらいたい。


働き方の多様化。規制緩和によって大きく伸びた派遣業界ですが、
大きく揺れ動いています。
手軽に働ける半面、安定的な暮らしにはつながりにくい実態があります。
明日仕事があるか?その事だけが人生のテーマになってしまう。
昨年から今年に掛けての大手2社の処分によって何百万人という方が
職を失いかけています。
医療、介護、年金、そして派遣問題。
賃金の低下や物価の高騰など暗いニュースを引きずったまま迎えた2008年。
ガソリン代もどうなっていくのでしょうか?

未来を悲観するだけでなく、自ら切り開いていく姿勢が大切ですね。
メキキリンクの「天下布等プラン」は一握りの方が収入を確保するのではなく、
その仕組み自体が関わった皆様をプロフェッショナルにしてくれるところに
良さがあります。
詳しくは、定時開催されるオンラインセミナーをご覧下さい。


http://www.nbtt.jp/mekiki/seminar.htm

成人式

各地で成人式、今年は最少の135万人

読売新聞より


「成人の日」の14日、晴れ着姿の若者たちを集めた式典が各地で開かれた。

 総務省の推計では、今年の新成人は135万人。出産を控える傾向が強い「丙午(ひのえうま)」生まれの136万人(1987年)を下回り、推計を始めた68年以降で最少に。

 式の会場に託児所を設けたり、シルバー世代がエールを送ったりと、「少子高齢化」を反映したイベントも催された。

 「子育てしやすい街づくり」に取り組むさいたま市では、会場になった「さいたまスーパーアリーナ」に初めて臨時の託児所を設け、参加した約1万人の新成人のうち、4人が、8か月から2歳10か月までの子ども5人を預けた。長女にも晴れ着を着せた同市南区の福島真波(まなみ)さん(19)は、「子どもと元気にたくましく生活していきます」と笑顔だった。

 兵庫県川西市の成人式では、2005年4月のJR福知山線脱線事故で重傷を負った武庫川女子大2年、若林美沙さん(19)が、新成人の代表としてあいさつ。「必死に救助活動をしてくれたのは、自らもけがをしていた人たち。家族や友人ら多くの人にも支えられた。亡くなった方の分まで一生懸命生きたい」と力強く語った。

 昨年の成人式で、酒に酔った新成人が壇上で騒ぎを起こした愛知県半田市では、会場の市福祉文化会館に飲酒検知器3台を用意したほか、市職員ら約60人が警戒にあたり、パトカー数台も巡回した。ただ、検知器による検査で入場を断られた人はゼロで、約1000人が参加した式典はトラブルもなく25分で終えた。出席した男子大学生は「飲酒検知はやむを得ないが、大人たちから信用されていないと思うと、情けない気持ちもある」と話していた。

 東京・霞が関では、60歳以上の世代がそれぞれの主張を盛り込んだ作文や短歌などを発表する「もうひとつの成人式」が開かれた。約1600人の中から選ばれた7人が作文などを朗読し、名古屋市の無職、今尾信行さん(68)は、大学の公開講座で、50歳も年下の同級生たちと楽しんでいる“キャンパスライフ”に触れ、「今の若い世代は純粋で、可能性を秘めた子が多い。それぞれの才能を生かし、日本を引っ張っていってほしい」とエールを送った。


昨日は街中や電車に乗っても新成人の華やかな着物姿があちこちで見られました。
今年は成人式でのトラブルなどは余り目立たなかったように思いますが
どうでしょう?
これからの少子高齢化社会にあって貴重な現役世代。
大いに活躍してもらいたいですね。

メキキリンクのオンラインセミナー、昨夜のスキルアップ研修会は
大勢の方が参加されました。
老若男女問わず、経験や能力や資本力を問わず、
関わった皆さんが平等にチャンスを手に出来るのが「天下布等プラン」の魅力です。
力を合わせて頑張っていきましょう。


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ビール市場2008

08年販売 ビール3社「目標」前年以下

読売新聞より


値上げで需要減見通し
 ビール大手4社の2008年のビール類(ビール、発泡酒、第3のビール)販売計画が10日、出そろった。

 18年ぶりの値上げによる需要減を想定し、アサヒ、キリン、サッポロの3社は、前年実績を下回る異例の販売目標を設定した。サントリーを加えた4社合計の販売目標は07年実績より0・8%減の4億8560万ケース(1ケース=大瓶20本換算)になる。

 アサヒ、キリンとも、前年割れの目標を立てるのは、「最近にはないこと」(広報)と説明している。サッポロも05年以来2回目だ。

 ビール類の値上げは、キリンが2月、アサヒが3月、サッポロとサントリー(缶商品を除く)が4月に実施する。各社とも値上げが販売減につながるとみており、「(需要が)2%落ち込む」(サッポロの寺坂史明専務)との見方もある。

 分野別の販売戦略では各社の対応が分かれた。値上げの影響で低価格商品の需要増を見込み、アサヒ、キリンの上位2社は、ビール風味のアルコール飲料「第3のビール」の販売を増やす。アサヒは新商品「クリア アサヒ」を投入、キリンも主力の「のどごし〈生〉」を改良するなど、ともに前年比12%台の増加という強気の見通しを示す。

