介護・福祉の労働者、4割が基本給20万円届かず
朝日新聞より
介護・福祉分野の正職員の4割強が、基本給20万円未満の低賃金で働いていることが日本医療労働組合連合会(医労連)の調査で分かった。激務のため健康不安を抱える人も半数を超えた。
昨年12月?今年3月、全国の介護福祉士やヘルパー、ケアマネジャーらに調査し、6818人が回答した。そのうち65.5%を占める正職員の基本給は平均21万7300円で、42.9%が20万円未満だった。「健康に不安がある」「病気がち」は計51.2%。「辞めたいと思ったことがある」人は、「いつも」「しばしば」「時々」合計で55.3%に上る。理由(複数回答)は「賃金が安い」が50.3%、「忙しすぎる」が45.0%だった。
最近では医師や看護士の激務の事が良く報道されます。
介護に携わる方の4割が月収20万円以下、年収に直せばボーナスなしで240万円。
健康も経済もどちらも不安を抱える人が、使命感のみで仕事をするのは限界がありますね。
本当に必要な人に分配する仕組みが何故こうもうまく機能していないのか
ますます進む高齢化社会に戸惑いと不透明感が広がります。
自分の健康管理にも自己責任、自己投資が求められる時代。
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