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4月から・・・

年金減り、必需品は一斉値上げ 4月から暮らし直撃

朝日新聞より


 お年寄りの年金の手取り額が減る一方で、牛乳やしょうゆ、電気・ガス料金などが一斉に引き上げられる――。4月から暮らしにかかわる制度見直しや、穀物相場の急騰を受けた生活必需品の値上げラッシュが始まり、国民の生活を直撃する。

●保険料の年金天引き

 4月1日から75歳以上の人を対象に「後期高齢者医療制度」が始まる。約1300万人の加入者の8割が国民健康保険から移る人たちで、これまで口座振替や市町村窓口で納めた保険料が原則年金から天引きされる。負担の増減は収入や住む地域で異なるが、1人あたりの平均負担額は月6000円程度の見込み。年金の手取り額は、その分減ることになる。

 会社員の息子らの保険に加入し、保険料を払ってこなかった75歳以上の約200万人からも保険料を徴収するはずだったが、激変緩和策として4?9月の保険料はゼロ、10月?09年3月は本来の額の1割に減免される。

 65?74歳の国民健康保険料でも約3分の1の市町村で年金天引きが始まり、10月にはほとんどの自治体が実施する。

 現役世代では、国民年金保険料がいまの月額1万4100円から1万4410円に上がる。

 一方、原則3割の医療費の自己負担を、3歳未満は「2割」に軽減する措置を小学校就学前の児童にまで拡大する。ただ、自己負担をゼロにしている自治体も多く、負担軽減の効果は限られそう。350万人と推計されるB型・C型肝炎の患者・感染者について、インターフェロン治療を受ける患者への公費助成も始まる。

●牛乳、しょうゆ、電気・ガスも一斉値上げ

 暮らしにより影響が大きいのは、生活必需品の「値上げラッシュ」だ。

 穀物価格の高騰は、飼料や原材料を通じて食品価格に幅広く波及。牛乳を主要メーカーが5%前後値上げするほか、しょうゆは3月に値上げした最大手キッコーマンに続いて、ヤマサ醤油やヒゲタ醤油が1割以上値上げする。ビールではサッポロが3?5%上げるなど大手4社がすべて値上げを完了させる。

 外食でも日本ケンタッキー・フライド・チキンは主力のチキンなどを平均約7%、クリスピー・クリーム・ドーナツ・ジャパンはドーナツ類を各10円値上げする。

 今後、大きな価格上昇をもたらす要因となるのが、政府から製粉業者への小麦売り渡し価格の3割引き上げだ。最大手の日清製粉グループ本社は4月からの業務用小麦粉の値上げを発表。5月からは家庭用が6?13%高くなるほか、パンやめん類の価格への影響は避けられない。

 電気・ガス料金も4月に一斉に上がる。電気は北陸電力を除いて標準家庭で月額66?156円、ガスは132?162円の値上げ。東京ガスは最大の162円となった値上げ幅を和らげるため、4月15日から平均1.51%引き下げる。


物価の高騰や諸制度の変更により、負担率が増えたりするものが多いです。
食料品のような必需品や年金からの新たな保険制度による天引きは、
低所得の人々を直撃します。
本来はセーフティネットを張り、底上げをはかることが政治や行政の役目とも思いますが、
なりふり構わず財政上の数字合わせのために犠牲も厭わないかのような感じすらします。

メキキリンクでは、かかわった皆様が平等にビジネスとなりうる
「天下布等プラン」を推し進めています。
一握りの人にチャンスがあるのではなく、多くの方がまずは参加して
学びながら楽しく多馬力で収入を獲得するノウハウとサポートとシステムがあります。

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ガソリン早くも値下げ

「客離れ怖い」苦渋のスタンド、値下げ「1日から」続々

読売新聞より

 ガソリン税などの暫定税率の期限切れ対策として、全国のガソリンスタンド(GS)で、4月1日から大幅な値下げに踏み切る所が増えている。

 石油元売り大手のうち出光興産、ジャパンエナジー、コスモ石油が1日出荷分のガソリンから1リットルあたり22?23円程度の値下げを決め、3社の系列店を中心に値下げが広がる見通しとなった。

 こうした動きは特約店や他の系列店にもあり、すでに先行値下げに踏み切ったところも。ただ、初日のガソリン注文量が配送能力を上回り、売り切れが相次ぐ懸念も出ている。

 静岡市の出光興産系列GSでは、1日から130円程度で販売する。男性店長は「高い税率で仕入れた在庫を25円引きで売るなら、3月中に10?15円引きで売ったほうがまし」と腐心しており、月内の値下げも検討中だ。他の大手の系列店でも値下げの動きはあり、エクソンモービル系列の「野口鉱油」(山形県天童市)は、「客に納得してもらえない」として、1日から25円値下げする。

 こうした動きは大手の特約店の中にもあるが、各社が懸念しているのが値段の据え置きによる客離れだ。東京都内GSの男性店長(36)は「後れをとってほかに客を奪われては目も当てられない」。「他社に勝つには我慢するしかない」(新潟市の特約店)、「値下げをあてにした客とのトラブルが怖い」(京都府長岡京市のGS)という声もある。

 一方、新日本石油の系列では、製油所からの距離によって卸価格の値下げ時期に差が生じる。秋田県西部の系列GSでは、仕入れ価格が下がるのは7?10日程度先。「ライバル店が値下げしたら追随するしかない」と苦しい胸のうちを明かした。

 都心の特約店は1日から25円値下げする。在庫の220キロ・リットルは暫定税率上乗せ分が含まれた価格で仕入れているため、「従業員20人分の給与(約550万円)をかぶることになるが、客に高いガソリンは売れない」。

 今回の値下げを商機ととらえ、先行値下げに踏み切ったところも。北陸地方でセルフ式スタンド6店を経営する「カナショク」(金沢市)は28日から、4店で7?8円の値下げに踏み切った。1日からは25・1円まで値下げ幅を広げる。

 同社の藤沢忠男社長(56)は「客の期待は裏切れない。新規顧客の獲得にもなる」と話している。


ガソリンスタンドでは早くも値下げ競争が始まっています。
完全な赤字です。
ただでさえ競争が激しいガソリン店で、自らの首を絞めてしまうような
それでもライバル店が下げればうちも・・・とならざるを得ないようです。
暫定税率が復活し、再値上げの際はいっそうの混乱が予想されますが、
本当に大変なことですね。
消費者や運送業者からすれば、生活費の高騰や経費増大で大変な中、
値下げされることは歓迎されることです。
税金をどのように収めてどのように分配、活用するのか、
今まで知ることもなく何となく決められていたことが一つ一つ問題として取り上げられるのは、
それで大切なことかも知れません。

メキキリンクビジネスにも全国から参加者がいらっしゃいます。
生活を安定させる為に、更なる飛躍をする為に、自らの夢を実現させるために、
真剣に、楽しくビジネスに取り組まれる方が多いですね。
それも万全のサポート体制と報酬制度の仕組みによるところが大です。
あなたも是非参加して下さい。


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B型肝炎訴訟

注射器使い回しでB型肝炎に感染…全国訴訟へ

読売新聞より


国の責任追及 北海道5人が提訴
 予防接種での注射器使い回しを国が放置したためB型肝炎ウイルスに感染したとして、札幌市など北海道在住の患者ら5人が28日、国を相手に総額1億9250万円の損害賠償を求める訴訟を札幌地裁に起こした。

 弁護団によると、現在、全国10地裁でも提訴の準備が進められており、原告数は1000人近くになる見通しで、薬害C型肝炎に続いて全国規模の集団訴訟に発展することになった。

 原告側は、国は1948年には注射器の連続使用による感染の危険性を予見できたのに、注射針や注射筒の使い回しを放置し、感染予防の指導を怠ったと主張。原告の対象は原則的に母子感染や輸血感染などの可能性がない人に絞る方針。

 B型肝炎を巡っては、最高裁が2006年、別の原告5人について注射器使い回しを放置した国の責任を認定した。これを受け、原告らは厚生労働省に対し、B型患者全般への医療費助成や厚労相の謝罪などを求めてきたが、国は「(最高裁が認定した)国の責任は5人に限定されるもの」として応じていなかった。

 弁護団によると、全国の肝炎ウイルス感染者はC型を含めて約350万人に上り、このうちB型は120万?140万人とされる。B型、C型感染者のうち数十万人が集団予防接種が原因とみられるという。

 血液製剤によりC型肝炎ウイルスに感染した薬害C型肝炎の場合、集団訴訟を受けて今年1月、被害者救済法が成立。原告団らの求めで、B型を含む患者全般を対象にしたインターフェロン治療費の助成が新年度から始まるが、B型の場合、同治療では効果がない人も多い。

 厚労省結核感染症課では「訴状を見てから対応を検討する」としている。


 集団訴訟に加わった清本太一さん(30)は札幌市の広告制作会社に勤務するデザイナー。B型肝炎感染を知ったのは高校卒業後、専門学校に通い始めた18歳の時だ。2、3歳のころに受けた集団予防接種が原因とみられた。「一体なぜ」「これからどうなるのか」。闇の中に放り込まれた気がした。

 しかし、就職後、会社の定期健診で「肝機能は正常」の診断結果が続いたこともあり、これまで詳しい検査は受けてこなかった。

 ところが、提訴を決め、今年1月に改めて検査を受けると、「相当重い肝硬変」の診断。妻には発症したのに大丈夫などと無責任なことは言えなかった。

 今後は、肝がんの恐れもある。働けなくなった時、5歳と2歳の娘を抱え、家族はどうなるのか。「だから、こんな不安や苦しみと闘う多くの患者の声を代弁したいんです」。清本さんは固く決意している。


自分の知らないところで、手落ちもないところでの医療事故は本当に怖いですね。
その情報すらまともに公表されず、体調の変化から初めて被害を受けたことを知る。
医薬品の許認可行政の体制も含め、間違いが起こらない体制も大切ですが、
万一間違いが起こったときの情報公開、原因究明、補償を真剣に考えないといけません。

メキキリンクの「速冴え」は今ある健康を当たり前のものと捉えず、
毎日のケアによってサポートするため、国内製薬会社で企画管理製造されています。
信頼性、安全性のあるサプリメント、是非ご愛用下さい。

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医療費

増え続ける医療費… 保険診療 抑制に賛否

読売新聞より


外来で抗がん剤治療を受ける患者が増えている(東京都江東区の癌研有明病院で) 医療技術の進歩や急激な高齢化の進展で、医療費の増大は避けられない状況だ。一方で、医師不足など地域医療の崩壊を背景に、政府の医療費抑制策を疑問視する声も高まっている。公的保険の守備範囲の見直しが解決策なのか、国民は保険料や税の負担増を受け止めるべきなのか。公的保険のあり方を考えてみた。(社会保障部 本田麻由美、中館聡子)