 一方、高級ビールのブランドを持つサッポロとサントリーは、それぞれ「エビス」と「ザ・プレミアム・モルツ」の販売を強化する。07年の高級ビール市場は前年より3割増と急拡大しており、「値上げによる需要減は少ない」(サントリー)との判断もある。


飽和状態にある市場の中で、原料や流通コスト高による値上げが
ビールの売り上げ減予想となっています。
低価格帯の第3のビール、高価格帯のプレミアムビールの二極化が進みそうです。

プレミアム商品「速冴え」
今年も多くの方々に愛用頂きたいと思います。
オンラインセミナー「商品説明会」、是非視聴して下さいね。


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認知症早期診断

認知症早期診断に光


慶大先端研 安価な検査法確立狙う


記者会見した慶応大先端生命科学研究所の冨田所長(中央)ら 慶応大先端生命科学研究所(鶴岡市、冨田勝所長)は11日、疾病の予兆や発症を判断する手がかりとなる代謝物質「バイオマーカー」を同研究所のメタボローム測定法を用いて研究し、アルツハイマー病など認知症を早期、低コストで診断する方法の確立を目指す考えを明らかにした。

 アルツハイマー病は高齢者認知症の大半を占める神経変性疾患。国内の発症者は2025年には現在より倍増すると試算されている。アルツハイマー病の発症に伴って脳に蓄積するたんぱく質を陽電子放射断層撮影(PET)で診断する手法は現在すでに確立されているが、この診断に用いる装置は1台数億円と高額なのが難点となっている。

 慶大先端研は、細胞内の代謝によってできる物質「メタボローム」について最先端の研究を行っており、02年にメタボロームを一斉に短時間で測定・解析する技術を開発するなど、世界的に注目を集めている。アルツハイマー病に特有の代謝異常を反映した低分子代謝産物であるバイオマーカーを、メタボローム解析技術を応用して突き止めることができれば、例えば尿などを用いた簡便なアルツハイマー病の検査が可能になるほか、発症前に発病を予測する可能性も開けてくるという。

 慶大先端研は、国立長寿医療センター研究所(愛知県大府市、田平武所長)と協力し、今後5年をめどに研究を進める。11日に記者会見した先端研の冨田所長は「蓄積してきた技術を医療に応用する絶好の機会。アルツハイマー病の診断法を世界に先駆けて確立したい」と述べた。


治療よりも予防に重きを置くのが医療の主流になりつつあります。
病気も早期発見が大切なのは言うまでもありません。
それでもその為の検査の機械などは汎用品ではない為
一般に高価なものが多く普及が課題のようです。
2025年には全人口の30%が65歳以上となり、事実上2人以下で1人の方を
支える時代になります。
出来るだけ自立できる生き生きと人生を送って頂ける高齢者の方々の
医療環境を今から構築しておく必要がありますね。

個人レベルではやはり日々の健康管理、病気予防対策が不可欠です。
「速冴え」を毎日忘れずに摂って下さいね。


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派遣業界

厚労省、グッドウィル全708支店に事業停止命令

読売新聞より


グッドウィルの事業停止命令を受け、ビラを配る「グッドウィルユニオン」のメンバー グッドウィル・グループの日雇い派遣大手「グッドウィル」(東京都港区)が違法派遣を繰り返していた問題で、厚生労働省は11日、同社に対し、全708支店を対象に労働者派遣法に基づく事業停止命令を出した。

 違法派遣が確認された67支店は今月18日から4か月間、他の支店については2か月間、新たな契約に基づく派遣ができなくなる。

 同省によると、グッドウィルからの派遣労働者のうち、職業安定法で禁止されている二重派遣が確認されたのは、2004年10月から昨年8月までで延べ約1万3000人。二重派遣の上、労働者派遣法で禁止されている港湾での運送業務に従事した例もあった。

 同社は05年6月に事業改善命令を受けた後も長期間、違法派遣を繰り返していた。グッドウィル・グループ広報IR部は「厳粛に受け止め、再発防止に取り組みたい。可能な限り、登録スタッフの就労機会確保に努めたい」としている。

 同省は11日、二重派遣にかかわったとして、佐川急便グループの物流大手「佐川グローバルロジスティクス」(品川区)など3社に対し、労働者派遣法に基づく事業改善命令を出した。派遣事業の許可がない「東和リース」(東京都港区)については、職業安定法違反の疑いで警視庁に告発状を提出した。


規制緩和の名の下、それまで専門性のある分野に限られていた派遣と言う形が、
事実上、ありとあらゆる分野に広げられる事になりました。
企業も社員の育成よりも、言葉は悪いですが使い捨ての駒のように人材を求めてきました。
やがて二重派遣と言うピンはね、違法派遣が横行するようになりました。
ワンコールワーカー、派遣難民、ネットカフェ難民と言う言葉が生まれ、
下流、貧困層が広がりました。
今回のように大手派遣会社が業務停止になることにより、
そんな会社でも生活の糧になっていた方々が一番の被害者になってしまうのでしょうか?
携帯電話やインターネットのように、人間は一度手にした便利なものを
手放す事は出来ません。
個を軽んじたような仕組みで利益を上げてきた派遣会社、受け入れてきた企業は
今後どのように生き残っていくのでしょうか。

