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若年性認知症

若年性認知症の人への支援策は?…介護、福祉、就労…幅広く連携必要

読売新聞より


 65歳未満の現役世代が発症する若年性認知症。本人の苦しみ以外にも、仕事を失うことで家族の生活が困難になるなど、高齢者の認知症とは違った問題を抱えています。厚生労働省は来年度から介護、就労などの支援策を充実させる方針です。

 どのくらいの人が若年性認知症になっているのかは、正確には不明です。厚労省の研究班が2006年度に群馬県で調査したところ461人と確認されたことから、全国では3?5万人と推計しています。

 若年性認知症も、記憶障害や判断力の低下が主な症状ですが、原因によりいくつかのタイプに分類されます。脳こうそくや脳出血による血管性認知症、アルツハイマー病、脳の前頭葉や側頭葉が委縮する「ピック病」を含む前頭側頭型認知症などです。

 若年性認知症の人への支援策は十分ではありません。40歳以上であれば多くの場合、介護保険のデイサービスなどが利用できます。しかし、高齢者向けのサービスが若い人にあわないという問題が指摘されています。06年度からは、若年者向けの介護プログラムを提供するデイサービス、デイケアに介護報酬を多く支払う制度ができました。でも、利用できる地域は限られています。

 障害者向けの福祉サービスや就労支援サービスも使うことができますが、情報提供が不十分なうえ、どの程度サービスが利用されているのか、国も十分に把握していないのが現状です。

 厚労省は今年5月、「認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクトチーム」を結成し、支援策に力を入れていくことにしました。

 来年度にも、医療や福祉機関の紹介などを行う専用の相談電話を開設します。認知症の専門病院と、介護相談などを行う地域包括支援センターに認知症連携担当者を配置し、認知症との診断を受けた人に福祉、介護サービスを紹介する予定です。就労を希望する人に対しては、障害者職業センターやハローワーク、自治体などで作る就労支援ネットワークが、職場探しなどを行います。

 これ以外にも、認知症の人たちは、新薬の開発、雇用の継続、子供の養育支援、住宅ローンの返済免除などを求めています。幅広い関係者が支援策について考えていく必要があります。(小山孝)


若年性認知症は日本や韓国で数年前、映画の題材ともなり大きな反響を呼びました。
この病気に苦しんでいる方の正確な人数は分かっていません。
言うまでも無く家族の大黒柱や主婦の方が、進行の早い認知症にかかることは、
家族にとって大きな負担やダメージを与えます。
まだまだ公的な支援やサービスは未整備の部分も多い状況です。
まずは、だれでも直面する可能性があることをしっかりと知ることから始める必要があります。

メキキリンクの「速冴え」は、脳の健康をサポートする実績ある素材が含まれています。
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「安心プラン」に「不安」の声

安心プラン、財源に不安…150の施策実現危ぶむ声も

読売新聞より


 29日に政府がまとめた社会保障の「五つの安心プラン」は、医師不足など社会問題化しているテーマに幅広く目配りした結果、約150の施策が並んだ。

 ただ、厚生労働省などの主張をそのまま盛り込んだり、過去の施策の焼き直しだったりと、付け焼き刃の側面が目立つ。財源も明示されておらず、完全な実現を危ぶむ声も上がっている。

 「こういう施策をきちんとやっていけば国民が社会保障に安心できる」

 舛添厚労相は29日の記者会見で胸を張った。

 プランでは、医師不足対策として、夜間・休日の救急医や産科医、へき地に派遣される医師らに直接手当を支給する制度の創設を初めて打ち出した。救急医療機関が激務で救急患者を受け入れられないケースが問題となっていたためだ。

 医師の給与原資となる診療報酬は医療機関に支払われるため、診療報酬の改定では、医師の働きに見合う給与を十分確保できないという指摘があった。厚労省幹部は「安心プランの要請がなければ、新制度創設は出せなかった」と語る。

 一方、「在職老齢年金制度」の見直しや基礎年金の最低保障機能の強化検討は、政府の社会保障国民会議の中間報告をそのまま取り込み、新味は見られなかった。フリーターの正規雇用化では、すでにある25万人の目標にさらに10万人上積みしただけだ。

 プラン全体に要する費用も確定していない。厚労省幹部は「財源を考えて作ったわけではなく、何が必要な施策かを考えた」と説明する。

 費用は、2009年度予算の概算要求に盛り込むことになる。施策の大半を所管する厚労省は、政府全体で公共事業関係費などの削減を徹底して工面する「重要課題推進枠」(3300億円程度)の活用で予算確保を目指す。舛添氏は同日夜のテレビ朝日の番組で、厚労省分だけで1500億円に上るとの見通しを示したが、地球温暖化対策など他分野の施策との奪い合いになる可能性が高い。財務省も「予算編成過程できちんと査定する」としており、プランの実現に必要な財源がすべて確保できるかどうかは明確ではない。


政府発表の「安心プラン」では、緊急性の高い項目が並んでいるものの、
財源や数値の裏づけに乏しく、明確ではないとの声も上がっています。
確かに必要な項目を列挙するのみなら、不安要素がピックアップされただけで
問題解決にはなりません。
むしろ「こんなに問題が山積しているんだ・・・」と不安感のみが際立ってしまいます。
重要課題推進枠が例年の6倍確保されているそうですが、
使いきり型の予算の枠組みにももっとメスを入れて機動的に予算配分できるように
なってほしいですね。

メキキリンクでは、健康というかけがえの無い財産を守りつつ、
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5つの安心プラン

65歳以上も継続雇用の企業に助成…「五つの安心プラン」

読売新聞より


 政府は29日午前、社会保障機能強化のため、2009年度までに取り組む緊急対策と実施までの手順を示した「五つの安心プラン」を発表した。

 65歳以上の希望者全員を継続雇用する企業への助成制度の創設や、就労を後押しする年金制度の見直しを盛り込んだほか、幼稚園と保育所の機能を併せ持つ「認定こども園」の整備促進のため、財政支援の強化なども打ち出した。

 同プランは、福田首相が6月23日に策定を表明し、関係閣僚に具体化を指示していた。〈1〉高齢者政策〈2〉医療強化〈3〉子育て支援〈4〉非正規労働者対策〈5〉厚生労働行政改革――の5分野、100項目を超える施策からなり、2009年度予算の概算要求に反映させ、必要な法整備にも取り組む。

 高齢者政策の柱としては、13年度までに65歳までの雇用確保を企業に義務づけている現行制度への支援強化に加え、65歳以上の雇用を継続する企業には、雇用保険事業による助成金制度を新設する。一方、賃金に応じて年金額が減る在職老齢年金制度については、就労意欲を減退させるとの指摘から、見直しを検討する。また、企業が一定割合の高齢者を雇用した場合、機械などの減価償却に特例を設ける減税措置なども検討する。

 子育て支援策では、普及が遅れている認定こども園の整備拡充のため、文部科学省と厚生労働省の予算を一本化した「こども交付金」を創設して財政支援を拡充し、幼稚園や保育所からの移行を推進する。また、待機児童が多い大都市圏を中心に保育所定員の増員や保育所の緊急整備も実施する。

 医師不足対策としては、過酷な勤務状況にある救急医療や産科、へき地診療所の勤務医らの待遇を改善するため、手当を直接支給する制度を創設するほか、派遣労働者ら非正規労働者への対策では、ネットカフェ難民への就労支援を実施する。また、年金など社会保障制度への不信を招いてきた厚労行政を改革するため、すでに設置した有識者会議で厚労省設置法の改正も視野に組織を総点検し、提言する。


多くの人々の不安感、不信感があらゆる分野に波及しています。
一時的なばら撒きや口先だけの約束は通用しません。
真の意味で安心感を与えることの出来る仕組みが求められます。
徹底して無駄使いもやめなければなりません。

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健康不安

「健康に不安」66%、心の健康は7割が意識

朝日新聞より


 健康への不安を3人に2人が感じていることが、朝日新聞社が実施した健康意識に関する全国世論調査(郵送)でわかった。主な理由として、働き盛りの世代では「ストレスや気力の衰え」「仕事や家事の忙しさ」、高齢者では「病気や体力低下」があがった。

 不安を「感じている」は66%、「感じていない」は31%で、男女の差はほとんどない。「感じている」は40代と70歳以上で7割台。20代でも56%がそう答え、理由として「食事や睡眠が不規則」が最も多かった。また、自身が「太っている」と思う人の場合は、「不安を感じている」が84%と特に多い。

 「健康に気をつかっている」とする人は「大いに」「ある程度」を合わせて83%。健康によい食生活をしているほうだという人が62%、日ごろ運動をしているという人が34%おり、健康意識に具体的な行動がともなっている様子がうかがえる。

 「心の健康」を意識しているという人は、「よく意識」「ときどき意識」を合わせて7割いた。心の健康を損ねた場合、医療機関などに相談することに「抵抗ない」人は5割を超える。いまの日本が心の健康を損ねやすい社会だと思う人が約8割おり、理由としては「経済弱者を生みやすい社会だから」「人間関係が難しい社会だから」が上位だった。

 調査は6月から7月にかけて、3千人を対象に実施した。回収率77%。(進藤健一)


健康不安を訴える方が66%。特に心の健康の心配が高いようです。
そもそも不安というのは、心の問題ですからやっかいです。
健康維持のため、ウォーキングや軽めの運動を定期的になさる方も増えていますね。
もうひとつ、心の健康が損なわれていると感じる場合、医療機関にかかることに抵抗ないと
答える方が5割というのは少しほっとします。
心身に異変を感じたらすぐに病院へ行くことをためらわないことが大切ですよね。

健康への関心が高まる中、サプリメントのニーズも高まっています。
世界的に見ればまだまだ歴史の浅い日本のサプリメント、
この過渡期に様々な商品が出ては消えていきます。
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消費者物価上昇

