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消費停滞

3月の消費支出、4か月ぶり前年額下回る…ガソリン税影響

読売新聞より


ガソリン狂騒曲
 総務省が30日発表した3月の家計調査(速報)によると、1世帯(2人以上)当たりの消費支出額は31万2565円だった。

 物価変動の影響を除いた実質で前年同月と比べて1・6%減となり、4か月ぶりに前年の支出額を下回った。

 総務省は消費の現状認識について、前月までの「おおむね横ばい」のまま据え置いた。

 商品別ではガソリンが約5%減った。ガソリン税の暫定税率が3月末で期限切れするのを見据え、買い控える動きが広がった。

 食品の値上げも財布のひもを固くしている一因で、カップめんが13%、マヨネーズが8%、スパゲティは6%、それぞれ消費額が減った。

 1月末に発生した中国製冷凍ギョーザによる中毒事件の影響も長引いており、「ギョーザ」(冷凍を除く)の売れ行きが29%減少したほか、「冷凍食品」も27%減った。


財布の紐が堅くなった消費者の姿が浮き彫りになりますね。
食の安全への不安、物価の高騰、所得の低下とトリプルパンチで、
暮らしは危機的な状況です。
長く続いた好景気も暮らしには反映しないまま停滞期を迎えつつあります。

メキキリンクでは、関わる皆様に平等にチャンスを掴んで頂ける「天下布等」プランに基づき、
かけがえのない健康と暮らしを守る安定基盤作りのノウハウとサポートが魅力です。
詳しくはホームページ、オンラインセミナーでご確認下さい。

http://www.nbtt.jp/mekiki/2006aisatu.htm
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食品値上げ

食品値上げが家計直撃、8割が「影響ある」…読売調査

読売新聞より


 読売新聞社は12、13日に全国世論調査(面接方式)を行い、最近の食品の値上げの家計への影響や対策について聞いた。

 それによると、食品値上げの家計への影響が「ある」と答えた人は、「非常に」(42%)と「多少は」(40%)を合わせ82%に達した。

 原材料価格の高騰による幅広い食品値上げが、家計を直撃している様子が浮き彫りになった。

 食品値上げの家計への影響を年代別にみると、「非常にある」「多少はある」を合計した割合は、40歳代で88%に達した。60歳代(84%)、50歳代(83%)が続いており、教育費や住宅ローンなどを抱えることが多い、高年層の負担感が強まっている実態が浮き彫りになった。

 一方で、国内産食品が値上がりした場合でも、「国内産を買う」と答えた割合は、「かなり割高でも」と「少し割高な程度なら」を合わせると88%に達した。この人たちに理由を尋ねると、82%までが「安全性が高いから」と答えた。

 また、40%を割り込んだ食料自給率については、「上げていくべき」との回答が86%に達し、2002年8月の前回調査(73%)から13ポイント上昇した。小麦など輸入食品の値上がりに加え、中国製冷凍ギョーザによる食中毒事件を受け、自給率の低下に不安が高まっているためとみられる。


相次ぐ物価の高騰、公共料金の値上げ。
ニュースにいちいち驚かなくなる位頻繁に繰り返されています。
誰もが使う需品の値上げは、おのずと低所得者を直撃します。

豊かさや景気のよさを実感できない日本の中で、
生活を安定させることが大切です。
メキキリンクでは「天下布等」を掲げ、
多馬力で安定基盤を構築するネットワークビジネスを通じ、
暮らしと健康を守るお手伝いをしています。


http://www.nbtt.jp/mekiki/vision.htm

ガソリン代、元に戻れば・・・

ガソリン、初の160円台突入も…各社が値上げ発表

読売新聞より


 石油元売り各社は28日、5月のガソリンの卸価格を、1リットルあたり30円前後値上げすると発表した。

 ガソリン税の暫定税率復活による税率上乗せ分(1リットルあたり25・1円)に、原油価格の高騰で3・7?7円の値上げが加わるためだ。

 レギュラーガソリンの店頭価格は、大型連休明けにも全国平均で初めて160円台に突入する可能性が出てきた。

 卸価格の値上げ幅は、暫定税率の上乗せ分を除けば、5月1日分から出光興産が7円、昭和シェル石油は5・2円、新日本石油は3・7円。ジャパンエナジーはすでに5円超を値上げする方針を表明している。

 レギュラーガソリンの全国平均店頭価格は、21日時点で1リットルあたり130・6円だ。各社の上げ幅は税率上乗せ分を合わせると28・8?32・1円になるため、昨年12月に記録した最高値(155・5円)を上回るのは確実だ。

 新日石の中村雅仁常務は28日の記者会見で、「店頭価格は160円を超える可能性が高い」との見通しを示した。


暫定税率が切れた約1ヶ月の間にも確実に原油価格は上がり続け、
5月から税率が元に戻ればなんとリッター160円代というのですから驚きです。
個人ユーザーだけでなく流通全体に悪影響は必至です。
政治的な駆け引きではなく、経済や暮らしにどれだけの打撃となるのか
真剣に見極めて対応して頂きたいものです。

メキキリンクでは「天下布等プラン」で関わる皆様の安定生活を応援したいと考えます。
理想論や机上の空論ではなく、ビジネスとして収入を確保できる方が多い事実が、
これまでの仕組みと大きく違う点です。


http://www.nbtt.jp/mekiki/2006aisatu.htm

年金上乗せ

低所得者に年金上乗せ検討 財源1兆円が課題 厚労省

朝日新聞より


 所得が低く受け取る年金も少ない人に公費で支給額を増やす制度について、厚生労働省が検討を始めた。「25年以上加入」という条件を緩和し、現役時代の未納により無年金の人に年金を支給することも検討する。2010年度以降の実施を目指すが、1兆円を超す税財源の確保が課題だ。

 22日に開く社会保障審議会年金部会で本格的な議論を始める。国民年金は現役時代に、免除期間も含めて保険料を25年以上払うと支給される。支給額は期間によって決まり、40年間で満額(月額6万6千円)もらえる。25年未満だと年金は支給されない。

 社会保険庁の調べでは、国民年金のみで月額3万円以下の人は103万人。その9割が女性だ。また、無年金もしくは65歳を迎えても年金をもらえない人は118万人いる。

 現在、厚労省や与党の一部で浮上しているのは、低所得者への基礎年金の支給額を公費で加算する仕組みだ。年金支給の財源は09年度以降、国が2分の1、国民が払う保険料が2分の1。このうち、国の負担分を5割増やす。納付期間が25年間の場合は4万1千円が5万2千円に、30年間だと4万9千円から6万2千円となる。

 65歳以上の約4分の1を占める年収200万円未満の世帯を対象とした場合、消費税率約0.4%に相当する年間1.1兆円の財源が必要だ。

 1兆円の財源は、税制の抜本改革なしには捻出(ねんしゅつ)できず、財源確保は難航するのが必至だ。

 また、無年金対策は、年金を受け取るための条件「25年以上加入」の期間短縮を検討する。未納分の保険料を過去にさかのぼって一括払いできる仕組みの導入も目指す。

 ただ、きちんと保険料を払ってきた人と未納の人が受け取る年金額に大差がなくなり、不公平感が強まったり、かえって保険料の未納が増えたりするリスクもあり、慎重に制度設計を進める。

 加算制度については与党内では公明党が前向きで、自民党内でも低年金対策の具体案が論議されている。また、民主党は現役時代の保険料納付を条件に月額6万6千円を全員に保障する最低保障年金制度を提案している。

 現在、保険料の納付率は7割未満。未納者は将来、無年金・低年金者になる可能性がある。09年度から基礎年金の国庫負担を2分の1に引き上げるのを前に、未納対策を強化するとともに、公的年金に低所得者対策を取り入れて制度への信頼を高める。(太田啓之)


多くの方が気にしているのは、本当に将来年金がもらえるのだろうか?という点。
最近では、その時の世論に促され、一時的な応急処置ばかりに追われ、
抜本的に諸制度そのものをどうして行くのか見えない部分もあります。
移行期には多少の混乱や矛盾が生じるかもしれませんが、
長期に渡って最低限の生活を担保できる年金制度であって欲しいと思います。

メキキリンクビジネスは、一握りの方がたくさんの収入を確保し、
大部分の方が犠牲者となるビジネスではありません。
継続される皆様が多馬力で安定基盤を構築できる、
「誰もが出来る」ビジネスです。
初心者の方もサポート充実で、参加可能です。


http://www.nbtt.jp/mekiki/marke.htm

労働者のやりがい低下

労働者の「やりがい」低下を問題視 労働経済白書骨子案

朝日新聞より


 もっと働きがいのある社会を――。厚生労働省の08年版「労働経済の分析」(労働経済白書)が、非正規雇用の増加や賃金の低迷により労働者の「やりがい」が低下している問題を指摘していることが22日、わかった。雇用の安定化が働きがいを高め、生産性も伸ばすと提言している。

 この日、自民党の雇用・生活調査会と厚生労働部会の合同会議で骨子案が示された。

 骨子案は、内閣府の調査で「仕事のやりがい」に満足している人の割合が81年の31.9%から05年は16.6%に低下したと指摘。「失業の不安なく働ける」と感じる人も34.4%から14.8%へ低下したとして、背景には、派遣やパートなどの非正規労働者が同じ期間に約3倍に増えたことがあると分析する。

 非正規労働者の増加は「企業にとってコスト削減が主目的で、労働者の希望に応じた柔軟な就業形態を用意するという認識は低い」と批判し、新卒者の計画的採用と育成を怠った面もあると指摘。安定的な雇用を増やすことの重要性を強調している。(生田大介)


戦後最長の「好景気」にも関わらず、豊かさを実感できない理由のひとつに、
企業の収益が労働者に還元されていないことが上げられます。
コスト削減の名の下、人的リストラや非正社員の雇用により、
個々の暮らしが不安定な「好景気」は生まれました。
今や全労働者の約3分の1に当たる、1700万人が非正社員です。
少子高齢社会に拍車を掛ける事態です。

メキキリンクでは「天下布等」プランを通じて、
関わった皆様が平等にチャンスを掴み、安定した生活を送り、
それぞれの夢や希望に向かって前向きに歩み出せるよう応援しています。

http://www.nbtt.jp/mekiki/2006aisatu.htm

人間ドックが

人間ドック補助なくなる 後期高齢者医療移行で

朝日新聞より


 75歳以上が対象の後期高齢者医療制度(通称・長寿医療制度)に移ったことで、市町村の国民健康保険で独自に実施されている人間ドック費用の補助が受けられないケースが相次いでいる。22日の衆院決算行政監視委員会で、山井和則議員(民主)が指摘した。

