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どんなMLMが何十件来ようが、立ち上げ話が何件来ようが
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ペットボトルがデポジット制へ?

<デポジット>ペットボトルに上乗せ再使用へ 環境省検討

毎日新聞より


 環境省は、清涼飲料水などのペットボトルにデポジット(預かり金)を上乗せ販売し、回収・洗浄して繰り返し使うよう促す「リターナブル化」を進める方針を固めた。廃棄物を減らし、温暖化対策にもつなげる狙いで、具体的な方法を検討する研究会を3月に発足させる。業界の反発も予想されるが、容器包装リサイクル法の改正などで、3年以内の導入を目指す。鴨下一郎環境相が29日の閣議後会見で表明した。

 リターナブル・ペットボトルは、ドイツや北欧諸国などが導入している。1本15?25ユーロセント(約25?40円)のデポジットを徴収し、商店などで回収時に払い戻している。デポジット方式は、国内でも一部のガラスびんなどで行われている。

 全国地球温暖化防止活動推進センターの試算では、国内の飲料容器をすべてリターナブル化した場合、原料調達から廃棄までに排出される温室効果ガスが、現状の10分の1程度に減るという。

 しかし、回収の手間や洗浄コストがかかることなどから、ペットボトル業界などは導入に反対してきた。

 研究会では、洗浄方法など品質保持策や回収システムの検討を進める。繰り返し使うには、ペットボトルの肉厚を厚くして耐久性を高める必要があり、成分によっては容器に吸着し、衛生上の問題が生じる恐れもあるからだ。さらに、再使用に伴う運搬や洗浄で生じる環境負荷がどれくらいかも検証する。

 リサイクルや食品衛生の研究者、業界代表ら8人で構成し、3月7日に第1回会合を開催。年内にも報告書をまとめる。

 業界団体「PETボトルリサイクル推進協議会」によると、国内のペットボトル販売量は約54万トン(06年度)で、10年前の3倍強。うち66%の約36万トンが資源回収され、化学繊維などに再生利用されている。

 環境省は「再生利用は順調に進んだが、今後は一層の環境負荷の低減が必要だ。高騰する石油資源の節約にもなる」と強調している。【山田大輔】


使い捨ての時代から再利用へ、そしてごみそのものをなるべく出さない。
人々の意識も徐々に変化しています。
便利さと引き換えに多くのものを失ってきた人類。
利害や立場を超え、地球に生きる市民として、
まずは身の回りから、出来る事を心がけたいものです。

大切なものにある程度の投資をしてケアするのは環境問題も
個々の健康も同じ事。
明日から3月。
季節の変わり目も。健康維持、管理に「速冴え」をご愛用下さい。

http://www.nbtt.jp/mekiki/seihin.htm
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シニア向けCS局

シニア向けに特化 新CS局

読売新聞より


4月「チャンネル銀河」 NHKの過去の番組を軸に
 「今のテレビには見たい番組がない!!」と憤るシニア世代の不満を解消しようと、新たなチャンネルが今年4月、CS放送に誕生する。その名も「チャンネル銀河」。編成の3分の1を、高齢層が好むNHKの番組で埋めるという大胆な方針が、視聴者にどう受け入れられるかが注目される。(旗本浩二)

 「ケーブルテレビ(CATV)視聴者の50%以上が50代より上。これらの年齢層をどう獲得するかが専門局の課題だ」。4月1日に開局するチャンネル銀河の鹿野菊次郎社長は力説する。

 地上波民放は、視聴料なしで見られることから半世紀以上親しまれてきたが、最近は視聴率競争が激化、若者世代に受けるバラエティー番組や連続ドラマ中心の編成に比重を移してきている。置き去りにされたシニア世代にとって、NHK以外に見るべきチャンネルが少ないのが現状で、時代劇専門チャンネルなど、CATVやスカイパーフェクTVの専門局に流れる視聴者が増えている。

 そこで、思いきってこの世代に特化した番組をかき集めようというのがチャンネル銀河だ。CS放送界では、専門局と言いながら万人受けする総合編成を取り入れる傾向が強まっており、一つの年齢層のみを狙った編成は珍しい。

 「現在のシニアは、テレビが始まった時期にどっぷりつかった本当の意味でのテレビ世代。優れた番組は時代を超えて支持される。あの時代の番組を分かりやすく復活させることで商売になる」。こう語る鹿野社長が目を付けたのが、NHKの過去の番組だった。

 「ドラマでもドキュメンタリーでも、時代と格闘した力強さがあり、それが人の心を打った」(鹿野社長)という番組の数々を1日8時間にわたり編成。手始めに子会社のNHKエンタープライズから、来年度分として60番組を購入した。

 一押しは、三波伸介ら「てんぷくトリオ」が活躍した「お笑いオンステージ」。さらにテレビ黎明(れいめい)期の人気人形劇をリメークした1991年の「ひょっこりひょうたん島 海賊の巻」も放送される。また「NHK特集」や「ビッグショー」、連続ドラマなど多彩に並べ、大河ドラマでは2002年の「利家とまつ?加賀百万石物語」が登場する。

 NHK以外では「鬼警部アイアンサイド」などの海外ドラマやドキュメンタリーを放送。自主制作の郷土料理紹介番組もある。まさに大人向けの編成で、年末までに270万世帯の加入を目指す。

 NHKとしては、番組が有効活用でき、子会社を通じて副次収入を獲得できるメリットがある。エンタープライズの三枝武社長も「ご要望には応えていく」と乗り気だが、これまで番組を購入してきた既存の専門局は危機意識をあらわにしている。

 同じく高齢者の支持が高い時代劇専門チャンネルでは、銀河開局前の3月20日から「おんな太閤記」、4月17日からは「風と雲と虹と」をそれぞれ編成。大河ドラマの人気作品を連打し、ライバル新チャンネルの機先を制する狙いだ。

 番組争奪戦が始まると、販売価格が上昇する恐れもある。NHKが番組販売戦略をどう展開するかも気になるところだ。


シニア世代をターゲットにした市場が活況ですが、
最近のテレビ番組は、ドラマやバラエティなど「若者向け」しかないと不満の声があったのも事実。
既存局やインターネットやDVDなどとの競争もますます激しくなりそうです。

65歳以上の高齢者世代が昨年22%を超え、
飛躍的に伸びた平均余命、他世代に比べて経済的、時間的なゆとりもある。
経済大国日本を支えた方々の貴重な経験と知恵を生かして頂く為に
メキキリンクの事業も存在しています。
格差社会から共存共栄が出来る社会へ、事業をすすめています。


http://www.nbtt.jp/mekiki/vision.htm

取り込み詐欺

農産物取り込み詐欺6000万円、ネット公開の農家標的

読売新聞より


 インターネットで情報を公開している有機栽培農家などに電話し、少量の取引で信用させた後、大量注文して代金を踏み倒す取り込み詐欺被害が、33道府県で63件あることが、日本農業法人協会と読売新聞の調べでわかった。被害総額は約6000万円で、鹿児島、福岡両県警は悪質な詐欺事件とみて捜査している。

 同協会が、加盟する約1700の農業法人に疑わしい電話注文などについてアンケート調査したところ、熊本、新潟、秋田、富山など30道府県で53件(総額約5500万円)の被害が出ていた。読売新聞の調べでも、福岡、鹿児島など4県で計10件(約500万円)の被害が確認された。

 被害は2003年ごろから出始め、06年に12件、07年は29件と急増。農産物別では米20件、果物類12件、肉・卵8件など。最も被害額が大きかったのは京都府の茶業者で、04年に1200万円分をだまし取られた。400万円近くだまし取られた熊本県の農家は廃業に追い込まれた。

 手口は有機栽培農家などに、東京の食品加工業者などを名乗る男から「ホームページを見て知った」「品評会で拝見した」と電話がかかり、「まずサンプルを送ってほしい」と少量の取引をして信用させる。その後に大量注文して品物を受け取るが、「会社が倒産した」などとして代金を踏み倒す。

 農産物の送り先として指定される住所の大半が東京都内で、社名は異なるが手口が似ていることから、両県警は同一グループの可能性もあるとみている。

 同協会によると、最近は20万?30万円といった小口の注文を重ねる手口が多く、農家の泣き寝入りを狙っているとみられる。


詐欺師というのは一体どのくらい存在しているのでしょうか?
手口は多様化、複雑化したかと思えば、単純化してまた騙す。
人の善意や弱みに巧妙に付け込むのは本当に許されない事です。
経済的な実損害に加え、心理的なダメージも相当ありますね。
年収200万円以下の給与所得者が1000万円を越える中、
比較的余裕のある年配層をターゲットにした詐欺も沢山あります。
是非、注意しましょう。

ビジネスにおいても架空の投資話などで言葉巧みにお金を搾取する行為が
ありますね。

メキキリンクでは、法令を遵守し、健全にビジネスを進めて頂くために
概要書面やホームページ、カスタマーセンターなどを通じ、
ご理解を深めて頂いています。
是非ご確認下さい。


