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温暖化対策

温室ガス削減、より厳しい目標を…国連事務総長が日本に要請

読売新聞より


 来日中の潘基文(パンギムン)国連事務総長は29日、京都大で開かれた気候変動(地球温暖化)に関するタウンミーティングで、日本の温室効果ガス削減の中期目標について「より遠大な提案に向け、一層の指導力の発揮を求める」と述べ、より厳しい目標を設けるよう要請した。

 潘事務総長は、福田首相が「2020年までに05年比14%削減が可能」との試算を示したことに対し、温暖化対策を話し合う北海道洞爺湖サミット(主要国首脳会議)を目前に、一層の努力を日本に促した形だ。

 潘氏は講演やパネリストとの質疑で、温室効果ガスを大量に排出してきた先進国が削減において、「相当の責任を負う」と強調。京都議定書に代わる新たな排出削減の枠組み作りで、各国の「首脳レベルの政治的意思」が求められているとし、30日に福田首相と話し合うとした。

 産業界代表の参加者は、途上国の温暖化対策支援による技術移転で知的財産権が侵害されることへの懸念を訴えた。潘氏は知的財産権保護の重要性を強調したうえで「この懸念によって技術移転が損なわれてはならない」と強調。「技術革新の先進国」である日本が、技術移転や途上国支援の資金メカニズムで「多くの政治的責任を負う」と述べた。


地球温暖化の問題に国際社会の耳目が集まる中での洞爺湖サミットが近づいていますね。
そういえば最近では温暖化対策の一部として、コンビニの24時間営業の自粛を検討する
動きがありますがどうなのでしょうか?
例えば都心であればマイカーが無くても交通の便がよく生活に困らないかも知れませんが、
少し郊外に住めば車は一家に一台どころか「一人一台」の生活必需品です。
コンビニも、夜働いてコンビニが唯一の買い物の場である人、
コンビニで働く人、商品を夜中に運搬する人、夜中にお弁当工場で働く人、
そのような方々のライフスタイルや雇用対策も考えなければなりません。
一説では、コンビニが例えば16時間営業に一斉に全国で変わっても、
Co2の削減率は10000分の1程度とも見られているそうです。

多くの方が豊かな暮らしをしてきた日本の中で、
食料や燃料の高騰、賃金の低下により大きな格差が生じています。
年収200万円未満の方が1000万人を超えたそうです。
暮らしを守り、家族を守る為に、多馬力で安定基盤を構築する
メキキリンクの「天下布等プラン」是非ご参加下さい。


http://www.nbtt.jp/mekiki/2006aisatu.htm
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看護士確保

潜在看護師の復職サポート、子育て卒業の女性ら対象に

読売新聞より


 深刻な看護師不足を解消する切り札として「潜在看護師」の復職支援に注目が集まっている。看護師の不足数は4万人余だが、出産や育児などを理由に離職した有資格者は約55万人。

 埋もれた人材を生かそうと、大学病院と人材派遣会社が共同で研修プログラムを開発したり、自治体の費用負担で講習を開催したりと様々な取り組みが始まった。

 東京大医学部付属病院と共同で再就業支援プログラムを開発したのは、看護師紹介派遣業の「スーパーナース」(東京)。昨年9月から同病院で3回開いたプログラムには20?50歳代の41人が参加し、約7割が職場復帰した。受講者は子育てが一段落した主婦が多く、10年以上のブランクがある人も約2割。5日と10日のコースに分かれ、注射や採血など実技のほか、最新の医療知識を学んだ。

 個人の技量や事情に応じた働き方を探るカウンセリングもある。受講者からは「自信がついた」などの声が寄せられた。プログラムは7月以降も同病院で開かれるほか、山口大医学部付属病院での開催も決定。全国の大学病院と連携していくという。

 自治体の公費投入の動きも強まる。栃木県は講義中心だった研修プログラムを昨年度に大幅拡充し、5日間の集中コースなどを延べ387人が受講した。埼玉県も実習を行う病院を今年度、12から20に増やした。

 日本看護協会が潜在看護師3643人を対象に行った調査(昨年3月)では、78%が再就職を希望し、復帰前の研修を72%が求めていた。子育て中でパート勤務を望む人も多く、「多様な働き方が出来る環境を整えることも大事」という。


確かに周りでも「元看護士」の方は多いですね。
夜勤も激務の為、結婚や出産とともに退職なさる方が多いようです。
働き方の多様性を確保できれば埋もれている人材は確かに多そうです。

メキキリンクの「速冴え」は贅沢三昧な素材構成が魅力のサプリメント。
医療を取り巻く環境が厳しくなる中、自分の健康は自分で守ることも大切です。
日々のケアが未来のリスクやコストを削減します。
是非お試し下さい。


http://www.nbtt.jp/mekiki/seihin.htm

ジョブカードとは

ジョブ・カードとは…職業能力を証明 求職活動後押し

読売新聞より


 国は、フリーターらの就業を後押しするため、「ジョブ・カード制度」という就職支援の仕組みを4月から始めました。

 ジョブ・カードとは、国が認定した職業訓練を受けた場合、そこで身につけた技能や評価などを記した「評価シート」などの文書の総称です。求職者はこれらのファイルを求人側に示せば、一定の職業能力を証明することができます。

 フリーターのほか、子育てを終えた女性や母子家庭の母親らが職業能力を磨き、その成果を国が証明することで、希望の仕事に就きやすくすることが制度の狙いです。今後3年間で50万人の利用が見込まれています。

 希望者は、ハローワークで指導を受け、希望の仕事に就くために必要な職業訓練を紹介されます。訓練の内容は様々。専門学校に通いながら現場実習も行うものや、国から助成を受けた企業で3?6か月間、働くものもあります。

 訓練を受けた求職者には、ジョブ・カードの一つである評価シートが交付されます。「仕事に目的意識を持って取り組んでいる」という基本能力や、「物流業務に必要なデータシステムを理解している」といった専門能力について、企業の担当者がABCで評価したり、コメントを記入したりします。求職者は“通信簿”ともいえるこのシートを持って、求職活動に臨みます。

 モデルとなったのは、イギリスの「NVQ」という資格制度です。企業で受けた訓練を公的に、習熟度に応じて評価する仕組みで、1986年に創設されました。職種は800種類に上ります。

 日本では、訓練の成果を評価できる職種は約50種類に限られており、対象の拡大が課題です。

 企業が求める人物像や能力を職種ごとに明確にすることや、訓練方法や評価の質を高めることも必要です。評価に対する企業の信用を高めなければ、制度は、絵に描いた餅(もち)になりかねないからです。

 さらに、訓練を実施する企業の開拓や、企業への経済支援の拡充なども求められます。

 「再挑戦できる社会」を実現するため、国は、求職者、企業双方にとって、使い勝手がいいように制度を育てていく必要があります。(大津和夫)


企業と被雇用者のニーズを繋ぐと期待されるジョブカードですが、
思い描く職種と獲得できる資格や訓練がきちんとマッチしていないと意味が無いですね。
資格商法など高額な教材費を払って「○○協会認定」を取っても、
全く就職には役立たなかったという声も聞きます。
この制度の権威付けや、実効性はこれから試されるところかも知れません。

メキキリンクでは、多馬力で多くの方々と手を組んで取り組める
「天下布等プラン」を掲げて事業推進しています。
不透明感漂う2008年の日本において、安定基盤を作り、
関わる皆様と沢山の夢を実現していきませんか?


http://www.nbtt.jp/mekiki/index.htm

働き方いろいろ

(下)給付金や税制 働く意欲刺激

読売新聞より


自立促す取り組み盛ん
 ワーキングプア(働く貧困層)への支援が日本でも課題となる中、欧州では、福祉に頼らずに自立してもらおうと、就労促進の取り組みが盛んだ。失業者や低所得者向けの雇用政策を進めるドイツと、税制を通じて働くことを奨励しているイギリスの事情を報告する。(猪熊律子、写真も)

独…求職者の生活を保障

たくさんの人が訪れるジョブセンター(ベルリンで) ドイツの首都ベルリンにある「ジョブセンター」。日本のハローワークと福祉事務所が一体となったような機能を持つ。職探しをする人、失業給付をもらいに来る人など、朝から夕方まで、ひっきりなしに人が訪れる。

 モハマッド・ホセイニさん(39)は、かつては映画のカメラマンの仕事をしていた。リストラに遭い、今は新聞社で写真の編集などをしている。週20時間程度働いて、収入は月400ユーロ(約6・7万円)ほど。それだけでは足りないので、「求職者の基礎保障」の適用を受け、月約350ユーロ(約5・8万円)の生活費などをもらいながら暮らす。

 ジョブセンターでは、工事現場などでの仕事の紹介もしてくれる。「将来のことを考えると不安。一日も早く、フルタイムの仕事に就きたい」とホセイニさんは話す。

 「求職者の基礎保障」は、働く能力はあるのに、1年間の失業保険給付が終わった後も失業していたり、収入が低かったりして最低限の生活をするのが難しい15?64歳の人が対象だ。働く世代の貧困化を防ごうと、2005年に始まった。国と地方が費用を分担し、住居費などに加え、家族形態などに応じて、「失業給付2」と呼ばれる生活費が給付される。同時に、様々な職業訓練や就労支援を受けられるのが特徴だ。

 「ここで生活費を得ながらスキルを身につければ、生活保護に陥らなくて済む。だから我々は、援助するのと同時に、厳しく要求もするんですよ」。ベルリンに12ある地区の一つを管轄するジョブセンターのヨハネス・ランググート所長が説明する。働く意欲がある場合は支援を惜しまない代わりに、理由なく企業などで行われている職業訓練を休めば、支給カットや停止もあるそうだ。

 日本には、基礎保障のような仕組みはない。基礎保障を巡っては、「失業者を低賃金労働に固定している」(独労働組合総同盟)といった批判も現地では聞いた。だが、働かなければ生活できないために職業訓練の余裕がなく、キャリアアップが望めないまま働き続けなければならない日本の働く貧困層の現状を考えると、生活と就労をセットで支援する仕組みは、日本でも検討の余地がある。

英…就労を条件に税還付

ジョブセンターのコンピューター室で、求人情報の検索をする人たち(ベルリンで) イギリスでは、「給付付き税額控除」という税制を通じて就労支援を行っている。いったん算出された所得税額から、一定額を控除(税額控除)する際、算出税額より控除額の方が大きければ、その差額を現金給付する仕組みだ。

