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5分ルール

中医協が診療「5分ルール」調査へ

読売新聞より


厚労省 来年1月に結果公表
 厚生労働相の諮問機関「中央社会保険医療協議会(中医協)」が、医師が外来患者の問診や身体診察、指導などを5分以上行うと診療報酬を上乗せできる「5分ルール」について、調査を実施することになった。

 医療関係者から「医療機関の収入減につながる」などの批判が出ていることを踏まえたものだ。10月から調査を始め、来年1月にも調査結果を公表する。医療機関への影響を見極めたうえで、ルールの見直しも検討する。

 「5分ルール」は今年4月の診療報酬改定で、診療所と中小病院の外来の再診料に導入された。「3時間待ち・3分診療」などといわれる患者の不満を解消し、「患者を懇切丁寧に診察してもらう」との狙いがあった。診察時間が5分未満だと、「外来管理加算」(520円)という診療報酬が支払われず、5分以上だと支払われる。

 しかし、医療関係団体から、「不要なのに無意味に長く診察し、診療報酬をもらう医師が出てくる」「1日に診察できる患者の数が不当に制限される」などの批判が相次いでいる。

 調査は医療機関と患者を対象に実施する。医療機関については1日当たりの患者数や診療時間、患者への説明内容などを調べる。患者に対しては、医師の説明内容への理解度と満足度などを聞くことにしている。


具合が悪くなった時にかかりつけのお医者さんは本当に頼りになります。
その診療の時間が5分を超えた場合に別途診療報酬を払う事により、
丁寧な説明を促す制度が今年の4月から始まりました。
無意味に診療時間を引き延ばしたりする医者がいるかどうかは別として、
この制度によって医者と患者の信頼関係や満足度が深まったかどうか、
調査の結果が待たれるところです。

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外国人介護士

外国人介護士・看護師の来日…福祉の「戦力」へ 十分な研修必要

読売新聞より


 日本が初めて受け入れる外国人介護士、看護師として、今月、約200人のインドネシア人が来日しました。全員が同国の看護師資格を持っており、日本語研修を半年間行った後、全国の介護施設や病院で働き始めます。介護士は4年後、看護師は3年後に日本の国家資格の取得を目指します。

 今回の来日は、日本とインドネシアの間で結ばれた経済連携協定(EPA)に基づくものです。EPAは、貿易自由化や労働力の受け入れなど、経済関係を強化する取り決めです。インドネシアとの間では、日本の介護福祉士の資格取得を目指す介護士600人、同じく看護師資格取得を目指す看護師400人の計1000人を2年間で受け入れます。フィリピンからも2年間に計1000人の介護士、看護師を受け入れる予定のほか、タイとは介護士の受け入れを協議しています。

 日本では、介護、看護分野の人材不足が深刻です。一部の介護施設では必要な介護職員を確保できず、施設の一部を閉鎖する事態も起きています。高齢化で、今後10年間で40?60万人の介護職員が新たに必要になるとされ、人材確保は重要な課題です。看護師も同様の課題があります。

 しかし、政府は、今回の受け入れは人手不足の解消が狙いではなく、両国の経済交流を強化する一環と位置付けています。国内の介護、看護関係団体も、人手不足は労働条件が悪いためであり、外国人労働力に頼る前に条件を改善することが先だと主張しています。

 とはいえ、少子高齢化が加速する将来は、福祉分野以外にも外国人の力が不可欠になるという見方もあり、今回の受け入れはテストケースとしても注目されます。希望を持って来日した外国人に力を発揮してもらえるかどうか、受け入れ側の姿勢が問われます。

 インドネシア人は来日後、働きながら高校生レベル以上の日本語を習得し、日本語で国家試験を受け、不合格なら帰国します。受け入れ施設や病院は、単なる労働力の補充としてではなく、外国の文化や習慣を尊重しながら、十分な研修を実施することが求められます。サービスを受ける私たちも、介護や医療の一部を外国人が担うことの是非について、真剣に考える時期にあります。(小山孝)


少子高齢化社会の中で、外国人の労働力を受け入れる事は不可欠と思われます。
一番大変なのは言語を含むコミュニケーションですね。
専門用語の習得やニュアンスを掴むのは結構大変だと思います。
特に医療の現場では少しのミスが命に関わりますから、
どのように研修制度を整えるかも課題です。

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消費者物価

7月の消費者物価指数は102・4、前年比2・4%上昇

読売新聞より


 総務省が29日に発表した7月の全国消費者物価指数(2005年=100)は、値動きの大きい生鮮食品を除く総合で102・4となり、前年の同じ月と比べて2・4%上昇した。

 原油高や食料高の影響がさらに広がり、上昇率は6月より0・5ポイント拡大し、消費税率引き上げの影響が残る1997年10月(2・4%)以来の高い伸びを示した。消費税の要因を除けば、92年6月(2・5%)以来、16年1か月ぶりの高水準となった。

 7月は原油価格が高値圏で推移した影響で、灯油が前年同月比53・2%、ガソリンは28・7%と大幅に上昇した。電気・ガス代も5%以上、値上がりし、エネルギー全体では17・4%の上昇となった。

 穀物高などを背景に、一部の食料品の価格も大きく上がり、指数全体を押し上げた。スパゲティは32・0%、チーズは22・7%、即席めんは20・6%、食パンも20・1%と、それぞれ大幅に値上がりした。食料品全体(生鮮食品を除く)では、3・8%の伸びだった。

 与謝野経済財政相は29日の閣議後の記者会見で、「物価上昇は避けたいというのが政府の基本方針だが、(原油高や食料高という)海外要因の価格転嫁は、まだ打ち止めになっていない」と述べ、今後も物価上昇が続くとの認識を示した。

 同時に発表された東京都区部の8月の消費者物価指数(速報値)は、前年同月比1・5%の上昇だった。足元の原油価格が反落していることなどから、伸び率は7月(1・6%)より0・1ポイント縮小した。


物価高が相変わらず続いています。
ガソリンの店頭価格は若干下がってきた感じですが、
食料やエネルギー関連の値動きは目が離せません。
光熱費などの生活から節約をしながら切り詰めている消費者の様子が伺えます。
消費支出は5ヶ月連続でマイナス。
先行きの不透明感が一層財布の紐を締めさせ、景気の減速に拍車が掛かる悪循環です。

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育児休暇(その2)

育休法の見直し論議

読売新聞より


(下)男性の育休取得 職場理解がカギ
「妻が専業主婦でも可能」 必要性への疑問根強く

 厚生労働省がきょう27日から労働政策審議会でスタートさせた育児・介護休業法改正論議。その二つ目のポイントは、妻が専業主婦であっても夫が育児休業を取れるよう後押しすることだ。先進企業の実情を踏まえ、課題を探った。(大津和夫)

■育児への意識後押し
 「家事や育児に追われて、妻が大変だったことを実感できた」。日用品メーカー「ユニ・チャーム」で採用担当の松浦健之さん(33)は、こう振り返る。松浦さんは昨年6月、約2週間、育児休業を取った。同社が2006年4月、妻が専業主婦の男性社員にも育休を認めるよう制度を見直した。これに伴い、松浦さんも育休を取ることが出来た。

 「取得当時、3歳の上の子の世話もあり、専業主婦の妻は、慣れない2人の子育てと家事で疲れ切っていた。父親として、夫として、何かしたかった。取得は会社のお陰。仕事で恩返ししたいという気持ちが強い」と話す。

 同社では制度を見直してから、これまで8人の男性が育休を取得している。このうち、3人の社員は妻が専業主婦という。

 同社・グローバルSAPS人材開発部の玉田陽子さんは制度を改めたことについて、「育児にかかわりたいという男性の意識を後押しすることが目的。育休を取ることで、社員が生き生きと働ける職場風土にしたいし、その経験を、消費者の目線で商品開発することにも役立ててほしい」と意義を強調する。

■子育ての負担改善したい
 ユニ・チャームのように、妻が専業主婦の男性社員でも育休を取ることができる企業は、まだ一部に限られる。

 厚生労働省の「女性雇用管理基本調査」(05年度)によると、約75%の企業は、妻が専業主婦の男性社員は育休を取ることができない。現行法で、配偶者が専業主婦の男性社員の場合、事業主は、労使協定で男性社員を育休の対象外とすることができる――としているためだ。

 同省が目指しているのは、この規定の撤廃だ。背景には、低迷する男性の育休の取得率を少しでも引き上げたい、という同省の思いがある。政府は昨年12月、男性の育休取得率を、17年に10%にすることを目標に掲げた。しかし、同省の「雇用均等基本調査」(07年度)によると、男性の育休の取得率は1・56%にとどまっている。

