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ガソリン買いだめしましたか?

一世帯のガソリン購入量、4月は過去最高…買いだめ裏付け

読売新聞より


 4月の1世帯(2人以上)あたりのガソリン購入量が54・552リットルに達し、1977年1月の調査開始以来、過去最高となっていたことが総務省の家計調査で分かった。

 ガソリン税の暫定税率が3月末に期限切れし、4月は店頭価格が1リットルあたり20?30円ほど下がったことを受け、消費者がガソリンの買いだめに走ったためだ。

 これまでの最高は03年8月の53・484リットルで、これを1リットル以上、上回った。

 1世帯あたりのガソリン購入額は6896円で、昨年4月(5489円)と比べて約26%増えた。伸び率は、1981年12月以来、約26年ぶりの高水準という。

 ただ、1世帯あたりの消費支出の総額は31万695円にとどまった。物価変動の影響を除いた実質で前年同月と比べて2・7%減と、2か月連続でマイナスだった。総務省は消費の現状認識について、前月までの「おおむね横ばい」から「減少の兆しが見られる状態」に下方修正した。


たった1ヶ月間でしたが、ガソリンの暫定税率切れでガソリン代が下がりました。
今までなら何気なく延長法案が通っていたところ、与野党のねじれによって、
議論や問題が注目された事は大変良かったと思います。
それにしても、ガソリン代の高騰には歯止めが掛かりません。
リッター170円時代を迎えていますね。
サブプライム問題で行き場を失った投機マネーが、穀物や資源に向かっていて、
バブルを引き起こしています。
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患者の帰宅にパトカー?

「一人暮らしで心配」高齢者の帰宅にパトカー頼む病院

読売新聞より


 「診察を終えた一人暮らしのお年寄りを、パトカーで自宅まで送ってあげて」。様々な110番通報の中には、病院からのそんな要請もある。

 警察はたとえ緊急性がなくても、「帰宅途中に事故が起きてはいけない」とパトカーを出動させているというのだが……。

 今年2月深夜、東京都内の閑静な住宅街にある警察署は、110番を通じて近隣の病院から、高齢の患者を自宅まで送り届けてほしいと依頼された。不調を訴えて救急車で病院に運ばれたものの、診察結果に異常はなく帰宅してもらうことに。ところが、この患者はタクシー代を持っておらず、一人暮らしで引き取り手もいないという。認知症があることも想定され、同署では「迷子になる可能性もある」と判断し、パトカーを病院に向かわせた。

 警視庁によると、最近、お年寄りの引き取りを求める病院の通報が警察署に寄せられるようになった。認知症などの症状がなく、単に引き受け手がいないというだけの理由で、保護を要請するケースも。ここ2年間で十数件の要請を受けた都内の別の警察署は、「保護する必要のないものが大半だが、問題が起きてからでは遅いので、自宅まで送るようにしている」と説明する。病院に出動すれば1時間程度は、本来は事件・事故など緊急事態に対応すべきパトカーが拘束されることになるという。

 厚生労働省によると、急病やけがなどで救急車を使わずに病院に行った場合、緊急性があったと認められれば、交通費は国民健康保険などでカバーされる。しかし、治療を終えた後の「帰りの足」については、規定されていない。

 交通費用が支払われるのは、条件を満たしている生活保護受給者だけで、ヘルパーによる送迎サービスが受けられるのも、要介護認定者に限られている。

 身寄りがなく、タクシー代の持ち合わせもないような一般の高齢患者については、病院側が自主的に自宅まで送り届けたり、タクシー代を貸したりして対応しているのが実情で、こうしたケースに直面した病院の一部が、警察に出動を要請していると見られる。

 神奈川県内の私立の大学病院は「病院の管理責任として、困っている患者を自宅に送り届けるようにしている」と話すが、埼玉県内の公立病院の事務長は「救急外来の利用者は急増しており、少ない職員で患者の送迎までは面倒をみられない」と本音を漏らす。

 身寄りのない高齢患者の帰宅問題について、同省国民健康保険課の担当者は「国レベルで協議されたことはないと思う」と語り、都内のある区の福祉部門担当者も「福祉と医療の両分野にまたがる課題だが対応する部署はなく、公的な支援も行っていない」と言う。

 都内の医療機関に勤める医療ソーシャルワーカーの女性(48)は、「安易にパトカーを患者の『帰宅の足』に利用するのではなく、病院や行政など関係者がこの問題について議論することから始めて欲しい」と訴えている。


市民の安全を守るのが警察の仕事ではありますが、
病院からの帰宅の足にまで出動しているというニュースです。
認知症が認められる高齢者や身寄りの無い高齢者など、
病院が対応に苦慮するケースがあり、やむなく要請しているようです。
救急車をタクシー代わりに使うような不届き者と違い、
止むを得ないような状況の場合、どこまでサポートするか
明確にルール作りをして欲しいと思いますね。

超高齢化社会日本の中で、人的なサポートや経費がどんどん増えて行く中、
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立体商標

コーラ瓶の形はブランドの象徴…知財高裁が商標登録認める

読売新聞より


 全世界で販売されているコカ・コーラの瓶の立体商標登録を巡り、「ザ・コカ・コーラカンパニー」(米国)が、登録を認めなかった特許庁の審決取り消しを求めた訴訟の判決が29日、知財高裁であった。

 飯村敏明裁判長は「瓶の形状自体がブランド・シンボルとして認識されており、登録を受けることができる」と述べ、審決の取り消しを命じた。

 立体商標は、物の形で他の商品と区別できる場合に認められる。同庁によると、これまで不二家の「ペコちゃん」など約1500件が登録されているが、容器について認められた例はなかった。瓶の形だけで登録できるとした初めての判決で、他社の「シンボル容器」の立体商標登録にも影響しそうだ。

 瓶入りのコカ・コーラは1916年から米国で販売され、日本では57年から売られてきた。同社は2003年に、瓶の立体商標登録を出願したが、特許庁は07年、「ロゴなしの容器の形だけでは他社商品と識別できない」として、認めなかった。

 これに対し、判決は〈1〉日本では71年の1年間だけで約23億8000万本を売り上げ、近年も年間約9600万本を販売している〈2〉缶やペットボトル入りのコーラが登場した後も、同社は瓶入りコーラを意識的に広告に使い続けている――ことなどから、「消費者は形状だけで他社商品と区別できる」と判断した。

 容器の立体商標を巡っては、「サントリー角瓶」や「ヤクルト」などの出願があるが、形状だけでの登録は認められなかった。


立体商標は、不正競争防止法、商標法に基づいているそうです。
難しい定義はありますが、その対象物を見た時に誰もが特定の○○○と識別できる為、
保護され、権利として守られるべきものということでしょうか。
ケンタッキーのカーネルおじさんとか、不二家のペコちゃんも立体商標登録されています。
今回、キャラクターではなく容器のような物体形状が立体商標と認められたことは
非常にユニークで画期的な事ですね。

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社会保障と増税

扶養者も実質増税に 後期高齢者医療制度で厚労省試算

朝日新聞より


 厚生労働省は27日の民主党厚生労働部門会議で、後期高齢者医療制度の導入に伴い、扶養者の所得税や住民税が負担増となることを明らかにした。扶養者の保険料支払いから、被保険者保険料の支払いが切り離されたことが原因。同党は「隠れ増税だ」との批判を強めている。

 同省が示したのは「80歳の両親と同居する自営業者。事業所得は年約340万円」の事例。世帯でまとめて国民健康保険料を払っていた3月までは、所得税と住民税は計年13万4800円だった。同制度で両親の保険料が年金から天引きされ、自営業者の支払いから切り離された結果、自営業者本人の社会保険料控除が減り、所得にかかる両税の負担は計年14万3500円になり、8700円の「増税」になるという。