 社会保障に依存するより働くことで自立してもらおうと、ブレア政権時代の1999年、働いていることを条件に、子育て世帯に現金を払うこの仕組みを導入。2003年には、障害者や高齢者にも対象を拡大した。「最大の目的は、税引き後所得を押し上げることで、人々に働く意欲を高めてもらうこと」と、歳入関税庁の広報担当者、クローディーン・ラッシュリーさんは強調する。

 どれぐらいの給付を受けられるのか。ラッシュリーさんによると、控除の額は世帯構成や労働時間などによって異なるが、該当者全員に共通する基礎給付は年最高1800ポンド(約38万円)。週30時間以上働いている場合は、同735ポンド(約16万円)の加算がある。子供2人で週30時間以上働いている年間所得1万ポンド(約210万円)の世帯の場合、日本円で月12万円ほどが振り込まれるようだ。これに関し、「親が働かずに生活保護のままでいると、子供も働かなくていいと思ってしまう。就労を促進するのは良いことだと思う」との市民の声も聞いた。

 もし日本で導入するとなると、大がかりな税制改革が必要となる。だが、税制を通じても働くことを促進しようとする姿勢は、少子高齢化や働き方の多様化が進む日本に大きな示唆を与えていると感じられた。


働く意欲があっても就職できない方をどう支援するのか、
各国の取り組みが紹介されています。
環境や事情が異なりますので全く同じようにはいきませんが、
良い点はどんどん取り入れていくべきですね。

メキキリンクでは、安定基盤を築く為の報酬制度を打ち出した「天下不等」プランが魅力です。
仕組みによって人間関係が良くなる、お互いを思いやって成功する、
共存共栄の仕組みが好評です。

http://www.nbtt.jp/mekiki/marke.htm

働き方いろいろ

(上)パート待遇改善 働く時間自由に・・・オランダ

読売新聞より


生活との両立確保

夫や子供とくつろぎながら、「仕事も家庭も大事にしたい」と話すリアネさん(中央)(アムステルダム市内で) 低賃金で身分も不安定な非正規労働者や、仕事と家庭生活を両立しにくい雇用環境など、日本では働き方に関する問題が山積みだ。早くから改革に取り組んできた欧州で、人々はどんなふうに働いているのだろうか。働き手本位の柔軟な雇用システムを持つオランダと、「福祉から就労」政策を進めるドイツ、イギリスの現状を、2回にわたって報告する。(猪熊律子、写真も)

子供に合わせて
 「子供の成長に合わせて働く時間を変えられるのは、とてもいいことだと思うわ」

 オランダ・アムステルダム市内の住宅街。夕食後、もうすぐ2歳になる長男オッケちゃんを遊ばせていたリアネ・ファン・エヘトルトビリッフさん(32)がそう話す。

 銀行で業務管理の仕事をしているリアネさんは、以前は週40時間勤務だったが、子供を産んで復帰した今は、週32時間で働いている。勤務先では、通常のフルタイムの労働時間である週36時間より短いとパートとなるが、基本的な待遇や年金受給権などは変わらない。

 日本でパートというと、低賃金で身分も待遇も不安定というイメージが強い。だが、オランダのパートは日本の短時間正社員にあたるといった方がよさそうだ。

 「キャリアも大切だけど、子供が小さいうちはそばにいたい。子供が大きくなったら時間を増やしてバリバリ働くわ」とリアネさんは話す。

目を引く存在
 人口1600万人の小国オランダは、働き方の改革で、欧州で常に目を引く存在だ。

 就業者に占めるパート労働者の割合は先進国の中で最も高く、経済協力開発機構(OECD)の調べでは、35・5%(2006年、日本は24・5%)。男女別では、女性は59・7%、男性でもその割合は15%を超える。

 これほどパート比率が高くなった背景には、1980年代の不況期に、政・労・使が協働して、時短と賃金抑制を進める代わりに雇用を確保したという経緯がある。これを機に、家庭にいた女性が大量にパートとして働き始めた。短時間の働き方が、雇う側の都合ばかりでなく、働く側にも支持されることがわかり、政府は90年代から積極的にパートの待遇改善に取り組んできた。

 93年には、すべてのパートに最低賃金を適用したほか、96年には、パートをフルタイムと同等に扱う「均等待遇」が労働法に規定された。2000年には、働く側が労働時間を選べる「労働時間調整法」を施行。これは、欧州連合(EU)の労働指令の内容より、さらに進んだ権利を保障したものといわれている。

勉強と両立
 「この法律があったお陰で、仕事と生活の調和が実現できました」と話すのは、ヤンヤープ・スピースさん(38)。

 アムステルダム市内の情報技術(IT)企業で、システム開発者として働いていた5年前、大学で勉強したいという希望をかなえるため、週40時間労働を週24時間のパートタイムにしたいと事業主に申し出た。

 返ってきた答えは「即解雇」。このため、労働時間調整法では、よほどの合理的な理由がない限り、事業主は拒否できないことを説明した。弁護士を通じて会社側と話し合いを続けた結果、翌年から希望が認められ、週24時間で働きながら大学で勉強できるようになった。

 「育児ばかりでなく、勉強や趣味などに時間を割きたいと考えている人はたくさんいる。長い人生の中で、仕事と、仕事以外の生活とのバランスを促進しようとするこの法律は評価できる」と、スピースさんは強調する。

二極化する日本
 とはいえ、課題は残る。例えば、働く時間が短いパートは、トップや管理職に就きにくいことなどだ。少子高齢化で今後は労働力不足が予測されることから、パートの中でも労働時間の短い女性に、いかに長く働いてもらうかも、政府の政策課題となっている。

 「女性にはもう少し長く働いて、管理職などにも就いてもらうと同時に、これまであまり進出していなかった理系や科学分野でも活躍してもらいたい」と教育文化科学省のフェルディ・リッシェル男女平等課長は話す。

 日本では、正規雇用と非正規雇用の二極化が進み、仕事と私生活の調和の実現も思うように進んでいないのが現状だ。その観点から見ると、様々な改革を重ねてきたオランダ流の働き方はなかなか魅力的に映る。

つづく

日雇い派遣

「グッドウィル」廃業方針、日雇い派遣から完全撤退

読売新聞より


 グッドウィル・グループは25日、子会社で日雇い派遣最大手の「グッドウィル」(東京都港区)を廃業する方針を固めた。

 近く手続きに入り、日雇い派遣事業から完全に撤退する。禁止されている二重派遣を手助けしたなどとして幹部らが逮捕された職業安定法違反事件で、同社は24日に東京簡裁から罰金の略式命令を受けた。有罪が確定すれば、厚生労働省は労働者派遣事業の許可を取り消す方針で、同グループは事業の継続が難しいと判断。午後にも発表する見通しだ。

 グッドウィルによる職業安定法違反事件を巡っては、東京地検が24日、同社と同社事業戦略課長(37)ら3人を職業安定法違反(労働者供給事業の禁止)ほう助と労働者派遣法違反の罪で東京簡裁に略式起訴し、同社と3人は罰金100万?50万円の略式命令を受け、それぞれ納付した。命令に不服がある場合、2週間以内であれば正式裁判を請求できるが、請求がなければ有罪が確定する。

 労働者派遣法では、業者が労働法令に違反するなどして有罪が確定した場合、派遣事業者としての免許取り消しの対象になると定めている。グッドウィルは1日に約3万人を派遣した実績もあるが、違法派遣を繰り返していたとして事業停止処分を受けた影響で、現在は1日7000人程度に激減している。同社は、派遣の登録者の引受先をこれから探すと見られる。

 グッドウィル・グループには、今回廃業する主力のグッドウィルのほか、技術者を製造業に派遣する事業を行っている「シーテック」などの子会社がある。技術者の派遣は収益性が高いことから、グッドウィル・グループは5月に発表した新たな経営方針の中で、日雇い事業は縮小する一方、技術者の派遣事業は強化する方針を打ち出していた。舛添厚労相は今月13日、労働者派遣法を改正し、日雇い派遣を原則禁止する方針を表明しており、業界の大幅な縮小は避けられない見通しだ。

 起訴状などによると、グッドウィルによる職安法違反事件は、同社の事業戦略課長らが2006年5月?07年6月、グッドウィルから港湾関連会社「東和リース」(港区)に派遣した労働者が港湾運送会社2社に二重派遣されることを知りながら、延べ51人を派遣したもの。05年5?6月には、東和リースに派遣した延べ54人に対し、業務内容や就業条件を明示しなかった。


「日雇い派遣」「ワンコールワーカー」「ネットカフェ難民」「貧困層」
セットの様に並んできた言葉です。
少なくない方々の日銭を確保する大きな働き口が消えようとしています。
非正社員が全労働者の3分の1を占める時代、切られる方々の生活はどうなるのでしょうか?
手早く収益を上げようとする企業、縛られたくない労働者の思惑が重なって
今のようなビジネスモデルが出来上がってしまったのでしょうか?

メキキリンクでは関わる皆様が平等にチャンスを掴めるビジネス、
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http://www.nbtt.jp/mekiki/marke.htm

救急車を足代わりに・・・

救急車を足代わりに利用、全国で増加…読売調査

読売新聞より


救急車「予約」●「タクシーは高い」

 救急車を病院までのタクシー代わりに利用しようとする119番が、全国各地で相次いでいることが、主要51都市の消防本部を対象にした読売新聞の調査で明らかになった。

 急病でないにもかかわらず、「病院での診察の順番を早めたい」という理由で、救急車を呼ぶケースも目立つ。昨年1年間の救急出動件数の5割は軽症者の搬送で、110番に続き119番でも、非常識な要請が広がっている傾向が裏付けられた形だ。

 都道府県庁所在地と政令市にある計51の消防本部(東京は東京消防庁)を対象に、最近の119番の内容を尋ねたところ、37消防本部がタクシー代わりの利用など、明らかに緊急性のない要請があると回答。大都市、地方都市とも同じ傾向がみられた。

 例えば、「119番でかけつけると、入院用の荷物を持った女性が自ら乗り込んできた」(甲信越地方)ケースや、「119番で『○月○日の○時に来てほしい』と救急車を予約しようとする」(関西地方)事例が多い。症状を偽る人もおり、甲信越地方の60歳代の男性は「具合が悪くて動けない」と救急車を呼びながら、実際は緊急の症状はなく、あらかじめ病院に診察の予約を入れていた。

 風邪程度なのに、「救急車で行けば、早く診てもらえる」と思って119番する事例も、28消防本部で確認された。

 病院では救急外来の患者の重症度をまず看護師が判断する場合が多い。しかし、山陽地方では、切り傷で搬送された患者と家族が、診察の順番を待つよう告げられ、「救急車で来たのだから、優先的に診察するのが当然だろう」と詰め寄った。