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「心の病」急増

従業員の心の病増加 「いる」企業8割

読売新聞より


愛経協調査
 愛知県経営者協会が18日、発表した「メンタルヘルス対策」に関するアンケート調査によると、最近3年間で、うつ病などの心の病を抱えている従業員がいる企業は80・2%と、2004年の前回調査よりも7・6ポイント増えた。一方、メンタルヘルス対策を実施している企業は前回調査よりも11・6ポイント増え、68・3%にのぼるなど、メンタルヘルス対策が、企業にとっても欠くことのできない課題になっている点を示している。

 心の病の原因については、「仕事への適性」が29・1%と最も高く、「職場での人間関係」(14・2%)、「上司との人間関係」(7・5%)などが続いた。心の病につながるストレスの増加要因は、「仕事の難易度、責任度の増大」が59・9%で、以下、「コミュニケーションの希薄化」(47・9%)、「仕事の量、ノルマの増大」(41・3%)などとなっている。

 心の病を抱えた従業員がいると回答した企業を規模別で見ると、従業員1000人以上の企業では、前回調査比0・4ポイント減の97・3%、300人以上999人以下の企業では同1・4ポイント増の93・8%、100人以上299人以下では同22・1ポイント増の78・0%、99人以下では13・8ポイント増の43・8%で、小規模企業で増加幅が大きかった。愛知県経営者協会は、「問題の認知度が大企業だけでなく中小企業にも広がっている」と分析している。

 一方、対策を講じている企業は同11・6ポイント増68・3%で、「長時間労働への対応」や「配置転換・担当業務変更や軽減措置」、「管理監督者を対象とした教育・啓発」などを導入しているという。


職場でのストレスが心の病に繋がるケースが急増しています。
慣れない仕事への配置転換や、希望の職種に就けない、
上司や同僚との人間関係、こなせないほどのノルマ、
様々な要因が考えられます。
急激なリストラにより、会社に残った方々も過大な負担が掛かっているケースもあります。
企業には目先の利益だけでなく、従業員の福利厚生、メンタルケアにも
積極的に配慮する事が、貴重な人材育成や確保に繋がる事を
再認識する必要がありますね。

メキキリンクではかけがえの無い健康、特に心の健康を維持し貢献する
サプリメント「速冴え」を提供しています。
頭と心を守る上で欠かせない素材が贅沢三昧の組み合わせです。


http://www.nbtt.jp/mekiki/seihin.htm

貧困層

希望社会への提言(18)―「働く貧困層」の自立を支える

朝日新聞より


・「働けば食える」仕事の提供は企業の責任だ

・就職氷河期の世代にセカンドチャンスを


 働いても収入が少なく、まともに食べてさえいけないワーキングプア(働く貧困層)が広がっている。

 背景にあるのは、経済のグローバル化だ。工場が新興国へ移るかもしれない。日本の労働者が、海の向こうの安くて豊富な労働力との競争にさらされる時代になった。加えて、バブル後の不況から脱出するため企業が人件費をリストラし、賃金低下に拍車をかけた。

 いまや、年収200万円以下が1000万人を超えた。働き手の3人に1人、約1700万人は正社員以外だ。家賃を払えずインターネットカフェに寝泊まりする人が、とくに若い世代で増えている。

 社会を支えるはずの若い世代が、自分の暮らしも維持できない。これが私たちの目ざす社会だったのか。

 このままでは、高齢者が増えていったときに立ち行かなくなる。貧富の分裂が進み、社会の基盤を揺るがしかねない。そんな恐れさえ感じる事態だ。 

 

 そんなことにならぬよう、今のうちから手を打たなければいけない。そこで、取り組むべき柱を三つ提案したい。

 第一は、働く土台を安定させ、底上げしていくことだ。

 労働規制を立て直して不安定な働き方を抑え、「同じ価値の労働に同じ賃金」という均等待遇をめざす。さらに非正社員も雇用保険や厚生年金に加入させる。これまでに私たちはそう提案した。

 これを一歩進めて、働いても食べていけないような最低賃金を引き上げる。労働者派遣法を見直して、日雇いのような働き方を減らす。

 これらは企業の責任だとはいえ、大きな負担に違いない。企業を追い込んで肝心の雇用を減らさぬよう、慎重に進める必要がある。苦しい中で大幅な改善策を打ち出した会社には、法人税を軽減するなどの支援策もとりたい。

 貧しい層でもとくに配慮すべきは、不況のさなかに社会へ出た就職氷河期の世代だ。いま20代半ばから30代。多くがなお安定した職につけずにいる。

 この年代層が少なく人員構成がゆがんでいる会社も多いのだから、中途採用する手立てを考えられないか。とくに政府や自治体は率先して採用すべきだ。

 均等待遇をめざすと、正社員の給料が下がることも考えられる。最低賃金を上げると、物価上昇に跳ね返ることがあるかもしれない。つらいことだが、社会を健全に保つコストだと考え、受け入れざるを得ないだろう。

 第二の柱は、貧しい層の生活を支えながら、自立を促すことだ。

 不安定な低賃金労働が広がり、家族や親類、友人を頼れなくなった人も多い。「どこかで転ぶと下まで落ちてしまう。いまの日本は滑り台社会」。貧困問題に取り組むNPO法人の事務局長、湯浅誠さんはそう実感する。

 転んだときには早めに手を差し伸べ、再び職を得て自立できるよう支援することが大切だ。貧しい生活が長引くほど、再出発が難しくなるからだ。

 その意味で、生活保護は運用を見直すべきだ。現状では、現役世代はなかなか受給が認められない。不正受給を排除するのは当然だが、本当に困っているなら支給して、自立へ導く方がいい。

 東京都には最近、ネットカフェ難民からひっきりなしに電話がかかってくる。部屋を借りるとき60万円まで無利子で貸す制度を始めるからだ。部屋探しを手伝ったり、仕事探しなどの相談に乗ったりと、総合的に取り組む方針という。

 自立できるまで一時的に住める公営の寮を増やすのも一案だ。

 職につくには、まず生活指導から始めなければならないケースもあるだろう。自立支援は手間ひまがかかって大変だ。だが、貧困を減らせるかどうかは、ここにかかっている。

 

 職につくときも、ついてからも、仕事の能力を向上させることが欠かせない。それが第三の柱である。

 新興国の人たちよりも高い能力を身につけないと、新興国の低賃金に引きずられる。グローバル経済の宿命だ。経済のソフト化が進んで、知的能力が経済発展を左右するようになっている。

 職業能力の向上は企業がかなり担っていたが、終身雇用が崩れて転職がふつうになってきた。非正社員や失業中の人も能力を高められる仕組みを、社会的に充実させなければならない。

 若者たちの失業が日本より早く深刻になった英国などでは、職業訓練に力を入れたことが知られている。

 貧しくて訓練を受けられない人には、訓練中の生活を支えることも必要だ。きめ細かく自立と能力向上を支援するのは、地域政府の役割だろう。

 人材が育てば企業の力になる。給料が上がれば、消費が増えて売り上げも向上する。当面は費用がかかって負担になるが、結果としては、社会全体にとって大きなプラスになるのだ。

 日本は新興国の追い上げを食らい戦々恐々としている。だが少し前まで、そんな日本が欧米を追い上げていた。

 欧米はそれをどう切り抜けようとしてきたのか。その成果と苦労に学びつつ、新しい貧困を克服していきたい。


経済大国日本と呼ばれた国の、衝撃的なデータです。
年収200万円以下の方が1000万人以上、
労働者の3人に1人は非正社員。
不安定な雇用が、生活の追い込んでいます。
国会では道路特定財源をどうするか、議論が続いていますが、
今日食べるもの、寝る場所さえ確保するのが難しい方々が増えている現実、
単にガソリンが安くなるというレベルの話ではなく、
どう再分配をして活力を取り戻してもらうか全体の底上げに繋げたいです。

メキキリンクでは「天下布等プラン」を通して、
かけがえの無い健康と、生活安定を推し進めています。
詳しくはホームページ、オンライン説明会でお会いしましょう。

http://www.nbtt.jp/mekiki/vision.htm

地域医療

自治体病院の多くで赤字膨らむ

読売新聞より


患者減/高コスト/素人経営


 地域医療を支えてきた自治体病院の多くで赤字が膨らみ、存続の危機に立たされている。総務省は昨年末「公立病院改革ガイドライン(運用指針)」を公表、再編や効率化を求めているが、自らの病院の維持に固執するなど迷走を続ける自治体も少なくない。(医療情報部 山口博弥、鈴木敦秋、利根川昌紀)

 山形県南部の高畠町が運営する公立高畠病院は、患者の減少が止まらない。

 この地域では2000年、同病院から約15キロ離れた川西町に、公立置賜(おきたま)総合病院が開院した。周辺2市2町が、それぞれの自治体病院を再編する形で、地域の基幹病院として県と共同で建設、18の診療科や救命救急センターを擁する。

 ところが、高畠町は「町民に身近な病院があることが最善」と、この基幹病院建設に加わらず、町単独で1996年、63億円をかけて3階建ての新病院(130床)を建てた。

 しかし、01年度に13人いた医師が7人に減り、年間約300件あったお産も扱えなくなり、小児科も休診した。町内から置賜総合病院に行く住民が増え、高畠病院の外来患者は半減、4億円の減収となった。