社会保障制度のひとつである健康保険制度に今年、後期高齢者医療制度が加わり、
事実上の増税になっている実態が明らかになっています。
消費税も増税に向かって大きく舵を切り、気づいた時には。。。
ガソリンもリッター200円時代を迎えるのではないかと言う予測もあります。
高負担でもセーフティネットは底に無し、と言う事態になりかねません。

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社会保障の行方

社会保障費の抑制目標、撤回求める決議 自民厚労部会

読売新聞より


 自民党の厚生労働部会などは27日、毎年2200億円ずつ社会保障費の伸びを抑制するとした政府目標について、09年度予算では撤回するよう求める決議をした。「医師不足や少子化への対応で国民負担をお願いしなければならない時に、さらに社会保障の削減を行うことは理解が得られない」としている。

 社会保障費の抑制政策は02年度から7年間続いており、09年度も雇用保険の国庫負担廃止や、介護保険利用時の自己負担率引き上げなどの案が浮上している。だが、抑制が医師不足や介護労働従事者の待遇悪化などのひずみを生んだとの指摘が与野党双方から続出。自民党の尾辻秀久・参院議員会長も26日の会見で「乾いたタオルを絞っても水は出ない」と発言し、抑制策に反対意見を表明していた。

 27日の合同会議では、「縦割り行政やムダを見直す余地がまだある」など抑制継続を主張する意見も出たが、「これ以上の抑制は取り返しのつかないことになる」などの意見が大勢を占めた。

 政府は09年度予算の方向性を定めた「骨太の方針08」を6月中にまとめる予定だが、抑制継続が盛り込まれるかが焦点となっている。


無駄や非効率、利権の温床になっている諸制度や機関は早急に見直しが必要ですが、
生活分野に見直しが及ぶと、昨今では必ず低所得者や社会的弱者にしわ寄せが行きます。
格差がますます広がり、再チャレンジできない社会は、更なる貧困と負担が増す、
負のスパイラルに陥りがちです。
増税、負担増、物価の高騰、賃金の低下、セーフティネットの崩壊、
これでは頑張る気力さえ失われてしまいます。

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禁煙タクシー

「禁煙タクシー」12万台を突破、導入率6割弱に

読売新聞より


 タクシーの業界団体、全国乗用自動車連合会は26日、乗客にも車内での喫煙を禁止する「禁煙タクシー」が、今年5月1日現在で12万台を突破し、タクシー全体の58・2%に達したと発表した。

 前回調査した07年3月末(7・6%)から急増した。

 連合会によると、禁煙タクシーを導入しているのは全国の3653社、12万823台。前回調査に比べ、事業者数は3・9倍、車両台数は7・6倍に増えた。東京都や神奈川県など首都圏で、地域全体のタクシーを禁煙車とする「全車禁煙」が実施されたことで、一気に広がった。

 禁煙タクシーの導入はこれまで、「売り上げが落ちる心配が強く、踏み切れない社が多かった」(連合会)ものの、06年4月に大分市で全車禁煙が始まり、大きなトラブルもなく好評だったため、各地に波及したという。

 今後も、5月末に滋賀、奈良両県が全車禁煙を予定しているなど、タクシー禁煙の流れは続くと見られている。


サービス産業や公共の場所での禁煙の流れが止まりません。
喫煙者の周りにいる間接喫煙の弊害や健康意識の高まり、相次ぐ値上げなどが、
この傾向を後押ししているのかも知れません。
吸わなくて済むならそれに越したことはありません。
最近禁煙に踏み切る方も皆さんの周りでも多いのでは?

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生活保護の通院交通費

生活保護受給者の通院交通費打ち切りも

読売新聞より


国が基準厳格化 30都道府県で
 生活保護受給者に支給される通院交通費を巡り、北海道滝川市の元暴力団員が約2億円を不正受給した事件を受け、厚生労働省が打ち出した新たな支給基準に、自治体の間で困惑が広がっている。

 読売新聞の取材に、30都道府県が「支給打ち切りの受給者が出る可能性がある」と回答。「事実上の保護費切り下げ」との指摘も相次いだ。これまでは多くの自治体が電車代やバス代を払っていたが、新基準は、やむを得ず高額になる交通費に支給を限定しているためだ。受給者からも「生活が圧迫される」と不安の声が出ている。

 通院交通費の基準はこれまで「最小限度の実費」とされているだけで、支給するか否かの判断は自治体に任されてきた。滝川市の事件を機に不正受給を防ぐため、厚労省が先月、自治体に通知した新基準は、支給範囲について、〈1〉身体障害などで電車やバスの利用が難しい場合のタクシー代〈2〉へき地等のため、電車やバスで最寄りの医療機関に行っても高額の交通費がかかる場合――などに限定。原則、福祉事務所管内での通院が対象で、7月から本格導入される見込みだ。

 同省保護課は「どの程度、支給するかは自治体の判断」としつつ、「高額ではないバス代や電車代は、(生活保護費として支給している)生活費の中で賄ってほしい」とする。

 新基準について今月、都道府県に聞いたところ、支給打ち切りや減額のケースがあり得ると回答したのは、北海道や東京都、大阪府など30都道府県、「検討中」は13県。「これまでと変化はない」は4県だった。自治体間で現在の支給実態に開きがあることが、回答の差になって表れたとみられる。

 新基準では、「へき地等」「高額」の判断基準がはっきりせず、多くの自治体が明確化するよう求めている。東京都などは同省が明確な基準を示すまで従来通り対応するとしている。

 自治体担当者からは「不正受給でもないのに支給を打ち切るのは説明がつかない」などの指摘が多い。「国は現場の意見を聞かないで進めている」「『交通費がないから病院に行かない』となるのが一番怖い」といった意見もあった。

 東京都内の福祉事務所の職員は「電車賃やバス代がだめなら、現在の8?9割は支給できなくなるのでは」と話す。生活保護の支援団体からも厚労省への見直し要請が相次いでいる。

 同省によると、2006年度、延べ約130万人に43億円余の通院交通費が支給された。

 通院交通費 生活保護受給者が医療機関を受診する際、治療費とは別に支給される交通費。行政は「通院移送費」と呼ぶ。この制度を悪用した北海道滝川市の元暴力団組員らは詐欺罪で起訴され、現在公判中。高額支給という点では、飛行機代を含め10か月で約438万円を支払ったケースもあった。


生活保護の通院交通費の搾取事件で、多くの生活保護者が窮地に立たされています。
一部の巨額詐欺の事件で、多くの方のわずかな交通費まで打ち切られようとしている自治体が多いようです。
これでは本末転倒ですね。
不正が行われないかをチェックするべきであって、わずかな交通費すら払えずに困っている現状を
もっとサポートしなければいけませんね。
現在のセーフティネットが失われた格差社会の中で、誰もがいわゆる普通の暮らしを失う危険があります。

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労災認定

過労自殺過去最多の81人、心の病で労災急増 07年度

朝日新聞より


 仕事のストレスが原因でうつ病などの精神障害になり、07年度に労災が認められた人は前年度の1.3倍の268人で、過去最多を更新したことが23日、厚生労働省のまとめでわかった。そのうち、過労自殺も15人多い81人(未遂3人含む)で過去最多。長時間労働や成果主義が広がる中、心の病に悩む人が増えていることを示した。

 精神障害による労災請求件数も前年度比16%増の952件で、過去最多だった。

 労災認定された人は、年代別では30代が100人と約4割を占め、次いで20代が66人、40代が61人だった。職種別では、情報処理や医療福祉などの専門的・技術的職業が75人と最も多く、工場労働者などの生産工程・労務が60人、事務が53人など。

 一方、過労などが原因で脳・心臓疾患になり労災認定された人も、前年度より10%多い392人で過去最多。そのうち過労死は前年度より5人少ない142人だった。

 認定された人のうち、脳内出血や脳梗塞(こうそく)など脳疾患が263人、心筋梗塞や狭心症など心臓疾患が129人。認定理由が「長時間の過重業務」だったのは362人で、このうち199人は残業が月平均100時間以上だ。

