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水虫退治

水虫退治

読売新聞より


(2)塗り薬は足裏全体に

 冬に治った水虫が、夏になってまたかゆくなり再発。水虫は治りにくいというイメージがつきまとうが、「実は大きな誤解」と強調するのは帝京大皮膚科主任教授の渡辺晋一さん。「薬を正しく使えば短期間で完治します」

 治療薬には、市販の塗り薬と医師の処方が必要な飲み薬の2種類がある。症状が足裏だけの場合は塗り薬、ツメの内側にまで水虫菌が繁殖した「爪水虫」では飲み薬での治療が一般的だが、独りよがりの薬の使い方が少なくないという。

 多いのは、汗によるかぶれなどを水虫と思いこみ、水虫の塗り薬を使っているケース。まずは皮膚科専門医を受診して、必ず菌の検査をしてもらう必要がある。専門医でも症状だけでは確定診断できない。

 次に、水虫と診断されたら、薬はかゆいところだけでなく、足裏全体に塗る。症状は皮膚が薄い指の間に出やすいが、菌は足裏全体に広がっているためだ。1、2週間でかゆみは消えても、1か月間ほど塗り続ける。菌が残っていれば、高温多湿の夏に増えて、症状が再発してしまうからだ。

 注意しなくてはならないのは、家族に水虫患者がいる場合。適切に治療しても、家の中では水虫菌が常に床などに落ちている状態なので再感染のリスクは高まる。掃除を徹底させるのも有効だが、家族全員で治療するのが理想だ。「自分が治癒して、身内に患者がいる時は、週1、2回、市販薬を予防的に塗ればいい」と渡辺さんは語る。

 重症の爪水虫などでは、約半年間、薬を飲み続けなければならなかったが、最近では、3か月ほどで治る薬も登場。しかし、性的不能治療薬「バイアグラ」などの薬と一緒に飲むと副作用が増強されるので飲み合わせが禁止となる薬もある。薬は正しく使いたい。


(つづく)
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水虫退治

水虫退治

読売新聞より


(1)1日1回、足を洗う

 「しつこい、治りにくい」というイメージが強い水虫。生活の中のちょっとした工夫で予防や治療も難しくはない。その一端を紹介する。

 水虫は、原因となる白癬菌(水虫菌)が、患者の足のあかと一緒に床などに落ち、これが別の人にくっつくことで感染を広げていく。水虫菌は、あかの中でも少なくとも1か月ほど生き延びる。

 福岡赤十字病院皮膚科部長の古賀哲也さんは「いくら掃除しても、水虫菌との接触を完全にゼロにするのは無理。いかに感染を防ぐかが重要」と指摘する。

 全国の皮膚科医が、水虫治療以外で来院する2万人以上の患者を調べたところ、水虫菌感染者は5人に1人に上った。女性の水虫も急増。温浴施設やスポーツジムのバスマット、居酒屋のサンダルなど不特定多数の人が利用するものに水虫菌はあふれている。

 そこで古賀さんが、まず勧めるのは「1日1回、足を洗うこと」。足に接触した水虫菌が皮膚表面(角質層)に入り込むには、早くても24時間ほどかかる。1日1回、足を洗えば感染は防げるわけだ。洗い方は、足裏のほか足指の間を素手でこする。洗い過ぎは禁物。細かい傷がつくと、逆に水虫菌の侵入を助長する。

 次に、高温多湿の環境を好むカビの仲間である水虫菌を増やさない気配りが必要だ。靴の中で、多い人は1日、コップ1杯の汗をかく。湿気を減らすには〈1〉靴をはいている時間を短くする〈2〉毎日同じ靴をはかない〈3〉足を十分に乾かしてから靴をはく――などの工夫が効果的だ。朝、シャワーを浴びてすぐに靴をはくのは、水虫が増えやすい環境を作るだけ。こうした知識はほとんど知られていない。正しい知識で「脱水虫」生活を楽しみたい。


(つづく)

24時間介護

信頼の医療 読売提言から

読売新聞より


(下)夜間訪問介護 在宅療養支える
一人暮らしで転倒 ヘルパー呼び出す

一人暮らしの要介護高齢者には、24時間、ヘルパーが駆けつける通報装置が安心の支えとなる 日本では2000年に介護保険がスタートしたが、単身者や老老介護では、在宅での療養は難しい。24時間、医療・介護で高齢者を支える取り組みも緒に就いたばかりだ。(阿部文彦)