 診察待ちをしている人が、病院を抜け出して119番するケースも7消防本部であった。

 関東地方では、50歳の男性を病院に搬送すると、先ほどまで待合室にいたことが判明。男性は「順番が来ずにイライラし、救急車で運ばれれば早まると思った」と語った。

 51消防本部で昨年1年間に救急車が出動した約232万件のうち、安易な要請も含めた軽症者の搬送は約117万件。厳しい財政事情から救急隊の増員が進まず、重症者への対応が遅れるなど支障も出ている。


権利ばかりを主張する人が増えると全体としては不利益を被る事が多いのが常ですが、
救急車を「悪用」する事例はこの典型とも言えます。
必要ない人が救急車を使っている間に、一刻を争う症状の方がその救急車が無いばかりに、
救命出来なかったとしたら、誰が責任を取ってくれるのでしょう?
先日秋葉原で起きた無差別大量殺人事件では、壮絶な現場で、
それでも救命出来る優先度をつけて搬送したり、搬送先が重ならないように工夫したりして、
何とか一命を取り留めた方もいたそうです。
日常においても見ぬ方への思いやりを持って生きて行きたいものです。

メキキリンクでは、格差社会日本の中で、
平等に安定基盤を築くためのビジネスの仕組み「天下布等プラン」を提供しています。
ご縁ある方々とお互いの為に頑張る沢山の会員様と共に
あなたも一歩を踏み出してみませんか?


http://www.nbtt.jp/mekiki/index.htm

大企業も景況感悪化

大企業の景況感、2期連続で過去最低を更新

読売新聞より


 内閣府と財務省が23日発表した4?6月期の法人企業景気予測調査で、大企業の景況感が2期連続で過去最低を更新した。

 資本金10億円以上の大企業(全産業)の景況判断指数はマイナス15・2で、1?3月期(マイナス9・3)より大幅に悪化し、2004年4?6月期の調査開始以来、最低となった。

 景況感の悪化は、原油や穀物など一次産品価格の高騰や、円高の進行などが主な原因だ。

 先行きの見通しは、大企業(全産業)の7?9月期がプラス3・7。原材料価格の上昇分を販売価格に転嫁できるようになることなどを理由に改善すると見ている。ただ、2月時点の見通し(プラス6・6)からは後退した。

 景況判断指数は、前期と比べて自社の景況が「上昇した」と答えた企業の割合(%)から「下降した」と答えた企業の割合を差し引いて算出する。今回の調査は5月25日に行われた。


戦後最大の好景気を反映した大企業の景況感もついに悪化しましたね。
特に農産物や原油などの一次産品価格の高騰が大きいようです。
これらの産業は全ての産業の基礎となる割に、コスト削減や利益拡大が
他産業に比べて改善しにくい分野です。
ここに世界中で余剰がある投資マネーが流れ込んでバブルを作っているとすると、
まさに多くの方々の命運が握られてしまっているようで怖いですね。
大規模なリストラや給与カットで生き残った企業も、今回の悪い流れから、
どのように脱出出来るのか注目です。

メキキリンクでは不透明な世の中で、
お互いに助け合うことによってビジネス拡大が出来る「天下布等プラン」を掲げています。
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その為のノウハウとサポートをどんどん活用して頂きたいです。


http://www.nbtt.jp/mekiki/marke.htm

地方景気

地方景気「下降」4割、原油高追い討ち 本社アンケート

朝日新聞より


 朝日新聞社が47都道府県の企業経営者らを対象に実施した地域経済アンケートで、地元の景気を「緩やかに下降している」とみる回答が33%、「悪化」が5%あった。景気は下降しているとの認識が4割近くに達し、昨年11月の前回調査からは32ポイントの増加。原油や原材料価格の高騰が、苦境が続く地方経済に追い打ちをかけている。

 調査は5月29日から6月16日の間に47都道府県の商工会議所と地元金融機関を対象に実施。原則としてトップに面談し、計94人から回答を得た。ほぼ同時期に実施した主要100社アンケートでは、景気は下降しているという見方が約4分の1。地方の景況感の落ち込みは、より深刻だ。

 地元景気の現状判断では、前回調査で28%が回答した「緩やかに回復している」が、今回は2%。02年2月から続く景気拡大局面がいつまで続くかという問いには、71%が「すでに終わった」と回答した。「09年以降も続く」という強気の見通しは6%にとどまった。

 景気判断の要素(二つまで選択)として多かったのは「原油・原材料価格の動向」(53%)だ。

 原油などの高騰について、青森商工会議所の林光男会頭は「農水産業が盛んな地方では大問題。漁船が出漁を一時ストップしたり、車の買い替えが進まなかったりといろんな影響がある」と指摘。「大手に納入している中小企業は、力関係のせいで価格の引き上げがしにくい」(百五銀行=三重県=の前田肇頭取)と、地場企業の打撃の大きさを強調する声も多い。

 大都市と地方の経済的格差については、96%が「広がっている」と回答。福田政権が最優先で取り組むべき経済政策として、53%が「都市と地方の格差是正」を挙げた。(庄司将晃、湯地正裕)


格差は地方になるほど複合的に深刻です。
原油価格の高騰はそのまま経済や個人の暮らしを直撃します。
見通しが不透明であることも影を落とします。

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http://www.nbtt.jp/mekiki/2006aisatu.htm

増える自殺者

自殺、10年連続3万人

読売新聞より


30代と60歳以上最多…昨年

 昨年1年間の全国の自殺者は一昨年より2・9%多い3万3093人で、1978年に統計を始めてから、過去最悪だった2003年に次ぎ、2番目に多かったことが警察庁のまとめでわかった。

 3万人を上回ったのは10年連続。このうち60歳以上と30歳代の自殺者は過去最多だった。お年寄りの「孤独感」を動機にした自殺のほか、働き盛りを中心にした「仕事疲れ」の自殺も目立ち、社会的・経済的に負担が増す世代が追い詰められている現状が浮き彫りになった。

 昨年の自殺者を年齢別でみると、60歳以上が一昨年比8・9%増の1万2107人と最も多く、全体の36・6%に上った。50歳代は2・8%減の7046人だったが、40歳代は1・8%増の5096人、30歳代は6%増の4767人で、働き盛りの30?40歳代だけで全体の29・8%を占めた。20歳代は2・5%減の3309人、19歳以下は12%減の548人で、小学生は8人、中学生は51人、高校生は215人だった。男女別では男が2万3478人、女が9615人。

 警察庁が遺書などから動機を特定できたのは、このうち2万3209人。自殺には複数の動機が絡むケースが多く、今回からは動機の項目に「仕事疲れ」や「子育ての悩み」「いじめ」などを加えたうえで、動機が複数ある場合はすべて挙げることにした。

 その結果、動機別では〈1〉病気の悩みなどの「健康」1万4684人〈2〉借金などの「経済」7318人〈3〉家族の不和など「家庭」3751人〈4〉職場が原因の「勤務」2207人〈5〉「男女問題」949人〈6〉「学校」338人――の順だった。

 自殺者が過去最多となった60歳以上では「健康」が6735人と最も多かったが、「孤独感」が277人いた。「経済」を動機とした自殺では、「多重債務」が1973人で、「その他の負債」が1656人、「生活苦」が1137人。「勤務」では「仕事疲れ」が672人と最も多かった。「学校」のうち「いじめ」自殺は14人だった。

 自殺者は1998年に3万人を突破してから3万人を1度も割り込むことなく、過去最多の2003年は3万4427人だった。

[解説]世代ごと 細やか対応必要
 政府は昨年6月、自殺率(人口10万人あたりの自殺者数)を2割以上削減することを目指して「自殺総合対策大綱」を決定した。

 その初年に自殺者が増加したことに関係者はショックを隠せない。

 特に、見逃せないのが30歳代の自殺者が過去最多に上ったことだ。この世代は就職氷河期に社会人になったため、地方を離れ、大都市で不安定な生活を送っている非正規労働者なども少なくない。昨年は一昨年より東京で382人、大阪で289人、神奈川でも206人、自殺者が増え、国の自殺予防総合対策センターの竹島正センター長は「30歳代の自殺が増えた背景を考えるうえで、いわゆるワーキングプアとの関係についても調べる必要がある」と指摘する。

 同センターでは今年度から遺族らへの聞き取り調査を始めたが、自殺の詳しい実態はまだ解明されていない。中高年や高齢者だけでなく、その下の世代にどう働きかければ自殺を抑えられるのか。実態に応じたきめ細かい対策が求められている。(増田真郷、中村勇一郎)

自殺予防策実り、秋田「最悪」返上
 自殺率が全国最悪だった秋田。昨年は前年比6・3ポイント減の37・2と、山梨の39・0を下回り、ワースト1の汚名を返上した。

 秋田県では県民の自殺を減らそうと、2000年度から市町村や秋田大医学部、民間団体などと連携して自殺予防の取り組みを進めている。先進地の藤里町では、保健師が高齢者宅を巡回して、うつ病の傾向がないか診断したり、孤立を防ぐため住民同士が気軽に話し合える場を設けたりしており、1999年に83・5だった同町の自殺率は、06年には22・3にまで下がった。

 秋田県健康推進課自殺対策班の佐藤昭主任は「地道な活動を広げていきたい」としている。


最近はインターネットで自殺の方法を解説しているような闇サイト、
反対に思いとどまるよう説得するサイトもあります。
全般に経済的な理由、健康とくにうつ病などの理由が多いようです。
人とのコミュニケーションが希薄になり、相談できる人も支えあえる人もいない
そんな方が増えているようです。

メキキリンクではネットワークビジネスによって、
多くの方々とのご縁を大切にしながらビジネスを進めていく
「天下布等プラン」を展開しています。
経済的な安定基盤を構築するだけではなく、人にとっての生きがいややりがい、
そしてコミュニケーションが存在することにより沢山の会員様が
元気に楽しく活動なさっています。
関わる皆様に平等にチャンスの扉を提供し、皆で大きくしていきたい、
メキキリンクの願いです。

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喫煙と余命

40歳時点で喫煙…余命は4年短く 30万人調査で判明

朝日新聞より


 40歳の時に、たばこを吸っている人の平均的な余命は、吸わない人と比べて男女とも4年近く短いことが、約30万人を対象にした厚生労働省研究班の調査でわかった。結果をまとめた京都府立医科大の小笹(おざさ)晃太郎・准教授(疫学)は「余命への影響は、実際にはもっと大きいかもしれない。さらに禁煙対策を進めていくべきだ」と指摘する。