 職場のストレス調査を30年近く続ける小杉正太郎・早稲田大教授(ストレス心理学)は「IT系や研究開発など、職位階層が細かくなく管理職の少ない職場ほど、多様な仕事を任され強いストレスにさらされがちだ」と指摘。過労死弁護団全国連絡会議の岡村親宜代表幹事は「精神障害の労災の請求件数に対する認定率が3割前後と低いのは問題だ。認定指針にあいまいな面があり、見直す時期ではないか」と話している。


成果主義や労働時間が長くなるなどによりストレスや責任が重くなる職場環境の中で、
うつなどの心の病を患ったり、過労による脳や心臓のトラブルを招いたり、
最悪自殺するケースが増えています。

体と心の調子を整えるのは大変な時代。
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社会保障抑制見直し

見直し迫られる社会保障費抑制路線 議論本格化

朝日新聞より


 政府が掲げてきた社会保障費の抑制路線が揺れている。後期高齢者医療制度は高齢者らの反発を受けて見直しを迫られ、野党は23日に廃止法案を国会に提出した。介護や生活保護の現場でもサービス低下などで「もう限界」との声が相次ぎ、政府・与党内からも見直し論が出始めた。

 民主、共産、社民、国民新の野党4党は23日、後期高齢者医療制度の廃止法案を参院に提出した。27日にも厚生労働委員会で審議入りし、6月3日に委員会採決、翌4日本会議で参院可決をめざす。

 法案は、来年3月で制度を廃止し、元の老人保健制度に戻す内容。保険料の年金天引きや被扶養者の新規保険料負担は「遅くとも今年10月には廃止する」とした。制度廃止に伴う費用は数千億円と試算し、特別会計の積立金などを充てる。

 政府は後期高齢者医療制度について「根幹はしっかり守る」(舛添厚生労働相)と、抜本的見直しには否定的。保険料の減免対象の拡大を中心とする運用面の改善で、国民の理解を求める考えだ。

 福田首相は23日夜、首相官邸で記者団に「どういう問題があるか点検中だ。今月中あるいは来月早々に出てくる点検結果を参考に、対応を考えていきたい」と語った。

 ただ、後期高齢者医療制度の見直し論議は、小泉政権から続く社会保障費の抑制路線自体に影響を与えそうだ。

 社会保障費は高齢化などで毎年1兆円程度膨らむため、小泉政権の02年度以降、ほぼ毎年2200億円の抑制が続いてきた。さらに政府が06年にまとめた「骨太の方針06」でも07?11年度の5年間で1.1兆円削減が決まった。

 財務省などは、来年度予算でも失業者などに給付する雇用保険の国庫負担約1600億円(08年度予算)や介護の給付費の削減などを検討。政府の経済財政諮問会議は23日の会合で公的年金のあり方について議論。6月末にまとめる「骨太の方針08」に向け社会保障費抑制を引き継ぐかどうかが焦点で、今後、与党などと調整を本格化させる。

 すでに生活保護や介護などの現場で、予算削減や基準の厳格化で十分なサービスを受けられない例が相次ぐ。与党内でも「(抑制は)限界に来ている」(伊吹文明・自民党幹事長)との声が出ている。


http://www.nbtt.jp/mekiki/vision.htm

3世代同居のすすめ

3世代同居に減税…高齢者優遇、政府・与党が原案

読売新聞より


 政府・与党が検討している、雇用や税制の優遇措置などを含む総合的な高齢者対策「高齢者の『安心と活力』を強化するための緊急措置」の原案が21日明らかになった。

 世代間の助け合いを支援するため、3世代が同居する世帯に減税措置を講じるほか、雇用促進を目的に60歳以上の従業員に対する雇用保険を減免する案などを打ち出している。

 3世代同居世帯への減税は、高齢者と同居する住宅の固定資産税や世帯主の所得税の軽減などを検討する方向だ。高齢者の独り暮らしによる健康や治安面などの不安もあり、3世代同居を促して高齢者が安心して暮らせるようにする。

 国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、75歳以上の独り暮らしの高齢者世帯は2005年の197万世帯から、現状のままだと2030年には429万世帯に膨らむ見通しで、対策が求められている。

 一方、雇用保険料は労使が折半して支払っている。保険料を減免措置すれば、60歳以上の従業員の負担が軽くなると同時に、企業が高齢者を雇用する意欲も高まるとの期待がある。

 自民党は週内に与謝野馨・前官房長官を座長とする「高齢者の安心と活力を強化するための合同部会」(仮称)を発足させ、内容の検討を進める。


定年後も働いたり、趣味や社会貢献などのライフワークを通じて活発に活動する
いわゆる高齢者の方は沢山いらっしゃいます。
是非豊富な経験や知恵を生かして頂きたいですね。
一方「独居老人」の問題もありますが、これも個々の価値観が多様化している中、
あえて気兼ね無い一人暮らしを選択する方もいるそうで、
当人の希望がなるべく叶えられる柔軟な制度、税制がのぞまれます。

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後期高齢者医療制度見直しへ

読売新聞より


Q 見直しの方向性は
 政府・与党はすでに制度の見直しを表明しており、6月中に改善策をまとめる。ただ、制度の根幹は維持する考えで、法改正による大幅な見直しはせず、政令や予算措置を軸に運用改善で対応する意向だ。2回目の保険料の年金天引きが実施される6月13日までに、保険料負担が増えたケースなどを調べる実態調査をまとめ、調査結果を制度改善に生かす考えだ。

 最大の焦点は、低所得者への保険料負担の軽減措置を講じるかどうかだ。現行制度でも、所得に応じ、保険料の均等割部分を最大で7割減額する措置があり、年収約79万円の国民年金受給者は、保険料負担は平均で月額約1000円に抑えられている。

 政府・与党内では、複数の軽減案が検討されている。この中では、公費投入により、最大で9割減額を可能にし、低所得者の負担をさらに軽減する案が有力だ。会社員の子供らに扶養され、保険料が不要だった高齢者からの保険料徴収を今年9月まで免除する措置を延長する案なども出ている。ただ、負担軽減には数百億円単位の予算が必要で、財源をどう確保するかが問題になる。

 保険料の年金天引きを見直し、市町村ごとに選択制とする案も検討されている。天引きは、保険料納付の手間が省ける利便性があり、廃止した場合、市町村に保険料の徴収費用が新たに発生し、保険料に跳ね返る可能性もある。

 このほか、回復が難しい患者が医師らと終末期に望む診療内容を書面で確認した場合、医療機関に2000円の診療報酬を支払う制度も見直し対象になっている。「患者に延命治療の中止を強いる」と患者団体や野党などから反発が強く、「医療費抑制の象徴と見られ、後期高齢者医療制度のイメージを悪くしている」との声があるためだ


4月から始まった後期高齢者医療制度が、運用面での課題が多々あり、
早くも見直される事になりました。
年金からの天引き、低所得者の負担増のケースなど検討されるようです。
感情論だけでなく、実際の生活が成り立たない方が大勢います。
長く続いた好景気の恩恵は全く受けられず、物価の高騰や給与の据え置きは
まともに直撃してしまうのが庶民の暮らしなのです。

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年金問題

税方式導入なら消費税「9.5?18%」 公的年金で試算

朝日新聞より


 政府の社会保障国民会議は19日、基礎年金の財源をすべて税で賄った場合、09年度に9.5?18%まで消費税を引き上げる必要があるとの試算を公表した。保険料負担は減るが、増税との差し引きで年金受給者や会社員世帯では負担増となる一方、厚生年金の拠出金がなくなる企業の負担は減る。

 基礎年金を巡っては、保険料と税を併用する現行の「保険方式」を見直し、全額税で賄う「税方式」に改めるべきだとの考えが、民主党や経済界のほか、自民党の一部にもある。税方式に伴う負担のあり方を具体的に示した今回の試算は、今後の年金制度の議論に影響を与えそうだ。