 また、男性の育休取得を促すことで、子育てに負担感のある専業主婦の子育て環境を改善したいという期待感もある。

 内閣府の「少子化社会白書」(04年版)によると、「子育ての負担感が大きい」と回答した割合は、共働き家庭は29・1%だったが、専業主婦は45・3%に上った。同白書は、核家族化や地域のつながりが希薄になっている点などを踏まえ、「夫や外部からの支援が得られないまま、24時間乳幼児と向き合って、育児に追われる妻の姿がうかがえる」と指摘。孤立化しがちな専業主婦の子育て環境に警鐘を鳴らしている。

 一方、今回の改正論議で同省は、現行では原則として、1歳までとしている育休期間を、両親ともに取得すると、さらに2か月延長できる仕組み「パパ・ママ育休プラス」の導入も検討している。父親の育休取得を促すのが狙いで、ドイツ、ノルウェー、スウェーデンなど各国の事例を参考にした。

 ただ、一連の見直し論議には、課題も指摘されている。特に、すべての企業で妻が専業主婦の男性でも、育休を取れるよう法改正することについて、企業側からは、「常時、子供の世話をする妻がいるのに、なぜ、男性社員が育休を取る必要があるのか」(通信メーカー幹部)といった声もある。こうした意識が職場に根強い中では、仮に法改正を実施しても、「育休を取得しづらい」といった事態になりかねない。

■所得保障拡充も課題
 育休取得中の所得保障の拡充も課題だ。現行法では賃金の50%が雇用保険から給付されるが、今回の審議会では今のところ大きな論点になっていない。専業主婦家庭は、夫が主たる生計を担っていることが多く、夫が育休を取ることは、家計を直撃する恐れがある。

 父親の子育てを支援するNPO法人「ファザーリング・ジャパン」(東京)の安藤哲也代表理事は、「父親の育休を法律で後押ししようという国の姿勢は評価できる」としながらも、「育休中の所得保障や人事評価、代替職員の確保といった制度面の拡充に加え、子育てを楽しむ父親が増えるようなCMなど意識啓発も必要」と話している。


夫婦がお互いに尊重して生きていく上で「働き方」「育児」は大きなテーマです。
男性は外に出て仕事、女性は家庭を守るという固定観念はすっかりなくなりつつありますが、
制度そのものは旧態依然のものが多いです。
制度あって利用者なしという状況も見られます。
どういう形が望ましいのか、現実的に議論を積み上げた上で整備をしないと、
絵に描いたもちになってしまいます。

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小麦値上げ圧縮

輸入小麦の値上げ幅を大幅圧縮、23%を10%台に

読売新聞より


 政府・与党は26日、輸入小麦の10月に予定している政府売り渡し価格の改定で、値上げ幅を大幅に圧縮する検討に入った。

 本来なら現在よりも約23%値上げする必要があるが、10%台に抑える方向だ。

 農林水産省は、これまでの値上げの際にも、消費者への影響を和らげるため値上げ幅を抑制してきた。8月末にまとめる総合経済対策は「物価高に直面する国民の不安の解消」を柱にしており、政府・与党は値上げをさらに抑える方針だ。

 国内消費の約9割を占める外国産の小麦は、政府が大半を輸入し、製粉会社に売り渡している。相場の動向を反映させるため、4、10月の年2回、価格を見直す仕組みだ。

 今年10月からの値上げ幅は、昨年12月?今年7月の輸入価格などを反映させると、計算上は約23%になる。農水省は26日に「20%」の値上げ案を自民党に示したが、自民からは「10?15%」など大幅な圧縮を求める意見が大勢を占めた。

 値上げ幅を1%圧縮すれば、14億?15億円の財政負担が生じるため、政府・与党は財源の手当てなどの調整を進める。


小麦の高騰が止まりません。
景気の減速傾向を踏まえて消費者マインドをこれ以上冷え込ませない様に
今回の値上げ幅を10%程度にとどめようというお話しです。
本来23%の値上げが必要とされるとの事ですから13%の圧縮には、
200億円近い負担が発生します。
おりしも小麦の高騰によって米の需要が増えたそうです。

食全体を見渡せば、1年中四季に関わり無く同じ食材を手に出来る便利さの反面、
旬のものでまかなう知恵が失われてきたのかもしれません。
ビニールハウスで作られる野菜には原油高の影響があります。
季節ごとに曲がったきゅうりやナスを受け入れる
おおらかな消費者感覚が求められる時代になるかもしれません。

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育児休暇(その1)

育休法の見直し論議

読売新聞より


(上)短時間勤務 導入まだ3割

 育児・介護休業法を改正しようと、厚生労働省は27日、労働政策審議会で論議をスタートさせる。見直しの焦点は、「短時間勤務制度の導入を企業に義務づける」と「男性の育児休業の取得を促進する」。それぞれの論点と課題を2回に分けて整理する。1回目は短時間勤務制度を取り上げる。(大津和夫)

人員配置、給与減額…課題も
■望ましい働き方
 「子育てをしながら働くことが普通にできる社会の実現に向けて」――。有識者でつくる同省の「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会」(座長・佐藤博樹東大教授)は、7月、このタイトルで報告書をまとめた。同省が検討している法改正の内容は、この報告書がたたき台となっている。

 論議のポイントの一つは、3歳までの子供を持つ労働者を対象に、短時間勤務制度を設けることを義務づけることだ。現行法は、〈1〉短時間勤務〈2〉始業時間の繰り上げまたは繰り下げ〈3〉事業所内に託児施設を設ける――など五つの対応策の中から一つを導入すればよいことになっている。同省は、来年の通常国会に同法の改正案を提出する意向だ。

 短時間勤務制度を希望する労働者が多いのに、実際に導入している企業の割合が少ないというギャップが背景にある。

 同省がニッセイ基礎研究所に委託して実施し、5月に発表した「今後の仕事と家庭の両立支援に関する調査結果」によると、母親の望ましい働き方として、子供が3歳までは、「短時間勤務」(30・7%)が最も多く支持された。

■育児と仕事両立可能
 すでに制度を取り入れている企業もないわけではない。

 「育児休業後の復職は、仕事や家事に加え、慣れない育児も加わり、体力的にも、精神的にもきつい。制度がなければ、働き続けられたかどうか……」。こう話すのは、三菱東京UFJ銀行の京橋支社で働く1児の母、金丸雪絵さん(38)。金丸さんは育休を取得後、昨年10月から短時間勤務制度を利用している。勤務時間は、通常の7時間半よりも1時間半短い。午後4時10分で仕事が終わる。金丸さんは「子供と接する時間も確保できる。仕事とバランスを図れる」と話す。

 同社がこの制度を導入したのは、昨年1月。小学校3年生までの子供を持つ親が対象で、勤務時間を最大で1時間半短縮できる。すでに約170人が利用している。

 同社人事部女性活躍推進室の鈴木初枝室長は、「それまで蓄積してきた高度な知識や資格のある社員が、子育てを理由に離職してしまうのは、会社にとって損失。子育てと仕事の両立できる環境を整えていくことは、社員だけでなく、会社にも意義がある」と語る。

 東京海上日動あんしん生命保険は2002年から、短時間勤務制度を導入している。未就学児を持つ社員が対象で、通常より3時間短い4時間働く仕組みで、これまでに10人が利用している。

■対応難しい職種も
 だが、こうした企業は少数派だ。厚生労働省の「女性雇用管理基本調査」(05年度)によると、短時間勤務を導入している企業の割合は、約3割に過ぎない。

 こうした現状を打開するため、同省は、すべての企業に制度の導入を義務づけたい考えだが、企業側から実現性を疑問視する声が聞こえてくる。

 短時間勤務の導入がなかなか難しい職種があるためだ。ある自動車メーカーの担当者は、「8時間交代の工場で、短時間勤務の人が何人も出てくると、人のやりくりができなくなる。配置転換してもらうしかない」と話す。また、金融機関の担当者は、「数人のスタッフで海外との折衝を行う仕事の場合、制度を利用したい希望者が多いと、対応は難しい」と強調する。

 また、制度の利用者の待遇をどうするか――といった課題もある。

 三菱東京UFJ銀行や東京海上日動あんしん生命の両社は、基本的に勤務時間に比例して、給与も減額している。だが、他企業の中には、「8時間働いていた人が1時間働く時間を短くしても、成果が変わらない人もいる。それを単純に1時間短くなった分だけ給与を減らすことで労働者の理解が得られるかどうか」(通信メーカー幹部)という声もある。

 第一生命経済研究所の松田茂樹主任研究員(社会学)は、「法改正が実現すれば、子育てを理由に仕事を辞めずに働き続けることができる女性が増えるだろう」と期待しながらも、義務化の範囲や利用者の待遇の問題に加え、「利用者が労働時間を短くする分の仕事をだれかが担う必要がある。特に人が少ない中小企業ではきついだろう」と指摘している。審議会では、幅広い論議が求められそうだ。(つづく)