 町議の一人は「医療体制の整備は地域全体で考えないといけない。私たちも基幹病院構想に加わるべきだった」と悔やむ。

 「わが町に、わが町の病院を」と造られた病院が、次々に行き詰まっている。

 都市部の自治体病院も例外ではない。北海道小樽市では、老朽化した2か所の市立病院を統合する新病院の建設計画が立ち往生している。

 現在の本院である市立小樽病院は、脳や心臓の疾患の専門治療ができず、患者は隣接する小樽協会病院など他の病院や札幌の病院に流れた。小樽の市立病院の病床利用率は、本院で4割余、第二病院も6割弱に過ぎず、両病院の赤字に伴う不良債務は43億円を超す。

 新病院建設は99年に初当選した市長の公約でもあるが、地元医師会などから「豪華な病院を造れば医師や患者が集まるとは限らない」といった批判があり、市は当初の493床から468床に計画を縮小した。

 だが、新病院建設への起債(借金)に国の許可を得るために立てた、不良債務を5年で解消する計画は、現病院の患者減少で、実効性が疑問視されている。

 市内で開業する高村一郎医師は「新病院の建設計画は撤回し、現在の2病院は他の病院に吸収してもらうべきだ」と手厳しい。

 1047か所ある自治体病院の約4分の3が経常赤字に陥り、赤字額は年間計約2200億円に上る。診療報酬の引き下げや、救急など不採算医療、高コスト体質などが背景にある。

 自治体病院は、100床あたりの月間収入こそ約1億3500万円で民間病院とほぼ同じだが、看護師らの人件費や清掃などの外部委託費を含む経費は約1800万円高い。

 医療の“素人”に経営が任されている問題もある。例えば九州のある県立病院の歴代事務長の前の所属は、消防防災課、離島振興課、砂防課といった具合だ。

 総務省が公表した「公立病院改革ガイドライン」は、病床利用率が3年連続で70%未満の場合、病床削減や診療所(19床以下)への転換などを求めている。

 指針は、公立病院の主な機能を〈1〉過疎地での医療〈2〉救急、小児、災害など不採算部門の医療〈3〉がんや循環器などの高度医療〈4〉研修を実施して医師を派遣する拠点機能――と規定。病院の役割の明確化や再編を進める一方、地域に必要な病院には医師確保などの経費を補助する。

 指針作成の懇談会座長を務めた公認会計士の長(おさ)隆さんは「自治体病院の赤字を税金で補てんする構造を放置した行政と議会の責任も大きい。複雑な病院経営を事務長に現場で徹底的に実習させるなど、経営の人材を育てるべきだ」と話す。


必要性薄い病院も
 自治体病院は医療機関が少なかった時代、総合病院として全国に広く薄く配置された。だが、地域に他の医療機関がなく、存続が不可欠な病院がある一方、民間病院などが充実し、必要性が薄れた病院もある。

 危機を招いた理由は複合的だ。放漫経営を続けた行政の責任に加え、待遇などで医師にとっても魅力が乏しく、離職が相次いだ。改革といっても、人員削減などで収益増を目指すだけでは、医師の労働環境をさらに悪化させかねない。地域に必要な自治体病院のあり方を、住民とともに考えるべきだ。(鈴木)


鹿屋医療センター 開業医と役割分担
ヘルニア手術特訓 重症患者に特化
 「自治体病院の使命を決めるのは、地域の患者さんと医師たちであるべきだ」。鹿児島県・大隅半島にある県立鹿屋医療センター(186床)の中尾正一郎院長は赴任した99年から、そんな発想で病院改革を進めてきた。

 赴任当時、市内の診療所や民間病院にいた整形外科医に、中尾院長が「センターでなければできない役割は?」と尋ねたところ、「脊椎(せきつい)のヘルニアの手術を頼みたい」と答えが返ってきた。そこで、鹿児島大学病院から毎週、ベテラン医師を呼び、センターの30歳代の整形外科部長に徹底的に手術の訓練を受けさせた。部長は腕を上げ、週に平均2件と多くの手術を実施するようになった。

 センターと開業医の「2か所主治医制」も特徴。例えば心臓弁膜症の手術後、患者は通常の検査や診察はかかりつけ医で、専門的検査や病状が悪化した際の入院治療をセンターで行う。

 救急医療体制も充実させた。急患はまず開業医など地域の医療機関にかかり、センターは重症者だけを確実に受け入れる。

 この結果、98年度に1日485人だった外来患者は、昨年度には178人に激減した。しかし、重症患者の治療や入院治療に特化したことで、1床あたりの収入は1441万円から1631万円に増えた。

 「自治体病院は周辺の医療機関と重複する診療はやめ、地域に不足した医療を全面的に担う。地域医療が充実し、必要がなくなれば自然消滅すればよい」と中尾院長は話す。



「医療格差」「医師不足」など医療を取り巻く環境は深刻さを増しています。
いざという時に、満足な治療や対応が受けられないとしたらとても不安です。
産婦人科や小児科が極端に不足している地域もあります。
少子高齢化社会の中で、いかに均等に医療を提供するか、難しい課題が続いています。

メキキリンクでは「若さある生活」をテーマに、
健康維持、病気にかかる前に予防することによって
充実した生活を送られるよう願っています。
メキキリンクの「速冴え」是非お試しになって下さい。


http://www.nbtt.jp/mekiki/seihin.htm

小麦値上げ試算

小麦値上げの負担増試算、1世帯で年間3013円に

読売新聞より


 第一生命経済研究所は、輸入小麦の価格が4月から30%引き上げられるのに伴い、1世帯あたりの負担が年間で3013円増えるという試算をまとめた。

 2008年度の実質国内総生産(GDP)は0・05%押し下げると分析している。

 小麦は、めんやパンに加えて、ビールや冷凍食品などの加工食品にも使われている。試算によると、小麦価格が30%値上がりすれば、食料品価格を全体で0・36%押し上げ、その結果、消費者物価も0・08%引き上げるという。

 加工食品は値上がりしても簡単に節約しづらいため、国内の全世帯で1558億円の負担増につながると推計している。


小麦は特に安価な食料品に多く含まれている為、
消費税と同様、収入の少ない世帯ほど負担が直撃してしまう気配。
消費者への心理的な負担、コストを何とか吸収してきたメーカーへの打撃など
影響は計り知れません。

メキキリンクでは少子高齢化社会を見据え、
「天下布等」を合言葉に事業推進しています。
生活を、未来の安定の為に、あなたも実現させませんか?


http://www.nbtt.jp/mekiki/marke.htm

年金・医療・介護問題(その4)

雇用…派遣労働の行方
 働く貧困層が問題となるなか、最大の焦点は、事前に派遣会社に登録し、派遣先が決まった時だけ働く「登録型派遣」を認めてきた派遣労働法の改正論議だ。

 労働側は、登録型派遣を「不安定な働き方だ」として原則禁止を主張。「一時的な対応要員は必要」と維持を求める経営側と対立している。ただ、登録型派遣のうち1日単位で働く「日雇い派遣」について厚労省は派遣元と派遣先に、就業場所を巡回して契約通り働いているかどうか確認することを求めるなど、規制を強化する方針だ。

 厚労省は近く、登録型派遣のあり方について、09年の同法改正案の提案を目指し、有識者による研究会で論点を詰める方針だ。

 残業代の割増率を定めた労働基準法の改正案の行方も注目点だ。改正案は、労働時間が月80時間を超えた際の賃金の割増率(平日)を現行の25%から50%に引き上げる――という内容で、長時間労働の削減が目的だ。

 政府は昨年3月に国会に提案したが、民主党は月80時間以内でも50%とするよう求めており、調整がついていない。

障害者…自立支援法見直し 年内に検討を開始
 連立政権合意に「障害者自立支援法の抜本的見直し」が盛り込まれ、与党は昨年12月、同法の見直し案をまとめた。低所得者を中心に08年度まで時限的に実施しているサービス利用料の負担軽減措置について、さらに負担額を引き下げ、09年度以降もこの措置を延長する。来年度予算案に70億円が計上された。

 06年度に施行された同法は、施行後3年をめどに見直す規定があり、年内に検討作業が始まる。与党の見直し案でも障害者の住宅確保や所得保障、厳しい福祉人材の確保などが挙げられており、こうした課題が議論される予定だ。

少子化…男性の育休取得
 少子化対策を巡って、厚労省は今年、次世代育成支援対策推進法の改正案を国会に提案する。同法は301人以上の企業を対象に、男性の育休取得促進策など、仕事と家庭の両立支援を進めるための計画の策定を義務づけている。300人以下の企業も適用範囲とすることなどが柱だ。

 また厚労省は、育児休業法改正案を09年の国会で提案することを目指し、今夏にも有識者による研究会報告をまとめる。子を持つ労働者の短時間勤務の義務化や子どもの看護休暇制度の拡充などが検討課題だ。

 慶大の樋口美雄教授は、「人口が減少するなか、労働力の質を高める環境整備が必要だ。子を産み育てやすい社会にもつながる。政府は、産業振興も含め、総合的な戦略を立てたうえで、個別の法律の見直しを進めるべきだ」と話している。


長文でしたがご紹介しました。
抱える問題点と取り組みが掲載されています。
我々の暮らしに直結する問題ですから常に関心を持って見て行きたいものですね。

メキキリンクは会員様の健康と豊かな暮らしをサポートする
「天下布等プラン」を掲げて事業推進しています。
詳しくはホームページ、オンライン説明会でご確認下さい。


http://www.nbtt.jp/mekiki/vision.htm

年金・医療・介護問題(その3)