 試算は内閣官房が中心に作り、国民会議の雇用・年金分科会に示された。09年度に一斉に保険料徴収をやめ、消費税を財源とした税方式に切り替えることを前提に50年度までの年金財政を推計した。保険方式を維持した場合でも、国庫負担は増えるが、今回の試算では具体的な財政措置には触れていない。

 試算は4通り。現行の給付水準(月額6万6千円)維持を前提に(1)加入歴にかかわらず、すべての高齢者に満額支給(2)過去に未納期間があればその分を減額。また基礎年金を全員に支払ったうえで、加入歴に応じて(3)今の保険料相当分(3万3千円)を上乗せ(4)今の給付全額分(6万6千円)を上乗せ――に分けた。

 消費税率が最も高くなるのは、給付の上乗せ額が大きい(4)で、09年度には12%分の税率引き上げが必要。現行の5%と、国庫負担を3分の1から2分の1に引き上げる財源(消費税1%分)を加えれば、税率は18%だ。

 一方、(1)は保険料を支払ってきた人と未納者の間で不公平が生じる。(2)は未納期間があれば、その分減額するため不公平は生じない。必要な財源も最も少なく、実現可能性は高いといえる。だが、現在の無年金・低年金の人は救済できない。

 家計への影響も初めて試算。保険料減と消費税増の差し引きを世帯別に見ると、高齢者世帯で負担が重くなることがわかった。(2)では35?44歳で月額の負担増が会社員世帯で1千?2千円なのに対し、65歳以上や年金受給世帯では7千?8千円になる。

 企業は現在約3兆円の負担がなくなる。(2)では従業員1世帯あたり2千?9千円の負担減。経済界では「企業負担が減る分は従業員に還元する」としているが、具体策は示されていない。


消費税引き上げの為の地ならしか、波紋を呼びそうな今回のニュースです。
間接税の負担が増えれば低所得者の財布は相対的に苦しくなります。
年金制度の恩恵を受けるべき高齢者の多くを直撃するでしょう。
大変難しい問題です。

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がんになりやすいDNA

日本人の6割が胃がんリスク高いDNA配列

読売新聞より


 DNAの並び方に1か所違いがあると、胃がんになる危険性が約4倍高まることが、国立がんセンターの吉田輝彦部長らの研究で分かった。

 この違いは、胃で働くたんぱく質の量に関連しているとみられる。胃がん発症の仕組み解明に役立つとともに、リスクの高い人が喫煙を控えることなどで、予防につながると期待される。ネイチャー・ジェネティクス電子版に19日発表する。

 遺伝情報が収められているDNAは、4種類の塩基が対になって並んでいて、時折、人によって異なる並び方が現れる。吉田部長らは、こうした塩基配列の個人差を約9万か所選び、胃がんの半数を占める未分化型胃腺がんの患者188人について、病気でない752人と比較した。

 その結果、ある1か所の違いが、発がんリスクを4.2倍高めることが分かった。韓国人を対象にした研究でも、約3.6倍と同様の結果が得られた。

 日本人の約6割が、リスクの高い並び方になっているという。


遺伝子レベルの研究が日進月歩ですね。
特に病気の予防や治療につながる有用な研究結果が相次いで発表されています。
オーダーメイドで、個々の遺伝子情報にあった薬を処方する様な未来も、そう遠くないようです。
更に研究が進んで、貴重な命や健康が維持されるよう生かされると良いですね。

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「消費期限」と「賞味期限」

「消費期限」の意味、ご存知ですか? 過半数が誤解

朝日新聞より


 食品の「消費期限」は傷みやすい食品に使われ、「賞味期限」はおいしく食べられる期限を示すが、過半数の人が正しく理解していないことが内閣府の「国民生活選好度調査」で分かった。国が検討している食品表示の見直しを後押しする材料になりそうだ。

 今年2?3月、無作為抽出した15?80歳の男女を対象に調べ、4164人が答えた。

 消費期限で正答の「定められた保存方法で安全性を欠く恐れがない」を選んだ人は34%。賞味期限で正答の「定められた保存方法で品質を保つことができる」を選んだ人も46%にとどまった。表示された期限について、「開封・未開封に関係ない」と誤解していた人も30%前後ずついた。

 消費期限は、製造日を含め5日程度で急速に劣化する食品が対象。賞味期限は比較的日持ちする食品に付けられる。国民生活審議会(首相の諮問機関)は4月、国に、食品の期限表示を安全性を重視する「消費期限」を中心に見直すよう提案している。

 審議会総合企画部会委員を務めた角田真理子・明治学院大准教授は「一連の偽装問題で期限表示があれだけ話題になったのに、理解が進んでいないことを示す結果だ。安全な期限とおいしい期限との違いを誤解しない表示に変更した方がいい」と話す。


食の安全が脅かされるニュースが相次いだ昨今ですが、
消費者に分かりやすい、認知される表記がまだまだなされていないようです。
とはいえ、すべて数字で判断するのではなく、自分の嗅覚や視覚をフルに働かせて
判断したいものですね。

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保険料控除対象にならず増税も

後期高齢者世帯、保険料控除できぬケースあり増税も

読売新聞より


 75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度(長寿医療制度)の導入に伴い、所得税が増える世帯が生じている。

 導入前は、世帯主の夫が一括して払った夫婦の保険料全部を「社会保険料控除」として課税対象額から除くことができたが、同制度では、夫婦が個人で別々に年金から保険料を天引きされるため、一方の保険料を控除対象に含めることができなくなるケースがあり、世帯としては増税となるためだ。

 厚生労働省などによると、増税になるとみられる代表的な世帯は〈1〉夫婦とも75歳以上で、3月まで国民健康保険(国保)に、4月から同制度に加入〈2〉夫(74歳以下)と妻(75歳以上)が3月まで国保に、4月からは夫が国保に、妻が同制度に加入――した場合で、さらに「収入が年金のみで、夫が『課税最低限』(年収215万円程度)を超えている一方、妻が年収160万円程度以下」を満たすケースだ。

 国保に加入の場合は、世帯主である夫の収入から夫婦の保険料を控除できた。しかし、同制度では、妻の年収が課税対象額以下の場合、所得税はゼロとなるため、保険料分を収入から控除する必要がなくなる。この結果、世帯として見ると、収入は変わらないのに、夫の年収から控除できる金額が妻の保険料分減ることになり、世帯では所得税が増える計算だ。

 厚労省が同制度の導入前後で保険料負担が変わらない例として挙げた「夫の年金収入が370万円、妻が国民年金のモデル受給額の79万円の世帯」で見ると、年間保険料の合計は24万1400円のままだが、国保の時にはこの全額を控除できたのに、同制度では、夫の保険料19万9900円分しか控除できない。これにより増える所得税の金額は「年数千円程度」(財務省関係者)だという。

縦割り行政の弊害
 後期高齢者医療制度の導入に伴い、所得税が増える世帯が生じていることが分かったのは、対象者からの問い合わせが読売新聞などに寄せられたためで、厚生労働省も財務省も実態を十分に把握していなかった。

 保険制度を所管する厚労省と、税制を所管する財務省がそれぞれ「税のことは知らない」「保険料のことは知らない」との立場のためで、厚労省幹部は「縦割りの弊害」と連携の悪さを認めている。

 厚労省が「新制度導入で保険料負担は変わらない」としたケースでも、所得税は増える例があった。保険加入者にとっては、税も保険料も同じお金に変わりない。「高齢者の目線」に立ち、政府は説明を尽くすべきだろう。(政治部 古川肇)


http://www.nbtt.jp/mekiki/vision.htm

自殺願望

「自殺本気で考えた」2割…内閣府調査

読売新聞より


 内閣府は16日、「自殺対策に関する意識調査」の結果を発表した。

 本気で自殺を考えたことがあると答えた人が約2割、周囲に自殺をした人がいると答えた人が約3割に達しており、自殺問題の深刻さが浮き彫りとなった。

 内閣府による同様の調査は今回で3回目だが、自殺に関する個人的経験を質問したのは初めて。今年2?3月、全国の成人男女3000人を対象に実施し、1808人から有効回答を得た。回収率は60・3%。