介護職確保

介護報酬改定の役割…介護職定着狙い 職員の昇給図る

読売新聞より


 厚生労働省は来年4月、介護報酬を改定します。改定に当たって、厚生労働相は、社会保障審議会介護給付費分科会の意見を聞くことになっており、同分科会の議論が、まもなく本格化します。

 介護報酬は、介護保険で提供される介護サービスの公定価格です。訪問介護、デイサービス、特別養護老人ホームなど、サービスの種類ごとに決められています。

 例えば、訪問介護で身体介護中心の場合、30分未満だと231単位、30分以上1時間未満だと402単位。ユニット型特養ホームの個室では、要介護度によって1日あたり657?929単位と幅があります。

 1単位は原則10円ですが、都市部は人件費が高いため、最高で10・72円となっています。この価格に、介護を提供した人数や時間・日数をかけて計算した金額が、介護事業所や施設の収入となります。原則、9割が保険から、1割が利用者から支払われます。

 大規模な改定は3年に1度のペースで行われます。介護保険は2000年4月に始まったので、これまでに03年4月と06年4月に行われました。すべての介護サービスについて、事業所や施設の経営状況を調べ、報酬が適正であるかを点検します。

 03年4月の改定では、主に、経営の黒字が目立った施設サービスの報酬が引き下げられ、全体として改定率はマイナス2・3%でした。06年4月の改定では、その半年前の05年10月に、施設の居住費・食費を自己負担とするための臨時改定が行われた影響で、全体として2・4%マイナスとなりました。

 来年4月の改定では、介護職の処遇改善が最大の課題です。現在、介護事業所や施設で働く職員の多くが、仕事の大変さに比べ給与が安いと感じており、舛添厚労相も、「改定で報酬を上げたい」と明言しています。介護職の賃金が上がれば、職員が定着し、介護レベルの向上も期待できます。

 また、06年4月の改定で導入された小規模多機能型居宅介護や夜間対応型訪問介護を全国に普及させることも、重要な課題となっています。

 ただ、報酬を上げると、その分、国民が支払う介護保険料も上がります。厚労省は、国民へ丁寧に説明し、負担増について理解を求める必要があります。(安田武晴)


仕事の満足では賃金だけでは計れませんが、あまりにも不安定な報酬では、
続けたいと熱意を持っている方も継続が困難になります。
国民全体で負担して維持しなければならない分野ですから、
どうやって人材を確保するか、これからも知恵を絞らなければなりません。

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タンス預金30兆円

「タンス預金」30兆円規模、高止まり傾向続く

読売新聞より


 家庭で現金を眠らせる「タンス預金」が2007年は30兆円規模に上り、03年以降の高止まり傾向が続いていることが日本銀行の調査で分かった。

 低金利が続いていることや米低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問題による金融市場の混乱で、膨大なお金が行き場を失っているとみられる。

 「タンス預金」は、使われずに家庭に現金のまましまわれている一万円札などを想定している。日銀は、07年は銀行券(お札)の発行残高約75兆円のうち「タンス預金」が4割に上ったと推計している。

 金融不安が高まった1990年代後半以降、金融機関の破たんを恐れて高齢者が定期預金を取り崩す動きが強まった。「タンス預金」は95年は5兆円程度だった。2002年にペイオフ(破たんした金融機関からの預金払い戻し保証額を元本1000万円とその利息までとする措置)が定期預金などに限って凍結解除されて20兆円台後半に急増。03年以降も30兆円規模で推移している。


国民の先行きへの不安感が如実に現れているタンス預金です。
その額が30兆円と言います。
国家予算の3分の1強にあたるお金が、運用もされず眠っているとすれば、
資本主義経済では少なくない損失です。
先ごろの報道ではGDPも世界で18位の日本。
大国アメリカも世界8位です。

平等にチャンスを提供できるのが、メキキリンクの「天下布等プラン」
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ネットカフェ難民

ネットカフェ難民に生活費、職業訓練条件に月15万円融資へ

読売新聞より


 厚生労働省は23日、「ネットカフェ難民」の就労を支援するため、公共職業訓練の受講を条件に、訓練中の住居・生活費として月15万円を融資する制度を2009年度に創設する方針を固めた。

 年収150万円以下の受講者は返済が免除されるため、実質的には給付となる。09年度予算の概算要求に関連予算1億円を盛り込む。

 ネットカフェ難民は住居がなく、定職にも就けずにいることで、低収入で不安定な生活を余儀なくされ、これが、就労を一層難しくするという悪循環に陥りやすい。厚労省の昨年の調査では、全国に約5400人いると推計されている。

 新制度では、雇用・能力開発機構の「技能者育成資金」を活用し、職業訓練受講者に月15万円を貸し付ける。訓練は座学と企業実習を組み合わせた「日本版デュアルシステム」と呼ばれるもので、期間は3?6か月。収入が得にくい訓練期間中に住居・生活費を手当てすることで、受講を促し、訓練に専念してもらう狙いがあり、厚労省では「住居と就労機会の両方を確保できる」と期待している。訓練を修了し、かつ、年収が150万円以下であれば返済は全額免除される。対象は、ネットカフェなどで寝泊まりしながら日雇い派遣などで働く30歳代後半までの「住居喪失不安定就労者」を想定しており、厚労省では年間数百人が利用すると見込んでいる。

 ただ、就労意思がない給付金目当ての受講者を防ぐため、厚労省はハローワークの面接などを活用する方針で、「不適当と判断すれば、希望しても訓練をあっせんしない」としている。

 住居喪失不安定就労者は路上生活のホームレスと異なり、自立支援のための特別措置法の適用外で、対策が求められていた。


主に就職氷河期と呼ばれた20代?30代にいわゆる「ネットカフェ難民」がいます。
最初の就労機会を逃して、そこからどんどん追い込まれてしまった方々が多いようです。
その為の支援は大切ですね。もう一度気力を振り絞って頑張るきっかけにして頂きたいです。

社会のセーフティネットが崩れ、一度つまづくと坂道を転げ落ちるように
どこまでも追い込まれてしまう格差社会。
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アスパラガスと記憶

記憶の仕組みにアスパラガスのアミノ酸 岡山大が解明

朝日新聞より


 アスパラガスに含まれるアミノ酸の一種「アスパラギン酸」が、神経細胞で情報伝達にかかわる仕組みを、岡山大大学院医歯薬学総合研究科の森山芳則教授(生化学)らが突き止め、米科学アカデミー紀要電子版に発表した。この仕組みの異常で、発達障害などが起こる難病になる可能性も示され、記憶・学習の仕組み解明につながりそうだ。

 記憶にかかわる脳の海馬で、アスパラギン酸が神経伝達物質のグルタミン酸とともに存在することなどは知られていた。大学院生の宮地孝明さんらは、細胞内でアスパラギン酸を運ぶたんぱく質を特定し、小胞型興奮性アミノ酸トランスポーター(VEAT)と名づけた。

 VEATは、神経細胞のつなぎ目にある神経伝達物質を蓄える袋に、アスパラギン酸を運びこむ。蓄積されたアスパラギン酸は、この袋から分泌されて神経伝達物質になるとグループはみている。

 これまでVEATは別の働きで知られており、その異常で、幼児期から精神発達や運動障害が起こる「サラ病」になることがわかっていた。今回の発見で、サラ病は神経細胞の情報伝達の異常で起こる可能性が示された。

 森山教授は「グルタミン酸だけでは説明が難しい情報伝達の仕組みが、アスパラギン酸の働きを調べることでわかるかも知れない。認知症などの薬の開発につながる可能性もある」と話している。(赤木基宏)


人間の脳の働きや仕組みはほんの表層的な事しか解明されていません。
全身の2%程度の重さですが、エネルギー消費量は全体の20%です。
何がどのようなメカニズムで起こっているのか、知れば知るほど謎が深まります。
人間の行動、感情全てを司る脳の仕組みに今後も興味が尽きません。

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カフェインと記憶力

コーヒー・お茶、記憶力に効果? 北大教授ら仕組み発見

読売新聞より


 記憶力増強には、コーヒーやお茶が効くかも――。カフェインによって記憶をつくる効率が変わる仕組みがあることを北海道大学の神谷温之(かみや・はるゆき)教授(神経生物学)らがマウスの脳を使った実験で見つけた。米科学アカデミー紀要電子版に発表した。

 神谷教授らは、細胞内のカルシウム濃度を調節する「リアノジン受容体」と呼ばれるたんぱく質に注目。このたんぱく質は、脳の中で記憶を作るのに重要な働きをする部分に多いことを見つけた。

 記憶は、神経細胞が変化して、信号が伝わりやすくなることでできると考えられており、細胞の変化にはカルシウム濃度がかかわる。神谷教授らは、カフェインでこのたんぱく質を刺激すると、細胞内のカルシウム濃度が通常より上がり、信号が伝わりやすくなることを確かめた。