 喫煙者の平均余命については、昨年、40歳時点で男性は3.5年、女性は2.2年短いという別の研究班の調査が公表されたが、対象は約1万人だった。今回は国内で進められている四つの疫学調査データを使い、90年代に40?79歳の男女約29万7千人に喫煙習慣などをたずね、約10年間追跡した。約2万6千人が亡くなっていた。喫煙率は男性54%、女性8%だった。

 データから年代ごとの余命を計算すると、40歳の男性でたばこを吸う人の余命は38.5年で、吸わない人の42.4年より3.9年短かった。40歳の女性では、喫煙者が42.5年で、吸わない人の46.1年より3.6年短かった。

 早めに禁煙すれば、影響は少なくてすむことも確認された。喫煙者の多かった男性で比較すると、40歳の喫煙者の余命は、40代でやめる場合は42.2年、50代でやめる場合は40.1年だった。

 たばこの本数と余命との関係では、1日に1?14本吸う40歳男性は38.3年、15?24本では38.7年、25本以上では37.9年で、あまり変わらなかった。

 こうした調査は一般に、追跡期間が長いほど、吸う人と吸わない人の差が広がるといわれ、英国で50年間追跡した研究では両者の差が10年ほど開いた。また、吸わないという人も、実際には他人の煙にさらされる受動喫煙による健康被害で、本来よりも余命が短くなり、差が小さく見えている可能性もあるという。(田村建二)


タバコの害は、吸う人や周りの人の健康に悪影響があることは良く知られています。
ただ人がタバコをやめる時というのは、健康のためという動機付けでは不十分のようです。
最近自販機でタバコを買う為にはタスポが無いと買えない仕組みになっていますね。
これで登録するのが面倒くさくてやめた!という方も多いみたいです。
コンビニなどでは相変わらず買えるのですがね。
ここ数ヶ月、コンビニの全体の売り上げもタスポ導入により
お客さんがコンビニに流れ、若干売上が上がっているそうです。
売り上げが落ちて困っているのはいわゆる街のタバコ屋さん。
自販機にタスポを読み取る機械を取り付ける費用が掛かるのが大変で、
今回廃業されたお店も多いようです。
結局、人も商売も、経済の大きな流れの中で翻弄されたり動かされたりしていますね。

メキキリンクの「天下布等」プラン。
かけがえの無い健康と財産を守るすばらしいプランです。
詳しくはホームページ、オンラインセミナーでご確認下さい。



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社会保障の機能強化

社会保障抑制「修正を」

読売新聞より


国民会議中間報告 財源、明記せず

 政府の社会保障国民会議(座長・吉川洋東大教授)は19日午前、首相官邸で会合を開き、中間報告をまとめた。

 社会保障制度改革の方針として、給付抑制が中心だった近年の改革に一定の評価を行う一方、今後は必要なサービスを保障する「社会保障の機能強化」に重点を置くよう求め、抑制路線の修正を促した。必要な財源を確保するため、増税の必要性もにじませた。ただ、消費税など財源確保の具体策は明記しておらず、秋の最終報告に先送りした課題も多い。

 この日は年金・雇用、医療・介護・福祉、少子化の3分科会も「中間取りまとめ」をそれぞれ報告した。

 年金制度では、読売新聞社の年金改革提言が採用した現行社会保険方式の修正か、全額税方式への切り替えかは明示せず、両論併記の形をとった。

 ただ、全額税方式で解決するとされる国民年金保険料の未納問題が「年金財政に大きな影響を与えるものではない」と記す一方、保険料未納対策の徹底を求めるなど、現行方式の修正に比重を置いている。

 未納対策では、〈1〉低所得者への保険料免除の徹底〈2〉パートら非正規労働者への厚生年金適用拡大〈3〉雇用主による国民年金保険料の代行徴収――などを求めた。読売案が低年金者を減らすため、月5万円を保障するとした「最低保障年金」を参考に、中間報告も、基礎年金(満額月6万6000円)に最低保障額を設定することを検討するよう提唱している。

 一方、こうした改革に必要となる財源については、年金や少子化対策の試算を紹介。医療・介護の分は最終報告までに推計し、「速やかに負担の国民合意を形成し、国・地方を通じた必要な財源の確保を図るべきだ」として、増税の必要性をにじませた。

 社会保障国民会議の中間報告骨子

 ▽社会保障の機能強化に重点を置いた改革が必要

 ▽低所得者への保険料免除の積極活用、厚生年金適用拡大など未納対策の徹底

 ▽基礎年金の最低保障額設定を検討

 ▽医療・介護のサービス提供体制を改革。報酬体系の見直しを検討

 ▽一元的に育児支援サービスを提供する新制度の構築

 ▽社会保障番号の導入検討

 ▽負担の国民合意を形成し、国・地方の財源を確保


負担感だけがいよいよ増してゆく昨今の状況ですが、
手厚い社会保障を受けるには、スウェーデンのような高負担の社会になるのでしょうか。
保険料を払えない、払わない人が増えてしまうような制度では財源を確保できません。
広く薄く負担するには消費税のような間接税が適しているのか。
それでもその前に縦割りの無駄な行政の仕組みや、既得権益こそ
徹底的に解体してもらいたいものですね。

メキキリンクの「速冴え」は、あらゆる世代の健康をサポートする栄養機能食品。
超高齢化社会日本の未来に、ひとりひとりの健康という財産をサポートできる
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医師不足解消なるか?

医学部の定員増へ、医師不足解消目指す…厚労省方針

読売新聞より


 深刻化する医師不足の解消に向け、厚生労働省は、これまで四半世紀にわたり抑制してきた医師養成数を増加に転じさせる方針を固めた。

 今後10年程度の医師不足対策を示す「安心と希望の医療確保ビジョン」に盛り込み、近く発表する。

 大学医学部の総定員は現在、ピーク時(約8300人)の9割強の約7600人(暫定措置を含めると約7800人)。同省は、関係省庁との調整で、ピーク時まで戻すことについてはおおむね同意を得ており、今後、さらに上積みする可能性を模索する。

 ビジョンでは当初、増員の数値目標を掲げる方針だったが、80年代のピーク時の8300人でも不十分との見方もあるほか、財源問題の調整も残るため、今回は数値の明記は見送った。

 ビジョンには、2004年度に導入された新臨床研修制度の見直しも盛り込む。新制度は、新人医師が原則として自由に研修先を選べるため、都市部に医師が集中するなどの混乱が生じたとされる。


医師不足、診療科目や地域によって偏在している状況に、
ようやく重い腰が上がりそうな気配です。
ただこれも掛かるコストの財源の明記が無く、掛け声倒れにならない事を願います。
特に地方では、ガソリン代の高騰により、マイカーでの通院も大変な状況です。
専門医が不足している状態で、その限られた医師を頼って遠方から通うのは、
年配の方の負担は相当だと思います。
働く環境の整備も含め、国民の生命を守る基本的なインフラを、
是非国レベルで再構築してもらいたいものです。

メキキリンクの「速冴え」は、ひとりひとりの健康をサポートする実績を持つ
贅沢三昧な素材構成が魅力です。
早い時期から日々のケアをし、なるべく専門医のお世話にならない健康づくりをしたいものですね。


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食べ残し、どうしますか?

給食食べ残し論争 持ち帰り禁止で残飯増えた

朝日新聞より


 持ち帰るべきか、捨てるべきか――。福岡市教委が今年度から市立学校で給食の食べ残しの持ち帰りを禁じたところ、廃棄される残飯が月に約9トン増えたことが、13日の市議会本会議で明らかになった。市教委は「児童生徒の健康が第一」と強調するが、吉田宏市長はこの日の答弁で「もったいない」と繰り返すなど、波紋を呼んでいる。

 97年に文部省(当時)は、食中毒防止のため、給食の持ち帰りについては禁止が望ましいと全国に通知した。福岡市では持ち帰りを認める学校があるなど対応はまちまちだったが、「どうすればいいか」と問い合わせが昨年あり、改めて「禁止徹底」を通知した。

 市教委健康教育課によると、07年度は215小中学校で1383トン、処理費に換算して4427万円分の食べ残しが出て、すべて焼却処分された。5月は前年同期より9トン増えていたという。

 13日の本会議では、平畑雅博議員(みらい福岡)が「食育の点から大きな疑問。見直すべきでは」と質問。吉田市長は「給食のパンを持って帰るとおばあちゃんが焼き直しておやつにしてくれた。(食べ忘れて)かちかちになったことも。そういうのを通し食べ物の大切さを知った」と思い出を披露。「残さず食べてもらう努力も必要だ。非常に悩ましい」と答えた。

 市教委は、手つかずのパンなどを入れたゴミ袋が子どもの目に触れないよう、学校側に注意を求めている。食べ物を粗末にする意識を植えつけないための配慮だ。4月以降、市には「衛生面の配慮なら仕方ない」「食べ残しを活用できないか」「ものを大切にする流れに反する」などの電話やメールが相次いでいるという。(田中久稔)


給食の食べ残しはもったいないのか、衛生面を優先すべきか。
残さず食べられればいうことはありませんが、持ち帰りを認めるかどうか議論を呼んでいます。
確かにこの季節、食中毒も怖いですし、集団生活をしている中での学校給食ですから、
慎重になるのも分かります。
ただ、食料自給率39%の日本の中で、食べ物の大切さを教えるのも大切なことですね。
残飯を処理する為の費用も膨大になるはずです。
レストランでも食べ残したものをテイクアウト出来るように包んでくれるところもあります。
食材にもよりますが、学校給食でもそういう準備をしても良いかもしれませんね。

食の安全は健康面での重要なテーマのひとつです。
メキキリンクの栄養機能食品「速冴え」は大手製薬会社の製造による
贅沢三昧の素材構成とその組み合わせが高い評価を受けていますが、
医薬品レベルの衛生面、安全面に配慮された工場で作られている
安心、安全のサプリメントです。

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消費低迷

消費への意欲、2か月連続で低下…ガソリン・食品値上げで

読売新聞より


 内閣府が発表した5月の消費動向調査によると、先行き半年間の消費への意欲などを示す消費者態度指数(2人以上の一般世帯、原数値)は前月より1・3ポイント低下して33・9となり、2か月連続で低下した。

 過去最低だった2001年12月の33・0に次ぐ低水準となった。内閣府は、消費動向に関する基調判断を7か月連続で「悪化している」で維持した。

 ガソリン価格や、食品などの値上げが相次いだことが消費者心理を悪化させたと見られる。

 「収入の増え方」「雇用環境」など調査対象の4項目すべてで前月より悪化した。特に、「暮らし向き」は前月比1・5ポイント低下の31・5と、調査開始以来最も低くなった。