抗がん剤
 「世界で標準的に使われている抗がん剤が、日本では使えないなんて。これが先進国の医療といえるんですか」

 卵巣がん体験者の会「スマイリー」代表の片木美穂さん(34)は2月、都内で開かれたシンポジウムで、44歳で亡くなった患者仲間のAさんの言葉を借りて、そう訴えた。

 Aさんは2年前、「もう治療法がない」と医師に言われたが、抗がん剤「ドキシル」による治療を受けた。世界80か国以上で承認された卵巣がんの標準治療薬だが、国内未承認なので、保険外診療となる。保険外診療を通常の保険診療と併用する混合診療は原則禁止され、保険がきく検査費用なども全額自己負担。Aさんは1回の治療に約60万円かかった。片木さんは、「誰もが安心して治療を受けられるよう有効性、安全性が認められた治療はすべて保険診療にしてほしい。それが患者の願い」と強調する。

 だが、今後は、たとえ効果が明確な治療法でも、そのすべてを公的保険でみられるか疑問視する医師も多い。例えば、昨年、進行・再発大腸がんに承認された抗がん剤「アバスチン」を、複数の抗がん剤と併用する標準的な治療に用いると、薬剤費だけで月約30万円以上(自己負担は1?3割)かかる。欧米では月約100万円もかかる新薬も登場しており、「こうした高額な新薬を欧米に遅れることなく承認し、誰もが保険診療で受けられるのが理想だが、保険がもつだろうか」と、癌研有明病院外来治療センター長の畠清彦医師は懸念する。

56兆円に増加

 日本の国民医療費は、現在の33兆円から2025年には56兆円に増加すると推計されている。背景には、医療の高度化・多様化に加え、1人当たり医療費が若者の約5倍に上る高齢者の急増がある。

 こうした現状に対し、八代尚宏・国際基督教大教授は、「医療費総額の伸びを無理に抑えるのは合理的ではない。だが、厳しい財政事情を考えると、公的負担は抑制する必要がある」と主張する。現行の医療保険制度は、必要な医療はすべて公的保険でみるのが基本原則だが、「医療の選択肢が増える中、公的保険でカバーすべき範囲を見直す必要がある。保険外とされたものは混合診療や民間保険で対応すればいい」と提案する。

「削減もう限界」
 公的保険の範囲をめぐっては、小泉首相が2004年、「混合診療の解禁」を指示、日本医師会などが猛烈に反対し論議を呼んだ。昨年11月には、「混合診療の原則禁止は違法」とする東京地裁判決を受け、政府の規制改革会議が、「解禁反対」を掲げる厚生労働省と激しい綱引きを演じ、解禁を強く求めた。財政再建を重要課題とする財務省の意向がにじむ。

 これに対し、権丈善一・慶応大教授は、「日本の総医療費と公的保険の医療給付費はそれぞれ、対GDP比で8%と6・6%と、先進主要諸国の中で一番低い。さらに、公的な負担を抑制すれば、所得によって受けられる医療に格差が生じ、民間保険では病弱な人が排除されてしまう」と公的保険の適用範囲を狭める意見に反論する。

 権丈教授が引き合いに出すのが、産婦人科や救急医療を担う医師の不足など、地域医療の崩壊。1980年代から続く医療費抑制策に加え、社会保障費を毎年2200億円削減するという政府方針への批判が高まり、「機械的な医療費抑制はもう限界」との声が、政界でも強まっている。権丈教授は「国民が安心でき、医療者もやりがいを持てるよう、本当に崩壊してしまう前に、医療には他の社会保障分野より優先的に公的資金の投入をするべきだ」と強調する。

 医療界などからは、対GDP比で欧州諸国並みの10%程度まで引き上げるべきだとの意見もある。その場合、5?10兆円の公的負担増となる。

 公的な財源といっても税と保険料という国民の負担にかわりない。1月末に始まった政府の社会保障国民会議でも、負担と給付に関する本格的な議論を始めている。

 近藤正晃ジェームス・東大特任准教授は、「日本人は、世界で類を見ない急激な経済成長を背景に、長い間、世界最高水準の医療を小さな負担で受ける幸せな環境にいた。資源が足りないという認識が一般に浸透し始めた今こそ、公的医療のあり方についてようやく本質的な議論が行える環境が整った」と指摘する。

 すべての医療を認めてほしいが負担は嫌という傾向も強い。「負担と給付の水準、公と民の役割分担をどうするのか考える必要がある。各政党は社会保障について、規模と財源を対応させて示し、国民に問うべきだ」と近藤准教授は話している。

英豪や韓国― 「費用対効果」見て給付判断

 医療費増は先進国共通の悩みだ。医薬品や医療機器など新開発の医療技術等を公的医療保険の給付対象とするかどうかなどを決める際、「費用対効果」の視点を取り入れる動きが注目を集めている。

 英国では、1999年に設立された国立医療技術評価機構(NICE)が診療指針の策定にあたって、治療後に得られる生存年数と健康状態を数値化したものを掛け合わせて出た値を一つの指標として使い、推奨する医療技術等を決める方針を打ち出した。税財源により医療を提供している英国にとって、指針に沿った医療行為を行っているかが各病院へ配分される予算に大きく影響するだけに、指針が推奨する費用対効果の高い医療が広く提供される体制になっているという。

 2000年以降、カナダやオーストラリアなどで、こうした指標を本格的に取り入れる動きが相次いだ。最近でも、06年に韓国が、新技術等について保険を適用するかどうかの判断をするにあたり、費用対効果を盛り込んだ評価システムを採用した。

 一方、日本では、こうした議論や研究は低迷している。鎌江伊三夫・慶応大教授は「このままでは、日本は10年後、医療技術評価の観点から、アジアで最も遅れた国になりかねない」と憂慮する。

 しかし、費用対効果の指標を盛り込むことで、患者にとっては高価な医療が必ずしも希望どおり受けられなくなるなど、その利益が損なわれることもある。欧米では裁判で争われるケースも目立つ。

 英国では、認知症治療薬についてNICEが、費用対効果から推奨しないとしたのに対し、税財源での使用を求める患者の声もあり、製薬会社が決定を不服とする裁判を起こした。現在、係争中だ。

 池上直己・慶応大教授は「医療は生命にかかわるものだけに、技術進歩による恩恵は平等でなければならない。本人が望んでいる限り、『数か月の延命効果しかないから』『治療後のQOL(生活の質)が良くないから』といって、その医療技術を保険で認めないという判断が、日本人に果たして容認されるかという点でも、疑問が残る」と指摘する。

 4月からは新たに「高度医療評価制度」が設けられる。未承認の薬剤や医療機器でも、有効性が期待でき、国内審査で認められたものについては、副作用などが出た場合の緊急時対応ができるなどの要件を満たした医療機関で、保険診療と併用して治療を受けられるようになる予定だ。


医療費は高齢化社会の中で、どうしても拡大していくものの、
限られた財政の中で抑制傾向にある事実があります。
無理に医療費削減を押し進めると、医療の地域格差や、
所得によって受けられる医療に大幅に差が出てしまいかねません。
負担と給付のバランスがここでも出てきます。
求められているプランとそのコストを体系的に提示し、
それを判断を近い将来国民が試されるかもしれません。

メキキリンクでは、今ある健康を財産と捉え、
病気にかかる前の健康維持や予防を、
サプリメントを通じて広く貢献します。
そして財政面でも不透明感ある世の中において、
安定基盤を多馬力で構築する「天下布等プラン」を推進しています。
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サブプライム

サブプライム世界損失、120兆円予測 ゴールドマン

朝日新聞より


 米証券大手ゴールドマン・サックスのエコノミストは、サブプライム住宅ローン問題による金融市場の混乱で、世界の金融機関などが被る損失の総額が1兆2千億ドル(約120兆円)にのぼる可能性がある、との見通しを明らかにした。

 銀行や証券会社、ヘッジファンド、政府系金融機関の損失総額を試算した。このうち約40%にあたる約4600億ドル(約46兆円)は米国分という。

 サブプライム危機が深刻化した昨夏以降、世界の金融機関などがこれまでに計上した損失の総額は約1750億ドル(約17兆5千億円)に達し、このうち米国分は1200億ドル(約12兆円)にのぼるとみられる。今回の試算はこれを大幅に上回るもので、金融機関が計上する損失は今後さらに拡大しそうだ。

 ●米預金保険公社、人員強化へ

 米金融機関を監督する連邦預金保険公社(FDIC)が、増加が予想される金融機関の破綻(はたん)処理に備え、担当者の人員を6割余り増やして機能を大幅に強化させる計画を進めている。

 サブプライム住宅ローン危機の深刻化で、今後3年間に銀行の破綻が150行ほどに激増するとの民間予測もある。ローン焦げ付きが目立つカリフォルニア、フロリダ州や、製造業不振と住宅不況が重なった中西部のミシガン、オハイオ州などで、今後破綻が集中するとの見方が出ている。

 FDICは倒産処理や管財関連の部門で、担当者を138人増やし、358人に拡充する計画だ。「今後の対応策として、銀行破綻に備えている。これから作業量が増えそうだ」と担当者。

 80年代後半?90年代初めの中小貯蓄貸付組合(S&L)危機に活躍した退職者ら約25人を呼び戻すことも検討。職務上の必要条件として「(出張で)夜間旅行がとても多い」と断って募集した。商業不動産融資の焦げ付きや乱脈経営などで1千を超す金融機関が破綻した当時の実務経験を生かし、新規採用や若手職員の訓練をしてもらう方針という。

 FDICが監督対象の約8500行・機関を対象に調べた昨年10?12月期の不良債権額は、前年同期比91%増の約1099億ドル(約11兆円)。住宅ローンの不良債権比率は2.06%と17年ぶりの高水準だ。「問題を抱えている機関」は1年前より5割余り多い76行・機関に増えている。

 連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長も2月、一部の中小金融機関が破綻する可能性を指摘。いまのところ破綻増が米金融システムを大きく揺るがすとの不安は表面化していないが、巨額な公的資金の投入を招いたS&L危機の再来を懸念する声もある。