介護…報酬改定作業 秋に本格化

 開設時に職員数を偽って申請し、事業撤退に至った昨年のコムスン問題は、介護分野の人手不足や介護報酬の低さなど、構造的な問題を浮き彫りにした。それだけに、今秋本格化する09年度からの介護報酬改定作業の行方が注目される。

 「この賃金では生活できない」。昨年12月、NPO法人「高齢社会をよくする女性の会」が主催した介護人材確保についての緊急集会でも、介護関係者らが低賃金や人手不足の現状を訴えた。

 介護保険は平成不況の00年に始まったこともあり、厳しい労働条件にもかかわらず人手不足が社会問題化することはなかった。だが、景気回復に伴い人材流出が制度運営に影を落とす。

 厚生労働省によると、06年の介護職の有効求人倍率は全職種平均(1・02倍)を上回る1・74倍(パート含む)。5割を超える事業所が人手不足と感じている。「報酬が低く十分な賃金が支払えない」とする事業所が多い。

 介護報酬の見直しについて、みずほ証券の渡辺英克シニアアナリストは、「訪問介護業界は総崩れ。ビジネスとしてやれる状態ではない。訪問系の報酬を上げるべきだ」と語る。

 これに対し、厚労省は報酬アップ論には慎重姿勢だ。昨年12月、社会保障審議会介護給付費分科会の研究チームがまとめた報告書では、「報酬の水準のみでは問題の解決にはつながらない」と強調。〈1〉従業員のキャリアアップにつながる取り組みの評価方法〈2〉書類作成の負担軽減〈3〉望ましい人件費配分のあり方――など労働環境の改善を含む幅広い課題をあげた。同省では、こうした問題にも取り組む。

 報酬見直しに合わせて市町村では今年、09年度からの介護保険料の改定作業に取りかかる。報酬アップは介護保険料の上昇につながるが、平均月額4090円という現行の保険料水準でも「高すぎる」という指摘は多い。龍谷大学の池田省三教授は「後期高齢者医療制度の保険料徴収も始まるため、市町村は介護保険料アップには慎重になるだろう。事業者側も保険外の独自サービスに取り組むなど、介護報酬だけに頼る経営を見直すことが必要だろう」と話している。

年金・医療・介護問題(その2)

医療…75歳以上に新制度 保険料は個人負担


高齢者医療の充実には、在宅医療の推進が欠かせない(都内で) 厳しい財政事情の中で、高齢化などで増え続ける医療費をいかに適正化していくのか。医師不足に象徴される“医療崩壊”をどう食い止めるのか。その対策に注目が集まる。

 後期高齢者医療制度は4月にスタートする。75歳以上の高齢者と65?74歳の寝たきりの人など約1300万人が対象だ。その約8割は現在、市町村の国民健康保険に加入して、保険料も世帯単位で徴収されているが、新制度では介護保険料と同様に、加入者全員が個人単位で支払う。

 サラリーマンらの被扶養者に限り、当初、半年の保険料支払いを免除するなどの特別措置が決まったが、国保世帯の高齢者は全員が保険料を支払う。現在の保険料と比べて増える人もいる。支払時期の開始も原則は4月だが、市町村によっては異なるケースもある。分かりやすい周知が課題となる。

 また新制度は、国民皆保険が始まって以来初めて、都道府県単位で運営され、全市町村が参加した各都道府県広域連合が、保険料を決めるなど財政責任を負う。医療費の高低が、保険料に直結するだけに、今後、自治体による医療費抑制の取り組みが活発化しそうだ。具体的にどのように健康管理への自覚を促すかも注目される。

 新制度に合わせ、厚労省が4月から導入する新たな診療報酬体系がどう定着していくかも注目点だ。狙いは医療と介護の連携を強め、入院期間中の治療にとどまらず、退院後に高齢者が在宅でどう暮らしていくか、生活支援まで目配りできる地域システムの構築だ。

医師不足対策

 病院の勤務医不足、産科・小児科医の偏在などに対応するため、政府は、医療機関に支払う診療報酬のうち、医師の技術料にあたる「本体部分」について、来年度の改定で0・38%引き上げることを決めた。本体部分の引き上げは2000年度以来8年ぶり。薬価を1・2%引き下げるため、全体の改定率は0・82%のマイナス。

 焦点だった診療所の再診料については、日本医師会や与党の反対で、厚労省が先月30日、引き下げを断念した。今月中旬には診療報酬の細部が決まるが、勤務医不足の緩和をどう実現するのかが問われそうだ。

 このほかにも医療分野には「療養病床の再編」など課題は多い。だが背景にある財政事情の厳しさは変わらない。政策研究大学院大学の島崎謙治教授は「国民の負担増へのアレルギーは強いが、医療の質を高めるためには一定の財源は必要だ。医療機関の機能分化と集約化も避けて通れない。『いつでも、どこでも、だれでも』受けられる日本の医療の特徴のうち、『いつでも』『どこでも』は多少制約しても、質の向上を優先すべきではないか。日本の医療の何を守り、何を改めるのか。国民的な論議が必要だ」と話す。

年金・医療・介護問題(その1)

年金、医療、介護…信頼回復への課題

読売新聞より


 年金、医療、介護制度への国民の関心が高まっている。先月末、政府の「社会保障国民会議」も始動した。厳しい財政事情を理由に国民の負担が増える一方で、年金記録漏れ、医師不足、コムスン問題が表面化し、信頼回復の処方せんも問われている。安心して暮らせる道筋をどう描いていくのか。当面の課題に焦点をあててみた。(社会保障部 石崎浩、阿部文彦、内田健司、小山孝、大津和夫が担当しました)

年金…記録漏れ解消 作業難航
「財源に税方式」議論注目


過去の加入記録を通知する「ねんきん特別便」の発送が昨年12月に始まり、問い合わせが殺到した専用ダイヤルのコールセンター(東京・品川区で) 「3月までに、きちんと名寄せをする」。舛添厚生労働相は国会答弁や記者会見で、こう繰り返してきた。公的年金に関しては、社会保険庁による記録漏れ問題の処理がどこまで進むかが、当面の焦点となる。

 「名寄せ」とは、該当者がわからなくなっている約5000万件の年金記録について、コンピューター上で持ち主を探し、該当者と思われる人に「ねんきん特別便」を送って確認を求める作業のこと。この作業が難航している上に、4月以降、引き続き持ち主探しを続けても、最終的に特定できない記録がかなり残る可能性が強まっている。

 社保庁が昨年12月に公表した推計によると、約5000万件のうち1975万件(38・8%)は、名寄せ作業だけでは持ち主の特定が困難な状態。この中でも、入力ミスなどが原因の945万件(18・5%)は、紙に手書きされた元の記録と照合しても、最終的に持ち主を確定できない可能性が高い。「最後の一人まで探し出す」という公約は、実現が不可能な状況だ。

 昨年7月の参院選では、政府・与党の幹部などから「3月末までに問題を解決する」とも受け取れる発言が相次いだ。もし、3月末時点で持ち主の見当がつかない記録が大量に残れば、政府・与党は国民の批判にさらされそうだ。

国庫負担割合

 一方、政府は基礎年金の国庫負担割合(現行約3分の1)について、2009年度までに2分の1への引き上げを予定している。今年は、その実現に道筋がつくかどうかが注目される。

 実現のためには、新たに年約2・3兆円の税財源を安定的に確保する必要がある。厳しい財政事情では、1%当たり約2・5兆円の税収を見込める消費税の税率引き上げ以外、有力な財源は見当たらない。だが、政府・与党は消費税率引き上げの具体的な議論を避け続けており、財源確保のめどが立たない状況だ。

 年末までに行われる09年度税制改正に向けた議論で、税率引き上げがどこまで具体化するかが今後の焦点。早期の税率引き上げができない場合、政府・与党は2分の1実現を先送りするか、赤字国債で当面の財源をまかなうかなど、厳しい判断を迫られそうだ。

衆院選で争点か
 年金制度の抜本改革に関しては、基礎年金の財源をどう改革するかが議論の中心になりそうだ。

 政府・与党は、保険料を徴収してまかなう「社会保険方式」を今後も維持する方針を掲げている。だが、国内の出生率は今後、04年の前回改革時点での想定より低下する見通しとなっており、制度の支え手不足が一層深刻になる可能性が高い。国民年金保険料の納付率も66・3%(06年度)と低迷し、制度を改革する必要性が強まっている。

 一方、民主党は基礎年金を全額税でまかなう「最低保障年金」に組み替えることなどを柱とする改革案を掲げている。早ければ年内にも行われる次期衆院選で、年金改革がまた争点となる可能性がある。

生活支援

生活不安定者支援で100市町村に相談員、厚労省がモデル事業

読売新聞より


 厚生労働省は2008年度から、将来、生活保護の受給者になりかねない「ボーダーライン層」と言われる生活不安定者らを支援するモデル事業を始める。

 全国100市町村の窓口に相談員を1人ずつ配置し、個別の自立支援計画を作り、きめ細かい支援を継続的に実施するほか、生活不安定者に対する新たな経済支援制度を創設する。就労による自立を促し、生活保護受給者を減らすことで、国や市町村の財政支出の抑制につなげる狙いもある。