消費者物価1.9%上昇 92年来の上げ幅

朝日新聞より


 総務省が25日発表した6月の全国消費者物価は、値動きの激しい生鮮食品を除く総合指数(05年=100)が102.0で、前年同月より1.9%上昇した。上昇は9カ月連続。上げ幅は、97年4月の消費税率引き上げの影響を除けば92年12月(2.0%)以来の大きさとなった。

 原油や食糧の価格高騰をきっかけとした身近な品物の相次ぐ値上げを反映しており、エコノミストの間では、上げ幅は7月には2%台に乗るとの見方が強まっている。

 ガソリンや電気代といったエネルギー関連で1.13%分、生鮮食品を除く食料品で0.79%分、それぞれ物価指数を押し上げた。上昇分のほとんどを、両分野が占めたことになる。

 ガソリンは前年同月より24.2%値上がりし、生鮮食品を除く総合指数を0.63%分押し上げた。食料品では食パン(18.5%)、ビスケット(14.6%)などの品目で、前年同月比の上げ幅が広がった。

 ホテル・旅館の宿泊料を始めとするその他の分野でも、小幅ながら値上げの動きは広く見られる。「食料とエネルギーを除く総合指数」も前年同月比で0.1%上昇し、3カ月ぶりにプラスに転じた。

 一方、パソコンやデジカメ、薄型テレビの値下がりは続いている。

 先行指標となる東京都区部の7月中旬速報の指数は101.4で、前年同月より1.6%上昇。上昇は9カ月連続で、上げ幅の大きさは、消費税率引き上げの影響を除けば92年12月(1.9%)以来となった。

 大田経済財政相は同日の記者会見で「消費者の節約志向が強まっている。(物価上昇が)消費にじわじわときいてくることを懸念している」と、景気への影響について警戒感を示した。(庄司将晃)


15年来の消費者物価上昇のニュースです。
買い控え、節約志向が広がれば景気にますますの悪影響が懸念されます。
物価の高騰、賃金の低下、不安定な雇用情勢、税・保険料の負担増、
消費者を取り巻く情勢は暗いニュースばかりです。

生活を守る為に、多馬力で安定基盤を構築できる
メキキリンクの天下布等プラン、是非とも知って頂きたいです。

http://www.nbtt.jp/mekiki/index.htm

非正社員

雇用のあり方―働きがいがあってこそ

朝日新聞より


 過酷な労働者の姿を描いた80年近く前の小説「蟹工船」に、若者たちが共感を寄せる。ネットカフェへ足を運べば、アパートを借りる金すらない人たちが相変わらず夜を過ごしている。30?40代のフリーターも増えてきた。

 そうした現実を政府も無視できなくなったということだろう。

 厚生労働省が今年の労働経済白書で、仕事に対する働く人たちの満足度が下がってきている、というデータを大きく取り上げた。

 仕事にやりがいを感じられない。収入や雇用の安定といった面で不満がある。そんな働き手が増えることは、本人はもちろん、企業にとってもいいことではない。労働者のやる気がそがれれば、仕事の生産性も上がるまい。

 働く人の満足度は、なぜ下がってしまったのか。

 白書が指摘した背景の一つが、正社員の数を絞り込む代わりに、派遣やパートなどの非正社員を企業が大幅に増やしてきたことだ。

 バブルの崩壊で経営が苦しくなった企業は、90年代に正社員を非正社員に切り替えることで人件費を抑え込んだ。規制緩和の流れのなかで、90年代後半からは労働者派遣法の改正も相次いで、派遣で働ける職種が一気に広がった。

 リストラや倒産が相次いだ時代には企業も生き残りを最優先に考えただろうし、「職場さえあるならば」との思いが働き手の側にもあっただろう。

 しかし、いったんできてしまった「正社員から非正社員へ」という流れは、景気が上向いてからも止まらなかった。学校を卒業する時に正社員になれなかった若者の多くは、年齢を重ねても非正社員のままだ。

 派遣やパートには、正社員と違って、いつ仕事を打ち切られるかわからないといった不安がつきまとう。まともに生活できない低賃金も珍しくない。

 雇用行政は明らかに転換期を迎えている。政府もやっと、いまの働き方の見直しに本腰を入れ始めた。批判の強い日雇い派遣を含め、派遣労働のあり方をどうするかが議論の焦点になっている。

 しかし、問題は日雇い派遣だけではない。あまりにもふくらみすぎた非正社員をどうすれば正社員に変えていけるのか。一方で、非正社員の賃金や待遇を引き上げて正社員に近づけるには、どうすべきなのか。

 労使の間で意見がぶつかる点も多いが、そうした難しい問題にいまこそ正面から向き合わなければならない。

 一人ひとりが働きがいを感じられ、安心して仕事をすることができる。それが長い目で見て、企業経営にも資する。そうした雇用のあり方をめざしたい。


バブルが崩壊し、失われた10年を経てすっかり生気を失った日本経済が、
その後の企業業績の回復は、安価な非正社員、派遣の増加による人件費抑制も大きな要素でした。
不安定な雇用による不安感が増加しました。
気づけば公的なセーフティネットもなく、ただ坂道を転がるように、
格差社会、貧困層、ネットカフェ難民という言葉が生まれました。
そして今、食料や燃料という人間の基本的な必要なものまで投機の対象となり、
この経済の戦争、暴走により多くの犠牲者が生まれています。
ビジネスにおいても投資詐欺やマネーゲームが横行しています。

メキキリンクでは天下布等を合言葉に、
関わる皆様に平等にチャンスを提供し、共存共栄を目指したいと考えます。
多馬力で安定構築を図る、組むことによってお互いが良くなっていく仕組み、
それがメキキリンクのビジネスの仕組みです。

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社会保障費削減

社会保障費2200億円抑制、財務相と厚労相が原則合意

読売新聞より


 額賀財務相と舛添厚生労働相は25日、財務省で会談し、2009年度予算の大枠を定める概算要求基準(シーリング)の焦点である社会保障費の伸びについて、前年度と同じく2200億円抑制することで原則合意した。

 ただ、秋以降の税制改正論議で安定的な財源を確保できれば、抑制幅を2200億円以下にとどめるとの条件を付け、前年度並みの抑制に強く反発していた厚労省側が年末の予算編成にかけて巻き返す余地を残した。

 今回の合意で、国の政策に充てる一般歳出の上限を47兆円台後半とする09年度予算のシーリングがほぼ固まった。政府は29日に閣議了解する予定だ。

 社会保障費は03年度以降、毎年2200億円ずつ自然増から抑制し続けている。額賀財務相は09年度予算でも抑制を続ける方針を示したが、舛添厚労相が「抑制は限界に来ている」と難色を示していた。09年度の社会保障費は、前年度比約8700億円の自然増が見込まれている。

 一方、会談では、09年度に基礎年金の国庫負担割合を2分の1に引き上げるために必要な約2・3兆円について、シーリングには盛り込まないことを確認した。負担割合の引き上げを予定通り09年度に実施するかどうかは、年末の予算編成や税制改正論議のなかで検討することを確認した。


限られた予算の中でいかにやりくりするかは国でも個人でも同じかもしれませんが、
自然増で増え続ける社会保障費は簡単に抑制できるのでしょうか?
仕組みや分配の仕方を見直して効率よく活用する事は大切ですが、
本当に必要な方に行き渡らなくなる事はいけません。

メキキリンクでは、平等にチャンスがあるビジネス「天下布等」プランを推進しています。
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安心プランとは?

ネットカフェ難民へ自立資金、高齢者就労支援 厚労省案

朝日新聞より

 政府が社会保障分野で緊急に取り組む対策として今月末に公表予定の「五つの安心プラン」の厚生労働省素案が19日、明らかになった。働く高齢者の年金額を減らす在職老齢年金制度の見直しや、住居のない非正規雇用者らへの自立資金貸し付けなどの新規政策を盛り込む。

 今後、この素案をもとに内閣官房で少子化対策や厚労省の組織のあり方についても検討を進め、与党とも調整したうえで最終案を策定。予算の手当てが必要なものは09年度の概算要求に盛り込む。

 「安心プラン」は福田首相が先月23日の記者会見で表明。政府の社会保障国民会議で議論を進めている制度の中長期的改革と並行して、すぐにでも着手できる改革メニューを示し、社会保障政策への国民の不安を和らげて政権浮揚につなげるのがねらいだ。財源は主に、09年度概算要求基準(シーリング)のうち重要な政策に使う「重点化枠」を念頭に置いている。

 「五つの安心プラン」のテーマは、(1)高齢者政策(2)医療(3)子育て支援(4)非正規雇用(5)厚生労働行政の信頼回復。今回、厚労省がまとめたのは高齢者政策、非正規雇用、医療。

 高齢者政策は「知恵と経験豊かな意欲のある高齢者が働ける社会の実現」として、高齢者の就労意欲をそぐと指摘される在職老齢年金制度の見直しを検討する。現在は60?64歳では、年金の月額と給与の合計が28万円を超えた場合に年金額を減額される。減額対象の額の引き上げや減額幅の緩和で、高齢者の就労を後押しする。

 また、希望者全員を65歳以上まで継続雇用する仕組みを導入した企業への補助金交付や、高齢者を多数雇用する事業所への減税策を創設する。

 非正規雇用対策では「フリーター等の若者が早急に就職できるようにし、将来にわたる安定した生活を実現する」とした。非正規労働者が多い「ネットカフェ難民」の就労支援のため、住宅入居時の初期費用や生活資金などを貸与する制度や、職業訓練中に生活費を支給する制度の新設を検討する。

 医療政策では、救急医療の充実のため、医療機関と消防機関の連携を強化し、救急患者受け入れコーディネーターを配置することを概算要求に盛り込む。増加する医療紛争を減らすため、医師や看護師らと患者側との意思疎通がうまくいくようサポートする相談員(メディエーター)を養成する仕組みを新設。国が研究予算を出している難病の対象範囲も、拡大させる。