ちょうど昨日経営不振の新銀行東京に400億円の税金投入が決定されましたが、
世界経済の暗い波では桁違いの「サブプライム問題」による損失が予想されています。
人々の思惑から離れ生き物の様に動いていく経済。
昨今では安易に知識も無く投資、投機ビジネスに手を出して、
大損失を被ったり、老後の蓄えを使い果たしてしまう方もいます。
メキキリンクでは安定収入を築くために真剣にビジネスを学び、実践をされる
真面目な会員様が多くいらっしゃいます。
一握りの成功者と大部分の被害者の様な従来の構図ではなく、
参加された皆さんが皆で安定基盤を築けるのがこのビジネスの魅力です。

http://www.nbtt.jp/mekiki/marke.htm

メタボ健診

特定健診・保険指導…メタボ防いで 医療費を削減

読売新聞より


 4月から、高齢者医療確保法に基づく新しい健康診断制度「特定健診・保健指導」が始まります。内臓脂肪に高血圧、高血糖が加わった「メタボリックシンドローム」(内臓脂肪症候群)を防ぐことで、脳卒中や心筋梗塞(こうそく)などの生活習慣病を減らし、医療費削減につなげるのが目的です。

 特定健診は、40?74歳の人(妊婦などを除く)が対象で、従来の基本健診の項目に加え、新たに腹囲測定などが導入されます。腹囲や体格指数(BMI)が基準以上で、血糖、血中脂質、血圧が基準値を超えると、超えた数や喫煙の有無に応じて保健指導を受けなければなりません。

 保健指導には、基準値以上の数が多い人向けの「積極的支援」、多くない人向けの「動機づけ支援」があります。

 積極的支援は、保健師や管理栄養士らと面接し、腹囲や摂取カロリーなど具体的な目標を設定。3?6か月にわたり食事の改善や運動に取り組み、電話やメールで継続的に指導を受けるというものです。動機づけ支援は、初めに1回面接を受け、半年後に生活習慣が改善されたかどうかの評価を受けます。

 特定健診・保健指導の実施は、医療保険者に義務付けられ、受診者が少なかったり、指導効果が見られなかったりすると、その保険者には罰則として高齢者医療制度への支援金が増やされることになります。

 新制度では、組合健康保険など被用者保険の加入者は職場等で、市町村などが運営する国民健康保険の加入者は地元で受診することになります。

 専業主婦など被用者保険の扶養家族は、これまでは市町村の健診を受けることになっていましたが、今後は被用者保険の健診の対象者となります。ただ、職場まで行けない場合は、組合健保等に受診券を発行してもらい、国民健康保険の健診を受けられます。

 現在、メタボリックシンドロームの人と予備群は、40?74歳(約5400万人)で約1900万人と推計されています。国は、こうした取り組みにより、2015年度までに25%削減することを目標に掲げています。(本田麻由美)


生活習慣病を減らし、医療費を削減する目的で
いよいよ来月から「特定健診・保健指導」通称「メタボ健診」がスタートします。
数値に引っ掛かると指導の対象になったり、
組合単位で受信者が少なかったり改善が見られないと負担金が増やされるなど
半ば強制力を伴うような制度です。

一方である調査では、今回の基準で男性の94%、女性の83%が何らかの異常を指摘され、
受診者のうち男性の6割、女性の5割は、医療機関の受診を勧奨されるというデータも。
また専門家は「健診対象者5700万人のうち3000万人が受診することになり、
診察料だけで5兆円が必要になる。投薬すれば、さらに費用がかさみ、医療費はむしろ増える」
と予測もあります。
人手や費用をかけても、「保健指導の期間が終われば、元の生活習慣に戻り、
効果が長続きしないのではないか」と不安の声も。

日々の健康管理が大切なのは言うまでもありません。
メキキリンクの「速冴え」で、ケアして下さい。

http://www.nbtt.jp/mekiki/seihin.htm

診療報酬改定

4月から診療報酬改定、再診料「5分ルール」

読売新聞より


待ち時間長くなるかも…520円加算、対話が条件

 診察時間が5分以上になると料金が変わります――。4月の診療報酬改定で、そんなルールが外来の再診料に導入され、5分未満だと外来管理加算(520円)がなくなる。

 「懇切丁寧に診察してもらうため」と厚生労働省は説明、じっくり話す機会は増えそうだが、現場の医師からは「時間で区切るなんて」「加算が減って大幅な減収になる」と反発も強い。医師の話が長引いて待ち時間が増えるという見方も出ている。

 再診料は、診療所と中小病院(一般病床200床未満)が対象。処置や検査、リハビリ、精神療法などがなく、問診や身体診察、説明、指導が中心の時は、基本の再診料(病院600円、診療所710円)に外来管理加算を上乗せできる。

 現在は時間の規定がなく、ほぼ自動的に加算されているが、4月から「おおむね5分以上」が条件になる。3割負担の患者の場合、加算の有無によって支払いに156円の差が出る。

 厚労省保険局は、診察にかけた時間をカルテに記録するよう求めている。調査する際は、1時間に12人を超える診療がないかをチェックする方針。「時間が長ければ長いほど、患者にとって質の高い医療になる」と強調する。

 これに対し、全日本病院協会は「普通に診察すれば5分ぐらいかかる」と静観の構えだが、再診は定期的に通う慢性の患者も多く、開業医や中小病院からは不満の声が出ている。

 長崎市で内科医院を開業する本田孝也医師は、ある日の診察時間を計ってみた。午前中の患者29人中、5分以上は2人で、平均は2分29秒だった。「長ければいいわけじゃない。必要なやりとりを、手を抜かずに早く終えるのも熟練した技術だ」と本田医師。

 青森県保険医協会は「地方では診療所が足りず、公立病院に患者が集中している。患者を待たせないようにすると加算がつかず、大幅な減収になって医療崩壊を加速する」と懸念する。

 大阪市内で診療所を経営する内科医は「時計をにらんで話を引き延ばす医師も出てくる」と語るなど様々な影響が出そうだ。


制度や仕組みを変えると時に本末転倒な事が起こる場合があります。
「待ち時間3時間、診療3分」などと揶揄された事もありますが、
それにしても時間が長ければ長いほど医療の質が良くなるとは、
随分乱暴なお話の感じもします。

ビジネスも時間を掛ければそれだけ成果が出るとは限りません。
最初は時間が掛かっても慣れてくれば短い時間でこなせますね。
一人よりも多馬力で取り組んだ方が楽に成果が出ます。
そのための段取りや打ち合わせは不可欠ですが、
その基となる考え方や目標などのベクトルを合わせる事は
非常に重要です。
メキキリンクでは、ホームページやオンラインセミナー、カスタマーセンターなどを通して
万全のサポート体制でビジネスを進めています。
参加して間もない方やビジネス経験の無い方でも、
楽しくメキキリンクビジネスに取り組んでおられます。


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若年性認知症

若年性認知症 患者に働く場

読売新聞より


地域で支え 生き生きと

若年性認知症の患者を地域で支える動きが少しずつ広がっている。「社会に役立ちたい」という患者の願いに応え、仕事や生きがい作りにつなげようと、さまざまな工夫をこらしている。

 東京・町田市のデイサービスセンター「おりづる苑せりがや」は毎週土曜日、若年性認知症の患者だけが利用する“おりづる工務店”に早変わりする。

 工務店の仕事は、市内の8保育園と提携した掃除やペンキ塗り。午前10時、出勤するとタイムカードを押す。登録しているのは男性6人。みな名刺を持つ。この日は、床のワックスがけと通用口の清掃の依頼があった。同苑管理者の前田隆行さんは「働き盛りで発症した人たちばかり。実際にはお金にならないボランティア活動だが、なるべく仕事の雰囲気を出すよう努めている」と話す。

 一般に高齢者のデイサービスセンターでは、室内でゲームなどをすることが多い。ところが、若年認知症の利用者は「まだ体が動く」「社会経験を生かした仕事をしたい」という意識が強く、高齢者と一緒のゲームにはあまり興味を持たないという。

 そこで、同苑では、保育園の協力を得て、昨年1月から工務店を始めた。利用者の要介護度は3?4だが、みな自分のペースで働き、「仕事は楽しい」と話す。家族からも、「家の中でぼんやり座っているばかりだったが、工務店に通うようになって表情が明るくなった」「一日の出来事を自分から話すようになった」といった声が上がる。

 前田さんは「将来は賃金がもらえる仕事ができるように発展させたい」という。「おりづる工務店」の活動は、さわやか福祉財団理事長の堀田力さんら専門家でつくる「認知症になっても安心して暮らせる町づくり100人会議」から、先駆的な活動として今月、表彰された。

 こうした活動は広がり始めている。東京・新宿区にある支援施設「ジョイント」は、NPO法人「若年認知症サポートセンター」が昨秋に開設した。公園の清掃や、ちらしの封筒入れなど「就労型」活動を行っている。

 認知症介護研究・研修東京センター主任研究主幹の永田久美子さんは「ちょっとした工夫や支援で、若年性認知症の人たちも地域でいきいきと暮らすことができます」と話している。

 若年性認知症 
65歳未満で発症する認知症。働き盛りで発症するため本人・家族の精神的、経済的負担は大きい。患者は全国で数万人いるとみられている。


「若年性認知症」は内外の映画等で広く知られるようになりました。
脳の研究も日々進歩していますが、未だこの病気の治療法は確立されていません。
あらゆる世代が他人事とは言えない病気ですね。
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暫定税率

道路財源一般化、野党に修正案提示 民主は否定的

朝日新聞より

 自民、公明両党は21日、道路特定財源をめぐる与党修正案をまとめ、野党各党に修正協議を申し入れた。「一般財源化に向け見直す」として、全額一般財源化の方向性を明記したが、実施時期は、与野党協議での合意を前提に「09年度以降」とした。民主党が重視する暫定税率の撤廃には触れておらず、同党はこのままでは修正協議には応じない見通しだ。与党側は同日、衆参両院議長にそれぞれ会い、修正案提示を受けて08年度予算関連法案の月内成立に向けて仲裁するよう要請した。

 修正案は6項目で、冒頭に「08年度予算関連法案の年度内成立」を掲げた。一般財源化については「税制抜本改革時に一般財源化に向け見直す」とし、「その際、地方の財源は守る」と付記した。「早急に与野党協議機関を設立し、協議を始める」としている。

 一方、民主党は菅直人代表代行と鳩山由紀夫幹事長、直嶋正行政調会長らで対応を協議。24日に小沢代表らも交えて話し合うことを確認したが、直嶋氏は記者団に「(修正案に)暫定税率という言葉はない」と語り、協議入りに否定的な見方を示した。

 これに対し、完全一般財源化で修正案をまとめるよう指示した福田首相は21日夜、「話し合いもしないでいきなりそういうことを言われるのは国会人らしくない」と記者団に語り、協議入り自体を拒む姿勢を批判した。民主党が主張する暫定税率撤廃については「廃止すれば2兆6000億円ものお金が予算から消えてしまう。国民生活に大きな影響を与えかねないことを私たちはしたくない」と語った。