 「これまで知られていたカルシウム濃度調節とは別の仕組みだ。応用して薬の開発などが期待できる」と神谷さんは話す。認知症や記憶障害の改善薬の開発に役立つ可能性があるという。(添田孝史)


コーヒーを飲んでデスクワークやパソコンに向かうと、何だかしゃきっとした気持ちになりますね。
心なしか作業がはかどるような・・・どうでしょう?
記憶へのカフェインの働きかけは今まで知られていた仕組みとは異なるそうで、
別のアプローチからの薬の開発に役立つかも知れません。

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生活保護悪用

生活保護受給者の通院費不正、月60万円も…厚労省調査

読売新聞より


悪質ケース41人分
 生活保護受給者の通院交通費支給制度が悪用されていた問題で、厚生労働省は、月3万円以上の高額受給者についての全国調査をまとめ、19日、発表した。

 それによると、対象となった1086人分(約6000万円)の支給のうち、領収書偽造など悪質な不正と見られるケースが41人分(計約460万円)で発覚。この中には最高月約60万円を得た受給者もいた。

 さらに、故意ではないものの、病院以外の交通費を請求するなどして支給されたケースが、計26人分(約115万円)で判明。このほか、日付の記載漏れなど不備があるケースが、84%の912人分(約4900万円)に上ることがわかった。

 調査は、元暴力団員らが北海道滝川市から約2億円をだまし取った事件を受けて実施。今年1月、直近1か月の各自治体の支給分を調べた。厚労省は、不正が確認できれば、返還請求や刑事告訴を行うよう指示した。

 [解説]審査甘い自治体

 生活保護受給者の通院交通費支給を巡る問題で、批判されるべきは自治体側の審査の甘さだ。詐欺的な不正と書類不備で計90%という調査結果は、ずさんな事務が制度悪用の温床だったと告げているようだ。

 北海道の事件発覚後、厚労省は支給基準の厳格化を各自治体に通知。しかし、この通知で、多くの自治体が認めてきた電車賃やバス代は原則対象外とされた。まじめな受給者への支援がおろそかになってはならない。適切な審査で不正を排除し、必要な支給を行ってこそ、趣旨は生かされる。(社会部 高梨ゆき子)


生活保護受給者を巡るニュースでは、生活保護を申請する為に窓口に訪れた方が、
事実上の「門前払い」を受けている実態が報じられました。
また巨額の不正受給事件を受け、多くの受給者への「締め付け」が強化されました。
ほんの一部の詐欺行為を働く人の為に、正直な受給者への支援に弊害が出ています。
正直者がバカを見るような世の中であって欲しくないですね。

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アルツハイマー予防

ウコンから記憶力活性物質、アルツハイマー予防に期待

読売新聞より


 武蔵野大は18日、米ソーク研究所との共同研究で、カレーのスパイスの一種ターメリック(ウコン)から作った化合物に記憶力を高める効果があることが動物実験でわかった、と発表した。

 アルツハイマー病など脳疾患の予防などに役立つ成果として注目される。

 同大薬学部の阿部和穂教授らは、インドでアルツハイマー病の患者が少ないことに着目。その秘密は食生活にあるとして、同国の代表的料理カレーに含まれる様々なスパイスの効果を調べたが、ターメリックに、加齢などによる脳の神経細胞の損傷を防ぐ働きがあることを確認したにとどまった。そこで研究チームは、米ソーク研究所がターメリックの成分(クルクミン)から作った新化合物「CNB―001」の効果をラットを使って調べた。

 その結果、ターメリック由来の化合物を飲むと、飲まないラットに比べて、記憶力が高まっていることが観察できた。阿部教授は「新化合物は、脳の記憶にかかわる海馬部分を直接活性化している可能性が高い。今後は、安全性を確認し新薬の開発を目指したい」と話している。


以前、カレーを食べるとアルツハイマーに掛かりづらくなるかも?という記事を紹介しました。
今回は更に新薬の開発へと繋がるような具体的な成果が報じられています。
アルツハイマー病などの脳疾患は、根治的な治療薬はまだ開発されていませんが、
前もって予防できる効果がある商品はなお素晴らしいですね。

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後期高齢者医療制度

後期高齢者医療制度

読売新聞より

(下)今もくすぶる 矛盾と不安
混乱沈静化へ 保険料軽減

政府の後期高齢者医療制度(長寿医療制度)見直し策の柱となっている保険料軽減措置の対応に、全国の後期高齢者医療広域連合や市区町村が追われている。国民健康保険に加入していた時に比べ保険料が増えてしまう高齢者への支援策だが、課題も残る。(阿部文彦)

■出なかった質問
 今月2日午後6時、東京都足立区の区庁舎ホールに、約90人の高齢者が詰めかけた。正面のスクリーンには、1日の内閣改造で続投が決まったばかりの舛添厚生労働相のビデオが流れる。同区の主催による保険料の軽減措置などに関する初めての説明会だ。

 「さらに、保険料が下がります」との見出しがおどるチラシには、年金収入に応じた軽減措置や、被保険者に送られる納付書に関する説明が平易な文章でつづられている。

 軽減措置では、保険料のうち収入に関係なく等しく負担する部分(均等割)について、低所得者(年金収入168万円以下)は、7割減額だったのが8・5割減額となる。このため、東京都の場合、年額1万1300円だったのが、端数処理などもあり、5400円になる。

 収入に応じて負担する部分(所得割)にも軽減措置が講じられた。国の決定では、153万円超から211万円の世帯は、5割が減額される。東京都では、すでに独自の減免措置があるため、今回の軽減措置の対象となるのは、2・5割減額だった193万円超?208万円以下と、減額措置がなかった208万円超?211万円の人に限られる。

 説明の後、約20分の質疑応答が行われたが、軽減措置の中身への質問はほとんど出なかった。「もともと、東京都は他の都市部に比べて、保険料が低く設定されている。今回の軽減措置についても、広報紙などで重ねて周知しており、どこかで目にした区民が多かったためでは」と同区高齢医療・年金課の市川保夫課長は話す。

■広域連合の対応
 東京都内で、今回の軽減措置の対象となるのは、約110万人の被保険者のうち約4割。10月から保険料天引きがなくなる人もいれば、今月20日までに区から送られる新たな納付書に基づいて保険料を支払う人など様々で、市区町村の窓口は応対に追われそうだ。

 都道府県ごとに設置されている47の後期高齢者医療広域連合も12日までに、政府の見直し策を受けた軽減措置の実施をそれぞれ決めた。

 国民健康保険の保険料に比べて負担増となる世帯の割合が約64%と最も高かった沖縄県広域連合でも、先月24日、保険料負担を軽減する条例改正案を賛成多数で可決した。「目先だけの見直し」との反対意見も出たが、「一定の評価は出来る」(広域連合執行部)との判断が大勢を占めたためだ。

■残された火種
 混乱の沈静化を目指して軽減策が導入されたものの、火種は依然として残っている。

 例えば、年金収入の高い人は、政府が決めた軽減措置の対象とならない。もともと、世帯で合算した年金収入が一緒でも、夫婦ともに低所得の世帯の方が、世帯主の収入が高い世帯よりも保険料負担が軽くなる傾向があるが、今回の軽減措置でその差が拡大する場合がある。東京都の広域連合議会でも、「矛盾が拡大し、不安が広がっている」といった指摘が出た。

 猛反発を受けて見直された、年金からの保険料天引きも尾を引きそうだ。政府は条件付きで口座振替を認めたが、介護保険料は原則天引きだ。

 足立区の説明会でも、「なぜ、介護保険料は天引きをやめることができないのか」といった質問が出た。「取りやすいから天引きにするという政府の姿勢は安易だ。年金は生活給なので、天引きできる金額の上限を年金法で明確に定めるべきだ」と、県立広島大の住居広士(すみいひろし)教授(保健福祉学)は話している。

保険料の軽減措置

08年度は、低所得者で均等割が8.5割軽減になるが、09年度は被保険者全員が年金収入で80万円以下の世帯は9割軽減になる。所得割については、08年度は年金収入153万円?211万円で一律50%軽減だが、09年度は25%?100%まで4段階の軽減措置が講じられる。

(2008年8月13日 読売新聞)


年金という生活の基礎になる部分から「天引き」するという発想が反発を買いましたが、
どの程度の負担をお願いするかの議論なしに表向きソフトに対応しても
問題は先送りされたままです。
選挙を控え、財源の問題に取り組めないのでは本末転倒ですね。
いろんな意見がありますが、政府内でも人事でバランスをとるやり方ではなく、
考え方の違いを明確にして選択できるようになる事が理想です。
誰もが必ず年を取り、直面する問題です。
そのためにどんな準備をすべきか良く考えたいです。