ビジネス業界も様々な動きがあります。
人を食い物にしたり騙したりするようなビジネスも横行しては消えていきます。
本当の意味で安定した、そして相手を大切に扱って初めて自分自身に還ってくる、
そういうビジネスを探したいものです。

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携帯電話1億台

国内の携帯電話、1億台を突破…「1人1台」時代へ

読売新聞より


 国内の携帯電話が2007年12月末時点で初めて1億台を突破したことが10日、明らかになった。

 電気通信事業者協会の調べによると、07年11月末時点の携帯電話は9997万200台で、この日発表された12月のKDDIの純増数13万8600台、NTTドコモの同12万1500台、ソフトバンクモバイルの同21万800台を加えると1億44万1100台になった。

 携帯電話は子供や高齢者にも普及が進んでおり、「1人1台」時代に近づいた。調査会社のインフォルマ・テレコム&メディアによると、海外では07年11月末時点で中国、米国、インド、ロシア、ブラジルの携帯電話が1億台を超えており、日本は6番目の突破だ。

 国内の携帯電話は、1985年9月にNTTが投入した肩掛け式の自動車電話「ショルダーホン」に始まる。重量は3キロ・グラムもあったが、車から離れても利用できた。それから22年余りで1億台を超えた。

 総務省によると、携帯電話は2000年3月に5000万台を突破しており、約8年で倍増したことになる。

 ただ、前年度比の増加率は94年に携帯電話機が売り切り制になった直後の95年度末に135・6%を記録して以降、低下の一途をたどり、06年度末には5・4%まで落ち込んでいる。

 携帯電話と簡易型携帯電話(PHS)の合計はすでに07年1月末で1億台を突破している。


携帯電話も一人一台時代ですね。
小型化、多機能化して他の機器との連動など生活になくてはならないものとなりました。
特に携帯電話とインターネットが繋がり、メール機能もついてからは普及が加速しましたね。
「いつでも、どこでも」ユビキタス社会の象徴です。
とはいえ便利な世の中になった反面、扱う際のマナーや、電磁波などの健康に与える影響も
まだまだこれからというところもあります。
情報化社会の中で情報を取捨選択する能力も必要になります。
上手に、賢く使いこなしたいものです。

メキキリンクのビジネスは、マネーゲームや違法な勧誘とは全く異なる、
相手が良くなることを考えて、初めて自分に還ってくるビジネスです。
2008年はそんなビジネスしか生き残れないと思います。
扱う商品も、ビジネスプランも、是非ご自身の目でご確認下さい。


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就労支援

「就職後も生活保護」8割

読売新聞より


厚労省の就労支援事業 低賃金・非正規雇用多く
 生活保護受給者の自立を促すため、厚生労働省が2005年6月に始めた「就労支援事業」で、07年9月までに就職した1万566人のうち、最低生活費を上回る収入を得られず生活保護を継続している人が8549人(80・9%)にのぼることが、読売新聞が47都道府県と17政令指定都市に実施した聞き取り調査でわかった。

 支援を受けながら就職できていない人も、就職者の約1・4倍の1万4687人に達していた。政府は07年度から「福祉から雇用へ」推進5か年計画をスタートさせたが、貧困から容易に抜け出せない実態が浮き彫りになった。

 就労支援事業は、公共職業安定所が自治体の福祉事務所と連携して実施。福祉事務所が「働く能力と意欲がある」と認めた受給者について、職安の専門職員らが6か月、週1回面談して指導を重ね、職業訓練や試験雇用を通じて就職先を紹介する。

 読売新聞の調査の結果、07年9月までに支援を受けた2万5253人のうち、就職者は1万566人(41・8%)。そのうち、最低生活費を上回る収入を得て保護廃止に至った人は、2017人(19・1%)で、残りは保護費を削減されたものの廃止には至っていない。廃止に至った人は、支援を受けた人全体の8%に過ぎない。

 都道府県別では、東京都は4425人中2524人が就職し、就職率は全国トップの57%だったが、保護廃止に至った人は398人にとどまり、就職者の保護廃止率はワースト13位の15・8%。大阪府も就職率47%(8位)に対し、保護廃止率は13・4%(ワースト5位)と低かった。

 厚労省の資料によると、同事業での就職者のパート雇用の割合は東京都63・1%、大阪府69%と全国平均(57・5%)を上回る。低賃金で、フルタイムで働く人も非正規雇用が多いといい、都市部では最低生活費の基準が高いうえ、仕事があっても正規雇用されにくく、基準を上回る収入を得られないケースが多いとみられる。

 受給者が少なく、同事業の支援を受けた人が300人未満の地方の県では、地域ごとの雇用環境や自治体の取り組みなどによって、就職率、保護廃止率に大きな格差が出ている。

 厚労省は、同事業による全国平均の就職率を公表しているが、保護廃止率は明らかにしていない。

 厚労省保護課の話「まずは就職させ、自立への一歩を踏み出させることが重要。保護廃止率が低いのは確かだが、それは事業の主目的ではない」

<メモ>生活保護
 収入が最低生活費を下回る人が受給対象。最低生活費は地域によって異なり、標準3人世帯(33歳、29歳、4歳)では、東京23区、大阪市で月額18万170円、最も低いところで同13万8680円。受給者は06年度約108万世帯。国が4分の3、自治体が残りを負担する保護費の総額は05年度2兆5942億円。