 多くの市町村国保では、加入者が人間ドックや脳ドックを受ける際に費用の一部を負担している。厚生労働省によると、05年度時点で1200余りの市町村国保が人間ドックの助成制度を設けていた。

 しかし、4月から75歳以上の人は新制度に移行したことで、国保独自の支援を受けられなくなった。新制度を運営する各都道府県の広域連合では、人間ドックや脳ドックに対する費用補助を実施しているところはないという。

 京都府では、昨年度まで26市町村中23の自治体で人間ドックに補助が出ていた。広域連合での補助も検討したが「保険料が膨らむほか、国保以外の人もいる」などとして、見送ったという。横浜市では、3万?4万円かかる人間ドックが、国保からの補助があり、1万3千円の自己負担で受診できた。

 山井氏は「高齢の方には、なぜ今まで受けられていた人間ドック(の補助)が受けられなくなったのかという怒りがある」と指摘。厚労省は「各市町村の実態把握に努めたい」としている。


新制度に伴う混乱が、個々の被保険者だけでなく、
健保組合や事業体にも波及しています。
これまで受けられたサービスが突然打ち切られたり、新たな負担が発生したり。
周知期間が十分にあってもほとんど知られる事なく
改めてこの問題の根深さが浮き彫りになっています。

自分の健康は自分で守る。
メキキリンクのサプリメント「速冴え」ご愛用下さい。


http://www.nbtt.jp/mekiki/seihin.htm

高齢者医療費

企業健保、高齢者医療費4300億円負担増 新制度響く

朝日新聞より


 高齢者の医療費を賄うために大企業の健康保険組合が負担する拠出金が、08年度は前年度よりも4300億円増え、約2兆7千億円に達することが明らかになった。健康保険組合連合会(健保連)によると、負担増に対応するため141の組合が保険料率を引き上げた。

 厚生労働省によると、4300億円のうち2500億円は高齢者らの医療費の自然増によるもの。残り1800億円は4月からの医療制度改正で65?74歳の医療費の負担分が増えたためだ。

 従来は、75歳以上の医療費は老人保健制度で支え、74歳以下は元会社員の分に限り、「退職者医療制度」として、健保組合や政府管掌健康保険(政管健保)が賄ってきた。

 新制度では、健保組合や政管健保は75歳以上が対象の「後期高齢者医療制度」に支援金を出し、65歳から74歳の「前期高齢者」には、元会社員に加え、国民健康保険で医療費を負担していた自営業者や家族などの医療費も支えることになった。前期高齢者の8割が加入する国保の負担を軽減するためだ。

 75歳以上を支える拠出金は前年度とほぼ同じ1.2兆円。退職者と65?74歳の分を支える拠出金は1.1兆円から1.5兆円に増えた。

 また、健保連は21日、健康保険組合の今年度予算の収支見通しを公表した。1502組合を対象に調べ、1285組合が回答。拠出金の急増などで約9割の1141組合が赤字の見通し。全体の赤字総額は前年度2400億円から6300億円に増えるという。今後、財政の悪化で解散し、政管健保へと移行する組合も出てきそうだという。


年金からの「天引き」徴収や後期高齢者というネーミングのイメージなどが批判にさらされる
「後期高齢者医療制度」
消えた年金問題で、支給についてはあいまいで、徴収はしっかりとするのかと、
皮肉の声も聞こえてきます。
ガソリン税も同様ですが、本質は全体のお金の使い方と負担の配分です。
高齢者の医療費抑制と締め出しは違う訳で、そのあたりを丁寧に説明して行かないと
行政や政府与党は更に窮地に陥りそうです。

メキキリンクの「速冴え」は、健康の維持やサポートに貢献する
栄養機能食品、サプリメントです。
病気になったり、お医者さんに掛かればそれだけコストも掛かります。
前もってケアすることによって、人生に更なる輝きとパワーを!


http://www.nbtt.jp/mekiki/seihin.htm

総量は減少、総額は増加

穀物輸入額、世界的価格高騰で33%増…数量は2・5%減

読売新聞より


 穀物価格の世界的な高騰を背景に、2007年度の穀物類の輸入額が前年比で33%増加し、9682億円に上ったことが、23日に財務省が発表した貿易統計で明らかになった。

 輸入数量は2649万トンとなり、逆に2・5%減少した。

 主な国・地域別では、最大の輸入先である米国が41・2%増の6620億円と最も高い伸びを示した。欧州連合(EU)域内からは10%増、中国が7・3%増と続いた。

 穀物類の輸入の多くは、飼料用を含むトウモロコシと小麦が占めている。07年度中に小麦の国際価格は約2倍、トウモロコシは約5割値上がりした。


世界的な原料の高騰やサブプライムに代表される金融不安で、
経済も先行き不透明です。
また日常の暮らしに直結する食料品の高騰も頭の痛い問題です。
特に地方にお住まいの方はガソリンが一時でも下がるだけで、
かなり家計にプラスに働きますよね?

メキキリンクでは、関わる皆様が平等にチャンスを掴み、
安定基盤を多馬力で構築する「天下布等」プランが好評です。
あなたも参加しませんか?

http://www.nbtt.jp/mekiki/marke.htm

孤立死予防

孤立死予防…安否確認や見守り 欠かせぬ地域支援

 一人暮らしの高齢者などが、地域から孤立した状態で亡くなる「孤立死」が問題になっています。

 高齢者の孤立死は、1995年の阪神大震災の際、クローズアップされました。誰にも看取られずに亡くなるリスクは、高齢化や核家族化が進み、単身あるいは夫婦だけで暮らす高齢者世帯が広がっている現在では、ますます高まっているといえます。

 高齢になると、病気や障害などで家の中に閉じこもりがちになります。中には、死後、数か月から数年たって発見されることもあります。「老老介護」などで、介護している人が急死したために、介護を受けていた高齢者が孤立して亡くなるという痛ましいケースも報告されています。

 孤立死の危険があるのは、高齢者だけではありません。千葉県松戸市にある団地では、2001年に、離婚して一人暮らしの59歳の男性が、死後3年たって発見されました。失業で経済問題などを抱えがちな中高年男性に、孤立死の危険性が高いという指摘もあります。

 孤立死を防ぐため、厚生労働省は昨年度、「孤立死ゼロ・プロジェクト」に取り組み、全国78か所で、住民による見守り活動や、緊急時の消防通報システムなどのモデル事業が行われました。

 また、有識者による「高齢者等が一人でも安心して暮らせるコミュニティづくり推進会議」を開催し、先月末に報告書がまとまりました。

 報告書では、気軽にあいさつを交わしたり、さりげなく社会参加を促すことができるような地域社会づくりを提案しています。孤立の恐れのある人の情報を集めた台帳づくりや、電気やガスなどの使用状況を感知する安否確認システムの活用など、具体的な対策も盛り込んでいます。

 孤立死をテーマにしたシンポジウムを開催したり(東京都新宿区)、単身高齢者を対象に、絵手紙を使った安否確認を行っている自治体(岐阜県飛騨市)もあります。

 中には、孤立しても、支援を望まない人もいます。地域とのつながりを強めつつ、適度な距離をおいて見守る仕組みが必要です。高齢者自身も、地域と積極的にかかわりを持つ意識改革が求められています。(飯田祐子)


その昔は、向こう三件両隣という言葉通り、
お互いのやり取り、コミュニティがありました。
今は都市部でも住宅街でも、プライバシーが優先され、
隣の人の顔も知らないという状態も見られます。
高齢化社会の中、助け合いの気持ちが再び醸成されないと、
公的な助成やサービスには限界がある以上、問題は増える一方です。

メキキリンクでは天下布等の考え方で、
関わる皆様が健康とビジネスの両面で充実した輝きある人生を送られるよう
サポート体制を整えています。
是非オンラインセミナーに参加して下さい。


http://www.nbtt.jp/mekiki/seminar.htm

ゲームで勉強、健康管理

ゲームで勉強、健康管理が「流行」…業界団体アンケート

読売新聞より


 ゲームメーカーなどで作る「コンピュータエンターテインメント協会」の調査によると、消費者が家庭用ゲームで関心が高い内容は、「知識トレーニングなど勉強になるもの」が全体の40・6%でトップだった。

 「フィットネスで体を鍛えたり、健康管理ができるもの」も33・4%で2番目に高かった。ゲームにも、実用性が求められているようだ。

 同協会は1?2月に全国の3?79歳の男女1600人を対象に郵送でアンケートを行い、1060人から有効回答を得た。

 「勉強になるもの」は、男女とも20?50代で40%以上が支持し、幅広い人気をうかがわせた。今年から調査項目に加わった「健康管理ができるもの」は、女性の関心が高かった。


昨今、市場を拡大しているゲーム業界ですが、
あらゆる年齢層の方々に支持されているのが、頭のトレーニングや健康管理ができるゲームです。
これまでは家に閉じこもり、外に遊びに行ったり家で勉強するのを妨げる
負のイメージがありましたが、今や家族皆で楽しめる娯楽になっています。

メキキリンクの「速冴え」はそんな時流にあったサプリメントです。
頭や体の健康をサポートする贅沢三昧の素材構成です。
詳しくはホームページやオンライン説明会でご確認ください。


http://www.nbtt.jp/mekiki/seihin.htm

禁煙補助薬

日本初、飲む禁煙補助薬が登場

読売新聞より


たばこの満足感を抑制
 日本では初めての飲み薬の禁煙補助薬が18日、保険がきく薬として認められた。5月の連休明けには医療機関で使われるようになる見通しだ。

 ファイザー社のバレニクリン(商品名チャンピックス)で、脳内のニコチン依存にかかわる仕組みに直接作用し、喫煙による満足感を得られなくすることなどによって、禁煙へと導く仕組みだ。

 保険診療が受けられるのは、敷地内禁煙などの条件を満たし、「ニコチン依存症管理料」を算定している医療機関。規定の12週間、バレニクリンを服用した場合、薬代の患者負担は3割負担で1万1400円ほどになる。

 現在、日本で承認されている禁煙補助薬には、一般の薬局で買えるニコチンガム(同ニコレット)と、医療機関で処方されるニコチンパッチ(同ニコチネルTTS)がある。これらは、ニコチン代替療法剤といい、適切な量のニコチンを補充することで急激な禁断症状を和らげる方法だ。