 調査結果によると、「本気で自殺したいと考えたことがあるか」との設問に対し、19・1%が「ある」と答えた。年代別では20歳代(24・6%)と30歳代(27・8%)で2割を超えた。

 「周りで自殺した人はいるか」との設問に「いる」と答えた人は34・7%で3人に1人の割合だった。

 インターネット上の「自殺サイト」の法的規制については、「規制すべき」が76・1%に達した一方、「自殺サイトを見たことがある」は1・9%にとどまった。テレビドラマや映画の自殺シーンに関し、42・6%が「多いと思う」と答えた。


毎年3万人をはるかに越える方々が自らの命を絶ち、
未遂となるとその何倍もの方が実行に移すことになります。
経済的な理由や人間関係のトラブル、健康問題など理由はともかく、
簡単に一線を越えてしまうことを想像すると怖いですね。
ある記事で、高いビルから飛び降り一命を取り留めた方の約半数が、
落下しながら「あ、止めておけば良かった。」と後悔したそうです。

心のケアも大切な課題のひとつ。
メキキリンクの「速冴え」はメンタルサポートに役立つ素材が豊富に含まれています。
大切な心と体、かけがえのない命と健康を是非ケアしましょう。

http://www.nbtt.jp/mekiki/vinca2.htm#vinca

後期高齢者医療制度

低所得者の申請あれば減免 後期高齢者医療制度見直し案

朝日新聞より


 75歳以上が対象の後期高齢者医療制度で、低所得者層の保険料を減額・免除する厚生労働省の負担軽減案が明らかになった。新制度に移行後、相当数の低所得者が負担増になったと批判されているが、法改正など制度の抜本的見直しはせず、新制度にある仕組みを活用する。減免を受けるには高齢者本人が申請する。

 新制度を運用する各都道府県の広域連合は、保険料徴収の方法などを条例で定めている。加入者が災害に遭ったり、病気になったりして収入が激減するなど特別の事情がある場合は、本人からの申請を受けて保険料を減免する規定がある。この規定を拡大解釈し、低所得者も「特別の事情」に該当すると見なす。どのような人が対象となるか、国が大枠の基準を示す。

 対象者は、近く調べる各市区町村ごとの保険料負担の変化をもとに決めるが、基礎年金(年額79万円)以下の収入で、生活保護とほぼ同じかそれに満たない所得水準の人たちが含まれる可能性がある。

 軽減に伴って保険料収入が減り、広域連合の財政難につながることから、国が交付金を支給することなども検討する。収入が基礎年金以下の低所得者二百数十万人の保険料(月額平均千円)を全額免除すれば、300億円程度の財源が必要となる見通し。

 本人の申請を待たずに、広域連合が職権で減免する方法もあるが、法改正が必要で、保険料徴収のシステム改修に時間がかかる。広域連合の条例の規定を用いれば、現場の運用で対応が可能だ。厚労省は「条例減免によらざるを得ないのではないか」としている。ただし、高齢者本人の申請が必要なため、対象者への周知が不可欠。病気などで申請が困難な人も多いとみられ、運用上の課題もある。

 政府は制度の廃止や抜本見直しは否定する一方で、「必要があれば運用を改善する」としており、厚労省案が見直し案のたたき台となる見通し。ただ、6月中に見直し案をまとめる与党内では年金天引きの見直しや、保険料ゼロだったサラリーマンの被扶養者らの負担軽減拡大など、厚労省案より踏み込んだ対応を求める声が強く、調整が難航する可能性がある。


後期高齢者医療制度は大部分の高齢者にとって負担減となるはずが、
低所得者ほど負担が増えている実態が見えつつあります。
見直し後も本人が申し出ないと減免措置が取られない「申請主義」で
自ら窓口に来れなかったり制度そのものを知らないままの高齢者は
置き去りになってしまう可能性があります。
どうすれば分相応の公平な仕組みが運用できるか考えなくてはなりません。

仕組みそのものが認知されないと進化できないのはビジネスも同じ。
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taspo導入で・・・

たばこ屋さん、店じまい続出 「タスポ」の負担ずしり

朝日新聞より


 町のたばこ店が廃業の危機に直面している。原因は1日に東北、中国など21道県で導入された自動販売機の成人識別カード「taspo(タスポ)」。自販機をタスポ仕様に切り替えるには新たな投資が必要で、それを断念して店じまいする店も出始めた。

 「カードを持っている人がいなければ、お金をかけてタスポ対応機に変えても損をするばかり」。仙台市青葉区のたばこ店の女性(56)は昨夏、祖母の代から40年続いた店をたたんだ。タスポ仕様への改修費の一部はたばこメーカーから補助されるものの、数万から10万円程度の自己負担が必要となる。「隣の店もその隣もみんなやめるんだよ」

 軒先に残る「たばこ」の看板を頼りに、道沿いの2店舗を訪ねると、すでに廃業・縮小していた。店主らは「顔と顔を合わせた商売は、もう時代遅れなんだっちゃね」と自分に言い聞かせる。

 3月に先行導入された宮崎、鹿児島でも撤退が相次ぐ。両県の小売店の自販機の売り上げ(3月分)は、前年に比べ3?4割落ち込んだ。

 宮崎たばこ販売協同組合は「タスポは高齢な経営者にとって廃業の決め手となった。すでに2、3軒が店を閉めました」と話す。たばこ店の廃業の増加を裏付けるように、昨年末時点で全国に約52万台あったはずの自販機のうち、約6万4千台が今春、一斉に姿を消した。

 タスポは7月までに全国展開される。(乗京真知)


町のタバコ屋さんが何故つぶれないのか?
その答えのひとつに免許を武器に自販機をどこにでも設置を出来ること。
まだまだ規制があって自由には販売できない、また嫌煙運動にさらされるタバコですが、
売上向上や顧客サービスの為ニーズは高いようです。
今回の自販機へのタスポ対応の機械設置により
お店を閉めることになるとは思わぬ余波ですね。
お店そのものの売上よりも自販機の売上が大部分を占める店も多いようです。


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家庭用ゲーム機

任天堂「Wii」販売600万台突破、据え置き型の最速記録

読売新聞より


 ゲーム雑誌出版社のエンターブレインは13日、任天堂の家庭用ゲーム機「Wii(ウィー)」の国内での累計販売台数が600万台を突破したと発表した。

 1996年に調査を始めてから、据え置き型ゲーム機では最速記録となる。

 Wiiは2006年12月に発売。コントローラーをテニスのラケットのように振るなど、体を使って遊べる点が人気を集めた。専用ソフトも、ヨガなどを楽しめる「Wii Fit(フィット)」が、07年12月の発売から5か月余りで200万本を超えた。

 Wiiより1か月早く発売されたソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)の「プレイステーション3」は、4日現在の販売台数が約206万台となっている。


家庭用ゲーム機市場は、健康ブームを背景に飛躍的な伸びを見せています。
あらゆる市場が過当競争、飽和状態と言われる中で、
付加価値が強調されれば、いわゆる多少高価なプレミアム商品として、
シェアを伸ばせる事を示しています。

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メタボ健診

「メタボ元年」混迷の幕開け

読売新聞より


国の受診目標「簡単に達成できない」
 
 4月から始まった特定健診・保健指導(メタボ健診)で、国民健康保険を運営する市町村の8割以上が、財政負担覚悟で保健指導を無料化して実施率(受診率)向上に躍起になっている実態が読売新聞の調査で明らかになった。