「貧困層」という言葉が飛び交っています。
一度貧困のスパイラルにはまるとなかなか抜け出せない、そんな実態が見えます。
働いても働いても貧困から抜け出せない「ワーキングプア」
「ワンコインワーカー」「ネットカフェ難民」
自立出来る方が増えていかないと、社会自体がますます負のスパイラルから
抜け出せないままです。

個々の方が自分やご家族の暮らしを守る事がますます簡単ではない時代。
未来に向けて確かな安定基盤を築きたいですね。
メキキリンクの「天下布等プラン」で実現しませんか?


http://www.nbtt.jp/mekiki/marke.htm

国内ゲーム市場

国内ゲーム市場6877億円、過去最高を更新

読売新聞より


 家庭用ゲーム機とソフトの2007年の国内販売額が6877億円に達し、06年(6258億円)を約10%上回って最高を更新したことが、ゲーム雑誌出版社エンターブレインの調べで分かった。

 06年末に任天堂の「Wii(ウィー)」やソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)の「プレイステーション(PS)3」が相次いで発売され、ゲーム市場の拡大につながった。(武田泰介)

 ゲーム機の販売では、任天堂の快走ぶりが際立った。携帯型はニンテンドーDSが714万台、据え置き型でもWiiが363万台を売り上げ、いずれもトップだった。ソフトも36タイトルで計2138万本を販売し、2位のスクウェア・エニックス(601万本)を大きく引き離した。

 07年に最も売れたゲームソフトは「Wiiスポーツ」の191万本。テニスやゴルフなどのスポーツを、片手で簡単に操作できるコントローラーを使って、家族や友達同士で気軽に遊べる点が人気を集めた。

 体重計のような付属ボードに乗って40種類以上の運動やゲームが楽しめる「Wii Fit(フィット)」も、12月1日の発売からわずか1か月で80万本を突破した。

 発売3年で累計2110万台と爆発的なヒットとなったDSは、「カジュアルゲーム」と呼ばれるパズルなどのソフトのほか、「えいご漬け」「ヨガ」など教養や健康をテーマにしたソフトが人気を集め、ゲーム人口のすそ野を広げている。

 DS向けソフトとして、ワイン入門「ワインのはじめかたDS」などの趣味・教養シリーズを充実させているスクウェア・エニックスの和田洋一社長は、「ゲームになじみの薄かった女性やシニア層を呼び込んでいる」と指摘し、今後も幅広い年齢層に対応したソフトの開発を進める方針だ。

 一方、SCEは、苦戦が続いていたPS3を07年10月に値下げすることを発表し、11月には4万円を切る廉価モデルを投入するなど巻き返しに懸命だ。


活況のゲーム市場、健康や教養をテーマにしたゲームが特に多いですね。
一昔前、ゲームと言うと、眼が悪くなる、外で遊ばなくなる、勉強しなくなるなど
暗いイメージがありましたよね。
それを、体を動かして、家族で楽しめる娯楽として提供するイメージで、大ヒットとなりました。

一時のブームではなく、万人にとって大きなテーマとなっている健康。
メキキリンクの「速冴え」は、老若男女問わず、あらゆる世代の方々の健康維持に
お役に立てます。
実績のある素材の組み合わせが、各方面から高い評価を頂いています。


http://www.nbtt.jp/mekiki/omoi.htm

還付金詐欺にご用心

還付金詐欺急増、被害総額24・5億円と前年の7倍

読売新聞より


 税務署員などと偽り、納め過ぎた税金の還付が受けられると持ちかけ、現金自動預け払い機(ATM)を操作させて現金をだまし取る詐欺事件が急増している。

 2007年は11月末までに2158件、計約24億5000万円の被害が確認されているが、06年同時期の被害に比べ、認知件数で6・5倍、被害総額で約7倍に拡大している。被害者の大半が60歳以上の高齢者で、ATM操作が不慣れな点を狙われていると見られる。警察庁は新たな振り込め詐欺と分類し、全国の警察に捜査の強化を指示した。

 警察庁によると、06年6月、埼玉県で初めて還付金詐欺の被害が確認された。件数は月を追うごとに増加し、同年の11月末までは328件、被害総額は約3億4000万円だった。昨年は1月の79件を除き、6月まで100件台で推移していたが7月に200件、10月に300件を突破。11月は過去最悪の387件に上った。

 被害は全国に及び、手口はほぼ共通している。犯行グループは、税務署や社会保険事務所など公的機関の職員を名乗って被害者に電話をかけ、税金や年金などの還付金の払い戻しを受けるために、携帯電話とキャッシュカードを持ってATMに行くように指示。その後、被害者の携帯電話に連絡し、還付金を受け取るための操作手順を教えるふりをして、「本人確認の暗証番号」「還付コード」などと偽って、実際は振り込みの金額や口座番号を入力させ、被害者の預金口座から送金させている。