 一方、欧米では脳内のニコチン依存の仕組みに作用する、バレニクリンとは別の飲み薬が10年以上前から使われているが、日本にはなかった。バレニクリンは、世界的には2種類目の飲み薬の禁煙補助薬として昨年、米国などに登場。日本では初の禁煙の飲み薬として今年1月承認された。

 禁煙治療に詳しい奈良女子大教授で医師の高橋裕子さんは、「これまで張り薬では皮膚がかぶれて使えなかった人などにとって、新たな選択肢になる」と話す。

 ただし、欧米で、バレニクリン使用と自殺衝動などとの関連が疑われたことから、欧米では薬の説明文書に警告が盛りこまれた。また欧州では心筋梗塞(こうそく)や不整脈が増加したなどの報告もある。高橋さんは「薬を処方する際には、医師の側としても十分な注意が必要」と話す。


タバコの健康への害については、本人より周りの受動喫煙者の方が深刻だといわれています。
お酒も人によって「アルコール依存症」になりますが、
これはお酒が好きな人とは明確に違い、中毒症状や禁断症状が特徴となる病気です。
タバコの場合は、ほぼ例外なく「ニコチン中毒症」で、
いざやめるとなれば強い禁断症状と戦わなくてはなりません。
いつでもやめられるよ!という人ほどなかなかやめません。
法律論とか嫌煙運動、税金問題などとかく議論が起きる「タバコ」ですが、
社会的な流れとしては「治療対象」となる習慣のひとつになりつつあるのかもしれません。

自分の健康は自分で守る。
日々の健康維持とケアに、贅沢三昧の素材構成で相乗効果を発揮する
メキキリンクの栄養機能食品、サプリメント「速冴え」お勧めですよ。


http://www.nbtt.jp/mekiki/seihin.htm

包括払い制度

拡大する包括払い

読売新聞より


(下)大病院に定着 難しい線引き
「一般・療養併設型」参入に異論
 病状などで入院費を決める「診断群分類(DPC)別包括評価」は、本来、病態の重い急性期の患者が入院する大病院が対象だった。ところが、数が増えるとともに、慢性期の療養病床を持つ病院や中小病院も手を挙げるようになった。どこまで対象を拡大するのかには異論も多い。制度の課題を追った。(阿部文彦)

厳しい意見


急性期と慢性期の医療の連携を生かし、早期からのリハビリに取り組む(群馬県伊勢崎市の美原記念病院で) 「(急性期用の一般病床と慢性期の療養病床を擁する)ケアミックス病院について、いろいろと問題が出ている」「急性期とは少なくとも、患者が回復期リハビリとか療養病床に行くような状態ではない」

 昨年10月、DPC対象病院の今後のあり方をめぐって開かれた中央社会保険医療協議会(中医協)の分科会では、厳しい意見が飛び交った。

 DPCはそもそも、大学病院などを対象に始まった経緯がある。ところが、対象病院とその前段階の準備病院の増加につれ、当初はゼロだった100床未満と小規模の病院が193病院に増えている。心疾患や脳神経疾患などに特化し、回復期のための療養病床も持つケアミックス病院も交じる。

 DPCは、一般病床での入院期間が一定日数を超えると、病院の収入が減る仕組みになっている。このため、「ケアミックス病院では、一般病床の患者を療養病床に移した後に、再度、患者を一般病床に入院させるなどの好ましくない運用をするケースもある」といった指摘があった。

病院長の悩み
 「なぜ、(ケアミックス病院を)はずそうとするのか。大病院の方が優れているという偏見があるのでは」。美原記念病院(群馬県伊勢崎市)の美原盤(ばん)院長は、やきもきしながら、中医協の論議を見守った一人だ。2年前にDPCを導入した同病院は、急性期用の一般病床45床と、回復期のリハビリ用療養病床99床を持つケアミックス病院だ。

 同病院では、頭を切開せずに脳血管障害を治療するガンマナイフ、最先端の脳梗塞(こうそく)治療薬t―PAなどの高度医療を売り物にする。手術直後からのリハビリテーションにも力を入れ、入院日数はDPC対象病院の全国平均よりも5日以上短い。退院して自宅に戻る割合も65・3%と高い。さらに、再入院率は全国平均を下回る。

 しかし、中医協ではいったん、療養病床数が多い病院をはずす案も検討された。最終的に、この案は撤回されたが、「専門分野に特化したケアミックス病院は、質が高く、コストも安い医療を実現することが可能だ。病院の実態を見極めて論議すべきだ」と主張する。

高いハードル
 課題はこれにとどまらない。今年1月、川鉄千葉病院(千葉市)が、DPCによる医療費請求をめぐり、実態とは異なる病名を付け、不当請求を行ったことが明らかになった。こうした不当請求は以前から報告されており、中医協も、請求の透明性を高める方針を打ち出した。

 導入当初は、一般病院への拡大に対し、日本医師会などの反対が強かったが、急性期医療はDPCという流れは定着したと見る医療関係者は多い。一方で、DPCの導入には、看護師の配置基準を手厚くしたり、診療録の管理体制を充実させる必要があり、中小病院にはハードルは高い。

 「今後の医療制度改革は、一般病床はDPC病院という前提で進むだろう。DPCへの参入条件をクリアできなければ急性期医療を担う病院として存続できず、それ以外の病院は、療養病床や老健施設などへの転換を迫られる時代に突入する可能性が高い」と国際医療福祉大の高橋泰教授(医療経営管理)は話している。

ケアミックス病院
 急性期の患者に対応する一般病床と、長期療養や回復期のリハビリテーションのための療養病床の両方を備えた病院。全国約9000病院の半数を占めるが、療養病床の数が多い慢性期医療中心の病院や、急性期と慢性期の連携に力を入れる病院など様々だ。


問題点や課題も見られる「包括払い」制度ですが、
コストを抑えて効率よく治療が出来る制度なら大歓迎ですね。
不正等が起こることは事前に織り込んで監視できる仕組みも考える必要があります。

医療や介護に費用が掛かることは超高齢社会日本において必至です。
相応の負担を分担しながら、コストを減らす努力も必要です。
健康を維持し、管理することは、将来のリスクやコストを減らすことになります。
メキキリンクの「速冴え」摂って、人生に更なる輝きとパワーを!

http://www.nbtt.jp/mekiki/vinca2.htm#vinca

包括払い制度

拡大する包括払い

読売新聞より


(上)診療を標準化 入院費削減も
病状・治療別に費用算定


病状などで1日当たりの入院費を決める新しい医療費支払い方式が、急速に広がっている。「診断群分類(DPC)別包括評価」と呼ばれ、採用する病院は1433病院、全国約9000病院の2割に迫る勢いだ。病院はどう変わるのか。現状と課題を探った。(阿部文彦)

入院日数
 長野県松本市の相澤病院(471床)は、眼科を除くほぼすべての診療科をそろえる大規模な民間総合病院だ。3月初旬の夕方、病院内の一室に、医師、看護師、薬剤師、理学療法士などが集まった。

 「この新しいクリニカルパスを使うと、退院までの日数が短くなり、期間のばらつきも小さくなります」と、同病院診療情報管理課のスタッフが説明する。「クリニカルパス」(パス)とは、入院から退院までに治療、処置する手順を示した診療計画書のことだ。

 この日は、高齢者に多い嚥下(えんげ)性肺炎についてパスを検討。従来のパスだと在院日数は28・4日プラスマイナス16・3日だったが、新しいパスでは23・5日プラスマイナス8・9日になったことが報告された。

 「DPCの記録から抽出したデータを使い、パスを改良した成果が出た」と、同課の椛(かば)島博彰課長は話す。

院内の差
 DPCとは、病名や症状、治療内容別のリストに従って、1日当たりの入院医療費を決める仕組みだ。2003年に導入が始まった。病院などが保険者に医療費を請求する際には、患者の入退院の情報や合併症、薬の種類や検査の回数などを、コード化して提出する。このため、特殊なソフトを使えば、大量の記録を簡単に解析できる。

 総合病院だけに常勤医師は約120人と多い同病院がDPC対象病院になったのは2006年4月。DPCデータを活用し、嚥下性肺炎の患者にどのような治療が行われているのかを分析した。すると、医師により検査やリハビリの開始時期、投与する抗生剤の種類などに違いがあることが判明。これらの結果をもとにパスを改良し、昨年7月に新しいパスが完成した。

 「検査のタイミングなども最適になるよう標準化した」と椛島課長。相澤孝夫院長は、「医師や診療科によって診療内容が違うことが、DPCデータであぶり出せた。データなので、現場の医師や看護師にも説得力があり、あるべき医療に近づけることができる」と、成果を強調する。

 同病院では、平均入院日数を4年前に比べて2日間短縮した。疾病ごとに定額というDPCの特徴を生かし、「胃がんの化学療法なら3割負担で4万7000円」など、入院費の概算を公表、患者の利便性向上も図っている。

コスト意識
 コストダウンにも寄与している。その代表が、政府が後押しをしながら進まない後発医薬品の普及だ。

 03年にDPCをスタートさせた聖マリアンナ医科大学病院(川崎市)では、院内で使用する約1900品目の医薬品のうち、約220品目を、先発医薬品と同等の薬効を持つが値段は半額ほどの後発医薬品に切り替えた。通常、医薬品は使っただけ医療費を請求できる出来高制だが、定額制のDPCでは、コストを抑えないと収益が出ないためだ。

 「医療水準を落とさずに、合理的な医療を推進しようという意識が強まる」と、同病院の増原慶壮(けいそう)薬剤部長は指摘する。

 DPCデータを分析すれば、個々の病院の医療の中身などを詳しく比較することもできる。東京医科歯科大の川渕孝一教授(医療経済学)は「病院にとって、医療の質と経営の質を同時に高めるのは難しい。DPCデータによって、これまで医療界が経験したことのない他流試合が可能になり、両者の質を高めるきっかけになる」と話している。

診断群分類(DPC)別包括評価
 病状や治療法ごとに、入院基本料、検査、投薬などの1日当たりの費用を決める制度。手術、リハビリなどは従来通り、出来高払いのまま。日数が長くなるほど、3段階で1日当たりの単価が安くなる逓減制を採用している。


医療現場での均一な医療の提供やコストを意識した仕組みが登場しています。
病院に言われるままに費用を払って来た時代から、
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医師確保