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後期高齢者医療制度

後期高齢者医療制度

読売新聞より


(上)分担あいまい 窓口なお混乱
市区町村か広域連合か

4月に始まった後期高齢者医療制度(長寿医療制度)で、高齢者からの相談や苦情を受け付けるのが市区町村の窓口だ。年金からの保険料天引きの見直しなどの制度変更も重なり、混乱はまだ続いている。(阿部文彦)

■1日100件
 埼玉県南西部に位置する志木市は、人口約7万人のベッドタウンだ。元々はロッカー室だった市庁舎1階奥の健康福祉部高齢者ふれあい課には、後期高齢者医療制度の相談窓口が置かれ、3人の職員が徴収事務や相談業務をこなす。「年金からの1回目の天引きが行われた4月には、1日で100件以上の問い合わせがあり、声がかれましたよ」と、前島裕明主幹は話す。

 市内に住む75歳以上の高齢者は約4000人。市の国民健康保険の保険料が平均を上回っているため、負担増になったといった苦情はほとんどなかったが、「国保と二重に取られるのでは」「算定の根拠を教えてほしい」といった問い合わせが殺到した。

 現在、職員が忙殺されているのが、年金から天引きされていたり、窓口で支払ったりしている保険料の口座振替を希望する高齢者への対応だ。

 現行制度では、市区町村の徴収業務を軽減する目的で、年金が年18万円未満の人などを除き、年金から保険料が天引きされる。だが、「生活給である年金からの天引きはおかしい」といった批判が強まった上、社会保険料控除の関係で税負担が増える世帯もあることが判明。このため、政府は6月、急きょ制度を見直し、口座振替での納付を10月から選択できるようにした。

 ところが、前年度の所得が把握できないなどの理由で、7、8、9の3か月だけ天引きされず、口座振替や振り込みで保険料を支払う高齢者がいるため、事態がややこしくなった。窓口にはすでに、約300件の納付依頼書が届いているが、「天引きになる前の3か月間だけ、口座振替を希望する人もいれば、10月からの口座振替を望む人もいる。納付依頼書を見るだけではどちらかわからず、本人に直接確認する必要がある」と前島さんは話す。

■業務、減るはずが…
 新制度をめぐっては、運営主体を市区町村にするのか、都道府県にするのかで激しい綱引きが行われ、「都道府県の区域ごとに、市区町村すべてが参加する広域連合」に落ち着いた経緯がある。運営主体の広域連合は、保険料の水準の決定、医療費の支給などを担当。日ごろから住民に接している市区町村が、保険料の徴収や被保険者の資格取得などの届け出事務を行う。

 しかし、住民への広報、相談業務などの責任分担はあいまいで、新制度の周知不足や混乱を招く原因となった。「業務の一部を広域連合が担うため、老人保健制度に比べて負担が減るはずだったのに」と前島さんも振り返る。

 住民説明会などは市区町村に丸投げという広域連合も目立つ。住民からの相談も8割以上が市区町村の窓口に集中しており、実際には、市区町村がどのように取り組むかにより、住民の認知度は大きく変わる。

 志木市の場合、市内に約70人いる民生委員や、介護保険で高齢者と接する機会の多いケアマネジャーを活用。1万5000枚のチラシを配布したほか、32回の説明会を開き、新制度の浸透を図った。認知度を高めようと、早めに保険料を通知した市区町村もある。

■民意の反映
 あいまいだったのは、広報や相談業務だけではない。新制度では、同じ都道府県内でも、市区町村によっては、国保の保険料に比べて、新制度で負担が大幅にアップする住民が多く出て、問題になった。しかし、保険料を決定する広域連合の対応は鈍く、東京を除き、事前に激変緩和措置を講じた広域連合はなかった。「保険料などで工夫をこらそうにも、市町村代表の合議体である広域連合では合意を得るのが難しい」と、長沼明・志木市長は指摘する。高齢者福祉に誰が責任を持つのかといった視点は、新制度に薄かった。

 東大経済学部の神野直彦教授(財政学)は、「強制的に市区町村を加入させて広域連合を作ったこと自体に無理がある上、民意を反映させる仕組みも不十分で、混乱を引き起こす原因となった。行政組織としての都道府県が運営主体となった方がすっきりする」と話している。


後期高齢者医療制度の保険料の口座振替

国民健康保険料(税)を過去2年間、滞納していない人、または、年金収入が年180万円未満で保険料を肩代わりしてくれる配偶者や世帯主になっている子供がいる人が対象。支払う保険料は天引きの時と変わらないが、世帯主の口座振替とすることで、社会保険料の控除対象が広がるため、世帯で合算した所得税や住民税の負担が軽くなる場合もある。厚生労働省によると、妻の収入が年158万円以下で、夫の収入が年206万円超のケースなどで、所得税が少なくなる。

(2008年8月12日 読売新聞)

介護職の「質」向上目指す

介護の資格どう変わる?…介護職の質向上へ 資格要件厳しく

読売新聞より


 人口の高齢化により増加する介護ニーズや認知症に対応するため、介護人材の質の向上を目的とした資格制度の見直しが進んでいます。昨年は、社会福祉士及び介護福祉士法が改正され、2012年4月以降、資格取得の要件が厳しくなることになりました。

 例えば、介護の国家資格である介護福祉士。現行制度では、〈1〉福祉系高校を卒業して国家試験に合格〈2〉3年以上の実務経験を経て国家試験に合格〈3〉国が指定する養成施設を卒業――のいずれかで取得できます。

 法改正により、12年4月以降は、これまで自動的に資格が与えられた養成施設卒業生にも国家試験が課せられます。3年以上の実務経験者も、国家試験を受ける前に、養成施設で6か月以上の受講が必要になります。

 講習時間も増えることになりました。養成施設では1650時間、福祉系高校では1190時間でしたが、来年4月からは、いずれも1800時間になります。カリキュラムも、より実践的な介護の知識、技術を学ぶ内容になります。

 ホームヘルパーに対する研修も強化されています。06年、ホームヘルパー1級の上位に、介護職員基礎研修が新設されました。ホームヘルパーから介護福祉士を目指す際のステップとするのが狙いです。

 介護保険の訪問介護は、介護福祉士のほか、ホームヘルパーも行うことができます。ところが、従来のホームヘルパー養成研修は、1、2級を合わせても360時間で、介護福祉士の養成課程との間に、大きな開きがあったのです。

 12年をめどに、ホームヘルパー1級を介護職員基礎研修に統合し、いずれは、2級も含めて一元化するのが国の方針です。3級は、来年4月から、介護保険で訪問介護を行うことができなくなり、事実上廃止されます。

 国は、ホームヘルパーから介護福祉士へのステップアップを促し、将来的には、介護福祉士を基本の資格とすることを目指しています。しかし、現状では、介護職員のうち、介護福祉士は、施設で4割、在宅サービスで2割以下にとどまっています。

 介護の人材不足が深刻化する中、「量」だけでなく「質」を確保することも忘れてはなりません。(飯田祐子)


介護職の人材確保のために、介護保険料の値上げのニュースがありましたが、
同時に人材の質も高める必要があります。
資格を取る為の勉強、ではなく、真に人を扱う専門職としての技術を高める
資格や訓練であって欲しいと思います。
多くの方から必要とし、感謝される誇りある職種として成長して欲しいですね。

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ヒヤリ・ハット

医療ヒヤリ・ハット20万件…昨年、過去最多

読売新聞より


「処方・投薬」トップ
 国立病院や大学病院など主要240医療機関で2007年に、医療事故につながりかねない「ヒヤリ・ハット事例」が計20万9216件起きていたことが財団法人「日本医療機能評価機構」の調査でわかった。

 06年を1万3607件上回り、統計を取り始めた05年よりも2万6318件増えている。

 同機構は国の医療事故報告制度に基づき国立病院などから、ヒヤリ・ハット事例の報告を受けている。

 事例を発生場面別にみると、薬の種類や処方量を間違える「処方・投薬」が4万6056件(22%)とトップで、「ドレーン・チューブ類の使用・管理」が14・5%、「療養上の世話」が9・2%などだった。

 原因別では、薬の名前などの確認が不十分だったことが24・5%。病室の見回り時などの観察が不十分も12・7%と初歩的ミスが目立った。

大きな1件の事故には、伏線として100件の軽度のミスが起こっているともいわれます。
危機管理上、軽度のミスを隠したり放置しないで、公表し原因追及することは良い事です。
恒常的に事故が置きやすい環境を改善しないといけません。
医師不足などや過酷な労働が言われる現場では非常に怖いですね。

ビジネスにおいても多くの方々と協力していく際、
うまく行く時もあればそうでない時もあります。
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介護報酬

介護報酬を上げると介護職給与上がる?…厚労省調査へ

読売新聞より


 介護職の人材難解消のため、介護保険から事業者に支払われる介護報酬を来年度の改定で引き上げることを検討している厚生労働省は13日、引き上げが介護職の給与アップに反映されるかどうかを検証する方針を決めた。