 今後、与党側が暫定税率についても民主党に歩み寄るかどうかが焦点となるが、今のところは衆参両院議長から新たな「あっせん」を引き出すことをめざしている。21日には、自民党の尾辻秀久参院議員会長が江田五月参院議長、同党の伊吹文明、公明党の北側一雄両幹事長が河野洋平衆院議長とそれぞれ会談。仲裁の要請を受けた河野氏は週明けにも、民主党など野党側に話し合いを呼びかける。


今月末で切れる暫定措置法、ガソリン税がクローズアップされますが、
その他にも沢山の「暫定○○」があります。
例えば外国の資金を取り込み運用している「オフショア口座」の非課税措置も「暫定」です。
これが無策に期限切れとなると、非課税のメリットで投資をした、
諸外国の資金が大量に外国に逃げ出すという予測もあります。
ガソリン税よりもさらに莫大な資金です。
こうした問題ひとつひとつに答えが出せない現状はとても情けないですね。

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ユニバーサル社会

すべての人が暮らしやすい社会へ、ユニバーサル法制定…与党方針

読売新聞より


 自民、公明両党は、すべての人が能力を発揮して支え合う社会の実現を目指す「ユニバーサル社会基本法」を、議員立法で制定する方針を固めた。

 少子高齢時代にあるべき国の形を示そうというもので、国や自治体の責務を明確にする。民主党も同法案に強い関心を示しており、次期国会で超党派で成立する可能性も出てきている。

 ユニバーサル社会とは、年齢や性別、障害の有無などにかかわらず、すべての人がいきいきと働き、社会参加し、暮らしやすい社会のこと。2002年に自民、公明両党の有志が勉強会を開始。03年には与党プロジェクトチームを設立して実現の方法を検討してきた。

 同チームがまとめた基本法の趣旨「元気な日本を創(つく)ろう」では、家族・地域の弱体化、過酷な職場環境、国際競争力の低下などの様々な問題を解決するためには、国民の誰もが元気になれる環境が必要だと分析。そのためには、ユニバーサル社会の実現が「喫緊の課題」としている。

 基本法では、ユニバーサル社会の基本理念を定めたうえで、国や自治体の責務を明記。施策の基本となる事項を明示することにより、総合的かつ計画的に推進できるようにする。特に、国民同士の理解と協力を、ユニバーサル社会を作るための基本と位置付け、必要な法整備と財政上の措置を国や自治体に求めている。

 国民の社会参加や就労を促す法制としては、男女、障害、高齢など各分野ごとに基本法があるが、トータルな法制はこれが初めて。

 基本法の概要は24日、都内で開催されるシンポジウムの席上発表される。シンポジウムには、民主党の鳩山幹事長も来賓として出席し、基本法への協力の意向が明らかにされる見通し。

 与党チームのリーダー、浜四津敏子・公明党代表代行は、「どんな人にも“できること”があり、これは社会の財産でもある。一人でも多くの人に能力を発揮してもらい、日本を明るく元気で、住みやすい社会にしたい」と話している。


少子高齢化社会の日本において、山積する課題に立ち向かう為には、
あらゆる世代、立場の方々の知恵が必要です。
ユニバーサル社会の理念が深く浸透するのは望ましいことです。

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ガソリン問題

民主、ガソリンスタンド混乱回避の法案 参院に提出へ

朝日新聞より


 ガソリン税に上乗せされている暫定税率が3月末に期限切れを迎えることに備え、民主党は19日、4月以降にガソリンスタンドで混乱が起きるのを避ける調整措置を定めた「ガソリンスタンド対策法案」を決めた。業者が3月末までの仕入れ分を4月1日から暫定税率なしの価格で売っても、上乗せ分の差額が還付される仕組み。21日に参院に提出する。

 ガソリン税は製油所からの出荷時に課税される「蔵出し税」のため、3月末までの仕入れ分は4月に販売しても課税される。小売り段階での混乱が予想されるため、3月末までに仕入れた在庫のガソリンについて、書類上返品したとみなし、4月1日から暫定税率なしの価格で売っても業者が負担をかぶらずに済むようにする内容だ。


3月末までにこのまま政府・与党、野党のこう着状態が続き、
時間切れでガソリンの暫定税率がなくなっても、
即4月1日からガソリンが安くなる訳ではありません。
ただし激戦区では軒並そうなる可能性が高いそうです。
リッター25円もいきなり安くなると一部ではガソリンが足らなくなる事態も心配されています。
既にガソリンの買い控えも起きています。
いずれにしても日銀総裁の空席に続き、
何も決められないまま時間だけが過ぎてしまうとしたら
これはこれで情けない話です。

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日銀総裁空席

日銀総裁人事 一日も早く空席を埋めよ

読売新聞・社説より


 日本銀行の総裁の座が戦後初めて、空席になった。この深刻な事態を招いた政治の機能低下は、目に余るものがある。

 世界の金融市場は、危機的な状況にある。一日も早く、新しい日銀総裁を決定しなければならない。

 19日で任期切れを迎えた福井俊彦日銀総裁の後任に、田波耕治・国際協力銀行総裁を充てる政府の人事案が、参院で民主党などの反対多数で否決された。

 この結果、空席となった総裁の職務は、衆参両院の同意を得て副総裁に就く白川方明・京大教授が代行する。

 「代行でも、日本の金融政策遂行に問題はない」「総裁人事問題が長期化することは、やむをえない」といった見方がある。だが、これは、無責任というものだ。

 「代行」の立場で、金融システム危機などの緊急時に、迅速で大胆な政策対応ができるのか。代行が長引けば、市場は金融政策の先行きが不透明だと受け止め、日銀への信認を低下させる。

 先進7か国財務相・中央銀行総裁会議(G7)など、国際舞台における日本の発言力も損ねてしまいかねない。

 何よりも、日銀総裁という重要な人事が決められないという事実が、「必要な政策決定ができない日本」というイメージを増幅させてしまう。

 福田首相は、難航を続ける日銀総裁の人事問題の早期決着を図らなくてはならない。総裁人事案を、改めて練りあげ、野党の理解を得る必要がある。

 首相が提示した日銀総裁の同意人事案は、2度にわたって葬られた。「不同意」とした野党は、「総裁不在」がもたらすこうした“負の事態”に、責任を分担しなければなるまい。

 特に、これを主導した参院第1党の民主党の責任は重い。

 民主党は、現在の国際金融危機をどこまで認識し、これに対処するには、日銀総裁としてどんな人材が適任と考えているのか。

 首相の提示した人事案に対し、その候補者の資質や能力、志向する金融政策などについて十分吟味したのだろうか。

 「財務省出身者だから」などという、説得力に欠ける反対理由を挙げるだけでは、政治の責任は果たせまい。

 日銀総裁人事は、与野党が責任を持って、決定しなければならない人事だ。これ以上、政争の具とすることなく、「同意」へ知恵を働かせるべきだ。


国民生活に直結する沢山の課題をよそに、
マクロ経済の要である日本銀行のトップがついに空席になる事態が生まれました。
国際社会の信用、国民一人一人の生活に背を向けたような停滞状況は、
本当に困ったものです。

こうしている間にも、日々の生活は続きます。
急激な円高、株安、物価の高騰は確実に生活を苦しくしています。
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「単独世帯」

「一人暮らし」が「夫婦と子」抜く

読売新聞より


2006年世帯数…国立研推計

 国立社会保障・人口問題研究所は14日、「日本の世帯数の将来推計」を公表した。それによると、世帯の形態は、2006年に「単独世帯」が1471万世帯で初めてトップとなり、それまで最も多かった「夫婦と子どもからなる世帯」は1455万世帯だった。この差は今後さらに拡大し、30年には単独世帯が1824万世帯、夫婦と子ども世帯は1070万世帯になる見通しだ。

 また、30年の時点で、世帯主が75歳以上の世帯は1110万世帯と、05年の554万世帯から25年間で倍増する。75歳以上の高齢者の単独世帯は30年に429万世帯(05年は197万世帯)となる。世帯主が65歳以上の世帯も05年の1355万世帯から、30年には1903万世帯と1・4倍程度に増加する。

 このほか、日本の一般世帯総数は05年が4906万世帯で、15年に5060万世帯とピークを迎えた後は減少に転じ、30年には4880万世帯まで減る。

 世帯の「単独化」と「高齢化」について、同研究所では、「少子高齢化や団塊の世代の高齢化などの影響が大きい」と分析している。


少子高齢化の影響で「単身世帯」が現在一番多いそうです。
かつて高度経済成長に伴い、各地に「団地」が出来賑わいましたが、
今は独居の高齢者が多くを占め、そのケアやサポートが行き届かず、
孤独死などに至るケースも多いようです。
地域コミュニティの崩壊により、満足なコミュニケーションも取ることなく
暮らしていくのは悲しいですね。

ネットワークビジネスは、コミュニケーションビジネス「人間関係」が鍵です。
こんな時代だからこそ人との出会いによって高めあったり、心が癒されたりするのは
素晴らしい事ですね。
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年金記録

年金記録の再確認 地域間で200倍の格差

朝日新聞より


 「宙に浮いた年金記録」の問題で、社会保険事務所職員が年金受給者に電話や戸別訪問で直接確かめた件数に、都道府県によって最大約200倍の開きのあることが社保庁の調査で分かった。

 再確認作業は、「ねんきん特別便」での問い合わせに「記録訂正の必要がない」と回答した人が対象で、2月末までに計2万7241件だった。

 最も多かったのは大阪の4085件で、神奈川の2107件、千葉の1969件が続く。最も少ない和歌山は22件で、徳島、高知などと合わせ6県が100件未満だった。東京は1117件と、対象者が少ないと見られる山形の1399件を下回った。

 再確認の結果、約8割の人で記録漏れが見つかっており、取り組み不足が記録回復の遅れに直結しているようだ。

 再確認件数の多い上位10都道府県の社保事務所は、全国平均の2倍の職員を作業に割いている。社保庁は「作業の重要性についての指導が不足していた」として、月内に各事務所ごとの実施計画をつくり作業を加速。今年夏ごろまでに再確認を終えるとしている。


社保庁自らの長年の不始末を処理する為に膨大な経費を掛けての確認作業が行われていますが、
それでも取り組みに地域差がある事が取り上げられています。
「特別便」は「宙に浮いている」記録がありそうな方であり、
本人の申告に頼っていた長年の制度上の欠陥も相まって、確定が遅れています。
本気になって実態を把握し、正確な給付を目指そうとしているのか疑問の声もあります。

ネットワークビジネスにおいても全体として良くなる為には、
きちんと仕組みを理解し、皆が前向きに、同じベクトルを持つことも大切な要素です。
自分さえ良ければいいという考え方では良くなりません。
人を教える、育成することは簡単な事ではなくても、
成し遂げた時の喜びは大きいものがあります。
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お互いに学びあって、良いところをどんどん吸収していきたいですね。