医師確保費5年で5倍…都道府県の総額148億円

読売新聞より


 医師確保対策費として各都道府県が2008年度当初予算に盛り込んだ総額が148億円となり、この5年間で5倍以上に膨らんでいることが読売新聞の全国調査でわかった。

 財政難が続く中でも、医師確保が全国共通の緊急課題となっていることを裏付けた形だが、財政力のある自治体に医師が偏在する懸念も出ている。


 本紙が、03年度から08年度の対策費について全都道府県にアンケート調査したところ、08年度は、知事交代で暫定予算を編成した大阪府を除く46都道府県が計上。総額は、当初予算ベースで前年度比6割増となった。06年度から都立病院での出産取り扱い停止などが続く東京都が、40億円を確保。中堅医師らの年収を220万?300万円増額させるなどの対策を行う。

 一方で長崎(12億円)、和歌山(9億円)など離島や過疎地を抱える県も上位に並ぶ。東京都を除く平均は約2億4000万円。多くが、地元勤務を条件とした医学生への奨学金、県外から医師を集めるドクターバンクなどにつぎ込む。対象は、自治体によって異なり、公立、民間など多岐にわたる。

 慢性的な医師不足に悩んでいた自治体では以前から対策に力を入れており、03年度は岩手、長崎、沖縄など17府県が計27億円を計上したとする。05年度からは全国的に増え続け、07年度は全都道府県で92億円になった。04年度から始まった新医師臨床研修制度により、都市部にあることや好待遇を理由に研修病院を選ぶ若い医師が増加。地方の医師不足で各地で入院患者の受け入れを停止する病院などが相次いだためだ。

 福島県では06年度、県立医科大の嘱託医の待遇を上げて公立病院に派遣する制度を始めた。しかし、担当者は「身を削って派遣しているだけ」と話す。山梨県は昨年度、県職員に採用した医師が任期3年のうち1年を有給で研修できる制度を設けたが、応募はゼロ。山梨県の担当者が「優遇制度で医師を集めるのは、もう無理だ」と嘆くように、医師確保対策が限界に近づいている自治体もある。

 新医師臨床研修制度 総合的な診療能力向上のため、新人医師に2年間、内科、外科、小児科などの研修を義務付けた国の制度。それまでは若手医師の大半が大学病院に所属し、地域の公立病院などに派遣されたが、医師が研修先を選べる制度の導入は、医師配置の地域バランスを崩した一因とされる。

[解説]「裕福」自治体に偏在の懸念
 病院の救急や入院患者の受け入れ停止など医療サービスの低下は各地で深刻になっており、自治体が医師確保に躍起になるのはわかる。

 しかし、根本的な医師不足が続く中での限られた人材の奪い合いで、財政力のある自治体への医師集中を招きかねない。NPO法人「医療制度研究会」の本田宏副理事長は、「予算の多寡による医師偏在が生まれかねない。地域ごとの医師配置の調整が必要ではないか」と指摘する。

 医師総数の増加抑制をしてきた国は医師不足を認め、07年度から医学部の定員を増やす方針転換をした。国はさらに、各地域に必要な医師数を算出し、調整によって偏在を解消することが必要だろう。国がこうした機能を果たさなければ、自治体は膨大な対策費をかけて医師を奪い合う現状から脱却できない。(地方部 菅野薫)


国策による医師の数の抑制により、深刻な医師不足が起きています。
自治体ごとに少ない医師を奪い合う事態が起きているようです。
最低限の医療の恩恵も受けることが保障されない状況は看過できないものがあります。

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新医療制度は負担減?

新医療制度、夫婦年金520万円までなら負担減も…厚労省

読売新聞より


 厚生労働省は15日、75歳以上を対象とする後期高齢者医療制度(長寿医療制度)と、従来の国民健康保険(国保)制度のもとでの夫婦世帯の月額保険料(全国平均額)の比較を明らかにした。

 民主党の厚生労働部門会議で説明した。

 比較によると、夫婦とも満額の月6万6000円の国民年金を受給している世帯は、保険料が約3300円から2100円程度に減る。夫が、月16万7000円の平均的な厚生年金を受け取り、妻の年金が月12万7500円以下の場合、保険料は約9200円から8600円程度となる。大半の夫婦世帯となる、年金収入が計520万円程度までとなる世帯なら、国保との比較で保険料は同程度か、負担減になるという。

 ただ、新制度の保険料は、都道府県単位で一本化されたため、住む地域によって額に違いがある。また、保険料は、2年ごとに見直され、今後は高齢化の進行で老人医療費が伸びるため、額が上がる可能性が高い。

 これに関連し、福田首相は15日夜、「この制度は、平均的には保険料が安くなる。(年金からの保険料)天引きも、保険料支払いの手間をなくす利便性を考えてやった」と述べ、新制度の利点を強調した。首相官邸で記者団に語った。


年金制度も国民年金や厚生年金と制度がばらばらで受給額にもばらつきがあります。
新しい長寿医療制度では地域ごとに異なる保険料、また今後額が上がっていくことが予想され、
とても負担が下がったとは言い切れません。
広く薄く自己負担をという趣旨も、年金からの天引きによって「取りやすいところから取る」
印象が強いことは否めません。

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年金天引きスタート

長寿医療の年金天引き始まる、対象は832万人

読売新聞より


長寿医療「高い」「分かりにくい」
 今月からスタートした後期高齢者医療制度(長寿医療制度)で15日、保険料の年金からの天引きが初めて行われた。自治体の窓口にはこの日も問い合わせや苦情が寄せられ、制度の周知不足が改めて浮き彫りになった。天引き額は事前に通知されているが、金融機関の口座に振り込まれた年金額を確認し、険しい表情を浮かべるお年寄りもいた。

 この日、年金から2か月分の保険料を天引きされたのは約832万人。新制度には約1300万人が加入しているが、年金額が少ない約300万人は天引きの対象外。システム整備が間に合わなかったことなどから、東京都新宿区など都内14区、横浜市、さいたま市など計31自治体が10月以降に先延ばしした。

 新制度への移行による負担の増減について厚生労働省は「一般的に低所得者層は負担減、高所得者層は負担増になる傾向になる」と説明しているが、周知不足も相まって、自治体などには問い合わせが殺到。東京都の広域連合では、3月10日に開設した問い合わせセンターにこれまで約1万2400件の問い合わせがあった。


 「後期高齢者」とされたお年寄りは、天引きに様々な感想を漏らしている。

 「もらうべきお金をもらっていないのに」。東京都内に住む女性(79)は怒りが収まらない。

 以前に会社勤めをしていたのに厚生年金が支給されないとして、昨年、年金記録確認東京地方第三者委員会に救済を申し立てたが、まだ結果が出ない。月約5万円の国民年金を受給しているが、介護保険料に加えて高齢者医療の保険料も天引きされることになり、「ずさんな処理をしておいて、持っていく時は有無を言わさずだなんて」と憤る。

 金沢市では15日、天引き開始に合わせて庁舎に問い合わせ用の特別窓口を置いた。窓口には業務開始前から5人が並び、電話は午前9時前から鳴り続けた。銀行で天引き額を確認してから窓口に来たという男性(87)は「天引きされていた保険料が高すぎて納得いかない」と話した。

 長野市役所を訪れた男性(82)は「保険料が1000円高くなった。制度自体はいいと思うが、周知などのやり方がまずすぎる」。86歳と82歳の夫婦も「パンフレットを見ても訳が分からないので、窓口に来た」と話していた。

 東京・江東区役所では、訪れた男性(76)が「保険料を引かれると月6万円くらいの年金収入になる。年寄りは早く死ねということか」と嘆いていた。

 自治体担当者からは「保険料が決まるのが遅すぎた」などと国の対応への不満も漏れる。東京都足立区では昨年12月以降、約40回の説明会を開いてきた。それでも、担当課には問い合わせが殺到。今月上旬は、窓口に直接相談に訪れた高齢者だけで1日平均約100人。保険料を通知した10日以降はさらに増え、「どれが保険料か分からない」という指摘もあったという。

 後期高齢者医療制度 75歳以上の全員と一定の重い障害のある65?74歳が加入する新しい医療保険制度。対象者は国民健康保険などから移行する。保険料の全国平均は年約7万2000円で、原則、年金から天引きされる。


年金からの天引きは、「取りやすいところから取る社会的いじめ」との意見や、
「窓口に収めに行かなくても良い思いやり」との主張がありますが、
大多数の国民はどう思っているかは言うまでもありません。
2年前から決まっていても、制度が始まってからの混乱振りは
いかに周知徹底がなされていなかったかを物語っています。

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介護・福祉の労働者、4割が基本給20万円届かず

介護・福祉の労働者、4割が基本給20万円届かず

朝日新聞より


 介護・福祉分野の正職員の4割強が、基本給20万円未満の低賃金で働いていることが日本医療労働組合連合会(医労連)の調査で分かった。激務のため健康不安を抱える人も半数を超えた。

 昨年12月?今年3月、全国の介護福祉士やヘルパー、ケアマネジャーらに調査し、6818人が回答した。そのうち65.5%を占める正職員の基本給は平均21万7300円で、42.9%が20万円未満だった。「健康に不安がある」「病気がち」は計51.2%。「辞めたいと思ったことがある」人は、「いつも」「しばしば」「時々」合計で55.3%に上る。理由(複数回答)は「賃金が安い」が50.3%、「忙しすぎる」が45.0%だった。


最近では医師や看護士の激務の事が良く報道されます。
介護に携わる方の4割が月収20万円以下、年収に直せばボーナスなしで240万円。
健康も経済もどちらも不安を抱える人が、使命感のみで仕事をするのは限界がありますね。
本当に必要な人に分配する仕組みが何故こうもうまく機能していないのか
ますます進む高齢化社会に戸惑いと不透明感が広がります。

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生活保護受給者の通院交通費、大幅制限

生活保護受給者の通院交通費、大幅制限 厚労省が新基準

朝日新聞より


 生活保護受給者の通院の際に支給される交通費(通院移送費)について、厚生労働省は今年度から、支給条件を災害時の緊急搬送など特殊なケースに絞り、「例外的」に支給する場合でも通院先を福祉事務所管内に限るなど支給基準を改定した。北海道で交通費が不正受給された事件の再発防止策と位置づけ、移行期間が終わる6月末以降の本格運用を目指す。これに対して、支給を打ち切られる恐れのある患者と接する自治体担当者の間には戸惑いが広がっている。

 これまで通院や入退院の際、医師の意見書などを条件に、通院移送費として「最低限度の移送」に必要な費用が支給されてきた。

 しかし、厚労省社会・援護局長名の1日付の通知によると、「一般的」な支給は災害現場からの搬送など4ケースに限定。それ以外を「例外的」な支給と位置づけ、通院先は原則、市町村や地域ごとにある福祉事務所の「管内」とした。具体的には、身体障害などで電車やバスの利用が「著しく困難」な人のタクシー代や、へき地などに住んでいて「交通費の負担が高額」になる場合のみ、支給するようにした。これまで普通に支払われていた近距離交通費や、福祉事務所管外の医療機関に通うための交通費の支給が止まる恐れがある。