先行きの不透明感に不安を感じている消費者の動向が見られます。
どこまでガソリンは上がるんだろう、電気やガスは、食料は・・・
そして税金や保険料も上がりそうだ、それでも将来の保証については不透明、
下がっていく給料。当然財布の紐も固くなりますね。
個人消費が7割を占める日本経済。
それが滞ることでますます不透明感が増します。
根拠ある、希望あるメッセージが然るべきところから発せられないと、
このこう着状態からはなかなか脱しきれない雰囲気です。

メキキリンクでは不透明感漂う2008年も、
多馬力で安定基盤を構築する「天下布等プラン」で活躍する会員様が大活躍です。
真剣にビジネスに取り組む方々が、お互いの得意分野を生かし、
同じ目的を持って頑張っておられる姿は素晴らしいです。
毎日の活動、本当にお疲れ様です。


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メタボ健診

やせている人でも生活習慣病になる危険

読売新聞より


メタボ健診の改善指導対象外

 太っている人だけでなくやせている人でも、心筋梗塞(こうそく)などの生活習慣病になる危険があることが、大阪府立大の研究グループの大規模調査で分かった。

 メタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)を指標に4月から始まった「特定健診・保健指導」(メタボ健診)では、おなかが出た人に生活習慣の改善を促すことになっているが、太っていなくても注意が必要な場合がありそうだ。

 研究を行ったのは、同大総合リハビリテーション学部の今木雅英教授(栄養療法学)らのグループで、2000?04年度に大阪府内で行われた住民健診のうち、40歳以上の延べ約6万人の健診結果を分析した。

 感染症の検査などに使われ、心筋梗塞との関係も指摘されている「CRP」という血液中に含まれるたんぱく質と、メタボ健診の診断項目である、肥満度、血圧、血糖、脂質との関係を調べた。

 CRPの値「0・2mg/dl」を基準に、それより高い人とそれ以下の人に分けて、腹囲を除く2項目以上が、メタボの基準を上回っている人の割合を調べたところ、CRPの高い人は、低い人より男女合わせて1・7倍ほど高かった。

 肥満度との関係では、男女とも肥満の場合、適正体重の人よりCRPが高い人が多かった。また、男性では、「やせ」の人でもCRPが高い傾向があった。例えば03年度の場合、CRPが高かった人は、適正体重が18・2%なのに対し、肥満が21・9%、やせが27・7%だった。

 メタボ健診では、メタボかその予備軍と診断されると、保健師などから生活習慣の改善指導が行われる。しかし、基準である腹囲が男性85センチ、女性90センチに満たないか、肥満でなければ、血圧や血糖値などが高くても生活習慣改善の指導は行われない。

 今木教授は、「研究結果から、CRPが高ければ体格に関係なく、生活習慣病になる危険が高いと言える。CRPは血液検査で簡単に測れ、将来的に生活習慣病になる危険があるかどうかをみる指標になる」と話している。


メタボ健診には年間5兆円の経費が必要とされ、そのコストに見合う予防効果が得られるかが大切ですが、
いつまでに、どのくらいのコスト減を目指し、どの程度健康増進に寄与するのか
良く分かりません。
広範囲に影響を受ける制度ほど、静かに始まっていることが多いですね。
このコストは更に健康保険料等に跳ね返るでしょう。
この制度で本当に利益を得るのは誰なのか見ていく必要がありそうです。

いざという時は専門家や医師にかかる必要がありますが、
日ごろの健康管理は自己責任で心がけたいものです。
適度な運動、十分な睡眠、バランスの良い食生活、
それに加えてメキキリンクの「速冴え」も是非お試し下さい。

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かかりつけ医制度

各国のかかりつけ医制度…欧州の担当医制 費用抑制で脚光

読売新聞より


 75歳以上の高齢者が、かかりつけ医を選ぶ高齢者担当医制度が4月にできました。欧州でも、かかりつけ医を活用しようという動きが盛んです。

 かかりつけ医と言えば、英国が有名です。1948年に実施された国民医療サービス(NHS)法に基づく制度で、すべての国民は一般医(GP)を選び、登録します。救急医療を除き、必ず一般医を受診し、必要な場合は病院を紹介されます。

 患者にとっては不自由な制度ですが、英国の医療は国営方式で、自己負担も原則無料という事情があります。英国以外の欧州各国でも、日本のように自由に医療機関を選べるフリーアクセスから、最近は、かかりつけ医を制度化する国が増えています。

 日本と同じ社会保険方式のフランスは、2005年に、かかりつけ医制度を導入しました。事前に選んだかかりつけ医を通さずに、ほかの医療機関を受診すると、付加料金がかかります。婦人科、眼科、歯科に通う場合は付加料金を課されず、専門医もかかりつけ医になれるなど、選択の幅が広いのが特徴です。

 患者から見ると、かかりつけ医にかかる方が医療費が安く済む利点があり、高齢者の9割以上が制度を利用しています。ハシゴ受診などが減り、開業医の医療費抑制効果があったとされます。

 同じく、ドイツも04年に、家庭医モデルを創設しました。一般医を家庭医に選び、最低1年間は病気になった時に、最初に必ず家庭医の診察を受け、専門医や病院に紹介されます。外来の診察料は、四半期ごとに10ユーロ(約1700円)を払う定額制ですが、家庭医を利用した場合は、診察料が半額になります。

 導入された背景には、家庭医と専門医の機能分化が進みすぎたため、連携を円滑にする目的もありました。しかし、開業医が統制されることを嫌っていることも影響し、利用率は1割にとどまっています。

 かかりつけ医が水先案内人となることで、患者は適切な医療を受けることができます。反面、医療機関を選ぶ自由が制限されることへの抵抗感は患者にも強いようです。かかりつけ医制度が、医療費抑制の有力な手段となるのか。両国の取り組みから目が離せません。(阿部文彦)


何かと物議を呼んでいる後期高齢者医療制度ですが、
伴うさまざまな制度が動き出している事はあまり知られていません。
そのひとつがかかりつけ医制度です。
何かあった時、また気になることがあったらまずはかかりつけ医に相談する。
あちこちの病院の診療を受け、同じような薬を何回ももらうような無駄を省けます。
ただし、信頼関係が築けるか、安心を提供できるかはひとつの課題ですね。
セカンドオピニオンなど患者の権利まで抑制されてしまってはいけません。
どのような形になるのか見ていきたいものです。

メキキリンクの栄養機能食品「速冴え」は老若男女問わず、
あらゆる世代の方が愛用頂けるサプリメントです。
その贅沢三昧な素材の組み合わせに注目して下さい。


http://www.nbtt.jp/mekiki/vinca2.htm#vinca

日雇い労働禁止へ

日雇い派遣を原則禁止、厚労相が法改正案提出を表明

読売新聞より


 舛添厚生労働相は13日の閣議後記者会見で、「日雇い派遣については、やめるような方向でやるべきだと思っている」と述べ、秋の臨時国会に日雇い派遣の原則禁止を盛り込んだ労働者派遣法改正案の提出を目指す考えを明らかにした。

 舛添厚労相は会見で、「メーカーなどでは常用雇用が普通で、基本的には日雇い派遣はいかがなものか」とし、通訳などの専門的な業種は除いた上で、製造業などへの日雇い派遣を原則禁止したいとの考えを表明。

 「日雇い派遣はあまりに問題が多い。かなり厳しい形で考え直すべきで、労使の意見も聞いた上で、秋には法律の形できちんと対応したい」と述べた。

 労働者派遣法をめぐっては、厚労省の労働政策審議会の部会で改正案が論議されたが、規制強化を求める労働側と、さらなる規制緩和を主張する経営側との溝が埋まらず、昨年12月に議論をいったん中断。日雇い派遣についても、禁止を求める労働側と継続を主張する経営側が対立していた。

 部会での議論が中断後、厚労省は日雇い派遣について、労働時間や賃金などの労働条件を労働者に書面で示すことや派遣料金の公開を派遣元に求める指針を出す一方、識者の研究会で派遣のあり方を検討している。民主党は日雇い派遣の原則禁止を盛り込んだ改正案を作成。自民党も派遣法改正について検討している。

 派遣については、今月6日に開かれた政府の社会保障国民会議で、福田首相が「派遣労働者を守る制度が空洞化することは絶対に回避しなければならない。さらなる取り組みを直ちにお願いしたい」と述べ、舛添厚労相に早急な対策強化を指示していた。

 日雇い派遣をめぐっては、日雇い派遣大手「グッドウィル」が違法派遣を繰り返していたとして事業停止命令を受けたほか、「ワーキングプア」の温床と指摘されるなど社会問題化しており、労働組合などから規制強化を求める声が高まっていた。


格差社会の象徴とも言える「日雇い労働」「ワーキングプア」「ネットカフェ難民」
これが規制のみで解消するとはとても思えないですね。
この不安定な雇用に頼るしか術が無い方も大勢います。
労働者全体の3分の1は非正社員です。
自ら自由な働き方を選ぶ人、自営業、自由業の方もいます。
社会のいざという時のセーフティネットが幾つかありますが、
だんだんと機能不全に陥っています。
このお話はまた別の機会に。

メキキリンクでは格差社会の波の中で、
共存共栄を実現できる「天下布等プラン」を推進しています。
ネットワークビジネスを活用して多くの方に安定基盤を築いて頂きたい、
その為の万全のサポート体制を敷いています。


http://www.nbtt.jp/mekiki/marke.htm

脳と健康

(2)簡単テストで自己診断

読売新聞より


 日本人の死因で、脳卒中はがん、心臓病に続き3位に入る。血管性の脳疾患は認知症の代表的な要因の一つとされるだけに、セルフチェックで危険信号を見つけたい。

 赤坂パークビル脳神経外科(東京・港区)の水上公宏理事長が考案した「脳卒中危険度テスト」は、10項目の簡単な質問で、脳卒中発症の可能性を大まかに判別できる。

 該当する項目の点数を足していき、80点以上は黄色信号、120点以上は、医療機関の診断を必要とする赤信号だ。特に重視するのは、年齢と血圧。遺伝性もあるので、両親のどちらかが脳卒中の病歴がある場合も「高得点」だ。