 改定前後の給与額を調べ、事業者が引き上げ分をどの程度、人件費に振り分けているかをチェックする。来年度予算の概算要求に、調査費約1億円を盛り込む方針。

 他産業に比べて賃金が低いことなどから、介護職の人材難は深刻で、舛添厚労相は先月、介護職の給与の原資になる介護報酬を来年度に引き上げる方針を示している。だが、職員の給与を上げるかどうかは経営者の判断にかかっており、報酬引き上げによる人材難解消の実効性を疑問視する声もある。

 このため、同省は、報酬改定後の来年夏をめどに、特別養護老人ホームや訪問介護事業所、デイサービス事業所など全国約8000事業所を対象に調査を実施。事業所ごとに介護福祉士や看護師らを1人ずつ選び、報酬改定前後の給与額を調べる。各事業所の経営状況も調べ、報酬が適切に人件費に回されているかどうかもチェックする。


肉体的にも精神的にも過酷な介護の現場の人材難を解消すべく、
介護報酬が引き上げられる様ですが、それが実際に給与に反映されるかは
経営者の判断に任されているという実態に、調査が入ります。
いつの時代も労使の利害の対立はありますが、弱い立場にある労働者を守る仕組みを
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マイナス成長

GDPマイナス成長、年率2・4%減

読売新聞より


 内閣府は13日、日本経済がどれぐらい成長しているのかを示す国内総生産(GDP)の速報値を発表した。

 2008年4?6月期は、物価の変動を除いた実質GDP(季節調整値)が前期比0・6%減となり、07年4?6月期以来、4四半期(1年)ぶりのマイナス成長に転落した。これを1年間の成長率に換算すると2・4%減となる。

 景気がすでに後退局面に入ったことを裏付けるものだ。マイナス幅は、景気後退期だった01年7?9月期(年率4・4%減)以来の大きさだった。

 物価の動きを反映し、家計や企業の実感に近い名目GDPは、前期比0・7%減(年率換算2・7%減)となり、2四半期ぶりのマイナス成長となった。

 マイナス成長に転落した要因は、GDPの6割弱を占める個人消費が前期比0・5%減と落ち込んだことだ。06年7?9月期以来、7四半期(1年9か月)ぶりのマイナスだ。

 また、景気回復を先導してきた輸出が前期比2・3%減となり、05年1?3月期以来、13四半期(3年3か月)ぶりにマイナスに転じた。米国向けに加え、欧州向けの輸出が低調だった。品目では自動車や鉄鋼、非鉄金属などが振るわなかった。


物価高による個人消費の落ち込み、輸出産業が軒並み収益予測を下方修正する中、
GDP速報値でマイナス成長が明らかになりました。
今年1月には「日本経済はもはや一流とは言えない」という閣僚の発言もありました。
成長著しい中国やインドなど同じアジア圏の競争は激化しています。
ワーキングプアという言葉がうまれ生活が成り立たない状態で働く方も多いのに、
特にサービス業を中心に、労働者の賃金をはじめ、生産性や効率性でも遅れを取っています。
国内で比較的大きな市場があって成長できた時代は終わり、
あらゆる業種がグローバル経済の波にさらされ、マネーに翻弄されています。

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企業物価指数

7月の企業物価指数「112」27年ぶりの大きな伸び

読売新聞より


 日本銀行が12日発表した7月の国内企業物価指数は112・0(速報、2005年平均=100)となり、前年同月より7・1%上昇した。

 原油をはじめとする原材料高や穀物価格の上昇などが影響し、53か月連続で上昇した。

 上昇幅は、1981年1月の8・1%以来、27年6か月ぶりの大きな伸びとなった。

 上昇した品目では、「石油・石炭製品」が前年同月より43・6%も上がった。「鉄鋼」は26・7%上昇した。「電力・都市ガス・水道」は8・1%の上昇となった。

 一方、素材メーカーが生産する中間製品や、最終製品の分野では大きな価格上昇は見られず、国内産業界が原材料価格の値上がりをなかなか製品価格に転嫁できない苦境が続いている側面も改めて浮き彫りにした。


原料費の高騰が好調だった企業にも影を落としています。
原価上昇分をそのまま価格に転嫁できる業態は少なく、収益力を落としています。
ただ更に深刻なのは、運送業や農業、漁業などです。
原油高の影響をもろに受けているものの価格に転嫁できず苦しんでいます。
発注先や大手小売店の言い値で価格が決まってしまうそうです。
本当に大変ですね。
お盆休みに入りますが、人の動きがいつもより鈍いように感じます。
飛行機の燃料サーチャージャーも凄いですから海外旅行も減るでしょうね。

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いつもと変わらないサポート体制で、皆様の活動を応援いたします。

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小麦価格4回連続値上げへ

輸入小麦価格20%アップへ、昨年4月以来4回連続値上げ

読売新聞より


 農林水産省は10日、政府が製粉会社に売り渡す輸入小麦の価格を、10月から20%程度引き上げる方向で検討に入った。8月下旬に発表する。

 2007年4月、10月、08年4月に続き4回連続の値上げとなり、パンやめん類など小麦製品の店頭価格へも影響を与えそうだ。

 日本は小麦の約9割を海外に依存しており、輸入小麦のほぼ全量を政府が輸入して製粉会社に売り渡す仕組みだ。10月からの売り渡し価格は、07年12月?08年7月の輸入価格を反映させることになっている。

 小麦の国際価格が昨年末から今春にかけてピークを付けたため、政府の輸入価格は従来より20?25%上昇している。

 製粉会社への売り渡し価格は07年4月に1・3%、10月に10%、今年4月に30%、それぞれ上がり、現在は1トン当たり6万9000円だ。これまでに、レストランなどで使う業務用の小麦粉や食パン、カップめん、スパゲティなど幅広い食品で店頭価格への転嫁が広がっている。


景気後退局面の気配が忍び寄る中、更に小麦高騰のニュースです。
原油と同様、食料品において小麦価格は様々な製品に波及します。
普通は良い意味でのインフレは物価が上がり、企業の利益が上がり、賃金に反映され、
消費が促進されるという良い循環が前提です。
ところが、数年来の「好景気」も賃金にではなく、設備投資や海外に流れています。
そして小麦のような輸入品目の高騰はさらなるマネー流出を招くことになります。
景気後退傾向が鮮明になった今、相変わらず賃金が下がり、物価は上がる
スタグフレーションという良くない流れがすっかり定着しています。

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景気後退局面

GDP、民間主要7機関そろってマイナス予測…4?6月期

読売新聞より


 内閣府が8月13日に発表する2008年4?6月期の国内総生産(GDP)は、物価の変動を除いた実質成長率でマイナス成長に転落する公算となった。

 輸出と消費に急ブレーキがかかっているためだ。

 民間の主要7調査機関がそろって前期比マイナスを予測しており、7機関の平均値は前期比0・7%減(年率換算2・8%減)だ。実際にマイナス成長になれば、07年4?6月期以来、1年ぶりだ。

 前期まで堅調だった輸出に関し、米経済の減速を受けて7機関すべてが前期比マイナスを予想した。平均値はマイナス2・7%で、実際にマイナスとなれば、05年1?3月期以来、約3年ぶりとなる。

 ガソリンや食料品などの価格が急上昇し、個人消費も減少に転じる可能性が高い。7機関の平均値はマイナス0・7%となっている。


いよいよ景気後退の様相が数値でも反映されるようになりました。
これまでの企業収益や設備投資の堅調さが「好景気」と言われていた訳ですが、
それが給与賃金に反映されるどころかむしろ圧縮され、
ほとんどの人が好景気の恩恵を受けないまま、
原油や物価の高騰によりマネーは国外に大量に流出し、好景気は終わりそうです。
こうした時代の流れに加え、超高齢社会日本の中で、
どうやって負担を分かち合うのか、明確になってきません。
不安と不透明感が漂う重い雲が垂れ込めているかのようです。

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企業倒産増加

7月の企業倒産件数1131件、05年4月以降で最多

読売新聞より


 民間信用調査会社の帝国データバンクが8日発表した7月の企業倒産件数(負債総額1000万円以上)は前年同月比23.6%増の1131件となり、月間件数では、比較が可能な2005年4月以降で最多となった。

 負債総額は同109%増の6402億円で今年2番目の高水準となった。景気後退局面入りを背景に企業の収益環境は一段と悪化する見込みで、企業倒産の増加傾向がさらに強まるとの見方が広がっている。

 業種別の倒産件数は、建設業が同20.4%増の324件、不動産業は同79.2%増の43件と急増した。価格高騰によるマンション販売の落ち込みや原材料高の影響で、ゼファーや真柄建設などマンション分譲会社の倒産が相次ぎ、建設費を回収できなくなった建設会社の連鎖倒産に波及した。