 大阪府が、政令指定市と中核市を除く府内39市町村を対象に06年度に実施した調査によると、1人あたりの支給額は年平均3万8500円。利用者の6割以上は電車かバスを利用していた。府内のある福祉事務所は、現在の支給総額の6?7割をカットせざるをえないとみている。

 東京都、横浜市など首都圏7自治体は3月、新基準について受給者の医療や生活に「重大な影響を与える」との意見書を同省に提出した。

 大阪市は今月1日、厚労省に対し、「高額」などを判断する具体的な目安を示すよう文書で要請。回答が来るまで旧基準での支給を続ける方針だ。市には先月ごろから、「交通費が出なくなるんですか」といった問い合わせが寄せられている。市生活保護担当は「受給者にとっては、1回数百円の電車代でも負担が大きい。あいまいなままでは実施できない」としている。

 北海道滝川市の事件では、元暴力団員らがタクシー会社と共謀し、介護タクシー代約2億円をだまし取ったとして逮捕、起訴された。これに対し、福祉事務所職員やOB約300人でつくる「全国公的扶助研究会」(会長=杉村宏・法政大教授)は、「特殊な事件のために、多くの受給者の医療を受ける権利を侵害されることになる」と再検討を求めている。

 厚労省保護課は「事件を受け、過大支給を防ぐために基準を明確化した。支給できなくなるケースもあるだろうが、一律に支給を認めないような運用はしないよう求めており、真に医療を必要とする人にはこれまで通り支給できる」としている。

     ◇

 生活保護で暮らす患者のなかにはすでに支給打ち切りを告げられた人もいる。

 「タクシー代を出すのは難しくなる」。大阪府の男性(57)は最近、福祉事務所のケースワーカー(CW)から告げられた。

 2年前、脳梗塞(のうこうそく)で手足にマヒが出て溶接工の仕事を解雇され、生活保護を受けるようになった。塀や電柱につかまりながら、ゆっくりでないと歩けない。月2回、ヘルパーに付き添われてタクシーで病院に通い、通院移送費約3千円を受け取っている。

 厚労省の新基準では、男性の場合、災害時の搬送など「一般的」な支給要件の4項目には該当しない。身体障害などで「電車・バス等の利用が著しく困難」で、例外的に支給されるかどうかが焦点となるが、CWは「一応歩ける」として、支給継続に難色を示しているという。男性は「10メートル先まで歩くのに何分もかかるのに……」と納得していない。

 精神障害者や難病患者、医療者の団体の間にも、新基準の撤回を求める動きが広がっている。3月25日に厚労省に基準の再考を求める要望書を出した「全国腎臓病協議会」(東京都)の金子智・事務局長は「定期的に人工透析を受ける患者にとって、交通費の負担は大きい。通院移送費は生命維持に欠かせないセーフティーネットとして保障すべきだ」と話している。(永田豊隆)

    ◇

 〈通院移送費制度〉 生活保護を受ける人が通院する際に実費が支給される。通常は受給者が立て替えた後、1カ月分をまとめて申請する方法がとられる。06年度は全国で計43億8600万円が支給され、医療にかかわる生活保護費(医療扶助)1兆3500億円の0.32%だった。生活保護制度では受給開始理由の43%が「傷病」だった。06年度の生活保護受給者151万人のうち、通院や往診など入院以外で医療にかかった人は月平均110万人だった。


ほんの一部の不正の為に全体が制限を受けるケースは良くありますが、
機械的に、一方的に制限するのは良くないですね。
財政の引き締めもあり、社会的弱者に対するケアが削られて行きます。

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医療の地域連携

医療の地域連携

読売新聞より


(下)開業医参加へ 支援体制作り
「がん」 役割分担で在宅療養
 放射線治療や化学療法、緩和ケアなど、専門的な治療が必要ながん医療でも、地域の病院や診療所が連携して患者を支えようという取り組みが始まっている。その背景と課題を探った。(本田麻由美)

病院の事情


がん緩和医療の知識や医療用麻薬などの使い方に関する講義を受ける開業医や訪問看護師、薬剤師ら(山形県鶴岡市立荘内病院で) 「急激な痛みの訴えには速効性薬剤を使いますが、治まらない場合は追加投与も可能です。『少し我慢して』と言うのは禁句です」

 先月4日午後7時すぎ。山形県鶴岡市の市立荘内病院講堂で開かれた「緩和ケア・スキルアップ研修会」で、同病院緩和医療チームの鈴木聡医師は、地域の開業医や訪問看護師、調剤薬局薬剤師ら約150人に説明を続けていた。1時間半にわたった研修会では、緩和ケアの基礎知識から医療用麻薬の使い方まで、実際の症例を使った演習も実施した。

 同病院が、この研修会を始めた背景には、地域の医療機関と連携してがん患者を診る体制の必要性を痛感したことがある。昨年、外来患者や家族ら約200人に、終末期に過ごしたい場所を尋ねたところ、患者の7割が「自宅」、家族も過半数が「できる限り自宅で」と答えたのだ。

 「病院でお願いしたいと答える家族が多いと思っており、少し驚いた」と鈴木医師。「これまで患者さんのためにと病院で抱え込んできたが、希望者が在宅療養を選べるようにする必要があると認識を改めた」と話す。救急医療も担う同病院は、入院患者で病院がパンク寸前で、地域で患者を診てもらう必要もあった。

開業医の意識
 一方、開業医の側には、既に変化が見え始めていた。鶴岡地区医師会の中目千之会長は「ここ数年、自分の患者にがんが見つかる開業医が増え、在宅でがん患者を診られる体制が必要だという認識が広まっていた」と指摘する。ただ、「専門知識がなく、モルヒネを使うのは怖い」「一人でやっている開業医に急変時対応や患者・家族の精神的ケアまでできない」と不安もあり、在宅緩和ケアなどを敬遠する開業医も少なくなかった。

 こうした中、がん対策基本法が成立し、国が緩和医療普及に向けた地域プロジェクトを始めることに。同病院を中心とした鶴岡地区も参加を認められ、これを機に、緩和ケア研修会が始まった。がん患者も診る開業医や訪問看護師など、人材の養成と掘り起こしにも着手した。

 開業医からは、一人で患者を抱え込まずに済むようサポート体制があれば、病院での治療を終えた患者の検査、体調管理や緩和ケアにも取り組めるとの声も上がり始めている。中目会長は「今後、医療機関のネットワーク作りを進める中で、がんの地域連携診療計画を作成したい」と意欲を示す。

医療連携の構築
 患者に切れ目ない医療を提供するため、06年の医療法改正などにより、今年度から「脳卒中」「がん」「急性心筋梗塞(こうそく)」「糖尿病」の4疾病に関して医療連携体制を構築し、医療計画に明示することになった。

 このうち、がんについては、がん対策基本法に基づき策定された基本計画で、拠点病院の目標として、「5年以内に肺がん、乳がんなど5大がんの地域連携クリティカルパス(診療計画)整備」が定められた。医療機関の機能分化と役割分担を進め、医療の質の向上と効率化を図る考えだ。

 だが、急性期、回復期など状態の変化がわかりやすい脳卒中などとは違い、がんは、病態に個人差が大きく、放射線治療、化学療法から緩和ケアまで治療の専門性が高いため、診療計画を画一化するのは難しい。

 「同じ胃がんでも、手術の後、どのような経過をたどるのかは、複雑で一般化しにくい。治療の選択が個人の価値観で左右されることも多い」と、社会保険中京病院(名古屋市)の津下圭太郎副院長は説明する。

 こうした中、厚生労働省の研究班は、全国の拠点病院などで活用できるがんの地域連携診療計画モデルの開発を始める。主任研究者の谷水正人・四国がんセンター外来部長は「患者さんが不安を感じないようなモデルを1年以内に提案したい」と話している。


専門知識が特に求められる病気については、病院やお医者さんが患者の状況を共有し、
適切に連携して行くことが必要です。
限られた財政の中で、必要な方に必要な医療が施される体制が望ましいです。
現場では限界を超えて頑張っておられる医師や看護士の事が報道されます。
個々の使命感のみに依存する医療制度は限界がありますから、
送球に医療整備計画をして欲しいものです。

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地域連携診療計画

医療の地域連携

読売新聞より


(上)転院しても 切れ目なし
脳卒中治療の経過を共有
 患者の治療・回復に複数の医療機関が協力し、在宅療養につなげようという地域連携が動き始めている。4月実施の診療報酬改定では、脳卒中の患者について、連携する医療機関などに転・退院させると報酬が新たに支払われる仕組みも導入された。先行事例として注目される現場を訪ねた。(内田健司)

夜の会議


脳卒中の地域連携診療計画について検討する香川シームレス研究会(香川労災病院で) 香川県丸亀市の香川労災病院。近くにある丸亀城が夜間照明に浮かび上がる午後7時前、病院の会議室に、勤務を終えた県内25機関の医師や看護師、ケアマネジャーら約110人が集まった。藤本俊一郎・同病院脳神経外科部長を中心とする、香川シームレス研究会のメンバーたちだ。

 シームレスとは、切れ目ないという意味。研究会は、連携施設ごとで異なっていた患者の病態などの評価方法や、情報提供内容を標準化しようと、2002年から活動してきた同病院内の地域医療連携班を中核に05年に設立された。

 脳卒中の場合、手術で一命を取り留めた後はすぐにリハビリに移るなど、回復まで切れ目ないサービスが欠かせない。このため、研究会はまず、急性期の病院からリハビリを受けるための転院先へ伝えられる診療情報提供書などについて、実態を調査した。

 この結果、互いの施設について知らないだけでなく、〈1〉医師の紹介状は役に立たない場合がある〈2〉転院後の患者の動向を知る仕組みがない〈3〉医療機関と介護施設では介助度の評価が統一されていない――などの問題点がわかった。

計画を共有
 こうしたことから、研究会では、いつ、どの病院で、どんな治療を受けたのかを、今後の見通しも含めて示した地域連携診療計画を作り、共有することにした。その際、医療機関ごとの計画とは別に、リハビリの経過を中心に、日常生活動作や栄養状態がどう改善されたかがわかるようにした。