 また、自覚症状のない「隠れ脳こうそく」にも注意したい。40代の3割、50代の半数にみられるとの報告もある。放っておくと、症状がでる恐れがある。

 その可能性をあぶり出すのが「渦巻きなぞりテスト」。眞田クリニック(東京・大田区)の脳神経外科医、眞田祥一院長が作成した。5ミリ?1センチほどの幅で5周巻いた渦巻き模様の線の間に、色違いのペンで中心から外側へ向け、元の線に触れないよう渦巻き模様を10秒以内に描く。元の線と2か所以上で交わったら、微小な脳こうそくで運動機能に障害が発生している可能性がある。入浴後などリラックスした状態で、心配な結果が出た場合は、磁気共鳴画像装置(MRI)などで精密検査する「脳ドック」の受診もお勧めだ。

 脳卒中の予防について、東京女子医大の内山真一郎教授は、「食事の塩分を控えたり、適度な運動をするといった一般的な生活習慣病対策が有効。中でも最大の防御策は禁煙」と強調する。喫煙は脳こうそくを招く血栓を作る主要因のひとつ。禁煙はお金もかからない、脳を元気に保つ方法でもある。


脳の疾患は認知症を始めすっかり知られるようになりましたが、
その予防や維持管理にはまだまだ関心を高めていく必要がありますね。
脳にダメージを受ければその後の生活に多大な影響が及びます。
周囲の人の生活も変わります。
紹介されているような簡易テストや検診も定期的に試してみたいものですね。

メキキリンクの「速冴え」は、全身の司令塔である脳のケアに実績のある素材を
組み合わせたサプリメントです。
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医師不足

医師不足…地域・診療科で偏在

読売新聞より


 医師不足が深刻化する中、政府が緊急対策を打ち出して1年になる。現場からは、医師の絶対数や派遣制度の見直しなど、抜本的な対策を求める声が高まっている。

緊急派遣
 盛岡市から東へ約100キロ・メートル。三陸海岸に面する岩手県宮古市にある県立宮古病院では、昨年7月、3人いた常勤の循環器内科医が、大学病院の医師引き揚げなどでゼロになった。地域の心疾患診療が危機に陥ったため、政府の緊急臨時的医師派遣を受けた。

 産科や小児科を中心に問題化した地域の医師不足だが、最近は内科や外科等の医師確保も難しくなるなど、事態は深刻化している。臨時的な医師派遣制度は、こうした状況を受けて政府が昨年まとめた緊急医師確保対策の一つだ。

 都道府県の要請を受けて、国の地域医療支援中央会議が派遣の是非を検討し、全国規模の病院グループなどから医師を一定期間派遣する。これまで北海道や大分県など5道県7病院に実施された。

 宮古病院は、盛岡赤十字病院から週1日、済生会横浜市東部病院から週5日、応援を受けた。

 だが、約半年の派遣終了時にも常勤医は確保できなかった。現在も、非常勤医に週3日支えてもらう綱渡りが続いており、心疾患の救急は、峠を越え、2時間かけて盛岡へ運ぶ。

 「どこも医師不足で苦しい中、地域でやりくりするには限界がある。国の緊急派遣で一番大変な時期を助けてもらったが、一時しのぎではなく、国レベルの恒久的な医師確保対策が必要だ」と、岩手県の担当者は訴える。

養成計画

 日本の医師数は、そもそも少ない。人口1000人当たりの臨床医数(2004年)は2・0人で、経済協力開発機構(OECD)加盟30か国中27位だ。

 厚生労働省の検討会が06年7月にまとめた報告書では、04年時点で必要な医師数は、週48時間勤務で26・6万人と推計される。だが、実際に診療している医師は25・7万人で、9000人足りない。休憩などを含む病院滞在時間を勤務時間と考えれば、不足は約6万人に上るとの試算もある。

 政府は1973年から、1県1医科大学の設置を目指し、医師数を増やしてきた。だが、86年、「将来、医師が過剰になり、医療費の高騰を招く」との推計が出され、医学部定員の削減へと政策転換。この結果、定員数は、07年度には7625人となり、ピーク時より約8%減った。

環境変化

 医療が高度化・複雑化し、患者に対して-十分に説明するよう求められるようになるなど、医療環境が急速に変化していることも、医師不足の大きな理由だ。入院期間の短縮も加わって、医師1人当たりの負担が重くなり、特に病院勤務医の過重労働が広がった。勤務医が病院を辞めるケースも増え、病院での医師不足に拍車をかけた。

 「そこに、04年に新医師臨床研修制度が始まり、大学医局の崩壊も伴って、地域の医師不足を一気に顕在化させることになった」と、真野俊樹・多摩大教授(医療経済学)は指摘する。

 それまで新卒医師は、主に大学病院で研修していた。ところが、新制度で研修病院を選べるようになると、都会の民間病院などに人気が集中。人手不足になった大学病院は、地域の病院から医師を引き揚げざるをえなくなり、医師派遣の役割を担えなくなった。

 医師の専門志向が進み、専門分野しか診ない医師が増えたことも、地域での医師不足を助長した。診療科別の偏在も大きく、実際に診療に当たる医師の数は毎年3500人程度増えているのに、不足が指摘される産科医は減少している。

対策の効果
 政府が昨年5月に打ち出した緊急対策では、臨時的医師派遣のほか、病院勤務医の過重労働の解消や女性医師が働きやすい環境整備、医療事故の原因究明制度の構築などが盛り込まれた。医学部定員の臨時増も認められ、今年度の入学者は北海道や東北などで168人増えた。

 ただし、政府は「2022年以降は医師過剰になる」(厚労省推計)としており、定員増はあくまで10年程度の暫定措置だ。しかも、一人前の医師になるまでに約10年かかり、即効薬にはならない。

 小山田恵・全国自治体病院協議会長は、「医師数抑制一辺倒だった姿勢を改めたことは大きな一歩」と緊急対策を評価する一方で、「今、問題となっているのは、病院からの勤務医の流出だ。だが、当直明けの休みを義務付けるといった、実効性のある対策が示されていない」と指摘する。

 兵庫医療大の松田暉学長は、診療科別の医師の偏在にも踏み込んでいないとし、「医師が診療科を自由に選べる日本の仕組みが偏在を助長している。診療科ごとに必要な医師数を算定したうえで、専門医制度と組み合わせ、診療科に定員制を導入するべきではないか」と提案する。

 舛添厚労相の肝いりで設置された検討会が、今月上旬にも「安心と希望の医療確保ビジョン」をまとめる。財源の手当ても含め、思い切った対策が期待される。

産科集約で「崩壊」防ぐ…広島・呉
3病院→2病院に

地域の産科医療の集約化により、危機を乗り切った広島県呉市の中国労災病院。スタッフの士気も高まっている 人口当たりの臨床医数が、全国で唯一減少する広島県。人口約25万人の同県呉市では昨年、二つの病院で勤務医が開業などで退職し、産科の診療が立ち行かなくなった。広島大と県、市医師会に加えて、産科のある市内の別の病院も議論に参加し、3病院の産科を2病院に集約化した。

 「あのまま放っておいたら2病院とも産科医療が崩壊していた。“難産”だったが、最終的には住民を含め関係者の理解が得られた」と豊田秀三・市医師会長は振り返る。3病院間で医療機能の役割分担が生まれるなど、副産物もあった。

 同県はさらに、人手不足に悩む大学医局だけでなく、地域の臨床研修病院も加えた新たな医師派遣システムを全国で構築するよう厚労相に提案した。

 現在の医師不足は、医療資源が有効に活用されていない結果という側面もある。集約化を進めるとともに、大学医局と地域全体が連携した医師配置の仕組みを作る必要がある。

[プラスα] 日本の専門医制度
 日本では、120以上の学会が独自に専門医制度を設けている。ただ、実技審査を行う学会は少ないなど、認定方法や基準がまちまちで、中には看板倒れの場合もあるようだ。

 患者数と医師数のバランスを考慮せずに乱造しているとの指摘もある。例えば、日本には心臓外科医が約2000人おり、年5万3000件の心臓手術が行われる。医師当たりの手術件数は、米国の約5分の1、ドイツの10分の1以下。米国やドイツでは、心臓手術を行う病院や医師の数を制限し、医療の質を担保しているからだ。

 米国には、育成する医師数を制限する厳格な専門医制度がある。各病院の手術件数により教育できる研修医数が決まり、各診療科に必要な医師数が自然に割り振られる。医師数のコントロールが、医療の質にも大きくかかわっている。

3つの提案
医局に代わる派遣制度の構築を
医師増員で医療の高度化に対応
診療科、地域ごとに定員を設定


医療費の増大、超高齢化社会の中で、
国策で医師の数を減らしてきた事が深刻な問題を生んでいます。
地域差や診療科目による差も生まれています。
ひとりひとりがいざという時にどの病院にかかれば良いのか
頭に留めて置くことも大切です。

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負担軽減策?

【主張】高齢者医療改善策 追加軽減は困窮者に限れ

産経新聞より


 75歳以上を対象とする後期高齢者医療制度(長寿医療制度)について、与党が保険料の追加軽減措置をまとめた。

 基礎年金額(年80万円)以下の収入しかない低所得者約270万人の保険料軽減率を現行の7割から9割に拡大する。それでも支払い困難な人には、制度を運営する都道府県の広域連合が個別に減免を講じたり、市区町村が相談に応じる。新制度への移行で負担が急増した低所得層の不安解消につながるものと期待したい。

 だが、中所得層向け対策として、保険料の所得比例部分を一律軽減するのは行き過ぎだ。軽減に伴う必要財源は税金で賄われる。その多くは若い世代の負担となることを忘れてはならない。新制度は高齢者本人にも能力に応じた負担を求める仕組みだ。制度の理念をゆがめることにもなる。

 そもそも、与党の追加軽減策は、8日の沖縄県議選を意識して議論を早めたこともあり、厚生労働省の実態調査結果を待たずに決められた。4日発表された調査結果では69%の人が、国民健康保険(国保)時代に比べ保険料が下がっていた。低所得層よりも高所得層のほうが下がった人が多いことも分かった。

 負担する力のある人への軽減はバラマキ批判を免れまい。仮にも、追加軽減策によって、国保時代より保険料が下がることになったのでは話が違ってくる。追加軽減は、負担増で暮らしが本当に困窮した人に限定すべきだ。

 追加軽減策は、準備の都合もあって今年度は暫定措置がとられる。本格実施は来年度だ。この結果、制度はさらに複雑になる。例えば、現在7割軽減対象者のうち9割軽減にならない200万人は、今年度は一旦保険料が下がるが、来年度は再び上がる。

 4月の制度導入時にも、与党が保険料軽減策を突如加えたことに伴う準備作業の遅れで、保険料額の計算ミスなどのトラブルが続出した。今回、同じ過ちを犯せば、制度は信頼を決定的に損なうだろう。政府には、万全を期して作業に臨むよう求めたい。