 小売業の倒産は198件(前年同月比22.2%増)、サービス業も192件(同6.1%増)と増加が目立った。ガソリンや食料品など生活に密着した商品の値上がりが消費者心理を冷え込ませ、業績不振につながった。

 原材料価格の高騰は業界を問わず収益を圧迫する要因となっている。原材料関連の倒産は60件と前月の54件を上回り、2か月連続で過去最多を更新した。


原油高や物価高による消費者離れから倒産に追い込まれる企業が多いようです。
戦後最大と言われた実感なき好景気も終わり、後退局面に入ったとの見方が多勢です。
このような数字には反映されない小規模な事業主で廃業した方も多いでしょう。

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介護の現場(下)

(下)現場の悩み しっかり把握

読売新聞より


管理職と交流 チューター制度も
 離職率が高い介護職。原因は、給与の低さや、仕事の大変さだけではない。介護以外の業務に追われたり、仕事の悩みを相談できる相手がいなかったりすることも大きい。その対策に工夫を凝らし、職員の定着に効果を上げている介護現場を取材した。(安田武晴、写真も)

コンピューターを活用

仕事を離れ意見交換する「やさしい手 大宮店」の登録ヘルパーとサービス提供責任者ら さいたま市の訪問介護事業所「やさしい手 大宮店」。サービス提供責任者の嶋村奈津美さんがパソコンのキーをたたくと、ある高齢者の情報が画面に現れた。いつ、どのくらいの時間、訪問介護を希望しているかが一目で分かる。操作を進めると、約90人の登録ヘルパーの中から、条件に合う人が瞬時に見つかった。

 訪問介護事業所では、パートで働く主婦などの登録ヘルパーが、主な働き手だ。ヘルパーにとって、希望する時間に仕事が入り、効率よく複数の利用者宅を訪問できることが大切だ。そこで、「やさしい手」(本社・東京都目黒区)では2003年7月、コンピューターによる労務管理システムを導入。ヘルパーと利用者の“マッチング”機能を強化した。

 システムの改良で、07年3月からは、ケアマネジャーへの報告書など、書類作成も大幅に省力化できるようになった。嶋村さんは、「私たちサービス提供責任者にとっても、時間と手間が大幅に省け、その分、本来の管理業務に専念できる」と喜ぶ。

要望聞く面談も

 登録ヘルパーは、自宅から直接、訪問先へ向かい、仕事が終われば、そのまま自宅へ帰ることが多い。このため、サービス提供責任者や管理職とのコミュニケーションが不足しがちで、要望や不満などが伝わりにくい。

 そこで同社では、2000年に介護保険制度が始まった当初から、事業所ごとに、ヘルパーとサービス提供責任者や管理職が交流する場を設けている。ヘルパーによる自主運営組織で、「さくら友の会」と呼ばれる。会社が活動資金を援助している。介護に関する講演会や研修会、忘年会や暑気払いなどを、定期的に開いている。

 大宮店の友の会も7月22日夜、近くのビアガーデンで暑気払いを開いた。十数人のヘルパーと、サービス提供責任者らの管理職が参加した。同店によると、仕事を離れた懇親の場を通じて、ヘルパーの仕事上の悩みや希望が把握できることもあるという。

 さらに、「やさしい手」では今年1月から、ヘルパーの採用時と契約更新時に、仕事に対する要望を聞く面談も実施している。

 こうした取り組みのおかげで、同社全体の介護職の離職率は、システム導入前の約20%から、現在は約13%に改善。清水誠太・営業推進部長は、「介護報酬のアップで給与を良くすることも大事だが、スタッフが働きやすい環境を整えることも、同じくらい重要だ」と話す。

「安心して働ける」
 東京都立川市の高齢者総合福祉施設「至誠ホーム」では、20年以上前から「チューター制度」を取り入れている。特別養護老人ホームの新人の正規介護職員を対象に、先輩職員がマンツーマンで指導、助言する。

 チューターに任命されるのは、2?3年目の若手が中心。介護の基本、ホームの組織、記録のつけ方など、業務全般を教えるだけでなく、私的な相談にものる。1年間に3度、施設長なども交えて、仕事の達成状況をチェックする。

 今年4月に就職したばかりの牧野美咲さん(22)は、「わからないことがあれば、すぐに聞いて解決できる。チューターさんから、『大丈夫?』などと声をかけてもらうこともあり、安心して働ける」と話す。

 一方、チューターを経験したことがある6年目の佐藤徹郎さん(27)は、「自分も新人時代、仕事が覚えきれず悩んだので、新人の気持ちがよくわかる。チューターをやり、自分自身もとても勉強になった」と振り返る。

 橋本正明・ホーム長は、「よりいっそう高齢化が進む中、介護の仕事に就いたばかりの若い人たちは、社会全体の財産。そうした理念で大事に育てることが、介護事業全体に求められている」と指摘している。


超高齢化社会で必要とされる介護の現場は、体力的にも精神的にも過酷なものがあります。
人材をいかに確保するか環境面や給与面を整えるのも大切な事です。
志の高い人材が泣く泣く現場を去ることが無いよう総合的にサポートする体制作りが求められます。

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介護の現場(上)

(上)イメージ向上 あの手この手

読売新聞より


高3に講座、昇給アピール…
 介護の仕事は、きつい割に給料が安いというイメージがつきまとい、若い人たちから敬遠されている。だが本来は、人に喜ばれる、やりがいのある仕事でもある。若い人材の確保に向け、マイナスイメージを払しょくしようという取り組みを追った。(安田武晴、写真も)

試験で学費免除も

「チャレンジ講座」で、着替えの介助を学ぶ参加者たち(東京福祉専門学校で) 「相手の目を見ながら介助しなければならないのに、技術にばかり気をとられた」「マヒしている腕がどのくらい痛いのか、聞くのを忘れてしまった」

 7月20日、東京福祉専門学校(東京都江戸川区)で行われた体験授業「チャレンジ講座」。この日は、首都圏などの高校3年生18人が、着替えの介助を学んだ。

 介助の方法を教わった後、2人1組で実習。お年寄りと介護士の役を交互に繰り返した。参加した埼玉県内の女子生徒(17)は、「入学前から介護を具体的に学べるので、勉強になる」と意欲を見せた。

 この講座は昨年度から、主に高校3年生を対象に実施。7?9月にかけ、着替えのほか、車いすの操作方法、外出時の介助など、1時間半の授業を計10回、無料で体験できる。希望する受講生は、秋に、実技だけの特待生試験を受け、合格すれば、来春、入学となる。実技試験の評価に応じ、学費の全額か半額、または一部を免除される。

 介護福祉士を養成する専門学校は、ここ数年、ほとんどの学校で新入生が定員に達せず、閉校したところもある。同校も最近2年間、定員割れしている。

 山口敦・ケアワーク学部長は、「チャレンジ講座に参加する、意欲のある若い人は決して少なくない。介護の仕事の楽しさややりがいを早めに実感してもらいたい」と、講座の意義を強調する。

 同校などを運営する滋慶学園は昨春、「介護福祉士物語」と題する小冊子も作成した。学生や入学希望者などに1万8000部を配り、介護の現場で働く卒業生たちが前向きに頑張っている姿を伝えた。

賃金詳しく公表

 社会福祉法人「賛育会」(東京都墨田区)の求人資料には、正規職員の月額モデル賃金が、20から64歳まで、1歳刻みで、棒グラフと表を使って、わかりやすく示されている。

 同法人は東京都と静岡、長野県で特別養護老人ホームなどを運営している。介護保険が始まった2000年から、正規職員を募集する際、同様の方法で賃金額を詳しく公表している。

 99年に職能資格制度を導入。10段階の資格級ごとに、法人が期待する能力水準を明らかにし、水準に達していると評価されると昇級して給与も上がっていく。大学新卒者で都内勤務の介護職だと、初任給は各種手当を含め月額21万円以上。35歳になると基本給だけで月額29万円以上になり、各種手当とボーナスを含めれば年収は550万円近くに達する。

 当初は、人材確保の面で、介護業界に参入してくる民間企業に負けないよう、積極的に情報を公開する意味があった。だが最近は、処遇の良さを、若い人たちにアピールすることにも役立っているという。必要な数の人材を確保できない施設などが多い中、同法人はここ数年、予定通り、毎年40人前後を確保している。

 藤田寿彦・人事部長は、「介護業界は、生活できないほど給与が安いと思っている若い人も多いが、すべてがそんな薄給ではない。頑張れば、世間並みの給与が得られる施設や事業所があることを知ってほしい」と話す。

「介護の日」制定
 厚生労働省が今年7月に公表した「介護労働者の確保・定着等に関する研究会」の中間とりまとめでも、厳しい労働条件や人手不足などで、「ネガティブなイメージが社会的に植え付けられてしまっている」と明記された。その上で、介護労働について、国民へ正確な情報が提供されれば、人材確保にもつながると結論づけている。