【五つの安心プラン・厚労省素案の骨子】

■高齢者

 高齢者が活力を持って、安心して暮らせる社会

・希望者全員65歳以上まで継続雇用する仕組みや勤務時間を労働者が選択できる仕組み導入の支援

・高齢者を多数雇用する事業所に対する減税

・働く高齢者の年金支給を減額する在職老齢年金制度の見直し

・公的賃貸住宅を活用したケア付き住宅の整備促進

・企業年金の確定拠出年金制度の充実

■非正規雇用

 派遣やパートなどで働く者が将来に希望を持てる社会

・ネットカフェ難民への就労支援事業の推進(入居初期費用や生活資金などの貸与)

・職業訓練期間中の生活費を給付

・非正規労働者に対する社会保険の適用拡大

■医療

 健康に心配があれば、誰もが医療を受けられる社会

・医療機関と消防機関との連携強化(救急患者受け入れコーディネーターの配置など)

・医療従事者と患者・家族の意思疎通を図る相談員の育成

・難病に対する研究の推進


後期高齢者医療制度改正

後期高齢者医療、保険料口座振替可能に…改善策を閣議決定

読売新聞より


 75歳以上の高齢者が加入する後期高齢者医療制度(長寿医療制度)の改善策として、政府は22日、保険料納付の方法を年金からの天引きと口座振替との選択制とすることなどを盛り込んだ政令改正を閣議決定した。

 改正された政令は25日に施行されるが、口座振替への切り替えには申請から2?3か月かかるため、次回8月分の保険料徴収には間に合わない。8月上旬までに申請すれば、10月分の保険料から口座振替に変更される。

 口座振替が可能となるのは、〈1〉同制度の導入前に入っていた国民健康保険(国保)で、直近の2年間に国保保険料の滞納が一度もなかった人〈2〉年金収入が年180万円未満で、後期高齢者医療保険料を肩代わりできる配偶者や、世帯主である子供がいる人――のどちらかに該当する場合だ。〈1〉は本人の口座から、〈2〉は配偶者や世帯主の口座からの振替となる。口座振替を希望する人は、本人が市区町村に申請し、申請がなければ、これまで通り天引きする。

 同制度には直接関係ないが、同じく年金から保険料を天引きされている65?74歳の国保加入者についても、同じ条件に当てはまれば、口座振替が可能になる。

 配偶者や世帯主の口座からの振替を選ぶと、本人の後期高齢者医療保険料を、配偶者や世帯主の社会保険料として控除することができる。このため、世帯構成や収入水準によっては、世帯全体の所得税や住民税の負担が、今より圧縮されるケースも出てくる。

 政令では新たに制度の広報・相談事務に関して、市区町村も責任を負うことも明確化した。政府は市区町村を通して改善策を周知する方針だ。ただ、22日の閣議後の記者会見では、舛添厚生労働相が、政令改正について、いったん「今日は閣議の議題に上がっていない」と発言し、後に訂正するなど、政府側の広報態勢に不安を残した格好だ。


後期高齢者医療制度の保険料が口座振替にすると、
実際に負担する世帯主、配偶者の控除の対象になるそうです。
控除や助成制度は申告制の為、知らないと「損をする」仕組みです。
広報活動が十分になされているとは言えない状況ですね。
なるべく情報を取るようにする必要があります。

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報酬制度の中身や考え方を具体的に理解できる方が増え、活発に活動されています。
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生活保護申請率抑制

生活保護、自治体窓口で申請45% 国の抑制策背景に

朝日新聞より

 全国各市と東京23区の生活保護窓口へ相談に訪れた人のうち、生活保護の申請をした割合(申請率)は06年度、45%程度にとどまっていた。朝日新聞社が情報公開法に基づき厚生労働省から資料を入手した。バブル崩壊以降、生活保護を受ける人は増え続ける一方、国は社会保障費の抑制策を進めており、窓口で申請をさせない違法な「水際作戦」の広がりをうかがわせる。

 生活保護制度では、福祉事務所の相談窓口は、住民から申請を受け付けた後、収入や資産などを調査して保護を開始するかどうか決める。本人の意思に反して申請を受け付けない行為は生活保護法違反となる。

 申請率は05年度まで、基となる相談数の集計方法が市区の福祉事務所によってまちまちだった。06年度からは、相談に来た世帯の数を基に統一され、申請率が正確に出るようになった。集計方法を誤り、再集計不能の京都市を除く全市区分を朝日新聞社が分析した。

 06年度は34万8276世帯が相談に訪れ、うち15万5766世帯が申請。申請率は全国平均で44.7%だった。政令指定市は41.2%、それ以外は46.7%で、都市部の方が低い傾向にあった。

 指定市で最も低かったのは、北九州市の30.6%。06年当時、申請率の上限など数値目標を設ける保護抑制策が批判されていた。市は「親族による扶養など生活保護以外の指導に重点を置いた結果の(低い)数値。『不適切』との指摘を受け止め、改善を始めている」という。

 指定市での最高は千葉市の70.5%だった。市によると、福祉全般に通じたOB職員を窓口に配置し、必要な場合は保護につなげているという。

 同じ市のなかでも格差は大きい。保護世帯が全国一多い大阪市では、24区のうち北区の72.4%から浪速区の21.8%まで50ポイント以上の差があった。東京23区でも、足立、板橋、世田谷区は区内の福祉事務所間でも30ポイント以上の開きがあった。(永田豊隆、清川卓史)

■保護費削減へ自治体に圧力

 バブル崩壊以降、生活保護を受ける人は増え続け、06年度の保護費は2兆6千億円を突破した。政府は社会保障費の抑制策をとっており、03年以降、高齢者やひとり親への保護費加算を廃止した。

 保護費の4分の1をまかなう自治体にも、削減の圧力が及んでいる。05、06年に北九州市で保護申請を断られた男性が相次いで孤独死するなど、窓口で申請書を渡さず相談扱いにとどめる「水際作戦」が法律家や福祉団体から批判されるようになった。厚労省も一部自治体への監査で06年度当時の相談記録に、「申請意思を確認していないなど申請権の侵害が疑われるケースもあった」という。

 政府は現在、生活保護基準以下の低所得層のうち実際に保護を受けている割合(捕捉率)を調べていない。だが、複数の研究者らが15?20%程度と推計しており、欧州諸国と比べて低いとされている。

 厚労省は今年4月、保護申請の意思を確認し、意思があれば速やかに申請書を交付するよう通知。自治体への監査でも、窓口対応の記録の点検を強化した。

 厚労省保護課は「相談したうえで生活保護以外の方法で解決するケースもあるし、対応が丁寧な福祉事務所に多くの相談が集まることもあり得るので、今回の申請率が妥当かどうかは一概に評価できない。ただ、06年度当時、申請意思の確認が不十分な例があった可能性もあり、今は徹底を図っている」としている。

     ◇

 〈生活保護制度〉 国が決めた「最低生活費」を世帯収入が下回る時、その差額が支給される。自治体の福祉事務所は保護申請を受けると、預貯金などの資産、働く能力、親族の援助などを調査し、保護の要否を判定する。申請を受ければ、必ず調査と要否判定をしなければならない。最低生活費は居住地や世帯構成で異なるが、大阪市や東京23区に住む3人世帯(33歳、29歳、4歳)の場合、家賃や医療費分を除いて約16万7千円。


生活保護世帯が年々増える一方、違法な「抑制」が行われています。
申請すれば調査と可否を決定しなければなりませんが、本来申請出来る人に申請させない。
これは問題ですね。
一方で、就労支援などを通じ、自立できる支援も大切です。
機会や資格取得を増やす事により自ら自活できる方も増えるかもしれません。
全体の予算が限られていく中で知恵を絞っていかなければなりません。

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ES細胞

京大が「ES」利用した難病細胞を提供へ、病因解明に期待

読売新聞より


 さまざまな細胞に変化できる人の胚(はい)性幹細胞(ES細胞)に、アルツハイマー病などの神経疾患の原因遺伝子を組み込んで、研究機関に提供する事業を、京都大などが年内にも始める。

 ES細胞の利用で大量の病気細胞が得られるため、病気の原因解明や新薬開発が加速すると期待される。

 対象となる病気は、京大の中辻憲夫教授らが、原因遺伝子を人のES細胞に組み込むことに成功しているアルツハイマー病、筋委縮性側索硬化症(ALS)、ハンチントン病など。いずれも神経細胞が壊れると発症する病気で、根治する方法がなく、病気の仕組みもよくわかっていない。

 患者から直接、神経細胞を採取するのは難しいため、これらの病気の原因遺伝子を組み込んだES細胞を大量に作製、神経細胞などに成長させたうえで、研究機関に実費程度の費用負担で提供する。公的な研究機関のほか、企業への分配も検討している。


アルツハイマー病など今後の日本で増えると見られる病気の原因解明や治療法の開発に
ES細胞の活用が期待されています。
多くの専門家の知恵を結集して、社会や人々に役立つ結果が期待されますね。

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ガソリン節約を指南

苦肉の客寄せ策?出光がガソリン節約術“指南”

読売新聞より


 出光興産は、ドライバーのガソリン節約を支援する活動を始めた。

 急発進や急停止を避けたり、タイヤの空気圧を適正に保つと燃費向上につながることを掲載したパンフレットを系列のガソリンスタンド約4800店に置いている。

 節約を呼びかければガソリン販売の減少につながるものの、「客単価が下がっても節約支援をアピールすることで、出光で給油するドライバーを増やしたい」(広報課)と説明している。パンフレットでは、エンジンオイルなどを適切な時期に交換しないと燃費悪化につながる点を強調し、ガソリン以外の自社製品の販売促進も狙っている。