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円高、一時1ドル95円台

円急騰、一時1ドル=95円台…株は1万2000円割る

読売新聞より


1ドル=96円台をつけた円相場(17日午前10時40分、東京・港区の「外為どっとコム」で) 週明け17日の東京外国為替市場は、米国経済の先行き懸念などから円買い・ドル売りが加速し、円は一時、約12年7か月ぶりとなる1ドル=95円台まで突入した。

 一方、東京株式市場は、急激な円高が日本経済に悪影響を及ぼすとの懸念から全面安の展開となり、日経平均株価(225種)の下げ幅は一時、510円を超え、約2年7か月ぶりに1万2000円台を割り込んだ。

 米連邦準備制度理事会(FRB)は16日、公定歩合の緊急引き下げを決めたが、東京市場は前週末からの米市場の信用不安を嫌気し、混乱に拍車がかかっている状態だ。

 円相場は午前11時現在、前週末(午後5時)比3円26銭円高・ドル安の1ドル=97円01?02銭で取引されている。米大手銀行JPモルガン・チェースが米大手証券ベア・スターンズを買収すると発表、米金融機関の信用不安が改めて意識されたことが、円買い・ドル売りの大きな要因となっている。

 FRBが公定歩合の緊急引き下げを決めたことで、市場では米経済の先行き懸念が広がった。

 市場では「米金融当局のサブプライムローン問題への対応は不十分だとの見方が多く、ドルを買う材料が見当たらない。円相場はもう一段の円高に向かうだろう」(都市銀行)との見方が出ている。

 一方、東京株式市場は、日経平均の午前の終値が前週末終値比514円61銭安の1万1726円99銭。東証株価指数(TOPIX)は同50・45ポイント低い1142・78。第1部の午前の出来高は約11億株だった。

 為替相場で急速な円高が進んだことで、企業業績への不透明感が強まり、輸出関連株を中心に売り注文が増えた。市場では、米国の信用収縮への懸念が依然根強く、FRBの公定歩合引き下げも、株価の下落を抑える効果は見られない。

 17日の東京債券市場では、長期金利の代表的な指標となる新発10年物国債の流通利回りが一時、前週末終値比0・03%低い1・23%まで低下(国債価格は上昇)した。2005年7月下旬以来、約2年8か月ぶりの低水準で、資金が債券に向かう「質への逃避」が加速したとみられる。


円高に株安、そして物価高と不透明感が進んできた日本経済ですが、
ついに1米ドル=95円台という数値までつけました。
輸出産業には大打撃です。
1ドル105円台辺りまでは織り込んでいた企業も、
さすがにここまでの円高は予想していなかったのでは?
業績悪化による賃金低下→消費抑制→景気悪化という悪循環も予想されます。

年収200万円以下の方が1000万人を超える日本。
安定収入を得ることは簡単なことではありません。
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年金問題

年金記録名寄せ 権利をしっかり確認したい

読売社説より


 年金記録の不備を完全に解消するのに、あと何年かかるのだろうか。

 舛添厚生労働相は、該当者不明の“宙に浮いた年金記録”約5095万件の名寄せを終了した、と関係閣僚会議に報告した。

 ただし、舛添厚労相の言う「名寄せ」とは、名前の読みがわずかに違うだけの記録は同一人物のものと推定する、といったコンピューター上の作業にすぎない。

 約4割、2025万件は持ち主の特定が今後も困難という。これでは、厚労相が「予定通り、2007年度中に名寄せを終えた」と胸を張る話ではなかろう。

 特定できそうな記録も、確認作業は難航中だ。

 社会保険庁は、浮いた記録の持ち主と見られる人たちに「ねんきん特別便」を送り、自分の年金記録に欠けた部分がないか確認を求めた。ところが、6割以上の人から反応がない。回答した人も大半は「訂正なし」だった。

 原因は、ここでも社保庁のお役所仕事だ。「特別便」は当初、欠けた記録を思い出すには記載事項のどこをじっくり点検すればいいのか、手引が何もなかった。

 高齢の年金受給者が、何十年も前の勤め先を正確に覚えているかといえば難しいだろう。その後、やや改善した特別便を再送してはいるが、事務作業の根底に、受給者の立場に立った配慮の欠如があるのではないか。

 厚労省・社保庁は、「最後の一人まで記録を確認する」という政府の公約を胸に刻みながら、年金加入者の立場に身を置いて、もっと真摯(しんし)に取り組むべきだ。

 4月からは、すべての年金受給者と現役加入者に対して、加入記録の確認を求める「全員便」の発送が始まる。

 受け取る側も、自分の記録をつぶさに点検することが重要だ。

 コンピューターで名寄せしきれなかったために、欠けたままの記録があるかもしれない。社保庁や自治体の職員、勤務していた企業が保険料を着服し、記録自体がない場合も大いにあり得る。

 こうした不備や不正をあぶり出すには、本人の努力も必要だ。これから先は、自分の力で年金権を守る姿勢が大切だろう。

 年金制度への信頼を回復するには、記録問題を迅速、確実に解決すると同時に、一人ひとりがいつでも自分の権利を確認できるシステムが不可欠だ。

 同じ愚を繰り返さぬためには、社会保障カードの導入も、着実に進めねばならない。


年金問題では、記録自体がない「消えた年金」、誰のものか分からない「宙に浮いた年金」など
個々の将来を揺るがす事態が明らかになっています。
「特別便」や「全員便」が届いたらきちんとチェックをしましょう。

年金問題だけでなく、雇用、医療など不透明な要素が沢山あります。
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賃上げ交渉は不発

賃上げ原資 配分多様化

読売新聞より


 「物価が上がっている分も賃上げを」という労働側の戦術は不発。労使で一致したのは賃上げ原資を重点的に配分することだ。

 原油高騰や世界的な資源価格の上昇で、ガソリン、パン、即席めんなど生活必需品の値上がりが続いている。連合が2月に行ったアンケートでは、「1年前に比べて物価が上昇した=89・3%」「物価上昇が生活の負担だ=86・0%」と、生活に影響が出ている様子が浮かんだ。「負担」と答えた人のうち、36・3%は月々の負担増が1万円を上回った。労組側は物価上昇による負担増を経営側に訴えた。

 多くの大手企業の回答は月1000円。年間では1万2000円だ。ニッセイ基礎研究所によると、消費者物価(生鮮食品含む)の0・3%上昇で、家計は月900円の負担増となり、賃上げ分は帳消しになる。斎藤太郎シニアエコノミストは「今回の賃上げは実質マイナス。個人消費が経済成長率を押し上げる効果も期待できない」と見る。

 物価が上昇していると言われながら、07年の消費者物価指数は前年比横ばい。08年1月の指数は前年同月比でわずか0・8%の増だ。経営側は「数値としては物価上昇を確認できない」という立場だ。

 ホンダは「物価上昇で生活実感としての厳しさが増しているということに誠意を示した」と言うものの、回答は前年実績を下回る800円に終わった。

 一律、大幅賃上げを拒む経営側が認めたのが、賃上げ原資の配分方法を多様化することだ。賃上げ原資が少ない状況の中で働く意欲を高めるには、社員の意識や生活スタイルにあわせて重点的に配分することが有効との考えが、労使ともに定着しつつある。

 松下電器産業は1000円分の賃上げ原資を健康維持などワークライフバランス(仕事と生活の調和)を目的とする福利厚生に振り向けた。東芝も1000円分の賃上げ原資を開発や製造など現場を支える高度技能者らの手当に充当する。

 「生産性を高めて中身の濃い仕事をするのが大事。メリハリをつけるために働き方を変え、(会社が)能力再開発とか子育て支援などを考えないといけない」(電機大手幹部)と、経営側も配分の多様化に前向きだ。

 三菱重工業では、2年で2000円の賃金改善額をすべて成績反映部分に組み入れた。全体の底上げをしつつ、社員のやる気を高める狙いがある。消費者物価指数を基準にした交渉では賃上げに結びつかないため、労組側が戦略を転換し、経営側の受け入れやすい成果主義の強化を提案した。

 生活必需品の価格上昇は、正社員より比較的所得の低い非正社員ほど切実だ。13日は、産業別組合「UIゼンセン同盟」に加盟する流通などで回答が示され、パート時給の引き上げ額(組合員数による加重平均)は18・9円と昨年の12・15円を大きく上回った。

 日本サービス・流通労働組合連合に加盟する高島屋などの大手百貨店組合の本格交渉は来週から。パートなどの待遇改善を巡る交渉は佳境を迎える。


物価が上がっているという消費者・労働者の実感とは裏腹に、
各指標は大きく変化無く、結果賃上げにはさほど反映されないようです。
さて値上がりをしている物価の上昇分は一体どこに行っているのか?
原価を押し上げているのは何か?
ここにグローバル経済のひずみが現れている気がします。
円高、株安、物価高騰で先行きも非常に不透明です。

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急激な円高に景気は?

ドル100円突破 景気を直撃する円の急騰

読売新聞・社説より


 円相場が急騰し、12年ぶりに1ドル=100円を突破した。

 ただでさえ足元がふらつき始めている日本経済にとって、大きな懸念材料だ。警戒が必要である。

 ドルは、欧州単位通貨のユーロやアジア通貨などに対しても大幅に下落した。ユーロは対ドルで最高値水準にあり、「ドル全面安」の様相を呈している。

 サブプライムローン問題が深刻化し、米国経済の景気後退懸念が一段と高まっている。不安に駆られた投資家が、ドル売りを加速しているようだ。

 一方で、原油価格は1バレル=110ドルを突破し、さらに上昇する勢いを示している。金融市場が極めて不安定なため、ドル資産を原油や金などの現物商品へ逃避させている実態がうかがえる。

 米連邦準備制度理事会(FRB)など、米欧の五つの中央銀行が大規模な資金供給の拡大を決めたことで、連鎖株安が一服し、不安心理が沈静化したかに見えた。

 しかし、市場は「一時しのぎ」としか受け止めず、弱気ムードが再燃した。

 13日の東京株式市場の株価は、円急騰が嫌気され、大幅に下落した。ニューヨーク市場などの株価も不安定な動きが続いている。

 最大の懸念材料は、サブプライムローン問題が収束する気配がみえないことだ。金融安定化に向けた米国政府とFRBの政策には手詰まり感があり、市場には失望感が漂っている。