 新制度をめぐっては、75歳で線引きしたことへの反発が強い。保険料軽減は、こうした不満に応えるものではない。改善策を講じたからといって不満がすぐに収まりはしないだろう。政府・与党は制度の目的や意義をさらに丁寧に説明する努力が求められる。


少子高齢社会の日本で、次の若い世代になるべく負担を残さない。
その趣旨が忘れ去られ、いつの間にか人気取りの様な軽減策が語られる
「後期高齢者医療制度」。
75歳以上を切り離した事が、感情論のみならず制度として正しかったのか、
きちんと検証する必要がありますね。
負担の軽減ばかりして結局将来への負担だけが残りましたでは、
誰も納得できませんね。

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介護保険法改正

介護保険法の改正で何が変わる?…介護事業の不正 監督権拡大で防止

読売新聞より


 改正介護保険法が、5月に今国会で成立しました。企業など、介護事業者の不正再発防止が目的で、全国展開する事業者の本社への立ち入り調査権限を国や自治体に与えたほか、処分逃れの防止策が盛り込まれました。1年以内に施行されます。

 きっかけは、昨年、不正が発覚し、介護事業から撤退した「コムスン」の問題です。自治体から介護事業所の指定を受ける際、職員の人員配置基準を満たしていると偽って申請したため、指定取り消し処分を受けました。

 現行の介護保険法では、一つの事業所が指定取り消し処分を受けると、その事業者が運営する事業所の新規指定や更新が自動的に5年間認められなくなる「連座制」が設けられています。コムスンは連座制を逃れるため、都道府県の調査中に事業所を廃止しました。また、処分後も、同社の親会社が、コムスンの事業を別の子会社に譲渡しようとしました。

 事業所の不正行為は本社の指示で行われる例が多いのに、現行法では、事業者を監督する規定はありません。都道府県が指定を行った事業所を監督するだけでは不正を防ぐことが難しいため、改正法では、国や都道府県が事業者を監督することにしました。国が監督するのは、複数の都道府県にまたがって事業を行う企業などです。厚生労働省によると、約3万の指定事業者のうち、約6600が対象になります。

 事業者の規模に応じて、法令順守担当者や法令順守マニュアルを整備することなども義務付けたほか、処分逃れ対策として、自治体の調査中に廃止届を出した場合は、事業所の指定や更新が受けられなくなるルールも設けました。

 また、組織的な関与が確認された場合にのみ、「連座制」を適用することにしました。事業所を廃止する場合、利用者が継続して介護サービスを受けられるよう、事業者に利用者保護も義務付けました。

 不正は、利用者の不利益につながるだけでなく、介護保険制度への信頼も揺るがします。法改正にとどまらず、安心できる制度を維持するため、様々な対策が求められます。(小山孝)


介護を巡る不正に揺れた昨年の教訓を生かし、法律が改正されました。
それでも現場で働く方々の負担は相変わらずです。
他の業種と比べても賃金体系が安く抑えられている現状は、
今後必要とされる成長産業にあって問題点です。
利益の追求に汲々とする企業や、不正をしないと成り立たない仕組みではなく、
社会の重要な部分を担っている自覚に足る処遇が出来るよう考えなければいけませんね。
皆いつかは年をとるのですから。

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原油急騰

原油急騰に「深刻な懸念を共有」…5か国エネルギー相会合

読売新聞より


 日本と米国、中国、インド、韓国の5か国は7日、青森市でエネルギー相会合を開き、最近の原油価格の急騰に対して、共同声明で「深刻な懸念を共有する」と強い危機感を表明した。

 その上で、世界の原油消費量の約50%を占める5か国が連携し、省エネ推進や投機マネーへのけん制などを通じ、価格の沈静化に努める姿勢を示した。

 声明は、「現在の価格水準は異常で、消費国、産油国双方の利益に反する」と強調し、「すべての関係者は一致した行動を取るべきだ」と指摘した。

 具体的には、産油国には増産に向けて生産設備の増強を求める一方、消費国側は原油在庫などのデータを公表し、市場の不安を払しょくする構えを示している。

 原油の国内需給に関するデータは、現時点で未公表の国が多い。このため、日米が支援し、中国、インド、韓国の3か国が詳細なデータを整備することで合意した。

 中国とインドは、油田事故などによる国際的な緊急時に、備蓄の放出や原油需要の抑制などで先進国と連携することも声明に盛り込まれた。

 両国の原油消費量の増加をもたらしている石油製品への補助金については、「段階的な撤廃に向けて動くことが望ましい」と改善の必要性が示された。

 8日には、G8(主要8か国)による会合と、G8に中国、インド、韓国を加えた11か国の会合を開き、省エネ推進に向けた新たな国際的な枠組みの創設で合意する予定だ。


「第3次オイルショック」と評する向きもある今回の原油高。
確かに急騰しているのですが、前回のオイルショックほどの混乱は見られません。
電気や自動車などの効率の良い生産や燃費の向上、相対的に脱石油となっていることなど
ショックを和らげている要素はあります。
とは言え、心理的、経済的な負担感は否めず、消費行動を抑制するには十分な深刻さです。
もはや国レベルを超え、国際的な対策が求められています。

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後期高齢者医療制度、低所得者に負担

後期高齢者医療制度、実は低所得者で負担増…厚労省想定ミス

読売新聞より


 後期高齢者医療制度(長寿医療制度)は、現役世代の負担を緩和するため、高齢者にも応分の負担を求めるのが狙いだ。

 政府はこれまで、国民健康保険(国保)から移行する高齢者について、「一般的に低所得者で負担が減り、高所得者は負担が増える」と説明してきた。ところが、負担増となる世帯の割合は、低所得であるほど高いことがわかり、野党が攻勢を強める格好の材料となっている。

 厚生労働省の全国調査によると、負担増となる割合は、低所得世帯(年金収入177万円未満)で39%で、高所得世帯(同292万円以上)の22%を上回った。特に大都市部では、低所得世帯の78%で負担が増えており、高所得世帯との逆転現象が激しかった。

 負担の増減は、市町村単位で決まる国保保険料額と、都道府県で一本化される新制度の保険料額で決まる。国保の保険料には三つの算定方式があるが、厚労省は、資産を考慮する「資産割」を採用する市町村が約1500と最も多いことから、「新制度では資産割分がなく、低所得者ほど負担が減る」としてきた。だが、都市部の多くで、もともと資産割のない方式を採用しており、負担減どころか負担増となる低所得世帯の割合が増えた。

 さらに、東京都などは、75歳以上分だけで約280億円の公費を投入し、低中所得者の保険料を抑えてきた。新制度では公費の投入が半分以下になり、その分、保険料が上がった。

 地域差も目立った。負担減となる世帯割合は、栃木県などが最も高く87%。一方、36%で最低の沖縄県は国保の県平均保険料が全国最低で、新制度の平均保険料より低いのが影響した。


もはや制度そのものに欠陥がある様相になってきました。
応分の負担ではなく、低所得者に厳しい制度となれば、ますますの格差を生みます。
数年後に予想される消費税の増税など、負担増は目に見えています。
本当に暮らしが厳しい、不透明な時代になっています。

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梅雨模様

<梅雨入り>13年ぶり逆転現象…九州北部より関東甲信早く

毎日新聞より


 梅雨入りは例年、南の地方ほど早いが、今年は関東甲信地方が梅雨入りしたのに、九州北部や中国地方はまだという逆転現象が起きている。気象庁によると、関東甲信の梅雨入りが九州北部より早いのは13年ぶりで、統計を取り始めた1951年以降で5回しかない珍事という。

 気象庁は、5月22日の沖縄と奄美地方を皮切りに、同28日に九州南部と四国、6月2日に関東甲信、東海、近畿が梅雨入りしたとみられると発表した。関東甲信と東海は平年に比べ6日早い。

 気象庁によると、通常は太平洋高気圧の勢力が強まり、梅雨前線が北へ押し上げられていくことに伴って、南から北へ順次梅雨入りする。ところが、今年は5月下旬?6月初めにかけ、オホーツク海と三陸沖に高気圧が出現。梅雨前線はそれほど北上していないが、関東甲信には高気圧から冷たく湿った空気が入って悪天候となり、梅雨入りが早まった。一方、前線の北上が遅いため、九州北部や中国地方の梅雨入りがずれ込んでいるという。

 関東甲信が九州北部より梅雨入りが早かったのは、62、63、64、66、95年しかない。95年の場合、関東甲信は6月3日に梅雨入りしたが、九州北部は同8日だった。

 今年の梅雨について気象庁は「全国的に平年に比べ気温が高いうえ、例年通り曇りや雨の日が多い見込み。降水量は平年を上回りそうだ」と話している。【樋岡徹也】


蒸し暑い季節が来ましたね。今年は関東が九州より入梅が早かったそうです。
日本の四季も世界的な異常気象の中で、崩れつつあります。
気温や湿度の変化が激しい季節です。
皆さん、お体には十分注意して下さいね。

「速冴え」摂って楽しい週末をお過ごし下さい。

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出生率微増も出生数は減少

出生率上昇1.34で0.02ポイント改善
出生数は再び減少 07年人口動態


読売 新聞より


 厚生労働省は4日、2007年の人口動態統計(概数)を発表した。

 合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産む子供の数に近い推計値)は1・34と前年より0・02ポイント改善し、過去最低の1・26を記録した05年から、2年連続で上昇した。生まれた子供の数である「出生数」は前年より約3000人減り、6年ぶりに増加に転じた前年から再び減少した。厚労省は「合計特殊出生率は回復しても、出産世代の女性が減り、出生数を押し下げた」としている。

 07年の出生数は108万9745人で、前年比2929人減の微減となった。20代の出産が前年に比べて減ったのに対し、30代後半の出産が増え、人口の多い30代半ばの団塊ジュニアの出産意欲が高いことなどが、出生数を下支えした。

 また、第1子、第2子の出産が前年より減ったものの、第3子以上の出産は2年連続で増加した。

 死亡数は前年比2万3830人増の110万8280人で、5年連続で100万人台となった。このうち、自殺による死亡数は3万777人で、2年ぶりに3万人を超えた。

 出生数と死亡数の差である自然増加数は1万8535人のマイナスで、前年は増加に転じた日本の人口は再び「自然減」となった。死亡数は今後も伸びる見通しで、人口の減少傾向が続くという。