 国が目指す医療費削減や生活習慣病予防の効果に疑問の声は消えず、紆余(うよ)曲折が予想されるメタボ健診「元年」となりそうだ。(医療情報部 利根川昌紀、科学部 長谷部耕二、高田真之)

高い数値目標
 「服をまくり上げて、おへそを出してくださいね」

 4月28日午前、特定健診が始まった山梨県笛吹市の一宮保健センターでは、約200人の受診者に対し、市が委託した山梨県厚生連健康管理センターの職員が次々に巻き尺で腹囲を測っていた。

 105センチ・メートルと判定された男性(68)は「間食をやめたのに……」と残念そう。前年より約5センチ増えたという女性(65)は「来年までに10センチぐらい減らしたい」と話す。

 この腹囲測定と血液検査などの結果をもとに、メタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)か、その予備軍と判定されると、保健師などから食事、運動などの生活習慣を見直す「保健指導」を最大6か月間受ける。

 同市では今年度、約5600人の健診受診者のうち、約800人が保健指導の対象になると予測。現時点で、メタボ健診の受診者は、従来の健診受診率(約30%)を少し上回るが、昨年より健診費用は増えると見込んでいる。

 国は、4年後の2012年度末までに健診と保健指導の実施率を、それぞれ65%、45%にする目標を掲げている。市の担当者は「簡単にできる数字ではない。市役所の窓口などで住民に、地道にアピールしていくしかない」と話す。

ペナルティーに反発も
 メタボ健診は40?74歳の5618万人(厚生労働省推計)が対象。医療費が増える75歳以上の「後期高齢者」になる前に病気を予防し、医療費を削減するのが最大の狙いだ。成否の鍵を握るのは、健診対象者の46%を抱える市町村国保だが、兵庫県内のある市では「制度が複雑で分かりにくく対象者への周知が徹底しない」と打ち明け、国の描く生活習慣病予防と医療費削減に結びつくか疑問の声を上げる。

 健診や保健指導の実施率などが目標数値に達しなかった場合、国は後期高齢者医療制度への負担金を最大10%増額させるペナルティーを科すことにしている。これに対し、都内のある市は「別の制度の負担を重くする理屈が分からない」と首をかしげる。沖縄県内の町も「国の医療制度の失敗のツケを市町村に負わせるのはおかしい」と批判する。

 メタボ健診の数値目標は、従来の住民健診(2006年度で全国平均42%)よりもかなり高く、達成できるかどうか、心配する声も少なくない。受診率を上げるため、健診や保健指導を無料化する動きもみられ、特に保健指導を無料にする自治体は、本紙調査で85%に上った。

 保健指導は該当者を呼び出して面接し、行動計画を作らせ、半年後には目標を達成できたかどうか評価する。膨大な手間と時間がかかる作業だ。無料化する自治体の多くは、経費削減や人材不足の理由で、自治体職員の保健師などだけで対応する。佐賀県吉野ヶ里町保健課の中島祐二係長は「保健師が2人しかおらず、該当者にどこまで十分な指導ができるだろうか」と指導の実効性を不安視する。

のしかかる負担増
 健診・保健指導にかかる費用に対する国の補助は全体の23%。無料化によって残りを各国保が負担することになる。健診、保健指導を無料にした東京都足立区医療制度改革課の渡辺昌道課長は、「受診率を上げるため、お金はとれない。しかし、その分、区の持ち出しは増える。負担増は頭が痛い」と訴える。

 大和総研公共政策研究所の斎藤哲史次長は「(調査結果から)メタボ健診を丸投げされた市町村の困惑ぶりがわかる。国費で負担して全国一律で実施すべきだ」と話している。

 こうした丸投げの混乱は、制度開始前から予想されていた。市町村担当者らが使うメタボ健診の実施手引が完成したのは昨年7月。その後も、内容の修正が相次ぎ、現場の担当者はその都度、住民健診の見直し、委託先との契約などの作業に手間取り、国への不満はくすぶったままだ。

「税の控除など必要」「見切り発車に責任」
 メタボ健診で本当に生活習慣病を予防し、医療費を削減できるのか。東京医科歯科大の川渕孝一教授(医療経済学)は、制度の中に該当者本人が前向きに生活改善に取り組む仕掛けがない限り実現は難しいと指摘。「所得税や医療費を控除するなど動機付けとなるアメ玉がないと、改善しようとしない」と語る。

 一方、医学者たちの中には、制度開始前から〈1〉やせていても高血圧や高血糖になる危険が高い人が該当者から外れる〈2〉男性の腹囲85センチという基準がおかしい――として、改善を求める声も上がっている。

 東京大の大橋靖雄教授(疫学・生物統計学)は「基準の妥当性や医療費削減の効果は証明されていない。見切り発車した国の責任は大きい」と指弾する。

 後期高齢者医療制度 75歳以上と一定の重い障害のある65?74歳の人が対象となる新しい医療制度。全国で1300万人が対象となる。財源の4割を、現役世代が加入する国民健康保険、企業の健保組合などの医療保険者が負担する。


医療費の削減、国民の健康維持の為にスタートした新制度が
新たな財政難を招いている実態が取り上げられています。
自分の健康を自分で管理する、自己責任の時代なのですね。

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朝型の食生活

朝の食事、やっぱり太りにくかった 大学調査で裏づけ

朝日新聞より


 1日3度の食事でも、朝型の食生活の方が夜型より太りにくい――。こんな説を、神奈川県立保健福祉大学(横須賀市)の中村丁次教授らのグループが、食事時間とエネルギー消費量の関係を調べて裏づけた。

 調査では、たばこを吸わない女子大生18人に、同じ食事(各約500キロカロリー)を午前7時、午後1時、午後7時にとる「朝型」と、午後1時、午後7時、午前1時にとる「夜型」の2種類の食生活を1日ずつ交互に体験してもらった。

 中村教授らが注目したのは、食べ物をかんだり飲み込んだり、胃や腸で消化吸収されたりする際に消費されるエネルギー(DIT)。糖や脂肪が体内で燃焼する時、呼気中の酸素や二酸化炭素の消費や排出の量が多くなる。この仕組みを利用した呼気分析でDITの値を算出。食事前から3時間の累積値で比べた。

 時間別でみると、午前7時の食事での値が最も高く、逆に低かったのは午前1時。午後1時と午後7時の値は「朝型」「夜型」も変わらなかった。3食分の合計でみると、「朝型食生活」では体重1キロ当たり平均0.905キロカロリー(体重50キロ換算=45.25キロカロリー)で、「夜型食生活」の0.595キロカロリー(同=29.75キロカロリー)を上回った。

 この実験から、「きちんと6時間おきに食事をとっても、深夜に食べると1日のエネルギー消費量が低くなり、結局、太りやすい体になる」という結論になった。

 中村教授は「朝のDITがなぜ高くなるかは不明だが、内臓の働きを調整する自律神経が関係していると考えている」という。


朝食きちんと摂っていますか?
夜型の暮らしの方も多いと思いますが、肥満防止には朝方の食事が良いようです。
不規則な食生活は体調を崩す原因です。
適度な運動や十分な睡眠と共に心掛けたいものです。

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原油高止まらず

NY原油:史上初1バレル=125ドル台突入

毎日新聞より


 【ワシントン斉藤信宏】9日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は、ドルがユーロや円など主要通貨に対して急速に売り込まれ、ドル建ての原油市場に割安感が出たことなどを受けて続伸、指標である米国産標準油種(WTI)の6月渡しは一時、前日終値比2.29ドル高の1バレル=125.98ドルまで上昇した。5日連続で史上最高値を更新、初めて125ドル台をつけた。