 寝返りや起き上がり、車いすへの移乗、歩行器による歩行を始めた日、最終排便日やカテーテルの更新日などを、パソコンで記録できるソフトを病院スタッフが開発。職種ごとに表示の仕方や判断基準が異ならないよう、項目ごとに選択肢を例示する工夫も重ねた。

 診療計画を共有したことで、「リハビリの進行状況の把握が容易になり、転院先から患者の状態を知らせる返書率も増え始めた」(藤本部長)という。医療機関のスタッフらが相互に訪問しあい、顔の見える関係を構築してきたことも大きな財産となっている。

患者も納得
 患者に対しては、患者用の診療計画を作成し、手渡すようにした。回復状況に応じて、いつごろどこへ転・退院するかの基準をあらかじめ具体的に示すことで、家族も含めて無理なく準備ができるようにした。

 06年10月から07年12月まで、労災病院から転院した脳卒中患者219人のうち、回復期リハ病院とリハビリ施設へは175人。このうち退院した121人中64人がその後在宅に復帰した。こんなデータの収集、分析も可能になり、患者へも説明しやすくなった。

 風呂場で倒れ右半身にまひが残る男性(64)の家族は「どこに転院しても知っていてもらえているので安心」と好意的。発症直後10日ほど意識をなくしながらほぼ回復した女性(66)は、「リハビリのためとはいえ、家から遠くなる転院は嫌だったが、今は納得している」と話す。

 研究会では、在宅復帰後まで見通し、ケアマネジャーらも利用できる在宅用の診療計画を作成。3月16日に試行が始まった。県介護支援専門員協議会長の大原昌樹・陶(すえ)病院院長は、「診療計画を共有し、医療職と介護職の橋渡しをしたい。多職種がかかわる在宅で療養する患者のためにもなる」と期待を寄せる。

地域連携診療計画
 急性期で入院してから回復するまで、地域にある複数の医療機関が効率よく連携し、切れ目なくサービスを提供するためのツール。地域連携クリティカルパスともいう。地域ごとに様々な方法が模索されている。


急性期、治療期、回復期とひとつの病気でも異なるケアが必要になります。
新しい医療制度においては、それぞれの病院が持つ「得意分野」ともいえるメニューが公開されるようになります。
ただし、これも各病院ごとの連携がうまくいかないと、絵に描いた餅になりかねません。
その流れをうまく繋げて行こうとする試みを紹介しました。

病院に掛かる前に、自分の健康を日々ケアすることはとても大切ですね。
「速冴え」摂って今日も頑張りましょう!


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後期高齢者医療制度(5)

75歳からの医療制度

読売新聞より


(5)「介護と医療保険」 世帯に上限
 医者にかかる際の患者負担の仕組みは、4月以降も基本的には変わりません。新設されるのは、医療保険と介護保険の両方を利用した場合、世帯分を合算し、上限を設けて高額の負担を軽減する制度です。

医療の窓口負担は?

 現行の制度と同様ですが、おさらいをしてみましょう。

 70歳以上の窓口負担はかかった医療費の1割で、現役並み所得者の場合は3割です。70?74歳については、窓口負担が4月以降、1割から2割に引き上げられる予定でしたが、負担増凍結策の一環として、2009年3月まで、1割に据え置かれます。

 医療費が高額になった場合、1か月当たりの自己負担限度額がこれまで通り適用されます。70歳以上は、所得区分が一般だと、外来は個人ごとに月1万2000円、入院であれば外来分も含めて1世帯で月4万4400円が負担の上限となります。

 限度額とは別に、療養病床に入院した場合、食費として1食あたり460円、居住費として一日につき320円を負担します。

 いずれも低所得者は、上限額や標準負担額が一般所得者よりも低く設定されています。

医療・介護合算とは?
 医療と介護の窓口負担合計額に、世帯単位で上限を設け、超過分を払い戻す新たな仕組みが、4月から導入されます。

 市町村が前年の所得を把握するのが6月以降になるため、合算の対象となるのは、毎年8月から翌年7月までの1年単位になります。合算額の上限は、年56万円を基準に所得区分や年齢に応じて設定されています。

 制度が始まる初年度は、今年4月から7月までの分も加えた来年7月までの計16か月が算定対象期間となるため、基準額はその分、上積みされます。75歳以上の一般所得者の場合、後期高齢者医療分と介護保険分で75万円を超えると、超えた分の払い戻しを受けることが出来ます。

具体的な利用例は?
 厚生労働省の試算を紹介しましょう。夫婦ともに75歳以上、年金収入が年212万円以下の世帯(低所得者2)で、夫が入院、妻も要介護5で介護施設に入院した場合です。医療・介護ともに1か月の上限額は月2万4600円なので、これまでは16か月だとそれぞれ40万円、計80万円が必要でした。新制度では世帯の上限が計41万円に設定されているため、39万円の負担減となる見込みです。

 市町村窓口に払い戻しを請求しますが、手続きが開始されるのは、原則として来年8月以降です。まずは、負担分の記録を残すことから始めると良いでしょう。(おわり)


後期高齢者医療制度について考えました。
増え続ける医療費、一方で医師不足、救急医療の崩壊、病院経営の悪化が言われます。
新たな負担が増えることはある程度やむをえないかもしれませんが、
何故新しい制度が必要なのか、その都度確認する必要がありますね。

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後期高齢者医療制度(4)

75歳からの医療制度

読売新聞より

(4)複数の病気 「担当医」が管理
 後期高齢者医療制度に合わせ、75歳以上の高齢者が、かかりつけの「担当医」を決める、新たな取り組みが4月に始まります。仕組みや狙いを説明します。

どういう仕組み?

 一人の担当医が高齢者を受け持ち、他の医療機関で受けた検査や投薬の状況を把握すると共に、全身の状態を見ながら相談に応じたり、治療や指導をしたりする制度です。4月に改定される診療報酬の目玉として創設されました。糖尿病や高血圧といった慢性的な病気の治療で通う診療所の開業医が、主に担当医として想定されています。

 高齢者は複数の医療機関にかかっていることが珍しくありません。同じ検査を繰り返し受けたり、薬を二重にもらったりするような無駄をなくすことも狙いの一つです。

具体的に何をするの?
 担当医は、治療方針や検査予定を記した診療計画書を作り、患者に渡します。さらに、患者は治療後、指導内容をまとめた文書も受け取ることができます。

 もちろん、耳鼻科や眼科など、担当医以外の他の専門医を受診することができます。ただし、診療計画書などを持参し、検査や診療状況を記載してもらうことが望まれます。医師同士の情報共有を進めるためです。

 また、処方された薬品名や量を記録する「お薬手帳」も担当医は活用します。お薬手帳は薬局で手に入ります。

 このほか、担当医は患者が入退院するときに、入院先の病院との間で診療情報を交換し、引き継ぎをスムーズにします。

窓口での支払いは?
 診療計画に基づいて行われる、血液検査や心電図検査、検尿などの検査や、服薬、運動などの指導は、すべて含めて月600円(自己負担1割の場合)です。診察料や薬、注射代などは別に請求されます。

担当医の条件は?
 原則として診療所の医師ですが、認知症など高齢者医療に関する研修を受けていることが求められます。ただし、担当医になるかどうかは各医師の判断に任されています。一方、高齢者も担当医を決めなくても構いません。診療報酬が安く設定されていることもあり、担当医が普及するには、しばらく時間がかかるとみられています。

 なお、介護保険では、要介護認定を申請する際に「主治医」の意見書が求められますが、まったく別の制度なので、担当医と同じ医師である必要はありません。


 次回は、患者負担の仕組みを説明します。


日本ではホームドクターのような慣習があまり定着しておらず、
「担当医」制が定着するかは未知数です。
セカンドオピニオンなど、複数の医師の見立てを聴く事も大切ですが、
「担当医」に対しての遠慮からそれが出来なかったりしないでしょうか?
これは新しい制度なので運用されて、改善点などが見えるかもしれません。

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後期高齢者医療制度(3)

75歳からの医療制度

読売新聞より


(3)国保に残る妻 請求は夫に
 高齢者夫婦世帯でも、75歳以上と74歳以下が一緒に暮らしていると、4月以降は別々の医療保険に加入することになります。どう変わるのかをまとめてみました。

夫75歳以上の国保世帯

 夫が世帯主で77歳、妻が72歳の例で説明します。4月以降、夫は後期高齢者医療制度に移行しますが、妻は国民健康保険(国保)に残ります。

 夫は新たに後期医療の保険料を払うようになりますが、実は国保の保険料も払い続けることになります。国保加入者の保険料は世帯主が支払う仕組みになっているため、国保に残る妻分の保険料が、夫名義で請求されるためです。夫にすると、2度も医療保険の請求が来ることになります。

 また、2人世帯の特例として、世帯主を含め、国保に引き続き加入する人の保険料を軽減する措置が5年間行われる予定です。

妻75歳以上の国保世帯
 夫が70歳で妻75歳、55歳女性が85歳の母親と暮らす世帯など、世帯主が75歳に満たない場合です。世帯主は4月以降も国保の保険料を納めますが、自分の分だけを払うことになります。妻や母親には後期医療保険証が届けられ、保険料もそれぞれ自分で負担します。妻と母親の保険料は、原則として年金から天引きされます。

 一方、世帯主が納める国保の保険料を、年金から天引きする制度も、4月から始まります。対象は、世帯主を含め、国保を利用する全員が65?74歳の世帯に限ります。このケースでは、70歳の夫が天引きの対象になります。

 世帯主だけが75歳以上の場合などは、口座振替など窓口払いとなります。

国保以外の世帯
 企業の組合健康保険に加入している82歳夫と、73歳の主婦の場合、夫は企業健保の資格を失い、後期医療制度に移行し、後期医療の保険料を負担します。同じ企業で働いていても、健保のサービスを受けられなくなります。

 夫の被扶養者であった妻も4月以降健保を利用できなくなり、新たに国保に加入手続きをする必要があります。国保の保険料は2年間、所得割り分をゼロにするなどの軽減措置がありますが、支払いの請求先は世帯主です。

 夫婦とも子どもの被扶養者として健保を利用し、妻が75歳に満たない場合は、妻のみ引き続き健保を利用でき、保険料負担も必要ありません。


 次回は、診療所などで受ける医療の中身について説明します。


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後期高齢者医療制度

後期高齢者医療制度 解説

読売新聞より


(2)保険料 年金から天引き
 今回は4月1日時点で、世帯全員が75歳以上になっており、現在は国民健康保険(国保)に加入している場合を中心に説明します。

単身世帯の場合

 国保を脱退し、居住地の後期高齢者医療制度へ自動的に移ります。これに伴い、国保分の保険料の支払いは4月以降は不要で、後期医療の保険料を負担することになります。

 年金の年額が18万円以上ある場合は原則、年金から保険料が天引きされます。多くの場合、4月15日支給分の年金から、天引きが開始されます。4月上旬までに各都道府県の広域連合と市町村から保険料の年額などが通知され、社会保険庁の年金振り込み通知書にも、引き落とし額が明記される予定です。