 巧妙に被害者心理を突いて犯行に及ぶ悪質さも指摘されている。例えば、「手続きは本日まで」と期限を区切ったり、還付額を1円単位まで告げて信じ込ませたりするケースが多い。また、巡回する行員がいない金融機関や、コンビニエンスストアのATMを使うように指示するケースも目立っている。


振り込め詐欺の更に巧妙な手口です。
先日当ブログ管理者がバスに乗っていたところ、
後ろに座ったサラリーマン風のお二人が、振り込め詐欺で200万円を振り込む直前で、
嘘に気付き被害を免れたお友達の事を話されていました。
そんなものに引っ掛かるはずは無い!と誰もが思うわけですが、
より巧妙化した手口で被害は拡大傾向にあります。

自分は大丈夫。
いろんな場面で人は自分自身を過信してしまいがちです。
当たり前のように見えるものほど大切にしないといけません。
健康もそのひとつ。
メキキリンクの「速冴え」を摂って、
冴える頭で、忍び寄る悪の手口を見抜いて被害に遭わないようにしましょう。

http://www.nbtt.jp/mekiki/seihin.htm

社会保障制度

社説:08年を考える 社会保障 「内なる国防」を固めよ

毎日新聞より


 ◇制度持続に人・カネ生かせ

 社会保障全体が転換期を迎えている。昨年は、年金不信、医療では医師不足、介護ではコムスン問題が起き、積年のウミが噴出した。制度疲労もあろうが、それだけで片付けられない。

 虫の目から鳥の目に転じてみると、いまの社会保障のシステムが、人口減少と超高齢社会に直面し、持続可能かどうかが突きつけられている。

 どんな世であれ、社会保障の課題を突き詰めれば、負担と給付のシーソーゲームに行き着く。いまの政策を続けていけば、将来どんな負担と給付になるのか。私たちは立ち止まって考える地点に来ている。

 グラフを参照していただきたい。厚生労働省のデータをもとに、縦軸に国民所得に占める社会保障給付費の割合、横軸に高齢化率を置き、欧州先進国と比較してみた。

 ◇「服」が小さい

 2025年の日本は、高齢化率30%を超え、国民所得に占める社会保障給付費の割合は26%となる。給付費割合は現在の水準より2ポイント高いだけで欧州諸国の今より低い。少子高齢化があまり進まない米国はこの際除外する。

 グラフから読み取れるのは、社会保障に関する限り、わが国はすでに「小さな政府」を実現し、欧州に比べると社会保障は将来も「低負担、低給付」ということだ。

 財政再建路線がいや応なく続く中で、社会保障費のパイはあまり変わらないのに、高齢者だけは超スピードで増える。その結果、パイの食い合いから、現在の給付は維持できなくなることが当然予想される。

 この状態は、年を重ね体形がどんどん変わっているのに、相変わらず小さいときの衣服で我慢せよ、と言っているのに等しい。

 これまでの社会保障の議論は、改革を放置したら社会保障費はこんなに膨れるので、改革によってこれだけ抑えられるという財政論に偏重していた。将来、負担と給付がどんな水準になっているかの視点はないがしろにされてきた。

 20年後も窮屈な服を我慢して着続ける社会保障のかたちでいいのかどうか。その可否を選択することは、私たちが目指そうとする国のかたちを決めることにも通じる。

 今年は衆院選が行われるだろう。国も政党も、将来の社会保障の姿についてグランドデザインを描いて提示し、国民的議論を巻き起こしてほしいものだ。

 仮に優れた仕組みを作ったとしても、システムを支える人材や財源がしっかり底支えしていなければ、何事も思うようには稼働しない。だから、制度論を抜き出して議論するだけでは十分ではない。

 制度の持続可能性を高める改革はもちろん必要だが、より根源的に社会保障をうまく機能させるには、同時に、かかわっている人の力を生かすこと、過不足なき財源という両輪が必要となる。人に目配りを欠き、財政的裏付けのない政策は、いま起きている問題も解決できないだろう。

 国のかたちや社会保障のあり方を議論するとき、社会保障が経済の足を引っ張っているかのごとき論調がまかり通っている。本当なのだろうか。

 社会保障には、セーフティーネット機能のほか、内需拡大機能があり、経済を引っ張りあげ、底支えする機能を持つという説を唱える人もいる。

 財政再建は避けて通れない道であるが、社会保障が国民経済に与える効果をどのように考えるかによって、財政再建のシナリオも変わってくるはずだ。そのあたりの精緻(せいち)な議論が必要である。

 福田康夫首相は、社会保障について議論する「国民会議」の設立を明らかにした。メンバーは有識者、経済団体、労働組合の代表という。年金財源など複雑に利害のからむ当面の問題での合意づくりも必要だが、目線を遠くに据え社会保障の負担と給付のあり方もぜひ議論してほしいものだ。

 せっかく国民会議と銘打った舞台だ。マクロの姿をミクロに移し替えたとき、国民が実際に受けるサービス・給付がどうなっているのかの論議は欠かせない。

 社会保障には「内なる国防」という言い方がある。内も外も「国防」がしっかりしていないと国は危うくなる。目指すところは社会の総合力を高める社会保障の質と量でありたい。