 5月に入り、ナイジェリアの武装勢力による石油生産施設への攻撃などで供給不安が広がっていたが、ドル安の進行が加わり原油高騰に拍車がかかっている。


原油高が止まりません。
日本では暫定税率の復活により、ガソリンの販売価格が高騰していますが、
サブプライム問題で行き場を失った投機マネーが原油の先物取引に投入されています。
ほんのわずかな一部地域で産出される原油に対する取引額が、
世界の原油量を上回る価格でやり取りをされている異常な状況です。

マネーゲーム的なビジネスや詐欺的な、架空の投資話などが横行する中、
沢山の方がだまされ続けています。
原資があって収益が確保されるという当たり前の事が、
人間の欲やずるさで見えなくなってしまうのは残念です。
皆で収益を確保し、安定基盤を構築する「天下布等プラン」
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保険料試算

75歳以上の保険料、7年後4割増 新高齢者医療制度

朝日新聞より


 75歳以上が対象の後期高齢者医療制度で、08年度から15年度の7年で本人が負担する保険料が平均で約4割上がることが、厚生労働省の試算で分かった。保険の運営にかかる事務費用などを除いた試算で、08年度は年額6.1万円だが、7年後には39%増の8.5万円になる。

 8日の民主党の会合で厚労省が、06年時点での試算結果を示した。

 新制度では、保険にかかる費用の1割を75歳以上の保険料、4割を現役世代からの支援金、5割を税金で賄うが、今後高齢化が進行すれば、現役世代1人当たりの負担が過大になりかねない。このため法律で2年ごとの負担割合の改定が規定され、試算では高齢者の負担率を15年度には10.8%まで引き上げ、現役世代の分をその分下げる見通しだ。

 試算では、75歳未満が加入する市区町村の国民健康保険の保険料は約2割の上昇にとどまる。年額7.9万円から23%増の9.7万円となる。

 厚労省は、新制度の保険料の伸びが75歳未満よりも大きい理由として、高齢者の1人当たり医療費の増加率の見通しが年3.2%と、75歳未満(2.1%)を上回っていることを挙げる。


何かと批判が多い後期高齢者医療制度ですが、
医療費の増大が避けられない中、2年ごとの保険料の見直しにおいて、
国民健康保険と比較しても負担率が上昇するのは避けられない模様です。
病院に行く為の交通費、燃料費の高騰によって大変な地域もあります。
通院が必要なのに金銭的な理由で医療が受けられないという事態は
是非とも避けられるようセーフティネットを作る必要もあります。

メキキリンクのサプリメント「速冴え」は、
貴重な健康という財産をケアする、実績ある素材の組み合わせが好評です。
超高齢化社会の中で、病気の予防やコスト削減は必須です。
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遺伝子データベース

ビジネス用の遺伝子データベース構築へ 東大とCSK

朝日新聞より


 東京大医科学研究所と情報システム大手CSKグループは、患者に応じて治療方法や薬を使い分ける「オーダーメード医療」の普及を狙い、遺伝子情報のデータベースを商用化する。がんなど疾患ごとに情報を分類し、医療機関や健康保険組合に利用してもらう。「事業化は世界で初めて」(東大医科学研究所の中村祐輔教授)といい、11年からの運用を目指す。

 東大はすでに、国の事業で約30万人の遺伝子情報を集め、「バイオバンク」として保管している。今後「肝炎から肝がんに進行しやすい遺伝子の特徴」といったように疾患ごとに情報を解析、分類してデータベースを作り、対象もがんや子宮筋腫など幅広い疾患に広げる。CSKはデータベース構築に協力。毎年数億円を投資し、データベースの利用手数料を受け取ってビジネスにしたい考え。

 遺伝子情報は研究機関などが個別に集めて利用しているのが現状。データベースができれば、医療機関が患者の遺伝子情報を照合し、かかりやすい疾患や副作用の可能性が高い薬をすぐ知ることができる。健保組合と提携し、遺伝子情報をもとに注意する必要がある病気を特定して健康指導するなど、健康診断に役立てる構想もある。

 東大の中村教授は「遺伝子研究を社会に還元するシステムができれば効率的な治療につながり、医療費も削減できる」と話している。(湯地正裕)


遺伝子データベースの構築。
それに基づいて、個々にあった医療や薬を提供したり、
掛かりやすい傾向のある病気に対処したりと、
効率的、効果的に活用することにより、
医療費の削減にも繋がることが期待されているようです。
沢山の症例を遺伝子データベースで照合すれば、
オリジナルの薬が処方される、そんな時代が来るのかも知れませんね。

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介護福祉士

介護福祉士養成大、8割で定員割れ…低賃金などで敬遠

読売新聞より


 介護福祉士を養成する全国の4年制・短期大学で、養成課程入学者の定員割れが相次いでいることが、読売新聞の全国調査でわかった。

 回答のあった大学の8割で今春入学者が定員割れとなり、ほぼ半数で定員充足率が50%を下回っていた。

 各大学は、介護職が「低賃金・重労働」といわれることや、コムスン問題の影響を指摘。養成課程から撤退する学校もあり、介護保険を支える人材の不足が深刻化しそうだ。

 介護福祉士は、高齢者や障害者の介護を行う国家資格で、全国で約64万人いる。介護保険の導入に伴って各大学が介護福祉士の養成課程を開設し、国の指定養成施設の大学は全国で約150校にのぼる。調査は4年制・短期大学計80校を対象とし、うち51校が回答。51校の同課程入学者は2005年春の3273人をピークに3年連続で減少し、今春は05年より30%少ない2266人。42校で定員割れが生じ、25校で定員充足率が50%以下となった。

 九州のある大学では定員40人に対し入学者はわずか4人で、近畿の短大も定員50人に入学者は7人。今春の定員充足率が7割の北海道の大学は、来年度の募集中止を検討している。

 各大学は定員割れの理由について、「社会的地位が低い」「コムスン問題で業界イメージが悪化した」とし、奨学金を受けた学生が「介護職の賃金では返還できない」という理由で一般企業に就職した大学もあった。日本福祉大(愛知県)の担当者は「高校の進路指導の選択肢から介護福祉士が除かれつつある」と嘆く。

 危機感を抱く4年制大学は年内にも、「介護福祉士養成大学連絡協議会(仮称)」を発足させるが、厚生労働省は「養成施設対策は手つかずで、今後取り組むべき問題」としている。


高度な専門知識、重労働にもかかわらず
低賃金が当たり前のようになっている「介護福祉士」。
超高齢社会の中でますます需要が高まる中、人材不足が懸念されます。
限られた予算を人材育成に配分すること、やりがいのある賃金体系を確立し、
善意や使命感のみに依存する体質は改める必要がありますね。

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「メタボ」名前は知れど・・・

メタボ「知っている」87%…食育に関する意識調査

読売新聞より


でも「食事・運動」継続3割止まり

 内閣府は3日、「食育に関する意識調査」の結果を発表した。「メタボリックシンドローム」(内臓脂肪症候群)について、意味まで知っていた人の割合は87・6%で、2007年3月の前回調査から10・3ポイント増加し、政府が06年に策定した食育推進基本計画で、8割以上に周知するという数値目標を初めて上回った。

 調査は、全国の成人男女3000人を対象に2?3月に実施し、1745人から回答を得た。有効回収率は58・2%だった。

 認知度アップの背景には、健康志向の高まりや4月から40?74歳を対象とする「特定健診・保健指導」(メタボ健診)制度がスタートしたことなどがあると見られる。ただ、メタボリックシンドロームの予防・改善のための食事や運動について、「半年以上継続している」と回答した人は30・3%にとどまった。

 食生活に関する悩みや不安を感じている人は44・3%で、不安の内訳は「食品の安全性」が81・0%と最も高く、続いて「家族の健康」50・7%、「自分の健康」46・4%の順だった。


バランスの良い食事、適度な運動が健康に必要なのは言うまでもありませんが、
それを継続することはなかなか難しいものです。
ジムに通ったり、最近のゲーム機を使っていろんなトレーニングをしたり、
定期的に散歩するなど、各自のライフスタイルに合わせて無理なく継続できるといいですね。