 相談員は、生活不安定者らが抱える個々の事情を考慮し、就労や家計管理などの自立支援計画を作り、継続的に相談や助言を行う。必要なサービスが受けられるよう関係機関への橋渡しもする。具体的には、多重債務者に弁護士による債務処理を勧めたり、低額の賃貸住宅へ住み替えるために保証人協会を紹介することなどを想定している。


格差社会の中で、低所得者層、貧困層は広がる一方です。
最近の調査では、「格差を実感する」と答えた方が全体の83%。
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専門家の意見を集約し、支援制度を早急に組み立てて頂きたいですね。

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http://www.nbtt.jp/mekiki/vision.htm

2チャンネルへのアクセス制限

社内で「2ちゃんねる」、大企業の77%が制限

読売新聞より


 仕事中の情報漏えいを防ぐ目的で、大企業の76・6%が社員の業務用パソコンからネット掲示板「2ちゃんねる」への接続を制限していることが、ソフト開発会社ネットスター(東京・渋谷)の調査で分かった。

 接続の制限は特定のサイトを選択的に接続できなくする「フィルタリング(選別)機能」を用いている。

 調査で回答した約500社の多くが、社員による情報漏えいや不用意な書き込みで対外的な信用が損なわれることを懸念していた。会員同士が交流する「SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)」最大手のミクシィへの接続も55・2%が制限していた。

 また、ネット掲示板やブログなどでの情報発信やファイル送付については52・1%が「追跡可能」と回答し、問題が起きた場合に社員の情報発信の状況を把握できる体制をとっていた。企業が情報管理を理由に社員監視を強化している実態が浮き彫りになった。

 調査は、ネットスターがネット調査会社のマクロミルに委託して行った。従業員1000人以上の企業のシステム管理者を対象に2007年11月に実施し、有効回答は515件だった。


ウィニーなどのソフトによる情報漏えいなど、企業側もネットを介したトラブルには
慎重になっていますね。
ニュースなどでも、ネット上での発言が思わぬ形で飛び火したり
「炎上」という形で批判にさらされたりと物議を醸す事も。
犯罪を募集する闇サイトや、犯罪を予告する書き込みなど、
暗部ばかりが取り上げられがちな昨今ですが、
現実のやり取りと同様、最低限のルールを守っていかないと
とんでもないトラブルになることもあります。

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http://www.nbtt.jp/mekiki/mendan.htm

黄砂予測が不透明に

黄砂予報精度かすむ、国家機密と中国がデータ提供拒否

読売新聞より


 春になると、中国大陸から飛来する黄砂を日本、中国、韓国、モンゴルの4か国で観測し、環境省のホームページ(HP)で飛来状況を公表したり、予測したりする計画が、当初協力を約束していた中国が「離脱」したため、精度を確保できない見通しになっている。

 中国側が「気象情報は国家機密」として、データの提供を拒否したためで、HPは、肝心の発生源の情報がないまま今月下旬の本格運用を迎える。

 黄砂が飛来することで、中国や韓国では、住民の呼吸器系の健康被害が相次ぎ、日本では、九州を中心に洗濯物が汚れたり、精密機器の工場で不良品の発生率が上がったりするなどの実害が出ている。福岡県保健環境研究所(太宰府市)によると、昨年4月初めに観測した黄砂では、同県内で大気が薄い褐色に変わり、粉じん濃度も一斉に基準値を超えた。

 気象庁では現在、黄砂の飛来状況について、全国85地点で観測した情報を発表しているが、目視確認のため国内に飛来した時点の情報しかなく、正確な飛来量も予測できない。

 このため環境省では昨年春、HP上で「黄砂飛来情報ページ」の試験運用を始め、今年2月下旬から、中国と韓国の各1か所、モンゴルの3か所、それに日本の10か所の観測地点のデータをもとに、地上から上空6キロまでの実際の飛来量や、黄砂の予想分布図を公表する予定だった。

 中でも、中国の観測地点は、日本への飛来ルート上の首都・北京にあるため、日本への飛来量について精度の高い予測を出すには不可欠だったが、試験運用を始める直前の昨年4月、中国側から突然、データ提供をストップすることを通告された。

 気象観測データは国の安全と利益にかかわる機密情報として、あらゆる気象観測データを国外に持ち出すことを禁じた法律「気象局13号令」を施行したことが理由だった。この状況は現在も続いており、今月下旬から始める本格運用でも、中国でどれぐらいの量の黄砂が発生しているのか、発生源のデータがないまま、飛来量を予測することを余儀なくされる。

 さらに中国は、日本の政府開発援助(ODA)の無償資金協力で、新たに7か所に観測機器を設置して黄砂の観測網を充実させる予定だったが、これも昨年5月に中止し、日本が準備した2億5000万円の無償資金協力(2006年度)もキャンセルとなった。

 日中韓3か国は先月、黄砂の共同研究に乗り出したが、このままでは発生源のデータはモンゴルのみになり、今後の研究にも影響を与えそう。

 環境省環境保全対策課は「中国からは『北京オリンピックがあるため、研究目的に提供できることになったとしてもホームページでの公開は難しいだろう』との情報を得ている」と話している。


環境やエネルギーの問題は国家間の垣根を越え
地球規模での協力や情報提供が不可欠です。
もっともこの分野が国のエゴがむき出しになる分野ですね。
特に中国については、もはや途上国ではなく、また人権問題や東シナ海での問題などで
ODAの主旨に反するのではないかという意見も良く聞かれます。
軍事費も増強され、自前でロケットを宇宙に飛ばせる国力ある国と接していくには
様々な駆け引きがあると思いますが、
全てを国家機密で情報提供を拒む姿勢を日本だけではなく国際社会が見ていると思います。

ビジネスにおいても、自分だけ良ければいいという考え方は通用しません。
人間関係を良くしながら関わった皆さんが平等にチャンスをつかめる、
これがメキキリンクの「天下布等」プランです。


http://www.nbtt.jp/mekiki/vision.htm

小麦再値上げへ

輸入小麦、4月から30%値上げ…月1世帯72円の負担増

読売新聞より


 農林水産省は15日、政府が製粉会社に売り渡す輸入小麦の価格を、4月から現在より30%引き上げると正式に発表した。

 農水省は、今回の値上げ分が、小麦を材料にする製品の小売価格に転嫁されると、モデルケースで1世帯当たり1か月72円程度の負担増になると試算している。

 値上げは、米国、カナダ、オーストラリアから輸入してパンやめん類などに使われている5銘柄の小麦が対象。加重平均で現在の1トン当たり5万3270円が6万9120円に上がる。

 海外の小麦相場は、価格を算定する対象期間(07年6月?08年1月)に約60%も上がった。この間に政府が輸入した小麦の価格は、加重平均に基づくと4月からの売り渡し価格は38%上がる計算となる。農水省は「国民生活や関係業界への影響を考慮」し、上げ幅を8%分圧縮したと説明している。

 農水省は、小麦が関係食品のコスト全体に占める割合をもとに、4月からの値上げの影響度を「消費者物価指数(CPI)が0・03%程度上昇する」とも試算している。


小麦というのは政府が一括輸入して市場に出回るわけですが、
これが争奪戦になっているそうです。
中国などの爆発的な人口増加国の輸入量が増えたこと、
バイオ燃料などの需要が高まったことや投機マネーの流入など
様々な要因が重なっています。
かつて小麦は安い原料のひとつで、学校給食にもパン食が採用されていました。
結果、日本の食卓には欠かせないものになりました。
国内の生産量は1割強。
国内の食料自給率を上げていくことも真剣に考えないといけないですね。

知恵を生かして難局を乗り越えないといけません。
当たり前の様にあるものがいつまでもあるとは限りません。
我々の健康も例外ではありません。
「速冴え」は贅沢三昧の素材構成があなたの健康をサポートします。
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http://www.nbtt.jp/mekiki/seihin.htm

GDP速報

実質GDP年3・7%増、市場予想を大幅に上回る

読売新聞より


 2007年10?12月に日本経済の成長が加速していたことが、内閣府が14日に発表した国内総生産(GDP)速報でわかった。

 物価の動きを除いた実質GDP(季節調整値)の前期(7?9月)と比べた成長率は0・9%と、2四半期連続でプラス成長を確保し、7?9月(前期比0・3%)を上回った。設備投資と輸出の増加が貢献した。1年間の成長率に換算すると3・7%で、年率1・6%程度と見込んでいた市場予想を大幅に上回り、02年2月に始まった景気拡大の持続が裏付けられた。

 政府は、07年度に1・3%程度の成長を見込んでいる。08年1?3月が1・6%程度のマイナス成長となっても、目標は達成できる見込みだ。

 07年10?12月の成長を引っ張ったのは、企業の設備投資と輸出だ。設備投資は2・9%増と06年4?6月(5・1%増)以来の大幅な伸びとなった。自動車やソフトウエア向けの投資が目立った。輸出もアジアや中東向けを中心に増加基調を維持し、2・9%増と11四半期(2年9か月)連続でプラスとなった。