 日本経済は今後、一段と厳しい局面を迎えそうだ。これまでは、好調な米国経済や円安を追い風に、自動車、電機などの輸出産業が景気を牽引(けんいん)してきた。

 しかし、米景気の減速と円高のダブルパンチは、輸出企業の収益を直撃しよう。企業業績のもたつきは個人の懐にも響き、消費の足を引っ張りかねない。

 昨年10月時点では、2008年3月期の想定レートを115円に設定する企業が多かった。年明け以降は、105円に引き上げる企業が増えたが、現実はそれさえ上回ってしまった。

 確かに原油など原材料の価格が上昇しても、円高になればその分負担が軽減される。だが、価格の上昇幅が大きいため、円高メリットは限定的だ。

 円高・株安・原油高の三重苦のなか、日銀総裁人事での混乱は、投機筋の格好の材料となる。つけいるスキを与えないためにも、総裁人事を早期に決着させなければならない。


急激な円高で比較的好調だった輸出産業には少なくない打撃です。
輸入関連には有利に働くはずの円高ですが、
折りしも原材料や輸送費のコストが急騰しており、必ずしもメリットとはならない見込み。
非常に厳しい予測が出されます。

大きな時代の流れの中で、厳しい中でも暮らしを守らなければなりません。
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アルツハイマー研究

アルツハイマーに新タイプ 大阪市大教授ら専門誌に発表

朝日新聞より


 アルツハイマー病は、ベータアミロイドと呼ばれるたんぱく質がたまって脳に老人斑と呼ばれるシミをつくり、発病すると考えられていたが、シミを作らずに発病するタイプがあることがわかった。大阪市立大の富山貴美准教授、森啓教授らが、米専門誌に発表した。このタイプは、これまでと異なる遺伝子配列の変異が原因で、老人斑を標的にした診断法や治療薬の開発だけでは十分でない可能性が出てきた。

 アルツハイマー病は、ベータアミロイドがたまって線維になることで神経細胞が死に、発病すると考えられてきた。ところが最近、老人斑ができる前のベータアミロイドがいくつかくっついた段階で、神経細胞の働きをじゃますることで病気になることが、動物実験でわかってきた。

 同グループは、ある患者でベータアミロイドをつくる遺伝子に変異を見つけた。その変異があると、老人斑はまったくできないのに発病することがわかった。

 これらの結果から、アルツハイマー病の原因は、たまって線維になる前のベータアミロイドが関係している可能性が強いことがわかった。アルツハイマー病に詳しい井原康夫・同志社大教授は「見えないものが真犯人である可能性を提示した点で、非常に興味深い結果だ」と話している。


国内だけで約125万人といわれるアルツハイマー病患者。
神経伝達物質が減っていくのを抑える薬はあるものの、
神経細胞が死んでいく事を止める薬はまだ存在していません。
脳の中で何が起こっているのか病気のメカニズムは解明されつつあるものの、
適切な治療方法が確立されていないのが現状です。
研究の良い成果が待たれるところですね。

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新医療計画

「得意な治療」医療機関名の公開方針は37都道府県

朝日新聞より


 国民病といわれるがんや脳卒中など4疾病、救急医療など5分野の治療すべてについて、病院ごとの得意分野や役割分担を新年度中に公表する方針なのは、37都道府県にとどまることが朝日新聞の調査でわかった。公表範囲も自治体ごとに差が大きく、選定方法にもばらつきがある。住民に病院情報を公表して安心してもらおうという厚生労働省方針が、全国に浸透するのは難しそうだ。

 厚労省は昨年、今年4月までに新医療計画として策定し、公表するよう都道府県に要請した。患者数が多く、死亡率が高い「がん」「脳卒中」「急性心筋梗塞(こうそく)」「糖尿病」の4疾病と、地域医療に欠かせない「救急」「へき地」「周産期」「小児」「災害」の5分野について、患者の状態に応じて地域で治療を主に担う病院・診療所を選定する。病院ごとに異なる得意分野を示して役割分担を促す。治療段階に応じた転院先を住民にわかるようにし、安心してもらう目的もある。

 朝日新聞が47都道府県を対象に、2月末までに実施したアンケートでは、4疾病5分野のすべてにわたり、何らかの形で医療機関名の公表を決めているのは、新年度末の実施を含めても、北海道、青森、茨城、東京、静岡、愛知、大阪、島根、広島、高知、佐賀、大分など37。10府県は一部疾病・分野で公開しないか、検討中だった。理由は「病院の役割分担について結論が出ない」など。「名前を公表すると、患者が一部の病院に集中する恐れがあるため、慎重に検討したい」という回答もあった。

 4疾病5分野にわたって公表する方針でも、範囲には差がある。

 例えば、脳卒中では、倒れた直後の搬送先になる「急性期」、リハビリを担う「回復期」、日常生活を支援する「維持期」などに分けて選定。発症直後の治療と、社会復帰を目指すリハビリでは、必要な専門家が異なるため、回復段階に応じた最適の病院を選ぶ。

 だが、3府県は公表範囲が急性期のみ。住民からみれば、回復期の病院選びができないことになる。

 急性心筋梗塞では、急性期のみが10都道県だった。

 また選定方法も、「一定の基準を設定」(22都道府県)、「医療機関の自己申告を尊重」(15府県)などとばらついた。治療の質を確保するため行政がかかわる度合いに、濃淡が出ている。

 公表方法は、多くが各都道府県のホームページを使う予定で、簡単に病院名が検索できる県もある。福岡は選定基準と、医療機関名を別々に収載。住民が両方を照合しても役割分担はよく分からず、病院探しは極めて困難になりそうだ。


どの病院がどんな病状に対応可能か、分かり易く公開すること、
病院ごとの役割分担を明確化し、スムーズな転院や経過観察に役立てる、
この目的で「新医療計画」に基づき、「情報公開」を試みています。
医療格差、医師不足などを反映し、ばらつきが見られるようです。
今住んでいる地域で、いざという時にどこに駆けつければ良いのか、
前もって把握しておくことも大切ですね。

病院や御医者さんにかかる前に、日頃から健康維持、管理をしたいものです。
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年金保険料滞納

<国民年金>滞納者25% 「経済的に困難」65%も

毎日新聞より


 社会保険庁は10日、自営業者らが対象の国民年金の保険料納付状況などを調べた「05年国民年金被保険者実態調査」の結果をまとめた。免除者らを除く保険料滞納者は全加入者1896万3000人の25.4%にあたる481万9000人で、02年前回調査より7.2ポイント(155万2000人)増。滞納理由のトップは「経済的に支払いが困難」の65.6%だが、「年金制度の将来が不安・信用できない」も14.8%を占めた。

 滞納者とは過去2年間の納付義務がある月に一度も保険料を払っていない人。年々増えており99年比45%増。年齢別では25?29歳層の滞納率が最も高く、38%となっている。02年度に免除を受ける年収基準を厳しくしたため全額免除者が70万人減って滞納に転じたことや、年金不信の広がり、低所得者の増加などが滞納者数を押し上げたとみられる。

 納付者の年間平均所得が158万2000円なのに対し、滞納者は104万6000円。ただ、納付者の43.3%は所得が50万円未満。一方、滞納者のうち50万円未満の所得の人は48.6%で、両者の間に極端な差はなかった。滞納者の46.7%は生命保険に、7.5%は民間の個人年金に加入しており、両方に入っている人も6.1%いた。

 調査は3年に1度実施し、抽出調査を基に全体数を推計している。国民年金保険料に関しては、納付月数で計算する「未納率」(05年度は32.9%)が一般的だが、滞納率は不払い者の数で計算する。【吉田啓志】


将来の礎とも言える年金ですが、そのための保険料が払えない方が増えています。
今現在の高齢者を支え、将来の自らの受給資格にも影響する訳ですが、
全体の4分の1が過去2年間保険料を払っていない「滞納者」という事になります。
暮らしも成り立たない低所得者層に、少ない所得から改めて納付を迫るのは限界がありそうです。
少子高齢化の中で消費税の目的税化も含めて、
持続可能な仕組みづくりが不可欠です。

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方言が分からない!

方言で医療困った!津軽弁などデータベース化へ

産経新聞より


 地方の医療現場では今、標準語を話す若い医師や看護師が増え、方言を使う高齢者が、身体の痛みや心の悩みを伝えにくくなっているという問題を抱えている。こうした中、医療や看護の場面で多く使われる方言をデータベース化し、世代間や地域間の“言葉の壁”を取り払い、お年寄りが住みやすい地域作りを進めようというユニークな取り組みが行われている。(米沢文)

 医療現場での方言を調べているのは、富山商船高専と青森・弘前学院大、県立広島大、大分大の共同研究グループ。昨年度から青森、富山、広島、大分の4県で高齢者や医師、看護師らから、方言をめぐる意思疎通のトラブルや症状の説明に関する言葉を集め、大分を除く3県でそれぞれ約500語のデータベースを試作した。

 例えば、津軽弁(青森)で発熱前の背中がゾクゾクする感じは「うじゃめぐ」「ぐじゃめぐ」。おなかの鈍痛は「腹にやにやする」「腹にきにきする」。広島弁でひじを机の角にぶつけて、しびれたときの感覚を「はしる」などといった方言をまとめた。

 青森県の津軽地方を担当した弘前学院大の今村かほる准教授(方言学)は「津軽は今でも方言が主流だが、核家族化や昭和30年ごろまで学校教育で行われた方言やなまりの矯正で、若者の言葉は標準語に近くなった」という。このため、津軽に移った人が言葉の違いに戸惑う「地域差」と、高齢者の言葉が分からない「世代差」の2つの問題が生じた?と指摘する。

 調査では、「方言が通じそうな年配の看護師に話しかける」と答える高齢者もおり、悩みが伝わるか不安を抱いていることが分かった。また、県外出身の医師が覚えたての津軽弁で「診察台の上に、さ、のだばりへ(足を投げ出して座ってください)」と言うつもりが、「診察台の上に、さ、くたばりへ(死んでください)」と間違え、患者を怒らせたエピソードもあったという。

 今村准教授は「データベース化によって方言が通じ合い、暮らしやすい地域社会にできればいい」と話している。


病院に行くと、まず症状を患者本人から口頭で確認をする「問診」があったり、
方言という「言葉の壁」があり、想定外の医療格差が起こっていると言う訳です。
自分の不安や苦しさがキチンと伝わっているか、とても大切な要素です。

人と人とのコミュニケーションの中で、
伝える側と伝えられる側、双方が同じ日本語を使っていても、
方言にとどまらずニュアンスで捉え方も全く違います。
常に意図がお互いに伝わっているか、理解しているか確認する作業が必要です。
ちょっとした思い違いが大きな溝になってしまいかねないのが怖いところ。
ビジネスにおいても、繰り返しコミュニケーションを取って、
人間関係も円滑にしていきたいものですね。