 このため同省は、介護報酬の改定などで、介護労働者の処遇を改善させるとともに、毎年11月11日を「介護の日」と決め、介護の仕事の社会的重要性を国民に知らせ、イメージアップを図る方針だ。

血圧測定

測定習慣で健康意識向上

読売新聞より


 「それでは、練習で一度測ってみましょうか」。保健師の説明を聞くのもそこそこに、公民館の広間を埋めたお年寄りらは、慣れた手つきで一斉に血圧計の帯を腕に巻き付け始めた。

 岩手県のほぼ中心に位置する花巻市大迫(おおはさま)町(2006年に旧大迫町が合併)。保健センターと東北大学(仙台市)との共同研究として、22年前から、住民に家庭用血圧計を貸し出して血圧の自己測定に取り組んでいる。

 300台の家庭用血圧計を用意。地域ごとに冒頭のような説明会を開いて参加者を募り、1か月間、自宅に血圧計を持ち帰って毎日朝晩に測ってもらう。データは大学の研究と住民の健康管理に役立てるのが狙いだ。

 貸し出し期間は1か月だが、毎日測るのが習慣になった住民の多くが、自前で血圧計を購入している。人口約6400人、1900世帯の9割以上に今では家庭用血圧計があるのではという。

 同町の主婦菊地セツさん(76)もそんな一人。保育士の仕事をしていた50歳代ごろから健診で高血圧と言われ薬を飲んでいるが、研究に参加したのがきっかけで、毎日、自分で血圧を測るようになった。結果は寝る前に日記につける。時々読み返しては、「あの時高かったのは、暴飲暴食が過ぎたせいかしら」と、生活の反省材料にするという。

 毎日2回、町の健康教室で教わったストレッチ運動を欠かさない。おかげで体調も良好。「80歳代になっても元気で頑張りたい」と、一昨年には、2冊目になる10年日記帳を新調した。

 寒冷な気候に加え、塩分摂取の多さなどから脳卒中の多発地域だったこの地方。保健師の浅沼裕子さん(61)は、「脳卒中で倒れることをこちらの方言で『当たる』と言い、特に高齢者は『当たりたくない』をしょっちゅう口にする」と話す。

 同町の35歳以上の高血圧患者は1998年に比べ男性で31%から26%、女性で26%から22%へ減少。脳卒中を起こしたことがある人は男性4・2%から3・7%、女性2%から1・4%へといずれも減った。

 浅沼さんによると、減塩をはじめとした食事や運動の勧めを健診の際に行う以外は、特別変わった指導はしていない。ダイエット法にも毎日体重や食べた物を記録するだけの方法があるように、「血圧も自分で測って記録するだけで、健康意識を高める効果があるのかもしれません」と、浅沼さんは話している。


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食生活や運動、体重や体脂肪や血圧の管理など。
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食料自給率

食料自給率13年ぶり上昇、1ポイント増40%に

読売新聞より


 農林水産省は5日、2007年度の食料自給率(カロリーベース)が前年度より1ポイント上昇して40%になったと発表した。

 自給率の上昇は1994年度以来13年ぶりで、40%台に回復したのは2年ぶりだ。

 農水省は自給率上昇の理由として、〈1〉小麦の生産が好天候で大幅に増えた〈2〉1人当たりのコメの消費量が上昇した〈3〉砂糖の原料になるテンサイやサトウキビの生産量が増加した――ことをあげている。コメの消費量増加は、輸入小麦の価格が上昇したことで、割安感の出たコメに需要が移ったためとみられる。

 食料自給率は、国内で消費する食料のうち、国産でどれだけまかなえているかを示す指標だ。89年度に50%を割り、06年度には39%と、40%を割っていた。

 太田農相は同日の閣議後の記者会見で、「輸入穀物の価格上昇に対応するには、自給率を上げる以外にない。07年度に(自給率上昇の)兆候がでてきたことは心強い」と述べた。

 ただ、40%の自給率は先進国で最低水準には変わりがなく、農水省は50%を目指して工程表を作成している。


自給率を上げることは、食料の世界的な高騰を見れば急務です。
ところが今、後継者不足、燃料費の高騰に悩まされているのが農業、漁業です。
これからは中国やインドなど経済成長と共に需要がますます増えることは必至で、
お金を出せば何でも輸入できる状況ではなくなるでしょうし、
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人材確保、育成には外国人の技術者、労働者を戦略的に招へいすることも考えるあるかもしれませんね。

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介護専門ハローワーク

介護専門ハローワーク 厚労省が09年度から設置方針

読売新聞より


 厚生労働省は4日、人手不足が慢性化している介護分野の人材確保を支援するため、2009年度から介護職専門のハローワークを設置する方針を固めた。関連予算を09年度予算の概算要求に盛り込む。

 介護に特化したハローワークは、東京や大阪など、人手不足が特に深刻な大都市に数か所程度設置する方向だ。介護福祉士やホームヘルパーなどの経験者をスタッフに配置し、きめ細やかな支援を実施する。

 就労希望者に対し、担当者制による職業相談や社会福祉施設の見学会などを実施し、人材を求める事業主とのマッチング(組み合わせ)に取り組む。

 介護福祉士などの介護職は現在、約100万人いるが、今後10年間で新たに40万?60万人必要になると見込まれる。このため、厚労省は安定的に人材を確保できる体制整備が必要と判断した。


介護や福祉に掛かる財政や人材は不足しています。
不正請求など事業者による不祥事もあとを絶ちませんが、
やる気のある人材と健全な事業者が安定的に出会うことの出来る仕組みは欠かせません。
特に高い能力や経験が求められるのに賃金が低いことが知られる業界ですが、
実際に働く現場に生かされるお金の流れや使い方も考える必要がありますね。
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内閣改造

改造内閣の主要閣僚、TV番組で経済対策の必要性強調

読売新聞より


 福田改造内閣の主要閣僚は3日、NHKや民放のテレビ番組に出演し、原油、食料価格の高騰や景気減速に対応するため、経済対策が必要だとの認識を相次いで表明した。

 伊吹財務相はNHKの番組で「景気対策は検証して追加策を打つ必要がある」と述べ、補正予算編成に前向きな姿勢を示した。町村官房長官も「臨時国会の会期内に必要があれば弾力的にやる」と語った。

 財政支出の規模について、谷垣国土交通相が「財政出動ではなく工夫できる余地がある」と述べた一方、斉藤環境相が「財政出動とお金のかからない対策をフル動員すべき」と主張するなど意見が分かれた。 

 一方、消費税率の引き上げについては、町村官房長官は「景気の下振れ感があるから09年度から消費税率を上げる、と決めるのは難しい」と述べた。

 09年度予算の概算要求基準で社会保障費の伸びを2200億円圧縮することが盛り込まれたことに関して、町村官房長官は「トータルとしての社会保障費がマイナス2200億円で仕上がることには多分ならない」と語り、3300億円の「重要課題推進枠」で関係予算を別途確保し、実質的に社会保障費の抑制を緩和する考えを示した。


先だって行われた内閣改造も「解散・総選挙内閣」とも言われます。
ただ内向きの理由ばかり語られますが、国民の生活は待った無しです。
物価やガソリンの高騰や年金、医療などの社会保障制度への不信感、
ここにきて消費税の増税も既定路線です。
痛みを伴う改革は、そのしわ寄せが庶民を直撃しています。

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ガソリン200円台も

8月入りでガソリン値上げ相次ぐ、200円超の店も出現

読売新聞より


レギュラーガソリン価格を1リットルあたり180円台後半に値上げするガソリンスタンドが1日、全国で相次いだ。

 原油価格の高騰を受け、石油元売り各社が同日、一斉に卸価格を5・1?6・5円引き上げたためだ。首都圏ではハイオクガソリンを190円台後半とする店が多いが、大阪市や札幌市などでは200円を超す店も現れた。8月は旅行や帰省などのためガソリン需要がピークを迎えるだけに、消費者の負担も増えそうだ。

 横浜市都筑区のエクソンモービル系列のスタンド「ニュータウン北SS」は午前6時の開店前にレギュラーガソリンを172円から186円に値上げした。一方、東京都内では、近隣との競争上、午前中の値上げを見送るスタンドもあり、幹線沿いのガソリン価格がばらついている。

 店頭の価格掲示板は百の位を「1」に固定しているタイプも多いため、「200円」を表示できるように改修する店も出てきた。


ガソリンの高騰が止まりません。
需要と供給に基づいたバランスの価格ならともかく
全く別のところで価格が高上がりに決まっているようです。
利益を得ているのはいったい誰か?
それによって多くの人々の生活が脅かされています。
車が無いと暮らせない地方の方々、トラックやタクシーの運転手さん。
内閣の改造のニュースが遠い国のようにすら感じてしまいます。

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