 ただ、GDPの5割以上を占める民間最終消費支出(個人消費)は0・2%増にとどまった。自動車や暖房器具などの販売が伸びたものの、投資信託など金融商品の販売などが振るわなかった。

 住宅投資も大幅な落ち込みが続いた。建築確認の審査を厳しくした改正建築基準法が07年6月に施行された影響が長引き、9・1%減と下落幅は7?9月より0・8ポイント拡大した。

 一方、物価の変動を織り込んで生活実感に近い名目GDPの成長率は前期と比べて0・3%、年率換算1・2%にとどまった。名目成長率が実質成長率を下回る「名実逆転」は続き、物価の総合的な動きを示すGDPデフレーターは前年同期比でマイナス1・3%だった。

 07年(暦年)の年間の成長率は実質で前年比2・1%と8年連続のプラス、名目は1・3%で4年連続のプラスだった。


GDPも経済成長率も上昇を続けている日本経済。
これほどまでに好調なはずが全く実感が無いのは何故でしょう?
消費者にとって痛いのは物価の高騰、賃金の低下です。
ここでも格差社会の波が広がりつつあります。
弱者に還元が無い社会。これはおかしいです。

個々の生活を守る為に、安定基盤を築きませんか?
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http://www.nbtt.jp/mekiki/vision.htm

消費者動向

消費者の購買意欲0・5ポイント下落、4年7月ぶり低水準

読売新聞より


 内閣府が13日発表した1月の消費動向調査によると、先行き半年間の消費への意欲などを示す消費者態度指数(2人以上の一般世帯、原数値)は、前月より0・5ポイント下落して37・5となり、2003年6月以来、4年7か月ぶりの低水準だった。

 指数が前月を下回ったのは4か月連続で、内閣府は消費動向に関する判断を、「悪化している」のまま据え置いた。

 消費者の意識は、調査対象の4項目のうち「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」の3項目で悪化した。株価の大幅な下落などで、景気の先行き不安が広がったためとみられる。

 ガソリンなどの石油製品価格は上昇傾向に足踏みがみられたことから、「暮らし向き」の意識は小幅ながら改善した。

 1年後の物価見通しに関する調査では、全体の84・9%が「上昇する」と答え、04年4月の調査開始以来、最高水準を更新した。


景気の動向は長く拡大という判断ですが、
消費者の意識調査はどんどん悪化しています。
今の暮らしと、将来の見通しに悲観的な見方が広がっています。
物価は上がっても賃金が下がる、買い控えも見られます。

メキキリンクのビジネスは、関わった皆様に平等にチャンスがありますが、
「始め方」によって収益差が生まれます。
詳しくは、オンラインセミナー、ホームページで確認して下さい。


http://www.nbtt.jp/mekiki/marke.htm

ID持ち運び制度

携帯ID持ち運び制度導入へ、会社変更後もサービス継続

読売新聞より


 総務省は12日、携帯電話会社を変更した後も、同じIDとパスワードでインターネットショッピングやニュース配信サービスなどの有料サイトを続けて楽しめる「ID持ち運び制度」を、2010年度にも導入する方針を明らかにした。

 有識者でつくる研究会の初会合を27日に開き、11月に報告書をまとめる。

 実現すれば、06年10月に導入された「番号持ち運び制度」と合わせて、利用者が携帯電話会社を変更しやすくなる。各サイトの運営会社も、各携帯電話会社ごとに変える必要があった接続方法を一本化し、業務を効率化できる。

 現在、携帯電話を通じて一般的な有料サイトに接続する場合、本人確認やサービスへの課金などは各携帯電話会社が個別に行っており、ID情報に互換性はない。携帯電話会社を変更すると、有料サイトの接続も再契約する必要があった。

 総務省は、携帯電話会社に代わって本人確認をする業者として、クレジットカード会社などを想定している。


番号ポータビリティ、持ち運び制度に加えて、
サイト、コンテンツ利用時のIDも携帯各社の認証ではなく、共通の使用が可能になる、
「ID持ち運び制度」
ユーザー本意の便利なサービスは大歓迎したいものです。

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http://www.nbtt.jp/mekiki/follow.htm

迷惑メール

迷惑メールに罰金3000万円、上限30倍に法改正へ

読売新聞より


 迷惑メールへの規制を強化する特定電子メール送信適正化法改正案の全容が10日、明らかになった。

 送り先の同意なしに広告・宣伝のメールを送りつけた業者に対する罰金上限を、現行の100万円から30倍の3000万円に引き上げることが盛り込まれた。罰則強化で増え続ける迷惑メールに歯止めをかける狙いだ。

 総務省は2月中にも今国会に提出し、2008年中の施行を目指す。

 改正法案では、メールアドレスを通知されている場合や取引関係にある場合などを除き、送り先から同意を得なければ広告・宣伝メールの送信を禁止する。いったん受信の同意を得ても、途中で受信を断られれば、それ以後の送信も禁止する。

 さらに、送信者に氏名・名称、連絡先メールアドレスをメールに明示するよう義務付け、送り先からどういう形で同意を得たかの記録を保存することも求める。現行法では適用外となっている海外発の迷惑メールも、国内発のメールと同様に規制対象にする。

 アドレスなどを偽装してメールを送った場合、同意を得ない送信などで総務省から改善命令を出されても従わなかった場合の罰金が最高3000万円となる。


迷惑メールは、受け取る側からすれば必要なメールと見分けが付かず大変な迷惑。
全容量の9割が迷惑メールという話もあり、通信インフラを不安定にさせる要因となり、
その対策費がユーザーに付けとして回ってきます。
迷惑メールから有害サイトや詐欺、犯罪への入り口ともなりうるだけに、
当局には根絶に向けて努力して頂きたいです。

ビジネスを進める上で相手の立場を考えない迷惑メールは論外ですが、
常に相手が満足してくれるかを追求しているビジネスは活況です。
相手の為に尽くすことによって自分に還ってくる、
それがメキキリンクの「天下布等」の考え方です。


http://www.nbtt.jp/mekiki/2006aisatu.htm

迷惑メール

迷惑メールに罰金3000万円、上限30倍に法改正へ

読売新聞より


 迷惑メールへの規制を強化する特定電子メール送信適正化法改正案の全容が10日、明らかになった。

 送り先の同意なしに広告・宣伝のメールを送りつけた業者に対する罰金上限を、現行の100万円から30倍の3000万円に引き上げることが盛り込まれた。罰則強化で増え続ける迷惑メールに歯止めをかける狙いだ。

 総務省は2月中にも今国会に提出し、2008年中の施行を目指す。

 改正法案では、メールアドレスを通知されている場合や取引関係にある場合などを除き、送り先から同意を得なければ広告・宣伝メールの送信を禁止する。いったん受信の同意を得ても、途中で受信を断られれば、それ以後の送信も禁止する。

 さらに、送信者に氏名・名称、連絡先メールアドレスをメールに明示するよう義務付け、送り先からどういう形で同意を得たかの記録を保存することも求める。現行法では適用外となっている海外発の迷惑メールも、国内発のメールと同様に規制対象にする。

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迷惑メール

迷惑メールに罰金3000万円、上限30倍に法改正へ

読売新聞より


 迷惑メールへの規制を強化する特定電子メール送信適正化法改正案の全容が10日、明らかになった。

 送り先の同意なしに広告・宣伝のメールを送りつけた業者に対する罰金上限を、現行の100万円から30倍の3000万円に引き上げることが盛り込まれた。罰則強化で増え続ける迷惑メールに歯止めをかける狙いだ。

 総務省は2月中にも今国会に提出し、2008年中の施行を目指す。

 改正法案では、メールアドレスを通知されている場合や取引関係にある場合などを除き、送り先から同意を得なければ広告・宣伝メールの送信を禁止する。いったん受信の同意を得ても、途中で受信を断られれば、それ以後の送信も禁止する。

 さらに、送信者に氏名・名称、連絡先メールアドレスをメールに明示するよう義務付け、送り先からどういう形で同意を得たかの記録を保存することも求める。現行法では適用外となっている海外発の迷惑メールも、国内発のメールと同様に規制対象にする。

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労働版生協

ワーキングプア対策、「労働版生協」法制化目指し議連発足

読売新聞より


 参加者が生活するために必要な利益だけ確保する非営利団体「協同労働の協同組合」の法制化を目指し、20日に超党派の議員連盟が発足することが9日、明らかになった。

 フリーター、働いても収入が少ない「ワーキングプア」、既に退職した高齢者などが働くための受け皿となることを期待して、法的根拠を明確にしようというもので、「脱貧困」対策として、今後の取り組みが注目される。

 協同組合はNPO(非営利組織)法人と民間企業の中間的な位置付けの団体。働く人が出資者と経営者も兼ねる形となっており、一口5万円程度の出資金を出して「組合員」として働く事例が多い。出資額に関係なく組合員は平等な権利を持ち、企業のように「雇用者と被雇用者」という関係が存在しない。生活協同組合(生協)の労働版とも言われる。行政からの補助金など、公的支援に頼らない点も特徴だ。

 全国には「協同労働の協同組合」の理念で活動している人が約3万人おり、事業規模は年300億円程度に上るとされる。事業内容は、介護・福祉サービスや子育て支援、オフィスビルの総合管理など幅広い。企業で正規に雇用されない若者や、退職した高齢者などが集まって、働きやすい職場を自分たちの手で作り、生計を立てられるようにすることが最大の利点で、フリーターなどの新しい働き方として期待されている。