 出光のウェブサイトや携帯サイトでも節約法を紹介。10月からは系列スタンドの店員がドライバーにガソリン節約法をアドバイスする活動も始める。


かねてから過当競争ぎみだったガソリンスタンドでは、もともと燃料の販売より、
洗車やオイル、車検や整備など「周辺」の利益率のほうが高いそうです。
燃料の高騰で客離れが加速しないよう、ガソリンそのものの節約術を指南するという記事でした。

ガソリンをはじめ生活必需品、食料品の高騰で、低所得の方がますます大変な時代。
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大学卒業率低下

大学卒業率85%、出にくくなる傾向に…読売が初調査

読売新聞より


 読売新聞が初めて行った「大学の実力 教育力向上への取り組み」調査で、これまで未公表だった全国約500大学の個々の中途退学率や標準修業年限での卒業率などが明らかになった。

 昨年度の1年間の退学率は平均2・6%、卒業率は84・6%。卒業率は過去のデータより低く、入りにくく出やすいと言われてきた日本の大学が、欧米のように出口管理を重視しつつある傾向がうかがえる。

 調査は、今年4月から大学院だけの大学を除く国内の全大学725校を対象に実施。499校の回答を得た。退学率や標準修業年限(4年、医学部など一部は6年)での卒業率は、うち約9割が答えた。

 それによると、2004年(6年制は02年)4月入学者のうち卒業時までに退学した学生の率の平均は8・2%。中には40%を超える大学もあった。昨年度1年間の平均は2・6%。

 うち最も学生が多い私立は3・2%で、日本私立学校振興・共済事業団の05年度調査の2・9%を上回った。入試が多様化して入りやすくなる中、経済的事情や学習意欲の不足から退学する例が増えている。

 卒業率(6年制含む)は最高99%、最低46・6%と幅があり、平均84・6%。経済協力開発機構(OECD)の04年調査で日本は91%と30か国平均(70%)から突出していたが、今回調査で国際水準に近づきつつあることがわかった。

 実力不足では卒業させない方針を打ち出す医学系、理系大もあり、卒業時の出口管理に重点を置く大学が増える傾向が数字に表れている。


大学入試の時には一生懸命勉強して、4年間遊んで卒業するという笑えない話もかつてありました。
社会人になってから資格を取ったりする為に勉強する人も多いです。
本当に必要に迫られないと真面目に取り組まない事もあるかも知れません。
今回のニュースは、そんな悠長にしていると大学に入学しても卒業出来ないですよというお話です。

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年金支給認定も地域格差?

年金支給認定の割合、地域により72?9%の格差

読売新聞より


 「消えた年金」問題で、政府の年金記録確認第三者委員会が支給を認定した割合に、都道府県によって最大7倍超の格差が生じていることが、総務省の調べで明らかになった。

 最高の新潟が72・7%だった一方で、最も低い福井では9・4%にとどまり、9割超の申し立てが却下されていた。

 総務省は「信ぴょう性の高い申し立てが多かった県で、結果的に高い数字になった」と説明するが、却下された人が不公平感を抱きかねない結果だけに、なぜこのような格差が生じたのか、審査の実態を検証する必要がありそうだ。

 第三者委には、都道府県ごと(北海道は4か所)に置かれた全国50の「地方委」と、総務省に置かれた「中央委」があり、弁護士や社会保険労務士などが委員になっている。受給者などから「納めたはずの年金記録が消えた」という申し立てがあると、その人の住所がある都道府県の地方委が審査し、支給を認めるか、却下するかを判断する。

 総務省が、昨年7月の審査開始から今年3月末までの判定結果計5016件を集計したところ、支給を認めた割合が高いのは、〈1〉新潟72・7%〈2〉山梨71・0%〈3〉埼玉68・0%。逆に低いのは〈1〉福井9・4%〈2〉石川16・7%〈3〉島根16・9%――という結果になった。全国平均は43・0%だった。

 総務省が地方委ごとの申し立て内容と認定率の関係について分析したところ、「給与明細書を保管していた」など、本人に有利な材料がある申し立てが多かった地方委ほど認定率が高かった。逆に「亡くなった親が保険料を払い、自分は関与していなかった」など、あいまいな申し立てが多い地方委の認定率は低い傾向が見られたという。このため、中央委の梶谷剛委員長(元日本弁護士連合会会長)は「大きく見ると、判断のばらつきはあまりないのではないか」と話す。

 ただ、第三者委では本人の「人柄」まで考慮に入れて総合的に判断するため委員の心証に左右されるほか、第三者委の職員が当時の状況証拠を丹念に探すかどうかで結論が変わる場合もある。



消えた年金問題での支給認定が地域によって大きなばらつきがあることが分かりました。
お国柄ではないでしょうが、職種や家庭環境などで証拠となるものをもっていた確率も変わるのかも知れません。
正当性をしっかり主張できる方と口下手な方では結果も違ってくるでしょうか?
ただ認定する委員と申請者の相性が悪かったとすると、「人柄」で真偽を確認する場面もあり、
何とも後味が悪いものです。
過去の不の遺産とは言え、膨大な手間や経費がかかりますが、
一人一人の命綱となる年金ですから徹底的に洗い出して欲しいものです。

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医療費

07年度の医療費1兆円増、33兆円

 厚生労働省は16日、2007年度の「医療費の動向」をまとめ、中央社会保険医療協議会に報告した。

 医療保険と公費負担医療の対象となる概算医療費の総額は、前年度比3・1%増の33兆4000億円で、過去最高を更新した。前年度から約1兆円増加した分のうち、70歳以上の高齢者の医療費が約7500億円を占めた。厚労省は「07年度は制度改正がなく、医療費の伸びは従来と同水準となった」としている。

 高齢者の医療費は前年度比5・4%増の14兆5000億円で、医療費全体の43・4%を占めた。

 1人当たり医療費は前年度比3・1%増の26万2000円。70歳未満は同1・5%増の16万1000円だったのに対し、70歳以上は同2%増の75万7000円だった。

 患者が医療機関を受診した延べ日数は0・9%減少したが、医療技術の高度化などから、1日当たりの医療費は4・1%増加した。


医療費の増大に伴い「後期高齢者医療制度」では全体医療費の伸び率の4分の3を占める
高齢者を「切り離す」政策が取られました。
しかしながら、これまで若い世代よりもずっと長く保険料を納め、税金を納め、
働いてこられた方々は日本経済を支えてきた世代です。
医療費が上がっているのは医学の進歩と共に高額な医療機器が必要なこと、
非効率的な制度によって無駄があることも知られています。
全体の仕組みを大きく見直し無駄を無くすのは勿論の事、
応分の負担を明確にする事、消費税についても議論を避けずに説明する事、
地道なようですが大切なことだと思います。

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不明年金

不明5095万件 特定は1割強

読売新聞より


 該当者不明の5095万件の年金記録については、これまでに619万件が持ち主の基礎年金番号に結びついた。年金記録問題が昨春に社会問題化して以降、政府は様々な対策を講じてきたものの、1割強の記録漏れの解消にとどまり、特定困難な記録は大量に残ったままだ。

 政府が、新たな年金給付に結び付く可能性があるとして解明が必要とした年金記録は1934万件で、前回公表の3月より91万件減少した。

 新たに始まった住民基本台帳ネットワークによる調査で、47万件が「死亡した人の記録」で、給付に結び付かないことなどが判明したためだ。

 1934万件のうち、198万件は住基ネットに対象者がいることがわかり、オンライン化時に氏名の変換ミスがあった118万件も元の記録に修正でき、現在、これらの記録が持ち主に結び付くかどうかを精査している。

 持ち主が特定できれば、「ねんきん特別便」とは別の、加入期間や年金の種類などのヒントを記載した「年金記録の確認のお知らせ」を送り、確認を求める。

 コンピューター上の名寄せで持ち主を特定して特別便を送付した1172万件の記録のうち、本人が訂正手続きを取ったのは145万件と低調だ。特別便の内容のわかりにくさから十分利用されておらず、社保庁は、特別便を受け取った受給者には、電話や訪問による記録確認を、より積極的に実施する。

 また、10月末までに、すべての年金受給者・現役加入者計約1億人に特別便が届けられる。旧姓の記録の漏れなどは、政府の調査では突き止めることができず、国民側から自分の記録を点検し、指摘する必要があるからだ。

 政府は、住基ネットや特別便などを活用した解明作業を進めても持ち主を特定できずに残る記録については、来年度以降、インターネット上などで氏名や事業所名を公開することも検討している。


宙に浮いた年金、消えた年金、全てを元に戻すのは不可能です。
1割といっても600万人以上が特定できたのは小さなことではないと思います。
年金制度への信頼回復の為に、将来の計画も含めて安心できるプランを提示して頂きたいですね。
今、年金を納めている世代が、将来きちんと年金を受給できるのか。
足りない部分をどうするのか。
対策が急務です。

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メタボ診断基準

メタボ 日本の診断基準

読売新聞より


心筋梗塞 予測できない
 現在のメタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)の診断基準では、心筋梗塞(こうそく)などの恐れを予測できない――福岡県久山町で、住民の健康診断の結果などを基に続けられている研究により、こんな問題点が明らかになった。(利根川昌紀)

 久山町は、福岡市に隣接する人口約8000人の町。50年近く前から、脳卒中や心臓病、糖尿病といった生活習慣病などについての研究が続いている。

 当時、日本人の死亡原因のトップは脳卒中だった。中でも、脳出血の割合は欧米に比べて高く、海外の専門家から日本の死因統計を疑問視する声が上がっていた。

 そこで、九州大のグループが脳卒中の実態を調べようと1961年に始めたのが、この研究だ。久山町は、福岡市のベッドタウンで、住民の年齢や職業の構成などが、全国平均とほぼ同じことなどから研究対象地域に選ばれた。

 対象は40歳以上の全住民で、健診の受診率は8割を超える。住民が死亡した場合、家族の了解を取って解剖する。その割合も8割と極めて高く、正確な死因調査に役立てている。