 ただし、保険料を徴収する市町村の判断により、天引きの開始時期が異なる場合があります。東京都新宿区や横浜市、さいたま市、北海道苫小牧市などは、10月から天引きを始める予定です。

 4月に天引きされない高齢者は通常、7月から、口座振替や銀行振り込みなどで、保険料を払うことになります。

 また、4月から天引きされる人と、7月以降に集中して払う人とでは、毎回の支払額が違います。正式な保険料が決定するのは、前年の所得が把握できる6月以降で、額の調整が必要になる場合があるからです。

複数世帯の場合
 夫78歳、妻75歳の国保世帯の場合で説明します。

 世帯主の夫は、3月までは妻の分も含めた国保の保険料を払いますが、4月からは後期医療の自分だけの保険料を負担します。一方、妻は4月から、新たに自分名義で後期医療の保険料を払う必要があります。

 75歳以上が3人以上暮らしている場合も仕組みは同じで、世帯主以外の人も後期医療の保険料をそれぞれ払うことになります。

 世帯主以外は個人名義で保険料を新たに負担する形になりますが、保険料の激変緩和措置はありません。

国保世帯以外の場合
 78歳で現役のサラリーマンの夫と、妻75歳の例で説明します。夫が企業の組合健康保険や政府管掌健康保険に加入し、妻がその被扶養者だった場合、夫婦ともに後期医療に移ります。妻は激変緩和措置の対象となるため、保険料は9月まで免除され、10月から半年間は9割軽減されます。

 子どもの被扶養で健保加入者だった夫婦はともに、激変緩和措置の対象になります。 


該当される方はどのケースに当たるのか確認し、
分からない時は各市区町村窓口にご確認下さい。
年金から天引きと一口に言っても開始時期などは異なります。
ただし、新たな負担増となることは事実ですね。

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病院の経営悪化

公立93病院で入院休止、経営悪化や医師不足など理由…読売調査

読売新聞より


 地方自治体が設置している公立病院のうち、2004年度以降に少なくとも93病院の141診療科が、医師不足などを理由に入院の受け入れ休止に追い込まれていたことが、読売新聞の全国調査でわかった。

 さらに少なくとも49の公立病院が経営悪化などで廃院したり診療所への転換や民間への移譲など運営形態を変えたりしたことも判明。公立病院を拠点とする地域医療が、各地で崩壊しつつある実情が浮き彫りになった。

 地方自治体が設置する病院は全国に約1000あり、調査は都道府県を対象に、医師不足の契機になったとされる新医師臨床研修制度が導入された04年度以降について実施した。

 今年2月までにいずれかの診療科で入院を休止したことのある病院は、公立病院の状況を把握していない10道県を除く37都府県で93病院。うち6病院は入院を再開した。休止理由について回答のあった42病院の9割は「医師不足」をあげた。

 診療科別では、産婦人科・産科の休止が44病院あり、次いで小児科の19病院。両科は、訴訟のリスクや不規則な勤務などで全国的に医師が不足しているといわれており、公立病院でもその傾向が表れた。

 北秋田市立阿仁病院(秋田県)では昨年5月から、小児科など五つの全診療科で入院を休止。湖北総合病院(滋賀県)は医師の退職で05年4月以降、3診療科で入院を休止した。

 一方、自治体財政の悪化などから、福岡県では四つの県立病院が民営化された。岩手県では06、07両年度、県立など計6病院を診療所に切り替えた。

 地域医療問題に詳しい本田宏・埼玉県済生会栗橋病院副院長は「地域医療の疲弊ぶりが如実に表れた。医療空白地帯が加速度的に拡大し、地方を中心に病院で受診できない人が続出するのではないか。医師確保を急がねばならない」と話している。

 [解説]膨らむ赤字「切り捨て」加速

 地域医療を支える砦(とりで)が悲鳴を上げている。厚生労働省は「市町村合併に加え、病院間の機能集約や連携が進んだことで『無駄』がなくなりつつある」とみているが、その感覚は青息吐息の現場とあまりにもかけ離れている。

 今年度決算から、自治体財政に新たな健全化の指標が導入され、病院事業など特別会計も含む「連結実質赤字比率」が40%を超えた市町村は財政再生団体に指定される。総務省によると、地方公営企業法が適用される公立病院968病院の06年度決算では、4分の3が赤字運営を強いられている。多額の赤字を抱える公立病院の「切り捨て」が今後、加速するのは必至だ。

 医師不足で患者を増やせずさらに赤字が膨らむ、という悪循環から公立病院が抜け出せる糸口は、見えてこない。地域住民の命を守ってきた病院を支える抜本的な対策を、国は急がねばならない。(大阪本社社会部 桑原尚史、竹村文之)

 新医師臨床研修制度 国家試験に合格した新人医師に2年間、現場の病院での研修を義務づける制度。研修医が原則自由に研修先を選べ、症例の豊富な都市部の民間病院に人気が集中するようになった。人手不足になった大学病院などが公立病院などに派遣していた医師を引き揚げたため、全国的な医師不足が生じたとされる。


地域の医療、救急体制が崩壊しつつあります。
ひとつの病院が閉鎖されると連鎖的に周囲の病院の負担が増し、
救急受け入れ拒否や常時満床状態となります。
2025年には医師は数的に過剰となると厚生労働省は試算しているようですが、
今どうするかが問われているのは言うまでもありません。
勤務医と開業医、専門医の偏りなどアンバランスさが目立ちます。

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後期高齢者医療制度

後期高齢者医療制度 解説

読売新聞より


(1)保険料 都道府県別に移行
 75歳以上の高齢者(後期高齢者)を主な対象とした、新たな後期高齢者医療制度が4月に始まります。大きく変わる保険料負担方法を中心に、新制度の仕組みをまとめてみました。

対象者は?
 75歳以上の高齢者と、65?74歳(前期高齢者)で寝たきりなどの障害者計約1300万人が対象です。生活保護受給者は入りません。国民健康保険(国保)や企業の組合健康保険、政府管掌健康保険、公務員共済などに加入している場合でも、75歳の誕生日を迎えると、新制度に移ります。

どこが運営するの?

 居住地の都道府県ごとにある後期高齢者医療広域連合です。都道府県とは別に全市町村が参加して設立された、特別な「自治体」で、市町村議などを議員とした議会もあります。保険料を決めたり、保険証を発行したりするほか、医療費が適正に使われているのかをチェックします。

 約8割の後期高齢者が現在加入している国保では、市町村ごとに保険料を決めていましたが、新制度では都道府県ごとに、原則一本化されます。このため、地域によって、国保の保険料より高くなったり、安くなったりします。

 全国平均は年額約7万2000円で、都道府県別では、高齢者1人当たりの医療費が高いほど保険料が高くなる傾向が見られます。上限は年50万円で、年収約900万円以上が該当する見込みです。

保険料を払う人は?
 新制度では、加入者の保険料が個人ごとに計算され、65歳以上の介護保険料と同様に一人ずつ払います。

 夫や子供などの被用者保険に加入し、現在は医療保険料を直接払っていない約200万人の高齢者には新たな負担となるため、軽減措置が設けられています。

 保険料は、加入者数で決まる「均等割」と、所得に応じた「所得割」の合計額で計算されますが、このうち所得割は加入後2年間は負担なしとなります。

 均等割についても当初2年間は5割軽減する予定でしたが、国の特別対策により、9月までの半年は負担ゼロ、10月から来年3月までは9割軽減となります。

 注意したいのは、現在国保に加入している人は、こうした激変緩和措置の対象にならないことです。国保は世帯主が世帯全員分の保険料を一括して払う仕組みで、配偶者らも既に保険料を負担しているためです。

詳しく知るには?
 各都道府県の広域連合や市町村の担当窓口に、問い合わせて下さい。


 次回は、保険料をいつからどう払うのか、具体的な仕組みを説明します。


今年4月から始まる「後期高齢者医療制度」。
仕組みや保険料の決定や徴収について、知られていないことが多いようです。
給付と負担のバランス、本当に未来を見据えた必要な措置なのか、
きちんと検証する必要があります。
その為に、その詳しい中身を取り上げて行きましょう。

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受動喫煙と糖尿病

受動喫煙、糖尿病リスク8割増 厚労省調査

朝日新聞より


 他人のたばこの煙にさらされる受動喫煙で、糖尿病になるリスクが8割ほど高くなることが、企業の従業員を対象とした厚生労働省研究班(主任研究者、上島弘嗣・滋賀医科大教授)の調査でわかった。受動喫煙でがんやぜんそくのリスクが高まることは知られているが、糖尿病との関連を示した研究は珍しい。

 調査は関東、近畿、北陸地方の12の事業所に勤める19?69歳の男女で、糖尿病でない約6500人に実施。99?00年に職場の喫煙環境のほか、体格や運動習慣などを聞き、04年まで追跡した。この間、229人が新たに糖尿病になった。

 自分は吸わないが、職場でたばこの煙を浴び、とても不快に思っている人を「受動喫煙あり」と定義。喫煙歴がなく、受動喫煙もない人たちが糖尿病になるリスクを1として比較すると、受動喫煙がある人たちのリスクは1.81倍だった。肥満の有無や運動習慣など、糖尿病のかかりやすさに関連するほかの要因は影響しないように調整した。

 喫煙者本人ではがんや動脈硬化などのほか、糖尿病のリスクを高めることもすでに報告されているが、今回の調査では自分自身が吸っている人のリスクは1.99倍だった。

 喫煙で糖尿病になりやすいのは、糖を処理するインスリンをつくる膵臓(すいぞう)の働きが悪くなったり、インスリンが出ても効きにくくなったりするためと考えられている。調査をまとめた京都大の林野泰明講師(臨床疫学)は「糖尿病を防ぐ観点からも、職場の分煙環境の整備が重要。もっと大切なのは、喫煙者を一人でも減らすことです」と話す。


タバコを吸わない方も職場などで吸う方がいると病気にかかるリスクが高まると言われています。
いわゆる受動喫煙によって糖尿病にも掛かるリスクが高まるという研究結果です。
確かにタバコは体に良くないのですが、
愛煙家にとってはますます肩身の狭い時代になっていきます。