昨年は年金、医療、介護の福祉に関わる主要分野で様々な問題がありました。
それでも全て無くてはならない大切なものです。
ではどのように負担と給付のバランスをとり、どこにどのように配分するのか?
利害関係を超えて本当に質を重視しなければ超高齢社会の中で
取り返しの付かない事になりかねません。

かけがえの無い健康と個々の経済的な安定の為に、
メキキリンクは今年も事業推進をしていきます。


http://www.nbtt.jp/mekiki/vision.htm

家計展望2008年

新たな秩序へ 家計の元気回復を急ぎたい 「成長」「財政再建」両立を

読売新聞・社説より


 ◆原油高と株安が直撃◆

 どうにか飛行を続けていると思っていたら、年明け早々、激しい乱気流に巻き込まれ、墜落するかと思われるほど機体が激しく揺れた。

 日本経済を飛行機に例えれば、そんなところか。もともと、米国の「サブプライムローン」問題で、世界経済は乱気流気味だった。

 ここに来て、ニューヨーク商業取引所で、原油の先物価格が、1バレル=100ドルの大台をつけた。産油国の政情不安などを材料に投機筋が買いを入れた結果で、「第3次石油危機」を思わせる様相だ。

 外国為替市場では、一気に円高・ドル安が進んだ。東京証券取引所では、大発会で株価が一時、700円以上も暴落してしまった。

 2008年の日本経済はどうなっていくのか。景気の失速を防ぎ、さらに息の長い成長を実現するには、二つの課題を克服する必要がある。

 まず、企業部門と並ぶ経済のエンジンである家計部門の元気を増すことだ。2002年2月に始まった今回の景気回復期は戦後最長を更新し、まもなく6年になる。好調な輸出による企業収益の拡大が、それを支えてきた。

 企業業績の拡大は、雇用や賃金の増加を通じて家計部門に恩恵をもたらすことが期待されたが、いまだ十分には実現していない。むしろ昨年は、一段と賃金の伸び悩み傾向が目立った。

 厚生労働省の毎月勤労統計によると、5人以上の規模の事業所の1人平均現金給与総額は、06年12月以降、ほぼ一貫して前年同月比で減少している。

 給与の高かった団塊世代が退職し、代わりに低賃金のパートなど非正規社員が増加した。加えて、原材料費の高騰で収益が圧迫された中小企業が、賃金を抑える姿勢を強めているためだ。

 大企業もこれまで、厳しい国際競争を意識して人件費増には消極的だった。だが、空気は次第に変わりつつある。日本経団連は昨年末、今年の春闘で賃上げに積極的に対応する方針を打ち出した。

 賃上げの可否は、個々の企業の経営判断だ。しかし、企業の従業員を含めた家計部門の活性化なしには、日本経済の安定成長は実現できない。生産性を高め、競争力に余裕ができた企業が賃金を引き上げるのは、望ましい方向だろう。

 ◆デフレ脱却を確実に◆

 政府は08年度経済見通しで、国内総生産(GDP)実質成長率を2・0%、名目成長率を2・1%とした。デフレの象徴とされる「名実逆転」が11年ぶりに解消されるとの姿を描いている。06、07年度も名実逆転の解消を見込んだが、原油高の影響を除けば物価の上昇力は極めて弱く、実現が阻まれてきた。

 賃金の増加が消費を押し上げ、それがまた企業活動を刺激する。そんな好循環を、企業部門の堅調さが維持されている間に強めることができれば、物価も緩やかな上昇を維持していこう。デフレ脱却を完全なものにする道だ。

 政府・日銀は、この道筋の維持に努めなければならない。金融政策には一段の慎重さが求められる。建築確認審査の厳格化を円滑に実行できなかったように、行政の不手際が景気に冷水を浴びせることがないよう、細心の注意も必要だ。

 もう少し長い目で見た課題は、成長と財政再建の両立である。

 ◆「ばらまき」は避けよ◆

 昨年、自民党内では、成長率を高めることで増税を回避すべきだとする「成長重視派」と、消費税率引き上げを含めた財政健全化を急ぐべきだと主張する「財政再建派」の対立が注目された。

 だが、本来、成長の持続と財政立て直しは、日本経済の発展に欠かせぬ車の両輪だ。労働力人口の減少による経済の衰退を防ぐには、生産性を高め、成長力を増す必要がある。

 一方で、巨額の財政赤字を放置すれば、民間の資金はその穴埋めに回り、経済の活力が失われる。

 まず重要なのは、財政をまっとうな姿に戻すことだろう。景気減速で税の自然増収が鈍り、政府が目標としている11年度の国と地方の基礎的財政収支の黒字化は、すでに達成が危ぶまれている。

 成長率上昇による税収増という、実現性が不確かな要素だけをあてにできる状態ではない。増え続ける社会保障費を考えても、消費税率上げを中心にした財政健全化策の策定は、待ったなしだ。

 成長政策も問われる。日本企業の国際競争力向上の観点からは、法人税実効税率の引き下げなども課題になる。その実現のためにも、財政的余力を確保する必要があろう。

 政府は、福田内閣下での新たな経済成長戦略作りを進めている。都市と地方、高齢者と若者、大企業と中小企業などが連携する「つながり力」の強化をキーワードに具体的政策を策定するという。