 しかし、協同組合の根拠法がないため、形式的にNPO法人などとして活動している事例が多い。協同組合の法制化が実現すれば、寄付に頼るNPO法人よりも財政基盤が強固となり、参入できる事業の規模や種類が拡大すると見られている。また、地方自治体の行政サービスを民営化する際の委託先などになることも想定されている。

 議連設立は、協同組合の法制化を目指す「法制化市民会議」(会長=笹森清・前連合会長)の働きかけが背景にあった。公明党の坂口力・元厚生労働相らを中心に、自民、民主、社民など、与野党で法制化に賛同する国会議員が増えており、議連では、議員立法で協同組合の法的位置付けを明確にし、活動の幅を広げることを目指す。「法制化市民会議」の中核団体である日本労働者協同組合連合会の古村伸宏専務理事は「欧州では、協同組合の法律があるのが当たり前。日本でも、早急に法律を整備する必要がある」と訴えている。


他の例に漏れず、何をするにも根拠や基盤が大きく揺らいでいますが、
「働く」事もそのひとつ。
会社組織とNPO法人の中間に位置するとされる「協同組合」。
働く人がそれぞれ出資金を出して労使の区別無く運営される。
バックボーンがあれば、対企業や自治体との契約などにも根拠が出来て、
働き口も増えていくかもしれません。

意欲ある方々が働く場所と収入が得られることは大切なことです。
メキキリンクの会員様も安定基盤を構築する為に、
お互いに多馬力を活用して活躍しています。
ネットワークビジネスも、新たな意味で、健全かつ法律を遵守した
ニーズのあるビジネスとして伸びていく事が予想されます。
まず相手の為に尽くすことによって自分にも大きく還ってくる、
共存共栄の考え方が、報酬制度にも反映されています。

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景気ウォッチャー

景気ウオッチャー調査:1月の街角景況感、下げ幅過去最大 10カ月連続悪化

毎日新聞より


 ◇前月比4.8ポイント低下

 内閣府が8日発表した1月の景気ウオッチャー調査によると、街角の景況感を示す現状判断指数は前月比4・8ポイント低下の31・8と、10カ月連続で低下した。原油高や食料品価格の上昇に加え、年明けの株価下落や中国製冷凍ギョーザの中毒事件で消費意欲の冷え込みに拍車がかかった。4・8ポイントは比較可能な01年8月以降で最大の下落幅。生産・輸出をけん引役に現在の景気拡大局面は2月で7年目に入ったが、市民が肌で感じる景気の実感は、厳しさを増す一方となっている。

 指数の水準は、現在の景気拡大局面が始まる前の01年12月(31・6)以来、約6年ぶりの低水準。良しあしの判断の分かれ目となる50も10カ月連続で割り込んだ。先行きの判断も悪化に歯止めがかからず、内閣府は基調判断を前月までの「景気回復の実感は極めて弱くなっている」から「一段と弱くなっている」に下方修正した。

 指数を構成する家計関連指標では、飲食が前月比10・8%減と最大の下落幅を記録。「客に経済的な余裕がなくなっており、来店が途絶えている」(東海・一般レストラン)などの報告が相次いだ。

 また冷凍ギョーザ中毒事件の発生で「中国産の食品全般への不信感が増し、小売業にとって逆風」(東北・スーパー)など消費意欲減退を懸念する指摘も目立った。【三島健二】


景気拡大7年維持の掛け声とは裏腹に、
消費者レベルの指数はどんどん悪化しています。
消費の冷え込みはサービス業や小売業を直撃し、賃金も下がる、
更に消費が冷え込むという悪循環に陥りがちです。
先行きの不透明感が消費者の財布の紐を一段と固くさせています。

メキキリンクは天下布等を合言葉に、
格差社会に広がる倦怠感、絶望感に対抗し、
関わる皆様が健康、経済の両面で更なる活力を得て頂ける様
応援させて頂いています。


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格差社会

経済格差「不満」、日本は83%…BBC・本社世論調査

読売新聞より


 読売新聞社は英BBC放送と初の共同世論調査を実施した。

 経済的な格差に不満を感じる人は、日本では83%に達し、サミット(主要国首脳会議)参加8か国ではイタリアの84%に次ぐ高い数値だった。調査を行った34か国の中でも4番目に高く、格差問題の広がりに、国民が不満を募らせていることがわかった。

 経済的格差について、調査では「国民の間に豊かさが十分に公平に行き渡っていると思うか」と聞いた。日本では「全く公平ではない」が33%で、「あまり公平ではない」を合わせると83%が不満を感じていた。34か国の不満を感じる割合の平均は64%で、日本の83%は、これを大きく上回った。

 不満を感じる人が最も多かったのは韓国の86%で、イタリアとポルトガルの84%に日本が続いた。主要国ではフランス78%、英国56%、米国52%などだった。

 BBC・読売共同世論調査は昨年10月から今年1月にかけて行い、34か国の3万4528人から回答を得た。


格差社会を肌で感じる方が増えています。
ものづくりや介護、農業などに携わる方の所得は低く、
やりがいという裏返しに待遇は必ずしも良くありません。
一方で人を騙してお金を巻き上げようとする詐欺行為もあとをたちません。
かつて21世紀は競争社会から共生の社会になるとかも言われましたが、
このバランスの悪さ、不透明感は増幅しています。

格差社会、そして超高齢社会。
この問題に一石を投じるのがメキキリンクの「天下布等プラン」です。
詳しくはホームページやオンラインセミナーで!


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懸賞金詐欺

「懸賞金当たった」とウソメール、金だまし取る被害急増

読売新聞より


 「懸賞金が当たった」という内容のメールが携帯電話に届き、受け取るための手続きを進めるうちに逆に金をだまし取られる被害が急増していることが6日、国民生活センターの発表でわかった。

 300万円近く取られたケースもあり、同センターは「懸賞金をもらいたいという消費者心理につけ込んだ巧妙な手口。メールが来ても絶対にお金は払わないで」と呼び掛けている。

 同センターによると、こうした被害が目立ち始めたのは2006年。今年度は少なくとも300件の被害が全国の消費生活センターに寄せられている。被害額の多くは数万円単位だが、高額な事例も少なくない。

 愛媛県の20歳代女性の場合、「1000万円の懸賞金が当たった。受け取りますか」とのメールが届いた。身に覚えはなかったが「受け取る」と返信したところ、メールを送ってきた業者から手続きには電子マネーが必要といわれ、指示されるまま数回に分けて計約300万円を支払った。しかし、懸賞金はもらえなかった。

 クレジットカードや銀行振り込みを使う手口もある。消費者が不審に思い、途中で手続きをやめようとしても「もったいない」「支払った金は負担する」などとそそのかされ、被害額が増える例も多いという。


振り込め詐欺も手口が多様化、巧妙化しています。
同じ被害に何度も遭ってしまう方や、高齢者の方も多いようです。
まさか自分が引っ掛かるはずは無いと思っても、
相手は人を騙すプロで用意周到に仕掛けてきます。
おかしいなと思ったらすぐに応じず、見知らぬ会社や人に
安易にお金を振り込んだりしないことですね。

ビジネスにおいても詐欺的な投資話が今でも沢山あり、破綻を繰り返しています。
その度に被害者が出ます。
一見まともそうなビジネスでも大部分の方が良い思いをしていない。
そんなところから抜け出したいと思う方、
是非メキキリンクのビジネスにご参加下さい。

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健康保険

政管健保補助削減を肩代わり、健保保険料年1万円引き上げへ

読売新聞より


 自民、公明両党は5日、中小企業のサラリーマンらが加入する政府管掌健康保険(政管健保)への国庫補助を約1000億円削減し、その分を大企業のサラリーマンらが加入する健康保険組合などに肩代わりさせるための特例法案を了承した。

 肩代わり額は、健保組合が約750億円、公務員らの共済組合が約250億円。厚生労働省の推計では、約700の健保組合に加入する約700万人のサラリーマンの保険料は、一人平均で年1万円強(労使折半)の引き上げとなる。また、公務員らの保険料引き上げは、一人平均で年約5500円(労使折半)となる。

 引き上げ額が官民で異なるのは、健保組合は約1500あるうち、財政が豊かな約700組合だけに負担させるが、共済組合は76組合すべてが平等に負担するためだ。ただ、組合によっては、保険料を引き上げず、積立金を取り崩して対応するケースもありそうだ。

 政府は週明けにも特例法案を衆院に提出する。政管健保への国庫補助の削減は、社会保障費を毎年2200億円抑制するという政府の方針を達成するためだが、特例法案は、2008年度の1年間の限定措置とした。

 民主党は特例法案について、「財政上の数字のつじつま合わせだ」などと反対しており、今国会での成立は微妙だ。


財政の負担と個人の負担のバランスは難しいですね。
いずれにしても国民一人一人の負担であることは間違いないのですが
どのように再分配していくのか、これがなかなか難しいです。
ガソリン代や物価の高騰、増税や保険料の上昇などで、
負担感はどんどん増しています。
お金の掛からない仕組み、どこまで公的サービスで賄うのか、
真剣に考えないといけませんね。