 現在は生活習慣病やがん、認知症などに対象を広げ、13人の医師らが研究に携わっている。同大大学院医学研究院教授の清原裕さんは「長期間、町民の健康状態を追跡できるのが研究の強み」と話す。

 成果の一つに、メタボリックシンドロームの診断基準の是非を問う研究がある。この症候群は、腹囲、血圧などの数値を、心筋梗塞や脳梗塞になりやすいかどうかの目安とし、予防のため、生活習慣の指導を行う特定健診・保健指導が今春始まった。

 88年に健診を受けた健康な町民2452人を14年間追跡したところ、日本の学会が定めた同症候群の腹囲の基準(男性85センチ以上、女性90センチ以上)では、基準値以上の人も、そうでない人も、心筋梗塞などの発症率に、はっきりした違いが見られなかった。

 一方、国際糖尿病連合(IDF)が推奨している日本人の基準(男性90センチ以上、女性80センチ以上)を当てはめると、基準を超えた場合、心筋梗塞などになる危険度は、男性で1・8倍、女性で1・5倍高かった。

 清原さんは「日本の基準だと、生活習慣病になる危険が高いかどうかを判定できないことになる」と指摘する。これでは予防に役立てられない。

 また、糖尿病やその疑いのある人が増え、02年には男性の6割、女性は4割に上ることも研究でわかった。厚生労働省が今年4月に発表した「国民健康・栄養調査」によると、糖尿病の疑いがある人は全国で1870万人だが、久山町のデータを当てはめると、実際にはそれを大きく上回ることになる。

 久山町研究では、糖尿病の人は、認知症や歯周病などになる割合が高いことも判明した。清原さんは「糖尿病は、がんや認知症の原因にもなる。研究成果を予防医療に役立てたい」と話している。


40歳以上の方々を対象に行われる検診制度通称「メタボ検診」。
数兆円とも言われる経費を掛けて、本当に未来の病気の予防効果があるのでしょうか?
それに伴い医療費削減に繋がるのか、各方面から疑問の声もあります。
基準値を明確にして、国際基準に当てはめてみると「病気予備群」が浮き上がってきます。
その基準の見直しがまず第一歩かも知れません。

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ひとり親家庭

ひとり親家庭の支援

読売新聞より


(下)増える非正社員 父子世帯困窮
低収入でも児童扶養手当の対象外
 父子家庭でも、生活に苦しむケースが目立つようになった。不安定な非正社員として働く男性が増えていることが背景にあるが、経済支援は限られているのが実情だ。(大津和夫、写真も)

冷ややかな反応

「父子家庭も母子家庭と同じように対応してほしい」と訴える「山梨県父子家庭の会」代表の佐野臣功さん(甲府市内で) 「父子家庭も、母子家庭と同じように経済支援をしてほしい」

 今年1月、「山梨県父子家庭の会」(甲府市)の代表で、自分自身も父子家庭の父親である会社員、佐野臣功(たみのり)さん(34)は、知事あての要望書を県の担当者に手渡した。

 佐野さんが昨年9月に設立した同会には、現在、県内に約30人の会員がいる。要望書では、母子家庭と同じ所得でも父子家庭には原則として児童扶養手当が支給されないなど、経済支援が乏しい現状を指摘。同じひとり親として平等に扱ってほしいと訴え、県に対応を求めた。

 これに対して県は、「男性の場合は正社員として働くケースが多い。そもそも、国の主導で実施すべき課題」(児童家庭課)と冷ややかだ。

 厚生労働省は、「父子家庭に求められているのは、経済支援より家事や育児支援」(家庭福祉課)とし、児童扶養手当の適用拡大に否定的。同省の「全国母子世帯等調査結果報告」(2003年)によると、父子世帯の平均年間収入は390万円と、母子世帯の212万円より多いのが、その理由とされる。

家計もピンチ
 だが、生活苦にあえぐ父子家庭は、決して限られた存在ではない。

 同じ調査報告によると、父親が働く父子家庭のうち、年収300万円未満の割合は35・8%に上る。こうした世帯の相当数は、母子家庭であれば児童扶養手当の対象となる経済状況であるとみられるが、父子家庭というだけで、現行の児童扶養手当法では適用外だ。

 また、父子家庭で困っていることとして、「家事」(34・6%)に次いで多かったのが「家計」(31・5%)。父子家庭の中にも、経済支援が必要なケースがあることがうかがえる。

 背景には、不透明な景気動向や派遣労働などの規制緩和などに伴い、従来正社員として働くことが多かった男性にも、不安定な働き方を強いられがちな非正社員として働く人が増えていることがある。総務省の調査によると、非正社員で働く男性の割合は、1988年には8・1%だったのが、2007年には18・3%に増えている。

 さらに、保育園の送迎や家事をこなしながら仕事を両立させるには、残業や転勤もある正社員として働き続けるのは難しい。こうした事情も、非正社員にならざるを得ない状況に拍車を掛けている。

 自らも安定した職探しに苦労したという佐野さんによると、収入が少なくても子どもは自分で育てたいという男性も目立つという。「会員には、月収20万円で2人の子を育てている人もいる。行政は低収入の父子家庭を切り捨てないでほしい」と、佐野さんは訴える。

独自の支援
 父子家庭への経済支援制度を独自に設ける自治体も現れている。

 東京都港区は4月から、児童扶養手当の対象を、父子家庭にも拡大した。同区によると、全国で同様の対応を取っている自治体は、10程度あるという。

 同区は昨年6月、約60の父子世帯を対象に意識調査を実施。「求める支援」を聞いたところ、7割が「経済的支援」と回答したのを踏まえて、児童扶養手当の対象拡大に踏み切った。同区子ども課は、「バブル崩壊後、働く人の環境が変わった。その影響は父子家庭も例外ではない。男性でも安定した仕事に就ける時代ではない」と話す。

 厚労省の調査(03年)によると、父子世帯は17万3800世帯で、98年の前回調査と比べ、6・4%増えている。離婚などでひとり親世帯が増えていることや、子育てにかかわりたいという男性の意識変化を踏まえれば、今後、父子家庭が増えることも予想される。

 立教大の湯沢直美准教授(社会福祉論)は、「雇用環境の変化に加え、家庭の貧困が子どもにも引き継がれることを防ぐ意味でも、父子家庭も含め、子を持つ低所得世帯への経済支援の拡充が求められる。一方で、長時間労働の見直しなど、男性が主体的に子育てにかかわれる環境整備も必要だ」と話している。

児童扶養手当
 母子世帯が対象。母と子1人の場合、おおむね年収365万円未満が適用対象。支給額は最大で月4万1720円。受給者数は、08年2月末現在、99万8942人。


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ひとり親家庭

ひとり親家庭の支援

読売新聞より


(上)構造的な貧困 自助努力、限界
母子世帯 子ども3人、月収14万台
 「働く貧困層」が社会問題となっているが、特に深刻なのが母子家庭だ。「女性」「子持ち」「非正社員」と、働く上で不利な要素が重なっていることが背景にある。一方、これまで注目されなかった父子家庭も、厳しい状況にあることがわかってきた。ひとり親家庭の実情と課題を、2回にわたって報告する。(大津和夫)

そろそろ限界

母子家庭の窮状を街頭で訴えるNPO法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」のメンバーら(2007年10月、東京都内で) 「生活に展望が見えない」

 小学生2人と高校生1人の3人の子どものシングルマザー高田さゆりさん(仮名)(35)(関東地方在住)はこう嘆く。5年前、暴力の絶えなかった夫から離れるため、子どもを連れて家出。昨年、離婚が成立した。

 生活が苦しいのは、安定した仕事に就けないためだ。高校卒業後、間もなく結婚したさゆりさんは、夫が専業主婦であることを求めたため、働いた経験がほとんどない。そのうえ、3人の子持ちで、「残業は無理でしょ」とハローワークに言われるなど、求職活動もままならない。

 今までやったのは、病院や事務の派遣社員といった非正社員の仕事だけ。今の仕事もアルバイトだ。契約期間も短く、月収は、残業代を入れても、多くて14万円台という。

 離婚する際、子どもの養育費についての取り決めはしなかった。そもそも、別れた夫は、仕事が不安定で、仕送りなどあてにできない。役所に生活保護の申請を試みたが、「まだ若い」と、遠回しに断られた。「でも、生活保護の世話にはなりたくない。正直、ホッとしているんです」とも明かす。

 最近、精神疾患を患い、治療を受け始めた。長女は中学入学以来、不登校を続けている。さゆりさんは言う。「身も心も、そろそろ限界です」

9割「生活苦しい」

 厚生労働省が6月に発表した「母子家庭の母の就業支援施策の実施状況」によると、2006年の母子世帯の平均所得は211万9000円。全世帯(563万8000円)を大幅に下回るだけでなく、高齢者世帯(301万9000円)よりも少ない。現在の暮らし向きについて「苦しい」と回答したのは、全世帯平均は56・3%だったのに、母子世帯は約9割に上った。

 母子世帯の母親は、8割以上が働いているが、失業率は7・1%(07年)で、一般世帯(3・9%)より高い。

 母子家庭を支援するNPO法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」(東京)の赤石千衣子理事は、「よほどの専門的なスキルがない限り、女性は一度離職すると、正社員になるのは難しい。子持ちであればなおさらで、求職活動すらままならない。自助努力ではどうにもならないような構造的な問題がある」と話す。

 近畿地方のある自治体幹部は、こう付け加える。「母子家庭の母親は、低学歴である傾向が強いうえ、精神疾患を患うケースも少なくない。まさに働く貧困の象徴。自立は簡単ではない」

底上げの必要性
 国は2002年、母子及び寡婦福祉法など関連法を改正。様々な新規事業を通して、母子家庭の自立支援を各地で展開している。

 例えば、「母子家庭等就業・自立支援センター」を設置し、仕事の相談やパソコン講習会などを実施。また、福祉事務所などに専門員を配置して、個別に自立までの計画を策定する「母子自立支援プログラム事業」や、看護師などの資格取得にかかる費用の一部を負担する「高等技能訓練促進費事業」も行っている。