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メタボ検診

メタボ健診 関連業界だけが太るのでは

読売新聞社説より


 「メタボ」が、おかしな形で肥大化することにならないか。

 新年度から、40?74歳の約5600万人を対象とする「特定健診・保健指導」が始まった。

 内臓脂肪の過多に高血圧、高血糖が加わった「メタボリック・シンドローム」(内臓脂肪症候群)を防ぐことが目的だ。すでに「メタボ健診」という呼び名が定着しつつある。

 医薬品・健康業界は「メタボ予防」を唱え、商機と見ているようだ。だが、メタボ市場を太らせるような健診にしてはならない。

 メタボ健診はまず腹回りを測定する。男性で85センチ以上、女性で90センチ以上ある人をふるい分ける。さらに血糖、コレステロール、血圧が基準値を超えるなどした場合は、食生活の改善など保健指導を受けさせる。

 厚生労働省は、これで脳卒中や心筋梗塞(こうそく)といった生活習慣病を減らし、年間2兆円の医療費を削減できる、と目算している。

 健診の主体は、国民健康保険を運営する市町村や企業の健保組合だ。企業健保は、従業員の配偶者などの健診にも責任を持つことになる。専業主婦が健診を受ける機会が増えるだろう。

 保健指導によってその後の医療費がどれだけ減るか、といったデータが蓄積されていけば、医療政策にも生かせる。

 一見すると結構ずくめのようだが、疑問点もまた極めて多い。

 まず、生活習慣病予備群と判定される“メタボ基準”に、医学界から強い異論がある。

 たとえば、男の腹囲基準85センチは日本人男性のほぼ平均値だ。高コレステロールとされる値など各基準値も厳しすぎる、との指摘がある。日本人間ドック健診協会が、受診者データにメタボ基準を当てはめたところ、5割が「医療機関の受診が必要」になった。

 逆に“病人”を増やし、投薬などで医療費が膨らむ懸念をぬぐえない。読売新聞の調査で、メタボ基準の策定にかかわった研究者の多くが、製薬企業から寄付金を得ていることも判明した。これでは基準の妥当性を疑われよう。

 メタボ健診への取り組みぶりは市町村国保や企業健保の財政にも影響する。受診率などが低い国保や健保は、ペナルティーとして、高齢者医療費の分担金を多く負担しなければならない。保険者に本腰を入れさせるためとはいえ、やりすぎの感が強い。

 厚労省は、基準や制度を柔軟に見直していくべきだ。


新たに大量の「病人」を作り出してしまう恐れがあると指摘されるのが、
4月から始まる通称「メタボ検診」です。
国民のおよそ半分が対象になる制度はビッグビジネスにもなり得ます。
結局医療費削減よりもより多くコストが掛かってしまったということにならないよう
進捗状況をチェックして行かなければなりません。

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後期高齢者医療制度

75歳以上に新医療制度…高齢者、戸惑う春

読売新聞より


周知不徹底「保険料分からない」

 75歳以上を対象とした新しい医療保険「後期高齢者医療制度」が1日から始まり、約1300万人が国民健康保険(国保)などから新制度へ移行した。新しい保険料がどうなるのかなど利用者のとまどいは大きい。(社会保障部 阿部文彦、内田健司、政治部 湯本浩司)

 「後期高齢者医療制度の仕組みはどうなっているのか」。制度の運営主体となる、全国47都道府県の後期高齢者医療広域連合や、市町村の窓口には3月中旬以降、問い合わせが殺到した。

 約100万人の被保険者を抱える東京都後期高齢者医療広域連合には、保険証が利用者にほぼ行き渡った3月17日以降、21日までの5日間で、前週の3倍以上に当たる約2800件の問い合わせがあった。「どうすれば自分の保険料がわかるのか」といった具体的な質問から、「『後期高齢者』という名前の付け方は失礼だ」といった批判まで様々だ。1日には、「新しい制度ではどのように医療費を請求するのか」といった医療機関からの照会も加わり、10台ある総務部の電話は鳴りっぱなしだった。

 国保と被用者保険の加入者が、高齢者の医療費を負担する従来の老人保健制度に代わり、後期高齢者医療制度の創設を政府が決めたのは2005年末。75歳以上を独立した医療制度とし、すべての高齢者から保険料を徴収するなどして、高齢者と現役世代の負担を明確化するのが狙いだ。

 制度を周知する期間は十分だったはずだが、開始時に問い合わせが殺到してしまった。その理由の一つが、最も関心の高い個々の保険料額が知らされていないことだ。保険料の通知は早くても4月上旬。その前に、見込み額を算出し、通知することは可能だが、実施したのは、ごく一部の自治体にとどまる。2月中旬、約15万人の全被保険者に見込み額を通知した神戸市では「保険料については、ご理解頂いていると思う」(神戸市国保年金医療課)と話す。

 制度の複雑さや周知の不徹底も、混乱に拍車をかける。例えば、新たに保険料の支払い義務が生じる、サラリーマンの子どもなどに養われている被扶養者。実際は、激変緩和措置があるため、半年間はゼロになり、4月当初、新たに保険料を支払わされる被扶養者は原則として存在しない。

 保険料が国保などに比べて、高くなるのではといった不安も根強い。市町村別に保険料が設定されている国保はもともと市町村格差が激しく、都道府県別に保険料が一本化されると、住んでいる地域によって、増減するケースが出る。

 厚生労働省の試算によると、夫(75歳以上)が厚生年金(年205万円)で妻(74歳以下)が基礎年金(79万円)の世帯では、国保の平均保険料が年10・8万円だったが、夫が後期医療に移っても、夫婦あわせた保険料は計10・9万円になる。「全体として、高齢者の保険料負担は変わらない」と厚労省は説明する。

年金から天引きが原則
 保険料は、年金額が年18万円以上あれば、原則として、2か月ごとに支給される年金から天引きされる。3月まで国保に加入していた場合は4月上旬に保険料額が通知され、15日の年金支給分から天引きされる。4月に天引きされない人は、6、7月に保険料額が通知される。被用者保険の被保険者本人も6、7月に通知され、9月までは銀行振り込みなど窓口で支払う。

 被用者保険の被扶養者には激変緩和措置があり、半年間は免除され、残り半年も9割減額される。初年度の支払額は都道府県により1700円?2540円になる。

「天引き」徴収 野党攻撃 / 首相、「長寿保険」に改名指示
 後期高齢者医療制度を、野党側は政府・与党に対する新たな攻撃材料ととらえ徹底的に批判している。

 民主党は1日に発表した年金記録漏れ問題に関する党声明で後期高齢者医療制度を取り上げ批判した。現行の医療保険制度が保険料を市町村窓口や金融機関の振り込みなどで納付しているのに対し、新制度は年金からの天引きとなる点を問題視し、年金記録漏れ問題と絡めて新制度を攻撃している。

 同党の山岡国会対策委員長は1日の記者会見で「年金が消えて国民を裏切っておきながら、年金から一人残らず天引きする制度は反対だ」として、野党4党が共闘して、年金天引き問題で舛添厚生労働相らを追及する考えを示した。新制度の保険料が4月15日支給の年金から天引きされることを強調し、「4・15ショック」と名付け世論を味方につけようという作戦だ。

 一方、政府・与党は新制度導入により、新たに保険料を支払うことになる被用者保険の75歳以上の被扶養者約200万人の保険料支払いを半年間凍結するなど政権批判につながらないように、手を打ってきた。「現行の国民健康保険などと比較して、低所得層や平均的な年金受給者層など、保険料負担が減る人の方が多い」(厚労省幹部)と新制度の利点を強調する。

 それでも野党側の攻勢に対し不安は隠せない。

 福田首相は1日の閣議で、舛添厚労相に対し「後期高齢者医療制度というネーミングが良くない。通称は『長寿医療制度』ではどうか」と指示。厚労・総務両省は急きょ「『長寿医療制度』実施本部」を設置した。首相が制度開始後に名称に注文をつけるという異例の事態が示すように、政府は新制度が国民から悪いイメージで受け取られないように神経をとがらせている。


新しい保険制度の導入に伴い、様々な思惑が渦巻きます。
移行に伴う減免措置や周知期間を設けたことを主張する与党、
年金から天引きとは何事だと追求する野党、
平均6,000円の負担増ともいわれる保険料が確定せず混乱する国民。
負担と給付のバランスは大切ですが、
子供や孫の世代にツケを残さないという美辞麗句を建前に、
団塊の世代の大きな波がこの「後期高齢」ゾーンに入る前に、
確実に財政を確保しようという事でしょう。
あるデータでは、この保険改正によって、世帯年収400万円を境に、
高所得世帯には負担減、低所得世帯には負担増となるとも言われます。

医療という基本的なサービスも収入差によって受けられないこともあり得る
これからの格差社会。救急医療体制の崩壊、医師不足。
一人一人の健康はまさにかけがえの無い財産です。
毎日のケアが不可欠です。
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自動車離れ

07年度の国内新車販売は5・3%減、25年ぶり低水準

読売新聞より


 日本自動車販売協会連合会(自販連)と全国軽自動車協会連合会(軽自協)が1日発表した2007年度の国内新車販売台数は、前年度比5・3%減の531万9619台と、2年連続の前年割れとなり、1982年度の533万台以来の低水準に落ち込んだ。

 国内の新車市場は、少子高齢化や若者の車離れなどを背景に、ピーク時のバブル景気中の1990年度の780万台に比べると3割もの減少だ。

 06年度に過去最高の203万台だった軽自動車も07年度は6・8%減の189万台と5年ぶりに減少に転じた。自販連は「クルマ需要減退の流れは変わっておらず、回復の大きな潮目は来ていない」(伏見剛理事)と危機感を強めている。

 同日発表した3月の新車販売台数も前年同月比4・8%減の73万582台と2か月連続で前年を割り込んだ。ただ、3月は4月1日から自動車取得税の暫定税率が一時的に無くなることを見越して新車登録を4月に遅らせる動きもあった可能性があり、自販連は「4月に反動増となる可能性もある」と期待している。


自動車取得税も暫定税率の期限切れの影響で下がります。
とはいえ、長く続いてきた車社会、環境や健康面から見直すべき点も多いですね。
国内でも少子高齢化の影響で車の運転をする人口が減少して行きます。
公共機関の充実も大切ですし、少しの距離は歩いてみると
普段見慣れた道々がちょっと変わって見えるかもしれませんね。

健康はかけがえの無い財産です。
健康維持や管理には、毎日のケアが欠かせません。
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