 婚姻件数は、前年より1万1170組減の71万9801組で、再び減少に転じた。平均初婚年齢は男性30・1歳、女性28・3歳で、ともに0・1歳ずつ上昇し、晩婚化が進行している。


出生率とは女性が生涯で子供を生むと予測される数値です。
子供を生む環境が整うとこの数値は改善されるとも言われます。
一方で出生数は減っていて、日本は人口減少社会となっていきます。
負担と給付のバランスも含め、難しい局面になっていきますね。
少子高齢化の中で、格差が広がり、不透明感漂う時代です。

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改正道路交通法

後部座席ベルト、もみじマーク…6月1日から義務化

読売新聞より


 改正道路交通法が来月1日から施行され、75歳以上のドライバーの「もみじマーク」表示や後部座席のシートベルトの装着が義務化される。

 このうち、もみじマークを巡っては、75歳以上が対象となる後期高齢者医療制度と同様、「高齢者いじめだ」と批判が噴出し、警察庁は来年6月まで摘発しないとの方針を発表した。デザインにも「枯れ葉を連想させる」と不満が出ており、法改正通りに普及が進むかどうかは不透明だ。

 現行の道交法では、もみじマークの表示は70歳以上のドライバーの努力義務で、マークなしで運転しても摘発されなかった。改正道交法では75歳以上が表示を怠った場合、違反点数1点と反則金4000円。一般車には、もみじマークを表示した車への保護義務が課せられ、幅寄せなどをした時は違反点数1点と6000円の反則金が科される。

 昨年6月に改正道交法が成立した際には、国会議員から反対意見は出なかったが、施行まで1か月弱に迫った5月8日の衆議院内閣委員会で、泉健太議員(民主)が「いきなり反則金を取るのは乱暴」と指摘。同20日の自民党総務会でもやり玉に上がった。

 結局、警察庁は1年間は違反を見つけても摘発せず、指導にとどめるよう全国の警察に通達した。

 同庁は「1年後に改めて運用の仕方を検討する」と説明しているが、来年6月までに認知症対策として、75歳以上の免許更新時に「認知機能検査」も導入される予定で、再び論議を呼ぶことも予想される。

 一方、後部座席のシートベルト着用は高速道では違反点数1点となるが、一般道の場合は違反しても指導・警告にとどまる。タクシーや高速バスの乗客にも適用される。

 同庁は当面、広報活動に力を入れ、秋の全国交通安全運動が終わる9月末以降に、本格的な取り締まりをスタートさせたいとしている。



今月1日より改正道路交通法が施行され、
通称「もみじマーク」の表示義務や後部座席のシートベルトの着用義務が新たに加わりました。
交通事故の死亡者数は年々減少している一方で、高齢者や子供の死亡率は上がっています。
運転免許は常に資格にかなっているかどうか更新し続けるものですから
認知機能検査というのも理解されるべきではないでしょうか?
運転免許は自分や他人を犠牲にして守られるものではないですよね。
後期高齢者医療制度のそれとは本質的に違うと思います。
いずれにしても安全運転を心がけましょう。

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食料サミット

「食糧サミット」ローマで開幕、150か国代表が参加

読売新聞より


 【ローマ=松浦一樹】世界的な食糧価格高騰への対応を協議する国連の食糧農業機関(FAO)主催の「食糧サミット」が3日、約150か国の代表が参加してイタリアのローマで開幕した。

 潘基文(パンギムン)国連事務総長は会議冒頭の演説で、一部食糧生産国によるコメなどの輸出規制について「価格をさらに押し上げるだけ」と述べ、食糧不足解消へ向け、人道的観点から即時解除を求めた。福田首相は同日演説し、価格の高騰を抑制するための新たな緊急支援策を発表した。

 サミットは3日間の日程で、日本、フランス、ブラジルなど約40か国の首脳が出席し、食糧価格高騰の主な要因とされる輸出規制やバイオ燃料開発、気候変動への対応を協議。最終日の5日には、価格高騰対策や途上国への食糧緊急援助を盛りこんだ宣言を採択するが、輸出規制やバイオ燃料を巡っては、各国の思惑が大きく異なり、議論の紛糾も予想される。

 潘事務総長の発言は、インドやベトナムがコメ輸出を停止するなど輸出規制の動きが広がっていることに懸念を表明し、規制解除を求めたもの。日本や欧米も、輸出規制は食糧高騰を招く要因と見て解除方針に同調しているが、自国の食糧確保を優先したい輸出国の反発は必至だ。

 また、バイオ燃料開発については、推進国の米国やブラジルが「食糧価格への影響は限定的」として擁護論を展開する一方で、途上国側は停止を要求。潘事務総長は「国際的な合意が必要」としており、協議の行方が注目される。


世界の4分の1が飢えに苦しんでいます。
満足に食事も出来ない子供たちの事を考えると胸が痛くなりますね。
先進国も価格高騰は深刻です。
食料自給率39%の日本においても、呑気でいられる状況ではありません。
農業に企業がもっと積極的に携われるような仕組みも大切かも知れません。

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後期高齢者医療制度

後期高齢者医療制度の与党修正原案、年金天引きは原則維持

読売新聞より


 75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度(長寿医療制度)に関する与党の修正案の原案が2日、明らかになった。

 保険料の年金天引きについては、原則として、現行制度を維持する。代わりに、親の保険料を、同居する子供ら親族の預貯金から引き落とせる仕組みを新たに設ける。所得に比例する保険料の「所得割」部分は、年金収入が年153万円超?208万円以下の、比較的所得の多い加入者にも新たに軽減措置を講じる方向だ。

 見直しの柱は〈1〉保険料負担の軽減〈2〉保険料の年金天引き見直し〈3〉診療報酬体系の見直し〈4〉同制度を運営する都道府県の広域連合や市町村に対する監督強化??などとなっている。

 与党は2日夕の作業チームの幹部会で修正案を具体的に詰め、週内に最終案をまとめる。来週中に政府・与党案を正式決定する見通しだ。

 保険料の年金天引きは、国民の批判が強く、当初は窓口納付と天引き方式のどちらかを選べる選択制の導入が検討された。しかし、加入者ごとに対応が異なると事務が混乱することなどから、現行制度通り、原則として天引き方式を続けることにした。

 ただし、天引きの一つの方式として、後期高齢者本人の申し出があれば、同居する子供ら親族の預貯金から引き落としできる仕組みを新たに設ける。世帯全体での負担額は同じだが、一度に2か月分の保険料が天引きされることへの不満を和らげる狙いがある。また、天引きの対象となる年間の年金収入の基準も、「18万円以上」から「国民年金モデル額(約80万円)以上」に広げ、対象者を減らす。

 一方、保険料の「所得割」は、年間の年金収入が153万円超からかかるが、年金収入別に4段階に分けて軽減する。東京都の仕組みを準用するもので、153万円超?168万円以下は100%、173万円以下は75%、193万円以下は50%、208万円以下は25%、それぞれ減額する案を軸に調整する。

 保険料の「均等割」についてはすでに、年間収入が国民年金モデル額(約80万円)以下の低所得者に限って「均等割」部分の減額割合を手厚くし、現在の「最大7割」から「最大9割」とすることが固まっている。80万円超から168万円以下のケースは現行通り「最大7割」とする。さらに、低所得者に関しては、同制度加入前より保険料が増えた場合、本人の申請に基づいて増額分の一部を還付する方針だ。

 ◆後期高齢者医療制度に関する与党の修正案原案のポイント◆

 ▽年間の年金収入が約80万円以下の低所得者の保険料の「均等割」を9割減額

 ▽年間の年金収入が153万円超から208万円以下の加入者の保険料の「所得割」を25?100%減額

 ▽保険料負担が増えた低所得者は、申請に基づき増額分の一部を還付

 ▽同居する子供らが親の保険料を肩代わりして払える仕組みを創設

 ▽「終末期相談支援料」廃止を含む見直しを中央社会保険医療協議会に要請


相次ぐ批判にさらされる後期高齢者医療制度。
その一番に挙げられるのが年金からの保険料天引き。
何十年にも渡って保険料を納めて獲得した年金から天引きされるとは
話が違う!と思う方も多いと思います。
しかしながら、批判が渦巻く中、比較的簡単に仕組みを変えようとするのは何故でしょうか?
超高齢社会の中で、負担を分かち合わないとやっていけないと
考え抜いて出来上がった制度なのではないのでしょうか?
安易に変更できるならそれ程吟味せず出来上がった制度なのか、
そうでないなら保険料を下げたり免除したりする幅を沢山持たせ過ぎて、
結局何のために制度をいじったのかということにもなりかねません。
甘い言葉だけでなく、どの程度の負担が今とこれから必要になるか、
しっかりと説明責任を果たしてもらいたいものです。

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リッター170円!

ガソリン店頭価格、170円台が続々…超長期先物も高止まり

読売新聞より


 レギュラーガソリン1リットルあたり170円台の看板を掲げるガソリンスタンドが1日、全国各地で次々と登場した。

 前日の5月31日に比べた値上げ幅は多くのスタンドで10円を超え、5月の暫定税率の復活時を除けば1990年以降で最大級となる。原油価格の高騰で、石油元売り各社が一斉に卸価格を9・5?13円引き上げたためだ。

 東京都大田区の出光興産系列のスタンドでは1日朝、レギュラーガソリン価格を15円値上げして174円とし、看板を掛け替えた。値上げ幅は、出光の卸価格の上げ幅9・5円を上回る。この店を営む林彰社長(57)は「周辺店との競争で、5月後半の卸価格の値上げ分5円を転嫁できなかった。今回、合わせて値上げした」と説明する。

 大阪市のガソリンスタンドでは、レギュラーガソリンを15円引き上げ178円とした。経営者(59)は「価格が下がる要素は見あたらず、年末には200円近くになることも覚悟しなければならない」と話している。

 レギュラーガソリンの全国平均店頭価格は5月26日時点で160・3円と、調査開始以来の最高値を付けた。石油情報センターの次回調査は6月2日時点の価格となる。平均価格が近く170円を突破すると見る関係者が多い。

 ニューヨーク商業取引所の原油先物相場では5月、2016年に決済を迎える超長期の先物が1バレル=140ドル台を付けた。年金など長期の運用資金が流れ込んだ模様だが、市場関係者の多くが原油価格の高止まりを予測していると見ることもできる。


ガソリンの高騰が止まりません。
これだけ高いと車に乗るのも控えるようになりますね。
行楽地に出かけなくなったり、他の消費を抑えるようになったり
景気の悪循環に陥りかねません。
特に車を使う仕事をされる方々は経費の圧迫が深刻で本当に気の毒です。

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