 経済のグローバル化や、情報技術(IT)の高度化で、個人の所得格差が広がり、景気回復の過程で都市と地方の景況感にも開きが目立ってきた。そうした格差の拡大を防ぐ努力は必要だ。

 しかし、格差穴埋めのための「ばらまき」政策や、「護送船団」型の産業政策では、日本経済の実力は高まらない。その認識をしっかり持って、企業の活力や働き手の質の向上を目指す、実効性のある政策を実行すべきだ。


2008年も不安定な要素が多いです。
物価の高騰、給与賃金の減少、年金・社会保障制度への信頼低下・・・
悪い事ばかり上げてもキリがありませんから前向きに
ポジティブシンキングで行きたいものです。

メキキリンクは今年も多くの参加者の方々と共に、
人生に更なる輝きとパワーを持って頂ける様に貢献して行きたいと思います。
健康と経済的な安定を手にして頂きたいと思います。

http://www.nbtt.jp/mekiki/vision.htm

プレミアムビール

高級路線が当たる?エビスビール年間販売量、過去最高に

読売新聞より


 サッポロビールは4日、高級ビール「エビスビール」の2007年の販売量が、前年比18%増の1198万ケース(1ケース=大瓶20本換算)と過去最高になったと発表した。

 昨年4月発売の「エビス<ザ・ホップ>」など新商品を相次ぎ投入したことが販売増につながった。

 エビスビールは1890年に発売を開始し、高級ビールの元祖とされる。

 ビール類市場は全体として縮小傾向にあるが、高級ビール市場は年々拡大している。1人の消費者が場面や用途で高額商品と低価格商品を買い分ける「二極化」が進んでいるためだ。


昨年のヒット商品番付で東の大関にランクインした「プレミアム商品」
その代表格がプレミアムビールです。
全体としての市場が縮小していく中、良い意味で二極化を捉え、
低価格品と高級品の選択肢を与えているところがヒットに繋がったようです。

メキキリンクの「速冴え」もまさにプレミアム商品。
贅沢三昧な素材構成、その組み合わせの妙が高い評価を受けています。
是非あなたもお試しになって下さい。


http://www.nbtt.jp/mekiki/vinca2.htm#vinca

4月から始まる新制度

4月から新制度が始動、賢く対応

読売新聞より


 新年を迎えて、暮らしにかかわる制度や政策で変わるものがある。4月からは新しい高齢者医療制度が始動するほか、改善しない少子化を受け、事業所内託児施設への助成が拡充される。新しい制度を知り、賢く対応したい。

高齢者医療 被扶養の75歳以上も保険料
 【高齢者医療制度】

 4月からの新制度では、65?74歳の前期高齢者はこれまでの医療制度に加入、75歳以上は都道府県ごとに設置される「後期高齢者医療制度」に加入する。会社員の子供らが扶養していた75歳以上の高齢者も保険料が必要になる。ただし、保険料の免除や減額、窓口負担の引き上げ凍結などの措置も当初は取られる。

 【年金分割】

 専業主婦(第3号被保険者)が離婚する場合、2008年4月以降の期間について、会社員や公務員の夫(第2号被保険者)の厚生年金の2分の1の額を自動的に分割できる制度が始まる。

託児所支援 待機児童解消へ新設助成
 【子育て支援】

 4月以降、保育所の待機児童解消に向けた取り組みが強化される。企業が設置する事業所内託児所について、新設、増築などを補助制度で応援する。

 保育の有資格者が子どもを預かる「保育ママ」も、実施市町村を増やして増員を図る。また、地域で乳幼児と親が交流する「子育て支援拠点」を、NPOや保育所のほか児童館も運営できるように改め、新年度中に約7000か所を目指して新設を増やす。

 【暮らしの安全】

 農林水産省は、広域にわたる重大な偽装問題が起きたときに専門的な検査を行う調査員「食品表示特別Gメン」を、東京や大阪、福岡の3か所に計20人ほど配置する。

 製品事故などへの対策として、国民生活センターは、インターネットを通じて情報収集する「事故情報データバンク(仮称)」を設置する。

 【消費者関連法】

 国会に改正案の提出が相次ぐ。訪問販売などについて定める特定商取引法では、原則すべての商品、サービスでクーリングオフができるようになる。消費者団体が不当行為などを差し止め請求できる消費者団体訴訟制度も導入される。

 割賦販売法では、トラブルの多い個品割賦方式で、一定の要件を満たせば、既払い金が返還されるようになる。

 改正生協法は4月施行。各都道府県内に限っていた生協の運営地域を隣り合う都府県にまで認める。組合員以外の利用を禁じた規制も緩和。

 【改正DV防止法】

 1月11日に改正法が施行。被害者の申し立てで裁判所が発令する保護命令の対象に、「脅迫」が新たに加わる。また加害者が被害者に近付くのを禁止する「接近禁止命令」と併せ、電話やファクス、メールも禁止できるようになる。被害者の親族や支援者に加害者が接近することも禁止できる。