 「労働政策研究・研修機構」(東京)が今年6月にまとめた「母子家庭の母への就業支援に関する研究」によると、こうした事業を「利用したことがある」と回答した割合は、自立支援センターは64%と比較的高かった。だが、自立支援プログラムは15%、高等技能訓練促進費事業は2・3%にとどまった。利用しなかった理由として、多くは「知らなかったから」と回答しており、情報提供のあり方が問題点として浮き彫りになっている。専門員の人材育成なども課題として指摘されている。

 神戸学院大の神原文子教授(家族社会学)は、「様々な問題を抱えがちな母子世帯は、生活が苦しく、貧困状態が固定化される傾向もある。就業支援の拡充はもちろんだが、最低賃金の引き上げなど、まともな生活ができるよう、底上げも図る施策が必要だ」と話している。

母子家庭
 未婚、離別、死別の女親と、その未婚の20歳未満の子どものみで構成する世帯。2005年の国勢調査によると、74万9048世帯で、2000年の前回調査(62万5904世帯)に比べて約2割増えた。8割は「離婚」が理由。


http://www.nbtt.jp/mekiki/vision.htm

医療格差

臨床研修後、新人医の大学Uターンが56%

読売新聞より


地域格差 関東82% 四国29%
 大学卒業後、民間病院などで2年間の臨床研修を終え、大学病院に戻った新人医師は56%にとどまることが、「全国医学部長病院長会議」(会長=小川彰・岩手医科大学長)の調査で分かった。

 地域格差も顕著で、同会議は「地域医療は崩壊の危機にあり、国は早急に臨床研修制度を見直してほしい」としている。

 調査は、医学部を持つ全国80大学を対象に調査を実施。今春、大学病院に戻ったのは55・9%。新臨床研修制度(2004年導入)が初めて適用された06年の50・6%に比べ5ポイント増加したが、制度導入前の02年(71・4%)には遠く及ばず、研究もこなす大学病院を敬遠し、民間病院を選ぶ傾向が続いていることが分かった。

 大学に戻る率が高いのは関東地方の82・3%で、逆に低いのは、四国28・7%、東北32・7%、中部39・1%、中国39・7%で、地域格差も目立った。診療科別では、夜間の呼び出しなどがあり、激務で訴訟リスクも高い外科や脳外科、小児科などを避ける傾向が見られた。


医療格差、地域格差が顕著に顕れています。
人材を確保出来ない地域の現状は深刻です。
脳外科や小児科の衰退が激しいそうです。
医療の質だけでなく医者の絶対数も不足している中、
ようやく国は医師不足対策に乗り出しました。

国民皆保険制度で誰もが平等に医療を受けられる仕組みが崩れつつあります。
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http://www.nbtt.jp/mekiki/vinca2.htm#vinca

消費低迷

購買意欲示す指数、過去最低…ガソリン・食料品値上がりで

読売新聞より


 消費者心理の冷え込みが顕著になっている。

 内閣府が11日発表した6月の消費動向調査によると、先行き半年間の購買意欲などを示す消費者態度指数(2人以上の一般世帯、原数値)は、前月よりも1・3ポイント下落して32・6となり、1982年の調査開始以来、過去最低となった。

 ガソリンや食料品など、生活に身近な商品の値上がりが続いていることが主因とみられる。

 消費者態度指数が下落するのは3か月連続となる。これまでの最低は、01年12月の33・0で、約6年半ぶりにこれを下回った。

 調査対象となっている4項目(暮らし向き、収入の増え方、雇用環境、耐久消費財の買い時判断)のすべてが悪化した。特に、「暮らし向き」と「耐久消費財の買い時判断」の2項目については、過去最低の水準となった。

 7?9月の外食やレジャーなどでの支出予定を聞いたところ、約38%の世帯が「外食費」への支出を今よりも減らすと答えた。「娯楽費」は約21%、「スポーツ活動費」は約8%、「自己啓発費」は約7%の世帯が、それぞれ支出を減らすと回答した。

 一方、1年後の物価見通しについての調査では、回答世帯の87・2%が「上昇する」と答えた。「変わらない」が5・1%、「低下する」が2・8%、「分からない」が5・0%だった。

 この調査は、内閣府が毎月、全国の6720世帯を対象に行っている。今回の調査の基準日は6月15日。


夏休みが近づき行楽シーズンになっても、消費者心理は冷え込んだままです。
財布の紐は固くなり、個人消費の停滞により、経済全体が回らなくなります。
レジャー関連や小売・サービス業はますます厳しくなりますね。
ここに更にガソリン代も上がってリッター190円代になるといわれています。

9割近い人が、今後も物価は高騰し続けると考えています。
先行きの不透明な時代、大きな流れに抗うことは難しくても
多馬力で手を組んで乗り切ることは可能です。
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http://www.nbtt.jp/mekiki/index.htm

物価上昇

6月国内企業物価、前年比5・6%上昇…27年ぶりの高さ

読売新聞より


 日本銀行が10日発表した6月の国内企業物価指数(2005年平均=100)の速報値は109・7となり、前年同月比で5・6%上昇した。

 5%台の伸び率は、第2次石油ショックに伴う物価上昇圧力が残っていた1981年2月以来、約27年ぶりだ。

 原油高騰や穀物価格の上昇が原因で、前年同月比では52か月連続で上昇した。

 企業物価指数は企業間で取引される商品の価格水準を示すため、直ちに消費者物価を押し上げるわけではないが、小売価格への転嫁が進めばさらにインフレ圧力を強める要因となる。

 品目別では、「石油・石炭製品」が36・5%上昇し、原材料高で「加工食品」も5・3%上がった。


高度経済成長の時代、日本は物価も上がっていきました。
でも給料も上がって豊かさを実感できた訳です。
その後バブル→バブル崩壊→失われた10年→戦後最大の好景気と続きました。
でも今豊かさを実感できていますか?
物価の上昇が企業の収益性を高め、社員の給料も上がり、消費が促進される。
これは良いインフレです。
しかし現在の状況は、企業の収益率を大きく圧迫するほどの原料・原油の高騰、
賃金の停滞・低下・リストラ、消費の減速、ますますモノが売れず企業業績が悪化。
これをスタグフレーションというそうです。
物価は上がっているのに賃金は下がっている。
高級車はどんどん売れていますが、大衆車を含む全体の車の売り上げは
戦後初めて下がりました。
サミットも良いですが、その表面的な華やかさに比べこの閉塞感は深刻なものがあります。

メキキリンクでは先行きの不透明な時代に、
多馬力で安定基盤を構築する「天下布等プラン」を推進しています。
格差社会の中で、個々が活躍し協力できる新しい考え方です。

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終末医療

終末期相談「中止は残念」

読売新聞より


在宅療養をしている患者宅を訪問診療する英裕雄さん(奥、東京都内で) 4月に始まった後期高齢者医療制度の目玉のひとつに、「終末期相談支援料」という診療項目の新設があった。75歳以上で回復が難しいと判断された患者に対し、いざという時に人工呼吸器をつけるかどうかなど終末期の対応を患者と医師で話し合って文書に残しておくものだ。

 患者の同意の下で、無駄な延命治療は望まないといった意思を生かそうという趣旨で生まれた。しかし、「高齢者という理由で治療が打ち切られるのでは」との懸念から、大きな反発を浴び、わずか3か月後の先月、中止された。

 日本尊厳死協会副理事長で医師の荒川迪生(みちお)さんは、「人工呼吸器をつけることで回復する場合もある。それなのに、事前につけるかつけないか聞くこと自体おかしい。私の考える尊厳死とは、十分手を尽くしたうえで、無駄な延命ならしないでほしいということ」と厳しく批判する。また、75歳以上に年齢を限定したことも、“後期高齢者差別”との批判の的になり、制度設計上の問題として、感情的な反発も招いた。

 一方で、医療現場も否定一色というわけではない。在宅医療が専門の東京都・新宿ヒロクリニック院長の英(はなぶさ)裕雄さんは、「制度が中止されたことは、終末期について考えようという最近の機運に水を差されてしまったようで、残念な思いもある」と話す。

 英さんは5月、この制度を知った80歳代の女性から、「いざという時のために意思を文書に残したい」と、申し出を受けた。書類の準備をしていた最中に、女性は脳梗塞(こうそく)で倒れ入院し、そのまま2週間後に亡くなった。患者が何を望んでいたのか、英さんは今も心に引っかかったままだ。

 埼玉県の女性(67)からは先月、「自分も意思を残したいが、どうしたら良いか」と読売新聞社に問い合わせがあった。心筋梗塞で倒れた夫の闘病を機に、自分の最期にも思いをはせるようになったという。以前に本欄で取り上げた日本尊厳死協会((電)03・3818・6563)の「尊厳死の宣言書(リビング・ウイル)」や、公正証書を作るといった方法もあることを伝えた。

 英さんは「問題点が多かったのも確かだが、最期の迎え方について事前に話し合うことを制度にしたこと自体は評価されても良いのではないか」と話す。

 終末期医療のあり方について、一人ひとりが考えるきっかけにしたい。


最近は政策が批判を浴びるとすぐに説明も無く撤回することが多いですね。
もちろん様々な意見に耳を傾けるのは良いのですが、
決めたことはある程度の期間やってみないと良し悪しを検証できないと思います。
そもそも考え抜いて決めたはずですし、当然様々な政策の試算等にも
経費、つまり税金が掛かっている訳です。
制度を作っては辞め、では前進が無いですし、無駄が多いですよね。
批判を受けてそれでもこういう理由で継続するんだという説明や議論も無く、
顔色を伺って引っ込めてしまう様な流れは何とも情けないですし、
もしかして簡単に撤回するようなあまり考えていない政策だったのかと疑ってしまいます。