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iPS細胞

京大が難病解明に万能細胞、患者細胞から作成・研究を計画

読売新聞より


 様々な細胞に変化できる新型万能細胞(iPS細胞)を開発した山中伸弥・京都大学教授らが、筋ジストロフィーなど治療の難しい約10種類の病気に苦しむ日本人患者の細胞からiPS細胞を作製する計画を進めていることが8日明らかになった。

 近く学内の倫理委員会に申請し、早ければ4月から、新薬開発などにつなげる研究に取り組む。

 これまで、病気の原因を研究するには、すでに病気の状態になった細胞を調べる方法が主流だった。だが、患者の細胞からiPS細胞を作製し、それをさらに病気の細胞に変化させれば、細胞が健康な状態から病気に変化する過程も観察でき、詳しい仕組みも明らかになると期待される。

 研究代表者の中畑龍俊・京大教授や、講演先の川崎市で記者会見した山中教授によると、対象の病気は若年性糖尿病や筋ジストロフィー、神経変性疾患、先天性の貧血などで、京大病院で治療を受けている患者に協力を求める。

 採取する細胞は、皮膚や血液のリンパ球、胃の粘膜など。健康な人の細胞からもiPS細胞を作製し、病気の細胞と比較する。

 山中教授はこれまで、米国人の細胞からiPS細胞を作製。薬によっては、効果や副作用に人種差があり、日本人患者の細胞を使って研究を進める。


話題のiPS細胞ですが、再生医療だけではなく、
病気に至るメカニズムの研究にも役立つようです。
仕組みが分かれば対処法や新薬開発にも大きく貢献することは間違いなく、
病気の治療や多くの人々の生活の質を向上させるのに役立つことでしょう。

ビジネスにおいても仕組みを知ることが第一歩です。
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科学的サービス業

「経験と勘」を科学的に分析、サービス業の質向上目指す

読売新聞より


 経済産業省所管の独立行政法人、産業技術総合研究所は、サービス業のノウハウを科学的に分析し、効率アップやサービスの向上につなげるマニュアル作りに乗り出す方針だ。

 4月1日付で「サービス工学研究センター」を所内に設け、産学連携で取り組む。

 研究テーマとしては、西日本鉄道と共同で、複数のホテルが互いに顧客を紹介し合い、空き室を最小限にする予約システムの開発を目指す。業務の能率を高めるオフィスのデザインや、机とイスなどの配置などを鹿島建設と共同研究する。医師や看護師が事務作業を減らし、患者と向き合う時間を増やすための業務改善についても、昭和大医学部と実験する予定だ。

 日本のサービス産業は、米国などと比べ生産性の伸びが低いとされる。経産省は、サービスを向上させるための「コツ」が多くの企業に広まりにくいことが原因とみている。客層や業務の流れなどを分析すれば、ノウハウを共有できるようになると考え、研究を産総研に依頼した。


一見業種業態ごとの問題に見えても、成功への共通した考え方やノウハウがあるものです。
組むことによってアイディアが生まれ、新たなビジネスモデルや新サービスに繋がると良いですね。
お客様に対して、あるいは社内関係の中で、
ちょっとした心理学が働くと、大きく改善できる要素がありそうですね。

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道路交通法改正

「ドクターカー」緊急車両に
改正道交法「もみじマーク」義務付け

読売新聞より


 警察庁は6日、後部座席のシートベルト着用義務化などを新設した改正道交法が6月から施行されることに伴い、違反した場合の罰則など詳細を定めた政令案を発表した。政令案では、医師が事故現場や急病患者のもとに駆けつける際に乗る一般車を「ドクターカー」として緊急車両に追加することも盛り込まれた。

 医師が一般車で事故や災害の現場に駆けつける場合、救急車と違って信号や交通規則に従わなければならないため、到着が遅れるケースもある。高規格救急車に救急救命士らと同乗すれば緊急走行が認められるが、高額なことなどから台数は少ないのが実情だ。

 新たに認められるドクターカーは、サイレンや赤色灯を設置すれば、緊急走行の際、赤信号の通過などが認められるようになる。

 後部座席のシートベルトについては、高速道での違反に限って行政処分の点数1点を科すが、妊婦や「著しい肥満」のケースは免除する。現在は努力義務となっている高齢運転者の「もみじマーク」の表示も義務付け、違反すれば点数1点と普通車の場合は4000円の罰金が科される。原則禁止とされている自転車の歩道走行については、13歳未満の子どもや70歳以上の高齢者、接触の危険がある場合などは例外的に走行を認める。


法令の厳格化が進んできた道路交通法ですが、
ドクターカーを緊急車両とみなす、自転車の歩道歩行を例外的に認めるなど
今回の改正案では現状にあった柔軟な適用が目立ちます。
安全また効率に資する改正なら大歓迎ですね。

ルールを守ることも大切ですが、運用に当たっては柔軟に対応していきたいものです。
また全てルール通りではなく、一人一人のマナーも向上させたいものです。

ビジネスにおいても、様々なルールはありますが、
多くは個々のモラルやマナーによるところが多いですね。
関わる人たちの人間性や考え方によって大きく結果も変わってきます。
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ビジネスの仕組みそのものを構築しています。

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景気判断

景気判断「一進一退で推移」11か月ぶり下方修正

読売新聞より


 内閣府が6日発表した1月の景気動向指数は、景気の現状を示す一致指数が22・2%となり、景気判断の分かれ目となる50%を2か月ぶりに下回った。

 内閣府は景気動向指数の基調判断を、前月までの「改善を示す水準にある」から「このところ一進一退で推移している」との表現に下方修正した。判断を下方修正するのは07年2月以来、11か月ぶりだ。

 鉱工業生産指数や所定外労働時間指数、中小企業売上高など、公表されている9指標のうち7指標が3か月前の水準を下回った。内閣府幹部は同日、「生産関連の指標がほぼ全滅。(景気に対して)楽観的にはなれない」と語った。

 半年ほど先の見通しを示す先行指数は30・0%と、2か月ぶりに判断の分かれ目となる50%を下回った。新設住宅着工床面積はプラス基調を回復したものの、株価指数や長短金利差など市場関連の指標の低迷が長引いている。新規求人数もマイナスを続けており、先行きへの不透明感が高まっている。


景気の先行き不透明感は増しています。
春闘で値上げを要請した首相に対し、それでは更なる減税を、と経団連会長。
それにしても年収200万円以下の給与所得者が1000万人を超え、
労働者の3人に1人は非正社員。
働いても生活の保障が得られない方が増えています。

こんな時代に、自らの安定収入を構築する為に、
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年金問題

全額税か保険料か…基礎年金改革 政治課題に

読売新聞より


社会保障国民会議 分科会初会合

 福田首相が設置した社会保障国民会議は4日、雇用・年金問題を話し合う「所得確保・保障分科会」の初会合を開き、公的年金の基本となる基礎年金(国民年金)改革の議論がスタートした。焦点は、現行の「社会保険方式」か、全額を消費税などでまかなう「全額税方式」かの選択だ。政府・与党は、公式には社会保険方式の堅持で一致しているが、自民党内からも公然と全額税方式を求める声が出ており、基礎年金改革が政治課題となりそうだ。(政治部 湯本浩司、社会保障部 石崎浩)

迫る期限
 「全額税方式化を含めた議論をすべきだ」

 分科会の初会合で、日本経団連の岡本康男委員が基礎年金改革論議の口火を切ると、委員の一人、塩川正十郎東洋大総長(元財務相)は、全額税方式を基本とした独自の年金改革案を提示した。複数の委員から、現行の年金制度は「わかりにくい」など、不満の声も上がった。

 基礎年金改革の議論が高まっているのは、基礎年金の国庫負担を現行の3分の1強から2分の1に引き上げる期限が2009年度に迫ったためだ。国庫負担引き上げは基礎年金を保険料と税で運営する現行の社会保険方式を維持しつつ、制度を持続可能なものにする改革だ。引き上げに必要な財源約2兆3000億円の確保のため、年末には消費税率の引き上げを含めた税制改正議論が不可避となっている。

 だが、保険料の未納問題や年金記録問題による年金不信が解消されない中で、「国庫負担引き上げだけで信頼が回復するのか」という疑念が、保険料を廃止して、税だけでまかなう全額税方式という抜本改革を求める声につながっている。

議論の行方
 16人の分科会委員には、日本経団連の岡本委員のほか、連合の古賀伸明事務局長ら、明確に全額税方式を主張している団体の有識者が少なくない。「政府の公式の会議で、現行制度を否定する議論が行われることは異例」と言われるのも、こうした要素が作用している側面がある。

 社会保障国民会議は三つの分科会の議論を踏まえ、6月に中間報告、10月に最終報告を取りまとめる方針だ。ただ、厚生労働省や与党の厚生労働族の議員は、現行の社会保険方式の維持を主張している。

 福田首相も、全額税方式の議論そのものは是認しながらも、2月の国会答弁では「(社会保険方式の)現行制度が、将来においても妥当性が高い」と述べるなど、全額税方式に慎重な姿勢を示している。

 年金改革は次期衆院選の争点となることも予想されるだけに、選挙の時期もにらみ、中間・最終報告書に全額税方式についてどこまで記述されるか、注目が集まっている。

「再編」憶測
 次期衆院選や、政界再編への思惑なども手伝って、与野党でも年金改革を巡る議論が活発になっている。

 参院第1党の民主党は、全額税負担による月7万円の「最低保障年金」の創設をうたった独自の改革案を提唱している。

 自民党でも、麻生太郎前幹事長が基礎年金の全額税方式を打ち出す論考を発表し、財源として消費税率を「10%」に引き上げることを提案している。野田毅・元自治相が会長を務める有志議員の勉強会「年金制度を抜本的に考える会」は2月に、月7万円の最低保障年金や新たな遺族年金の創設など、独自の改革案をまとめたところだ。野田氏は「将来的には消費税率が12%程度必要」との見通しを示している。

 全額税方式を模索する自民党内の動きには、「民主党案と近く、政界再編をにらんだ動きではないか」との見方もある。

 これに対し、自民党厚生労働族の重鎮である丹羽雄哉前総務会長は真っ向から反論を挑んでいる。2月26日の衆院予算委員会で、額賀財務相から「全額税方式の導入には消費税率を15%に引き上げる必要がある」との答弁を引き出し、「消費税をこれだけ引き上げることを国民が容認してくれるのか」と問いかけた。

 基礎年金 公的年金のうち、すべての職業に共通する部分。1985年の年金改革で導入された。老後生活の基礎的部分を保障する制度という位置づけで、原則として40年加入すると満額の月約6万6000円が支給される。