メキキリンクは超高齢社会の日本において、
かけがいの無い健康と、経済的な安定基盤を構築する
「天下布等」プランを掲げています。
良い意味で、個々が自立自尊出来ることにより、
共存共栄が生まれます。
是非、ご参加下さい!


http://www.nbtt.jp/mekiki/2006aisatu.htm

マナー向上員

「席譲って」横浜市営地下鉄、マナー向上員導入へ

読売新聞より


 市営地下鉄に全国で唯一、全席優先席を導入している横浜市は、3月に開業する市営地下鉄の新線の車内で、高齢者などに席を譲るよう乗客に声を掛ける「スマイルマナー向上員」を乗車させる。

 全席優先席がステッカーや車内放送だけでは、なかなか浸透しないためだ。向上員が声を掛けることで、席の譲り合いを増やしたいという。

 新線は、日吉(港北区)―中山(緑区)駅間を結ぶ「グリーンライン」で、3月30日に開業する。向上員は平日の午後2?5時、2人1組で3チームが活動。車両内を行き来しながら立っている高齢者や妊婦らがいると、「どなたか譲ってもらえませんか」と座っている乗客に呼びかける。トラブルにならないよう、各チームには警備員も付く。

 向上員は、市営地下鉄を利用している18歳以上からアルバイトとして募集し、作文や面接で約20人を選び、3時間の活動で1500円支払う。

 市交通局は「ステッカーや放送だけでは、いつも利用している人は全席優先席を意識しなくなってしまう。譲り合いは強制ではないが、声掛けによってマナーを浸透させたい」と期待する。

 ただ、利用者の向上員導入への受け止め方は様々だ。旭区の主婦(56)は「譲ってあげたくても恥ずかしくて言い出せない場合が多く、声を掛けてもらえれば、背中を押してもらえる」と歓迎する。一方、中区の高校1年の女子生徒(15)は「譲るよう言われたら周りに恥ずかしい」と嫌がり、泉区の男性(81)は「席の譲り合いは本来自発的なものなのに、不自然」と首をかしげる。

 加藤諦三・早稲田大教授(心理学)は「高齢者や妊婦に席を譲るのは当たり前のこと。(向上員導入は)当たり前のことを直接声を掛けて実行させなければならないところまで、日本の社会が心理的に崩壊していることを象徴している」と嘆く。

 全席優先席は、関西の阪急電鉄が1999年に全国で初めて導入したが、浸透せずに昨年10月、廃止した。横浜市は2003年から取り組んでいる。


高齢者や妊婦、体調の優れない方に席を譲りましょうという考え方は立派ですが、
「全席優先席」「マナー向上員」となると少々話がオーバーな感じも?
見る限り、自然に譲ったり気を遣ったりする方も多いですよね?
地域差や路線差?があるのでしょうか・・・
お互いに気持ち良く接していけるようにしたいですね。

人間関係は大切なものです。
ビジネスにおいても成功も失敗も、良くも悪くも人間関係は大きい要素です。
メキキリンクの「天下布等」プランは、その仕組み自体が、
お互いの人間関係を良くするビジネスモデルです。
相手の為に尽くす、共存共栄の考え方が安定基盤を生みます。


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関東大雪

<降雪>関東地方は大雪 176人けが

毎日新聞より


 節分の3日、本州南海上の低気圧の影響で関東地方は大雪に見舞われた。首都圏では交通機関の乱れやイベントの中止が相次いだ。毎日新聞の集計では、関東7都県で176人が転倒などでけがをした。気象庁によると、東京都八王子市で9センチ積雪したほか▽宇都宮市8センチ▽横浜市7センチ▽東京都千代田区3センチ。4日未明までに低気圧が東海上に抜け雪のピークは過ぎ、4日は曇りがちになる見通し。

 ■交通

 JR東日本などによると、東海道新幹線は始発から品川?小田原、名古屋?京都間などで徐行運転をし、終日5分程度の遅れが続いた。湘南新宿ラインと久留里(くるり)線の久留里?上総亀山間、東海道線の一部特急などが運休した。

 私鉄でも西武鉄道の特急電車、小田急線の特急ロマンスカー(新宿?箱根湯本・片瀬江ノ島間)で運転の見合わせが相次いだ。

 空の便は羽田空港の発着便を中心に欠航が続出し、3日夜までにJAL107便、ANA39便。両社で計約2万4000人に影響が出た。

 高速道路では関越自動車道や中央自動車道、常磐自動車道などで一部区間が通行止めになった。

 ■行事

 東京都青梅市で約2万人が参加して行われる予定だった青梅マラソン大会が中止になった。雪による中止は96年大会以来12年ぶり2回目。代替開催は行わない。

 日本中央競馬会(JRA)も3日に府中市で開催予定だった第1回東京競馬の全12レースを中止した。4日に代替開催する。

 神奈川県鎌倉市の鶴岡八幡宮は、節分の豆まきを中止した。

 ■けが人

 関東地方のけが人は▽東京53人▽埼玉37人▽神奈川40人▽千葉29人▽茨城8人▽群馬6人▽栃木3人。

 東京消防庁によると、都内でけがをした人のうち40人は50代以上。多摩市では雪の写真を撮りに行った男性(74)が滑って足を骨折。千代田区では男性(42)が雪解け水がたまっている所を避けようとして転倒し頭を打って重傷を負った。

 栃木県日光市の日光東照宮では観光中の60代の女性2人が転倒し、1人が手首を骨折。埼玉県川越市では、原付きバイクを運転していた男性(47)がスリップして左足を骨折するなど計7人が骨折した。【三木陽介、長野宏美】


2月最初の日曜日に大雪に見舞われた首都圏。
雪国の方々には日常の風景も、不慣れな雪に様々な影響が。
ただ子供にとっては久しぶりの積雪、あちらこちらで雪だるまやかまくらが見られました。
出勤、通学の朝は凍結が心配されます。
どうぞお気をつけ下さい。

月曜日夜21時?は毎週メキキリンクオンラインセミナーが開催されます。
天候や地域に関わらず、ネット環境が整っていればどなたでも参加できます。
是非日程をご確認の上ご参加下さい。

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科学技術

科学技術ニュースなどに「関心がある」6割…内閣府調査

読売新聞より


 内閣府は2日、「科学技術と社会に関する世論調査」の結果を発表した。

 科学技術についてのニュースや話題に「関心がある」との回答が6割と過去最高だった。

 内閣府は「温暖化など地球規模の問題が話題を集めており、その解決に科学技術への期待感が高まっているためだろう」と分析している。

 調査は昨年11?12月に、全国の20歳以上の男女3000人を対象に実施。1667人が回答した。

 科学技術についてのニュースや話題に「関心がある」と答えたのは61・1%で、前回調査(2004年)から8・4ポイントアップし、1981年に調査を始めてから最高を記録した。

 科学者や技術者の話しを「聞いてみたい」との回答も60・4%で、前回から9・7ポイント高まった。

 また、「社会の新たな問題は科学技術で解決される」と考えている人は62・1%で、前回の34・9%から大幅に増加。科学技術が貢献すべき分野は、「地球環境や自然環境の保全」(72・8%)、「資源・エネルギー開発やリサイクル」(71・4%)、「廃棄物の処理・処分」(48・5%)など、環境問題が上位を占めた。

科学・技術の進歩にはめざましいものがあります。
重厚長大な産業面の進歩の時代から、
温暖化・エネルギー・廃棄物などの環境面に大きな期待が寄せられています。
我々の当たり前のように続く日常も、地球環境に繋がっていますよね。
一人一人が出来る事で貢献したいものです。

環境問題同様、全ての方々が関係あるのが「健康」。
当たり前のようにあるものこそ、貴重で大切にしなければなりません。
メキキリンクの「速冴え」、日々の健康維持にお役立て下さい。

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冷凍ギョーザ

中国製冷凍ギョーザ、全国で1069人が体調不良訴え

読売新聞より


 中国製の冷凍ギョーザなどを食べた後、保健所に具合が悪くなったと届け出た人の数は、1日午後11時時点で35都道府県、1069人に上っていることが読売新聞社の全国調査でわかった。

 届け出た人たちは、いずれも、天洋食品が製造し、千葉と兵庫県で有機リン系殺虫剤「メタミドホス」の検出された「中華deごちそう ひとくち餃子」「CO・OP手作り餃子」の2商品など同社製品を食べ、下痢や腹痛などの体調不良を訴えていた。相談を受けた自治体が、「中毒とは関係ない」「食品との因果関係は認められない」と判断するケースも出始めている。


実際の被害と共に、いわゆる風評被害も広がりつつあります。
餃子で有名な宇都宮や横浜中華街、全国の中華レストランでは、
「お宅の店は大丈夫か?」といった問い合わせが殺到しているそうです。
体調不良も、もしかすると食品に毒物が入っていたせいではないか、
そんな不安感が蔓延しつつあります。

いわゆる健康食品、サプリメントも、
それ自体が良いものでも勧め方によっては、誤解が生じがちなもの。
健康維持に役立つものを、病気が良くなるとか治るとかの表現は
薬事法などに抵触するだけでなく、誤解を与えてしまいます。

メキキリンクの「速冴え」も正しく摂って、人生に更なる輝きとパワーを!



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