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http://www.nbtt.jp/mekiki/seihin.htm

進む少子化

子供の数 過去最低を更新

読売新聞より


 「こどもの日」にあわせて総務省が4日に発表した推計人口(4月1日現在)によると、日本の子供の数(15歳未満)は、昨年より13万人減って1725万人となり、27年連続の減少となり、過去最低を更新した。

 総人口(1億2773万人)に占める割合も13.5%と34年連続で低下し、少子化がさらに進んでいる実態を浮き彫りにした。

 男女別では、男性884万人、女性841万人。年齢層が下がるほど少なく、中学生(12?14歳)は359万人、小学生高学年(9?11歳)358万人、小学生低学年(6?8歳)351万人、3?5歳332万人、0?2歳が324万人だった。

 都道府県別(07年10月1日現在)の割合では、沖縄県が18.1%で最も高く、最低は東京都の11.7%だった。ただ、前年比では、東京都のみ増えた。


超高齢化社会の反面では、少子化に歯止めが掛かりません。
子供が欲しくても経済状況や親の介護、様々な問題で二の足を踏む方も多くいるようです。
ライフスタイルや価値観も多様化する中、従来の家族の枠組みにとらわれず、
子供のいない環境を選択する方もいます。
少子化が進み労働人口が減れば、負担がますます増える世の中になる事は
間違いないでしょう。

メキキリンクビジネスは、生活安定の為に頑張る皆さんを応援します。
多馬力で安定基盤を構築しましょう。


http://www.nbtt.jp/mekiki/2006aisatu.htm

医療費の負担増

後期高齢者の医療費、8月から一部で窓口負担3割に

読売新聞より


 75歳以上の後期高齢者医療制度(長寿医療制度)で、制度導入の経過措置がなくなる8月以降、一部の高齢者の医療費の窓口負担がこれまでの1割から3割に上がるケースが出てくる。

 厚生労働省は、対象となる高齢者に3割負担になることを説明しておらず、さらに同制度に対する反発を招く可能性もある。

 夫が75歳以上で年収が383万円以上あり、妻が70?74歳で、世帯年収が520万円未満の夫婦では、これまでの1割の窓口負担から、夫だけ3割負担に上がる。

 後期高齢者医療制度の窓口負担は原則1割だが、課税所得が145万円以上あるなどの現役並み所得者は3割負担となる。仮に夫が76歳で年収390万円、妻は73歳で年収120万円の夫婦がいたとすれば、従来の国民健康保険では世帯年収510万円と計算し、1割負担だった。

 しかし、後期高齢者医療制度の導入により、75歳以上の夫は同制度に移行し、75歳未満の妻は国保に残ったことで、夫婦は異なる制度に加入した単身世帯とみなされ、夫は383万円以上の年収があるので3割負担となる。

 7月までは経過措置で世帯年収で判定した1割負担が継続されるが、8月からは、夫と妻でそれぞれ所得の判定が実施され、新たな負担割合が適用される。厚生労働省は、このようなケースに該当する高齢者の数を把握していないという。


後期高齢者医療制度は全体の1割をご本人が負担し、
あとの9割は国と従来の健康保険の加入者で負担するという説明でした。
ですが個々の事例に移ると、所得が限られる方ほどむしろ負担が増えるケースがあるようです。
多くの高齢者にとって負担が少なくなる新制度だと喧伝されていますが、
その逆のケースが今後大きな問題になる可能性が高いです。
ガソリン、医療保険、そして物価の高騰。
これ以上の負担は出来ない、ぎりぎりに追い詰められている方が増えています。

メキキリンクの「天下布等プラン」は格差社会の大きな流れの中で、
力を合わせて多馬力で事業に取り組めるネットワークビジネスを通して、
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http://www.nbtt.jp/mekiki/index.htm

非正社員の増加

「使い捨てにするな」非正社員のメーデー、新宿をデモ行進

読売新聞より


待遇改善を求めデモ行進する若者たち パートやアルバイトといった非正社員が労働者の3分の1を占めるまでに増加する中、フリーターなどの若者が参加する「自由と生存のメーデー」が3日開かれ、約1000人(主催者発表)が「非正社員を使い捨てにするな」などと訴えながら東京・新宿をデモ行進した。

 個人加盟できる労働組合「フリーター全般労組」が呼びかけたもので、今年で4回目。トラックの荷台から流れる軽快な音楽に合わせ、踊りながらシュプレヒコールを挙げる「サウンドデモ」が特徴で、参加者らは「時給を上げろ」「長時間労働をさせるな」などと叫びながら、JR大久保駅や新宿駅の周辺を約2時間かけて練り歩いた。


全労働者の3分の1が非正社員として働く日本。
あるデータによれば正社員に比べおよそ4割給与が低いそうです。
相次ぐ物価の高騰にも関わらず、給与は上がらずますます生活は苦しくなります。
いわゆるワーキングプア、働く貧困層は、生活保護の手当て水準以下の給与しか
確保できない方々も多く出現しています。

働き方や考え方が多様化する時代ですが、意欲のある方々が
貧困のスパイラルから抜け出せない社会構造も異常です。
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是非知って頂きたいです。


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高齢者の医療制度

高齢者の医療制度…超高齢社会に向け 負担明確の新制度

読売新聞より


 75歳以上を対象とする後期高齢者医療制度(長寿医療制度)への風当たりが強いようです。高齢者の医療制度の歴史をひもといてみました。

 1961年の国民皆保険スタート以来、高齢者は、自営業者などを対象とする国民健康保険(国保)に加入したり、被用者保険の子どもに養われる被扶養者として、医療を受けてきました。

 大きな変化が起きたのは60年代後半です。当時、高齢者の窓口負担は5割と高かったため、負担軽減が叫ばれました。折しも高度経済成長時代で、69年に東京、秋田が実施した高齢者窓口負担の無料化は、瞬く間に全国に拡大。政府も後追いし、70歳以上の窓口負担分を公費で埋める「老人医療費支給制度」が73年に始まりました。

 ところが、5年間で70歳以上が医療機関にかかる率が倍近くに増え、病院待合室の「サロン化」も問題になりました。この結果、高齢者の割合の高い国保は、深刻な財政難に陥ったのです。

 そこで、高齢者の医療費を別枠にした上で、「拠出金」として、各保険者が平等に負担することにしました。82年に創設された「老人保健制度」です。それ以降、窓口負担も徐々に引き上げられ、2001年から定率1割に、02年には現役並み所得者は2割(06年から3割)になりました。

 とはいえ、老人保健制度は、どの保険者がどのように高齢者の医療費を負担するのかを定めた財政上のルールに過ぎません。このため、巨額の拠出金を強いられる被用者保険から、「どれだけ負担が増えるのか」「だれが医療費の伸びを抑制するのかが不明確」などの批判が強まりました。

 こうした背景から、後期高齢者医療制度が誕生しました。1300万人の高齢者が加入する全く新しい制度です。かかった医療費で地域の保険料を決めるため、都道府県ごとに設けられた広域連合は医療費を抑制しようとします。高齢者に応分の負担を求める一方で、現役世代の負担も明確になります。

 高齢者だけの公的医療制度は、日本以外では、アメリカのメディケア(加入者約4200万人)があるくらいです。超高齢社会にふさわしい制度として定着させるためには、高齢者の理解が欠かせません。(阿部文彦)


超高齢社会日本の中で、高齢者の為の医療費は増え続けます。
負担と給付のバランスがうまくいっているか、常に見張る必要がありますね。
何かと評判の悪い後期高齢者医療制度ですが、説明責任も含め、
個々人にどういう理由でどの程度の負担が掛かるのか明確に分かることが大切です。

メキキリンクの報酬制度も「分かりやすさ」が魅力です。
関わった皆様が平等にチャンスをつかめること、
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