税方式 未納問題は解決、財源年22兆円必要
 税方式の大きな特徴は、保険料の未納が起きなくなることだ。

 厚生年金や共済年金の対象とならない自営業者、短時間労働者などが支払う国民年金保険料(現行月額1万4100円)は、納付率が66・3%(2006年度)まで落ち込んでいる。

 未納者はその期間分の年金を受け取れないため、「年金財政への悪影響はさほど大きくない」(厚生労働省幹部)とも言われる。だが、社会保険庁の推計によると、年金受給に必要な原則25年の加入期間を満たすことができず無年金になった人は、これから納めても間に合わない現役世代を含め118万人にのぼる。生活保護を受ける無年金の高齢者が急増し、巨額の税財源が必要となる恐れも指摘されている。

 税方式にすれば、基礎年金分の保険料がなくなるため、未納問題は解決に向かう。保険料徴収の行政コストも削減できる。

 また、サラリーマン世帯の専業主婦は、現行では自分で保険料を納めなくても老後に基礎年金を受け取れる。税方式にすれば、この制度に対する不公平感も解消すると指摘されている。

 税方式では、巨額の税財源をどう確保するかが課題となる。政府の試算によると、65歳以上の全員に基礎年金の満額(月約6万6000円)を税方式で支給する場合、年約22兆3000億円の税財源が必要となる。基礎年金にはすでに税が年約7兆円投入されているが、不足分を消費税でまかなう場合、税率を現行より6?7%引き上げなければならない。

 その一方、自営業者は国民年金保険料の支払いが不要となる。厚生年金も、現在は年収の約15%を労使折半で負担している保険料のうち、基礎年金財源に回されている約5%分の引き下げが可能になる。

 ただ、すでに保険料を払い終えた高齢者にも、新たな消費税負担が生じる。「若い世代ほど不利になる、年金制度の世代間不公平が緩和される」(鈴木亘・東京学芸大准教授)という指摘もあるが、高齢者の理解を得られるかは未知数だ。

 制度の切り替えに伴う移行措置をどうするかも課題となる。これまで未納だった人にも満額の基礎年金を支払えば、まじめに払っていた人との間で不公平になるためだ。

 払っていた人に、基礎年金のほかに上乗せ年金を支給する案もあるが、必要な税財源はさらに多くなる。


保険方式が、少子高齢化や未納者の問題で限界があるのは目に見えているのですが、
これまでの方針を変えるのは大変革であり、様々な意見があります。
国の年金制度でさえこのように議論があるところなのですが、
昨今年金のように積立や出資をすれば、将来何倍にもなるという勧誘が良くあります。
人々の不安や射幸心をあおるような誘い文句に惑わされる方もいます。

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メタボ健診

メタボ健診:おなか見せたくないなら着衣OK 測定正確?

毎日新聞より


 4月に始まる「特定健診・保健指導」(メタボ健診)の一環で、企業が実施する職場健診での腹囲測定について、厚生労働省は着衣のままの測定や健診会場での自己測定を認めることを決め、都道府県に通知した。腹部を出すことへの抵抗感による受診拒否を避けるためというが、専門家からは「正しく測定できるはずがない」との声が上がっている。【下桐実雅子、大場あい】

 メタボ健診は40?74歳が対象。メタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)対策として計画され、男性85センチ以上、女性90センチ以上という腹囲の基準が注目を集めた。国民健康保険加入者には自治体などが実施し、健康保険の場合は職場健診に含められる。

 4月以降の職場健診について同省は今年1月、労働基準局長名で「腹部の露出など労働者のプライバシーに配慮が必要で、簡易な測定方法を導入する」と通知した。着衣の上からの場合は、実測値から1.5センチ差し引く。同省労働衛生課は「着衣といっても肌着1枚程度。受診拒否されると困るという事業者からの声もあり、より受けやすい体制を考えた」と説明する。

 一方、自治体などが実施する健診については、同省生活習慣病対策室は「着衣の上からの測定は想定していなかった。通知を準備中で、腹囲の測定方法を含め整理中だ」と説明。同じ制度の健診が違う測定法で行われる可能性がある。

 自己測定の精度にも疑問がある。北里研究所病院(東京都港区)が英医学誌「ランセット」に発表した論文によると、測定法を学んだ医師や看護師が同じ人の腹囲を測っても、測定者によって最大7.8センチもずれた。

 メタボに詳しい大櫛(おおぐし)陽一・東海大教授(医療統計学)は「メタボ基準はそもそも科学的根拠がなく、専門家の批判や受診者の抵抗もある中、厚労省はどうしても健診を進めるために精度を自ら捨てているのではないか」と批判している。


来月から始まる通称「メタボ検診」。
検診によって生活習慣病の予備軍を病気から守ることにより
医療費の削減になるという意見や、
一方で、形式的な一律の検診によって、数値のみで引っ掛かった比較的健康な人が
無駄にカリキュラムが組まれ経費の無駄使いになる、
本当に必要な方に検診のお墨付きが与えられ、結果治療が遅れ、
いずれにしても医療費がかさむのではないかという意見もあります。
ポイントは、国や自治体レベルで医療費を減らしたい、
高齢者が増え、医師が不足してもなおその流れは変わりません。
我々一人一人が、自分の健康は自分で管理し守る時代になりつつあります。

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携帯電話市場

各社囲い込みで携帯電話端末需要が大幅減へ

産経新聞より


 携帯電話の買い替えサイクルは、現状の2年強から平成22年度には3年弱へと大幅に長期化することが、MM総研の調べで1日分かった。携帯キャリア各社の囲い込み策により、携帯電話端末の需要は減少し、販売台数は18年度の4943万台から22年度には15%減の4205万台に落ち込むとの予測で、メーカー各社にとっては厳しい先行きが示された。

 MM総研は18年度までの実績値に加え、携帯電話を所有する男女計1800人(NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイルのユーザー各600人)に対して行ったアンケートをもとに、独自の算出方式で、22年度までの携帯電話端末販売台数を予測した。それによると、携帯電話の販売台数は、19年度の4980万台をピークに減少傾向が始まるという。

 背景には、携帯キャリア各社が、ユーザーの囲い込み策がある。昨夏にドコモやauが導入した2年間の契約期間しばり付きによる基本料半額制度や、ソフトバンクやドコモが採用している端末の割賦販売制度などで、ユーザーが1台の端末を使う期間が長期化する傾向がある。これらの要因で、端末の買い替え率が低下し、買い替えサイクルは18年度の25・4カ月から、20年度には30カ月を突破。22年度には34・7カ月まで長期化する見通しだ

 MM総研では「各社のアフターサービスの充実で、支出を避けたいユーザー心理とあいまって市場の縮小にさらに拍車をかける可能性がある」と指摘。シャープやパナソニックモバイルが上位を占める携帯電話出荷台数シェアでは、「6位以下の企業は将来的に厳しい状況になることも予測される」としている。


携帯電話各社、通話料、基本料も安くなり、
また番号ポータビリティや割引、分割制度によって
顧客の囲い込みが進みました。
結果的に市場は縮小しているというお話ですが、
また新たなサービスやコンテンツによって次世代はどうなるか分かりません。
消費者本意の健全な競争によってサービスが向上すれば良いですね。

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視力再生

電子の「目」で視力を再生

読売新聞より


眼内に電極 カメラ画像を送信

 病気で失われた視力を、電子機器の「目」で再生しようという技術が、実用化に近づいている。世界のトップを走る南カリフォルニア大などの研究チームは、5年以上にわたる準備期間を経て、実用装置の臨床試験を開始した。(ワシントン 増満浩志)

 米で臨床試験、将来は文字も

 「6メートルくらい先に物があればわかるようになったよ」。カリフォルニア州コロナに住むテリー・バイランドさん(59)はうれしそうだ。網膜色素変性症で1993年に失明したが、同大とセカンドサイト社(カリフォルニア州)などが開発した人工視力装置「アーガス16」の移植を2004年に受けた。

 この病気は、目に入った光を感知して電気信号に変える網膜の特定部分(受容体)に異常が起きる。受容体から視神経を通じて電気信号を脳へ伝える部分は生き残っている。そこで、受容体の役割を肩代わりするのが、アーガスだ。サングラス型カメラで撮影した画像を電気信号に変換し、網膜の位置に埋め込んだ16本の電極から視神経へ伝える。

 アーガス16は2002?04年、計6人に埋め込まれ、患者らは光の点滅や物の動きがわかるようになった。手術の3週間後から「見る」訓練を始めたバイランドさんも、約2年後には室内でドアなどを見分けられるまでになった。「暗い物が白い光として見え、明暗の差がわかる。たとえば木は1本の白い線になり、高さもわかる」という。
脳が再学習 バイランドさんの視力は今も向上している。「脳の視覚中枢が『見る』ことを再学習しているんだ。失明から移植まで11年間、私の脳(の視覚中枢)は冬眠していたんだよ」と語る。

 バイランドさんのような長期間の「冬眠」がなくても、本来の目とは違うアーガスからの電気信号を脳がきちんと受け取るのは、容易ではない。同大の研究チームを率いるマーク・フマユン教授は「本来の目に比べて足りない多くの情報を、患者の脳が埋め合わせてくれている」と説明する。

 計算上は、電極を1000本まで増やすと人の顔を判別でき、文字も判読できる解像度が期待されるが、「解像度だけの問題ではない。脳がいかに働いてくれるかも重要」と、フマユン教授は語る。

 アーガス16の成果を受け、研究チームは電極を60本に増やした実用版「アーガス2」の臨床試験を最近、開始した。まず米国内4か所で10人に埋め込み、順調に機能している。3年間で約100人の患者に埋め込み、好成績が得られれば、本格的に医療応用する。

 日本は阪大チーム

 フマユン教授によると、失われた視力を人工的な装置で再生する研究は、世界で約20チームが進めており、日本では大阪大の田野保雄教授(眼科)らのチームが、来年以降の臨床試験開始を目指している。「我々はフマユンチームより10年遅れて始まったが、電極の耐久性や埋め込む方式が優れている」と田野教授。

 世界の大半のチームは、眼内に埋め込んだ装置から電気信号が出る方式だが、脳へ直接、チップ(情報処理回路)を埋め込む研究も一部で行われている。実現すれば、網膜だけでなく視神経の損傷など、幅広い患者に福音だが、一方で倫理的な問題も浮上する。

 「脳への埋め込みも、視力回復が目的ならば批判は少ないが、依存症の治療に応用されても良いだろうか? 喫煙が過ぎる人は(たばこを吸いたいという脳内情報を遮断する)チップを脳に移植するような時代が来るのか」。フマユン教授は、こう問題提起する。技術の進展に倫理面でどう対処するのか。昨秋から始まった専門家を集めた検討会議も熱を帯びている。


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