様々な分野で今年も色々な仕組みが変わって行きます。
こうした情報は適宜取り入れ活用していきたいものです。

ビジネスにおいても仕組みや考え方を把握する事は重要な事です。
メキキリンクでは今年もオンラインセミナーで、
会員様やゲストの皆様にご理解を深めて頂ける様努めて参ります。
是非繰り返し参加され、最新の情報や活用方法をご自分のものとし、
更なるビジネスの拡大にお役立て下さい。

今年は弟一回目として、1月7日21時?「商品・報酬分析セミナー」が開催されます。
是非お誘い合わせの上ご参加下さい。

http://www.nbtt.jp/mekiki/seminar.htm

団塊世代支援

「団塊世代」支援でシルバー人材センターに内閣府が補助金

読売新聞より


 内閣府は2008年度から、全国のシルバー人材センターに対し、教育、子育て、介護、環境の4分野で地方自治体と連携して行う事業に必要経費を補助することを決めた。

 07?09年に大量退職を迎える約670万人もの「団塊の世代」の経験や活力を地域で生かすのが狙いだ。

 新制度では、シルバー人材センターが自治体と連携して全国組織「全国シルバー人材センター事業協会」に企画を提出し、効果があると認められた事業が採択される。パソコンの講師や介護補助などの事業を想定しており、補助金は複数のセンターが連携する事業で230万円程度、単独で実施する場合は110万円程度が支払われる予定だ。

 シルバー人材センターは、60歳以上の高齢者を会員とし、自治体や企業などから臨時で軽作業を請け負い、実績に応じて報酬を受け取っている。


2007年は「団塊の世代」の方々の退職が始まった年でしたね。
企業では、経験豊かな方々の技術の継承が問題となっていますが、
知恵やノウハウを社会の為に生かして頂く為の受け皿作りは急務となっています。
一方でいわゆる就職氷河期に採用を怠った企業が、世代の空白を招き
20代後半から30代後半の人材がぽっかりと抜けてしまう事態も起こっています。
安易に派遣やパート社員をその場の経費だけ考え採用し、人材の育成を怠ると、
企業の成長に水を差しかねないとも言われます。
終身雇用制が崩れたと言われて久しいですが、全てが悪かった訳ではなく、
日本の文化には合っていたのかもしれませんね。

ネットワークビジネスは良くも悪くも人間関係が重要な要素になります。
メキキリンクの「天下布等」プランには、その人間関係を仕組みによって良くしていく
ビジネスの考え方があります。
事業参加なさる方々は、社員としてではなく事業主として、
主宰企業メキキリンクと末永くお付き合いして頂きたいものです。
ご縁を大切に、お互いの人生に更なる輝きとパワーを!



http://www.nbtt.jp/mekiki/vision.htm

食糧備蓄

国際争奪戦が激化、農水省が小麦・大豆などの備蓄拡大方針

読売新聞より


 政府が、輸入への依存度が高い小麦、大豆と、家畜に与えるトウモロコシなどの飼料作物について、現在の備蓄水準を引き上げる方向で検討に入ることがわかった。

 2009年度からの実施を目指す。食料自給率が先進国最悪の40%未満に落ち込む一方、中国やインドなどの新興国での消費が急増、穀物の争奪戦が激しくなっていることに対応する。穀物の備蓄水準は財政難を理由に徐々に引き下げられてきたが、食料安全保障政策を強化する方向に大きくかじを切る。

 福田首相が本部長を務める「食料・農業・農村政策推進本部」の下部組織「食物の未来を描く戦略会議」(座長・生源寺真一東大教授)が月内に検討に着手し、3月に報告書を取りまとめる。これを受けて農林水産省が具体策を検討する。現在、民間在庫も含め、穀物に応じて年間需要の1?2か月程度に設定している水準を3か月程度に増やす案が軸となる見通しだ。

 現在の備蓄水準は、自給率13%の小麦で2・3か月分(うち政府備蓄1・8か月分)、25%の大豆で約1か月分(同0・5か月分)、全量を輸入に依存する飼料穀物で2か月分(同1か月分)だ。政府はコメの備蓄も行っているが、自給できるため、今回の拡大対象にはしない。

 世界の穀物市場は、需要と供給の両面で大きな変化を起こしている。供給面では、米国でガソリンの代替燃料であるバイオエタノール向けに大豆からトウモロコシへの作付け転換が進み、国際的な大豆不足が起きている。小麦の大輸出国の豪州は2年連続の干ばつに見舞われ、ロシア、アルゼンチンなどの穀物輸出国は食料安保の観点から、輸出の制限に踏み切っている。需要面では新興国が消費国として台頭し、07年12月の小麦の国際価格は、06年1月との比較で約2・6倍に急騰している。


ほとんどの食料を輸入に頼る日本。
なのに外食産業、コンビニ等で膨大な残飯が廃棄されているのも事実です。
環境問題も含めて、ライフスタイルを見直す事と、
善意や意識改革だけでなく、制度や仕組みで「モノを大切にする」
「食物を大切にする」ように促していく事も重要だと思います。

メキキリンクの天下布等プラン、
その仕組み自体が多くの方の安定基盤を生み出す様になっています。
将来に備えて今頑張って準備する事が大切ですね。



http://www.nbtt.jp/mekiki/marke.htm
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