メキキリンクでは創業当初から「天下布等」という言葉を掲げて事業をしています。
会員様の声や貴重なご意見を頂きながら日々前進しています。
より多くの皆様に更にこの事業の価値をご理解頂ける様これからも努めて参ります。

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若年性認知症

若年性認知症、3万?5万人


全国推計、国が実態調査

 若年性認知症について厚生労働省の研究班が群馬県で初めて行った本格的な実態調査から、全国の患者数が3万1000?5万2000人と推計されることがわかった。

 旧厚生省研究班が1996年度に同県などで実施したアンケート調査での推定数より5000?1万4000人増えており、認知症の若年齢化が進んでいることが判明。若年性認知症の認知度が低いことから、公的支援が行き届いていない状況も浮かび上がった。

 厚労省研究班は2006年度から、先進的な研究者らのいる群馬、茨城両県で実態調査を始め、群馬県分のデータがまとまった。

 県内の医療、福祉施設など約2000か所へアンケートするなどして発症例を把握。その結果、65歳未満の若年性認知症の患者は男性302人、女性159人だった。平均年齢は56歳で、最も若い患者は21歳の男性だった。患者出現率は1万人中3・7人と、前回調査の3・2人を上回った。年代別の人口の推移などを考慮し、全国の患者数を推定した。内訳は、脳卒中などで起こる血管性認知症、アルツハイマー病の順だった。男性は血管性認知症、女性はアルツハイマー病が多かった。

 症状の程度は、「自立生活は危険で、ある程度の指導が必要」という中程度以上が7割と、前回調査より1割近く増えた。

 しかし、患者のうち障害年金受給者の割合は約4割と前回調査並みに低迷。00年度にスタートした介護保険でも、対象患者(40歳以上で頭部外傷などを除く)のうち4割近くがサービスを全く受けていなかった。


脳と健康、切り離せないテーマです。
中でも高齢者の認知症については研究や認知度も高まり、
十分とは言えずともケアの必要性が認識されています。
一方で、映画などのテーマとしても話題になった「若年性認知症」は、
対策があまり進んでいない様子です。
脳卒中などから起因する血管性認知症が多いそうです。
若いゆえに急激に進行することも多いと聞きます。
早期発見、対策がいち早く求められます。

メキキリンクの栄養機能食品「速冴え」の愛用者の方々も
脳と健康を真剣に考えるようになったとおっしゃる方も多いです。
毎日手軽に取れるサプリメントで日々のケアを怠らない、
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サミット開幕

首脳宣言最終案、原油・食料価格高騰「深刻な脅威」

読売新聞より


洞爺湖サミット
 7日開幕した北海道洞爺湖サミットで採択される首脳宣言の主要分野に関する最終案が明らかになった。

 原油・食料価格の高騰を「深刻な脅威」と位置づけ、世界経済が停滞する恐れを指摘している。しかし、原油相場の沈静化を巡っては、投機資金の規制などで各国の利害が対立していることもあり、有効な具体策は示していない。地球温暖化対策では、産業部門別に温室効果ガスの削減目標を定める「セクター別アプローチ」について、「有効な手段だ」と評価した。

 宣言案は冒頭、原油・食料高の影響で「世界経済は不確実性と下ぶれリスクに直面している」と指摘し、「強い懸念」を表明している。サミットの準備会合として6月に開かれた主要8か国財務相会合よりも厳しい認識を示しており、各首脳の危機感を強調した形だ。

 その上で、「個別に、あるいは協調して適切な対策を取るべきだ」と訴え、各国があらゆる政策を取るよう求めている。

 原油高対策では、短期的には生産・供給能力の増強などを、中期的には精製施設などへの設備投資の拡大などを要請した。

 しかし、原油高騰の一因とされる投機資金の流入に対しては「先物市場での価格の透明性を促す」との表現にとどまっており、現時点では即効性のある対策は示していない。

 地球温暖化対策では、「セクター別アプローチ」について、省エネルギーや温室効果ガスの削減に「有効な手段」だと認めるとともに、原子力発電の推進も、「多くの国が、化石燃料への依存度を減らす重要な手法と認識している」と明記した。

 焦点になっている温室効果ガス排出量を「2050年までに世界全体で半減」させる長期目標の設定に関しては、事務レベルの調整が難航しており、8日の首脳会議に最終判断を委ねる。


最近のサミットは、先進国の儀礼的な会議で意味がないとか、
BRICSの国々も参加させるべきだとか様々な批判がなされます。
それでも先進国の首脳が一応筋書きの無い話し合いをして、メッセージを発することは
それなりに重いことであるとも言えます。
まして、今年は日本が議長国ですね。
温暖化対策や物価・原油の高騰はつまり、これからの暮らし方・生き方をどうするのか
問われているとも言えます。

メキキリンクでは、かけがえの無い健康と財産を守る、
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認知症

認知症、2035年には2倍の445万人に 厚労省推計

朝日新聞より


 全国の認知症高齢者の人数は05年の約205万人から、2035年には2.2倍にあたる約445万人になる、と厚生労働省研究班が推計を出した。増加は、埼玉県の3.1倍を筆頭に首都圏で大きく、愛知県や大阪府などでも2.5倍を超える見通しだ。

 在宅や病院、特別養護老人ホームなどを対象に80年代、認知症をもつ高齢者の割合を調べた実態調査を使い、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口から算定した。

 推計では、団塊の世代がすべて65歳以上となる2015年時点ですでに、05年の1.5倍の約302万人に上る。研究班の粟田主一・仙台市立病院神経精神科部長によると、主な増加要因は高齢化という。

 ただ、算定に使った80年代調査は当時の知見から、認知症とされた人はアルツハイマー型や脳卒中後の重症患者に限られていた。その後、診断技術が向上したほか、認知症の原因となる別の病気がみつかり診断基準が明確になっている。これらを考慮すると、今回の推計より患者数は増える可能性がある。

 また、現在は認知症に進む前段階の「軽度認知機能障害」も診断・治療できるため、対応が必要な高齢者はさらに増えそうだ。

 都道府県別推計では、35年時点で05年比の増加が最も大きいのは埼玉県の3.1倍。千葉県と神奈川県の2.9倍▽愛知県2.6倍▽大阪府2.5倍▽東京都2.4倍が続いた。団塊の世代が多く住むベッドタウンで増加が著しい。最も低いのは島根県の1.5倍。粟田部長は「地域の実情に応じて、都道府県や市町村ごとにきめ細かい対策を考える必要がある」と話す。(沼田千賀子)


認知症はまだ根治できる治療薬はありません。
いかに早期に発見し、進行を遅らせるか、
前もって掛からないようにケアする事が大切です。
最近は高齢者が高齢者を世話する「老老介護」から
認知症患者が同居する「認認介護」と言う言葉もあるそうです。
離れたところに済む高齢のご夫婦がどちらも認知症に掛かっていたという事も
今後増えそうな気配です。

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消費税増税

消費税アップ・・・軽減税率の検討不可欠

読売新聞より


 年金改革への提言が相次ぐ中、社会保障財源としての消費税の存在が改めて注目されている。高齢化で医療や介護への需要が高まることもあり、将来的に、二けたへの税率アップは避けられない状況だ。その際に検討が必要な「軽減税率」について、既に導入している欧州の現状を報告する。(社会保障部 猪熊律子)

複雑な仕組み


イギリスのハンバーガーは、持ち帰りも店内飲食も同じ税率だ 「イギリスの付加価値税(消費税)は複雑で首をひねっちゃうことも多いのよ」

 ロンドン市内に住む主婦カレン・エレアタンビーさん(46)が苦笑してみせた。以前勤めていた会社で、税務にかかわる仕事をしていた時、その複雑さに戸惑ったという。

 英国では、物を買ったりサービスを受けたりする際、17・5%の税率がかかる。ただし、家庭用光熱費やニコチンパッチなどは5%、食料品や新聞、薬、子供服などは0%と、2種類の軽減税率がある。標準的な体形の13歳以下の子供が着る服は0%だ。しかし、小柄な大人が買ってもいちいち確認されるわけではないため、「子供服の売り上げは実際の子供の数より多い」との笑い話もあると聞いた。

裁判例も

「ケーキかぜいたくなビスケットか?」。付加価値税率を巡って裁判まで起きたイギリスのお菓子、ジャファケーキ 食料品となるとさらに複雑だ。英国では、パンやビスケット、ケーキは生活必需品とされ、税率は0%。一方、チョコレートやキャンディー、ガムなどは17・5%だ。ただし、チョコレートが半分以上かかったビスケットはぜいたく品と判断され、17・5%となるなど、細かい規定がある。

 「ジャファケーキって、ご存じですか?」。取材に訪れた歳入関税庁で、そう聞かれた。直径5センチほど、オレンジジャムとチョコレートがかかった、英国では非常にポピュラーなお菓子だ。

 税率0%のこのケーキに対し、「これはケーキというより、チョコレートがかかったぜいたくなビスケットではないか」と税当局が主張。メーカー側と争いになり、裁判にまで持ち込まれた結果、税率は0%に落ち着いたという。

 食料品については、持ち帰りか、店内飲食(外食)かでも税率が論争になることが多い。店内飲食の場合は標準税率、持ち帰りは軽減税率というのが一般的。ドイツのマクドナルドでハンバーガーを買ってレシートを見ると、店内飲食の場合は標準税率の19%、同じハンバーガーを持ち帰りで購入すると、軽減税率の7%が印字されていた。だが、英国では同じマクドナルドのハンバーガーでも、ともに標準税率の17・5%。「すぐ食べられるように他者の手によって温かく調理されたものは標準税率を適用」との考えがあるためだ。

負担軽減

 海外の例に見られるように、軽減税率は、対象範囲を合理的に選定するのが難しいうえ、単一税率に比べて事務作業が煩雑になるという問題がある。

 また、標準税率だけの場合に比べて、税収が減ってしまうというデメリットもある。

 しかし、付加価値税を導入している経済協力開発機構(OECD)29か国中、食料品への軽減税率がない国はデンマーク(標準税率25%)、ニュージーランド(同12・5%)など少数派だ。税率引き上げで負担感が増す低所得世帯への負担軽減、食料品に二けたの税率がかかることに対する国民感情への配慮などが、軽減税率導入の背景にある。

 2007年から標準税率を一気に3ポイント(16%から19%)引き上げたドイツでも、軽減税率は7%のまま据え置かれた。「お陰で物価上昇が抑制され、私たちの負担も軽減されたと思う」という市民の声も聞いた。

 日本でも、「税率が二けたになったら、政治判断として、軽減税率を入れざるを得ないだろう」(石弘光・放送大学学長)と指摘する声は強い。欧州諸国の実情を見れば、軽減税率導入には多くの検討事項がある上に、納税の公平性を高める「インボイス(税額票)方式」の採用も不可欠だ。様々な準備や周知に、相当の時間がかかることが予想される。

 すでに超高齢社会の入り口にいることを考えれば、歳出削減と並行して、負担増論議を早急に行う必要がある。将来世代に負担と不安を押しつけないためにも、安定した社会保障財源としての消費税率アップに向けて、具体的な検討を始めるべきだ。

国民の反応カギ
 基礎年金の国庫負担割合引き上げや道路特定財源の一般財源化を控え、与野党とも7月から税制抜本改革へ向けた論議を本格化させる構えだ。自民党は1日に税制調査会を開くほか、民主党も検討を始めており、例年秋に始まる税制改革論議は大きく前倒しされる。

 税制抜本改革の「本丸」となるのは消費税だ。

 「2010年代半ばまでに消費税率10%への引き上げが必要」とする自民党の財政改革研究会(会長=与謝野馨・前官房長官)は6月、消費税率を引き上げる場合に備えて、軽減税率などの具体的な制度設計を進めるよう促す提言をまとめた。民主党の若手議員からも「消費税率引き上げに全く触れないわけにはいかない」との声が出ている。

 一方、自民党では中川秀直・元幹事長らが早期の消費税率引き上げに反対しているほか、公明党の太田昭宏代表も「消費税上げには極めて慎重だ。国民の声を聞きながら議論するとなると、時間がかかる」と述べている。民主党の小沢代表も「当面消費税率を上げなくても、無駄を省けば十分やっていける」と話す。

 状況を見極めるかのように、福田首相は6月17日、消費税率引き上げを「決断しなければならない時期」と話す一方で、23日は「2、3年と長い単位で考えている」と慎重姿勢も示した。

 次期衆院選が視野に入る中で、与野党が消費税率引き上げにどこまで踏み込めるか、最終的には国民の反応がカギを握りそうだ。(経済部 佐藤千尋)

[プラスα]消費税 政権に影響
 消費税は、政権運営にも大きな影響を与えてきた。

 1978年に発足した大平内閣は「一般消費税」導入を検討したが、79年の総選挙で惨敗。中曽根内閣だった86年には、政府・自民党が「売上税」導入の税制抜本改革案を決定したが、87年の統一地方選で敗れ、廃案となった。竹下内閣だった88年、消費税法が成立し、翌89年4月から税率3%で施行。だが、自民党は同年の参院選で大敗を喫した。97年の橋本内閣時には、消費税率が5%に引き上げられたものの、98年の参院選で敗北し、退陣に追い込まれた。

 消費税の歴史を学ぶには、「日本の消費税――導入・改正の経緯と重要資料」(森信茂樹著、納税協会連合会)が役に立つ。また、「消費課税の理論と課題 二訂版」(宮島洋編著、税務経理協会)、「図説日本の税制 平成19年度版」(星野次彦編著、財経詳報社)なども参考になる。

3つの提案
負担増から逃げず前向きな議論を
消費税二けたで超高齢時代に対応
税率引き上げへの準備を早急に


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年金運用

年金運用5兆円赤字、07年度利回りマイナス6%

読売新聞より


サブプライム直撃
 公的年金の積立金の2007年度の運用実績が5兆円以上の赤字に転じたことが3日、明らかになった。

 単年度赤字は02年度以来5年ぶりで、赤字額は過去最大。米国の低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問題による世界的な株価下落や円高の進行が影響し、運用利回りがマイナス約6%に落ち込んだためだ。今後、積立金の運用方法の見直しを求める声が一段と高まりそうだ。

 積立金の運用主体は「年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)」。厚生労働相から委託を受け、厚生年金と国民年金を合わせた積立金約150兆円のうち、現在約90兆円を市場で運用している。運用方法は、約6割が国内債券、約3割が国内・外国株式だ。

 07年度は、第1四半期(4?6月)こそ2兆3752億円の黒字だったが、サブプライムローン問題が表面化して以降、第2、第3四半期でそれぞれ1兆6328億円、1兆5348億円の赤字となり、第4四半期でさらに赤字幅が拡大した。

 運用益の一部は年金給付に回るが、06年度末の累積黒字から今回の赤字を引いても7兆円程度の黒字があるため、GPIF関係者は「今のところ、年金財政全体に大きな影響は与えない」としている。GPIFはこの実績を4日に公表する。

 積立金の運用をめぐってはこれまで、年金給付に回す額を増やそうと、より高い利回りと運用益確保を目指す声が相次いでいた。株式での運用割合の引き上げや、GPIFの組織体制見直しによる運用能力の強化などが代表的な意見だ。

 しかし今回、株式市場の低迷を受けた巨額の赤字が明らかになったことで、リスクの高い株式の比重を増やすことへの慎重論と、組織強化を求める積極論の双方が強まることが予想される。

 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF) 厚生年金と国民年金の保険料の積立金の管理・運用を業務とする厚生労働省所管の独立行政法人。積立金の市場運用は国内債券、国内株式、外国債券、外国株式、短期資産の5種類で行うことになっており、運用割合に目標値を定めている。運用利回りは、3.2%以上を目指している。


国民の未来を担保する国民年金も、実は多額の運用がされています。
それが金融市場の低迷で巨額の赤字を抱えていることが分かりました。
投資ですから損をする事もある訳ですが、個人の場合は自己責任になり、誰も助けてくれません。
これが公的な資金の場合、責任の所在が不明確になる場合があります。
最近のニュースでは、年金の運用比率を上げて、投資のプロ集団の運用会社を作って、
資産を増やそうという話もあります。
なかなか危うい感じではあります。。。

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関わる皆様が平等にチャンスを掴み、それぞれの夢や目標を追って頂きたい。
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タクシー台数規制

タクシー台数を再規制へ、規制緩和による供給過剰に歯止め

読売新聞より


 国土交通省は2日、2002年の規制緩和で生じたタクシーの供給過剰に歯止めをかけるため、地域の実情に応じて新規参入や増車を再規制する方針を明らかにした。

 過当競争でタクシー会社の収益が悪化、運転手の収入減や事故増加といった弊害が目立つためだ。3日の作業部会で規制案を示し、年内に結論を得たうえで年明けの通常国会に道路運送法の改正案を提出する考えだ。

 規制案は、タクシー台数が増えている地域を対象に事前審査を厳格化し、新規参入や増車数を制限するなど緩やかな「需給調整」を行うことが柱だ。

 新制度は供給過剰の度合いに応じ、全国を〈1〉過剰が深刻な地域〈2〉過剰と見られる地域〈3〉問題のない地域――に3区分する。過剰が深刻な地域では減車を促す。それ以外の二つの区分は悪質業者の排除や運転手が過酷な労働を強いられない規制を設ける方針だ。

 法令違反を繰り返したり、運転手の待遇改善を実施しないタクシー会社には、減車を命じる新たな行政処分の導入も検討する。


規制緩和の名の下にあらゆるものが自由競争にさらされ、
結局全体が縮小感に苦しむ例が良くありますが、
そのひとつ、タクシー業界に再規制のお話です。
車が増えれば過当競争になり売り上げが落ちる、ただ車が減れば雇用が減る、
なかなか難しい問題です。
昨今のお財布事情でタクシー利用を控える人も増えている中、
お得意様を確保しようとしてきた流れの延長に「居酒屋タクシー」問題もあるのでしょうかね。

メキキリンクでは、個人であっても手を組むことによって
多馬力で安定基盤を構築できる「天下布等プラン」を展開しています。
時流に乗った商品と報酬制度によって老若男女問わず多くの皆さんが、
楽しくビジネスに関わっています。


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新車販売

6月の米新車販売18%減、トヨタ首位ならず

読売新聞より


 【ニューヨーク=池松洋】米調査会社オートデータが1日発表した6月の米新車販売台数は前年同月比18・3%減の118万台と、8か月連続で前年実績を下回った。

 ガソリン高騰と景気の先行き不安で大型車を中心に市場は急速に縮小しており、米メディアによると、年換算ベースでは1993年8月以来15年ぶりの低水準となった。

 米ビッグスリー合計の販売台数は25・5%減と大幅に落ち込み、合計シェア(占有率)も45・8%と、2か月連続で日本と韓国を合わせたアジア勢(46・2%)を下回った。

 米メディアは、6月の販売台数でトヨタ自動車とゼネラル・モーターズ(GM)のシェアが逆転する可能性があると報じていたが、GMが月末に金利ゼロなど大規模な値引き販売キャンペーンを行った結果、首位を守った。


日本だけでなくアメリカでも、新車の売れ行きが落ち込んでいます。
ガソリン代の高騰は日本でもリッター180円代をつけ始めており、年内に200円とも言われています。
当然、控えますよね。
企業の物流や個人消費に対する影響を考えると、ガソリンにかかっている税金を安くして
単価を下げた方が良いかも知れませんが、そのレベルを超えつつあります。

生活必需品の高騰、賃金の低下、セーフティネットの崩壊。
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