安心支えるコールボタン
 東京・世田谷区のマンションの一室で一人暮らしをする伊藤彩乃さん(75)(仮名)は要介護3で、足が不自由だ。ベッドを離れると、伝い歩きをしている最中に尻餅をついて、起きあがれないことがある。親族やヘルパーがいるときは、すぐに介助してもらえるが、問題は介護者がいない時だ。親族に連絡が取れず、救急車を呼んだこともあった。

 今年に入り、起きあがれないトラブルが頻発したため、ケアマネジャーの勧めで、4月、区内にある訪問介護事業所「ジャパンケアサービス ハッピーセンター東京西」の夜間対応型訪問介護を利用するようになった。首からぶら下げた緊急コールボタンを押すと、オペレーターに通じる。必要に応じて、夜間でも10分ほどでヘルパーが飛んでくる。

 トイレに行こうとして、廊下に倒れ込んだ時は、ボタンでヘルパーを呼び出し、起こしてもらった。「一人でいるときは、倒れ込むとどうしようもない。いつでも対応してもらえるので安心」と伊藤さんは話す。

 夜間対応型訪問介護は、2006年度に、介護保険サービスとして設けられた。それまでは、あらかじめ計画された時間にヘルパーを派遣するサービスしかなく、「夜間などが不安」といった声が強かったためだ。

 同事業所では、看護師などのオペレーターと、2人のヘルパーが事務所に常駐し、緊急コールを受け付ける。さらに、必要に応じて随時、訪問介護に赴く。

 制度創設と同時にサービスを始めた。昼夜を問わずに不安を抱える要介護者が少なくないため、昨年10月から、従来の夜間に加え、昼間も含む24時間体制で随時サービスを実施している。夜間のみ、介護保険の対象となり、昼間は全額自己負担だ。

 現在の利用者は約230人。1か月約500回のコールがあり、排せつや転倒後の介助など、必要な場合にヘルパーが駆けつける。事業所を運営する介護大手「ジャパンケアサービス」の瀬戸口信也取締役は、「中重度の要介護者が在宅で暮らすためには、随時サービスを夜間だけでなく、24時間実践すべきだ」と話す。

 世田谷区内の、特別養護老人ホームへの入居希望者は約2200人に上る。「すべての人がホームへの入居を希望しているわけではない。夜間対応型訪問介護で、在宅での療養生活ができる体制を整えれば、こうした待機者を減らすことが出来る」と、同区保健福祉部の秋山由美子部長は、夜間対応型の意義を強調する。

不十分な介護保険
 しかし、こうした夜間対応型訪問介護の事業所は全国で約120か所しかなく、利用者も約2000人と伸び悩んでいる。事業所当たりの利用者が少なく、採算性も低い。

 24時間体制の訪問介護・看護を掲げるデンマークなどでは、定期訪問だけでなく、随時訪問も受けることができる。充実した在宅ケアが、安心感を与え、最期まで自宅などで暮らすことを可能にしている。一方、日本の介護保険制度では、日中に随時、ヘルパーを派遣するサービスは保険外。しかも日中の訪問介護さえ、土日祝日は営業しない事業所が多い。

 渡辺裕美・東洋大教授(社会福祉学)は「社会的入院や施設偏重の介護を改めるには、夜間対応型を含め、国全体で24時間在宅ケアの定着に力を入れる必要がある」と話している。


日本では、自宅での介護が出来ずにお年寄りの居場所が無く社会的入院を余儀なくされ、
病床が埋まってしまう悪循環が起きています。
介護サービスを提供する側の都合で、時間帯により保険外になってしまう今の制度では、
結果として利用者が増えず、中途半端な状態になります。
デンマークのような福祉先進国の事例に倣って改善していきたいものです。
それには当然人材育成に加え、財源の裏づけが必要ですが、
昨今の世界的な経済の悪化の中、消費税の増税など
耳当たりの悪い話しも出てこなくてはなりません。
選挙が近いといわれる中、政府では財源確保に向けた工程表を作るとの事。
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福祉先進国より

信頼の医療 読売提言から

読売新聞より


(上)介護・看護一体 24時間対応
福祉先進国デンマーク

本紙の医療改革提言では、高齢者ケアの充実をうたった。医療・介護を一体的に改革してきた北欧の先進事例を基に、日本の高齢者ケアの課題を探る。(安田武晴)

ボタン一つで通報
 「どうしましたか?」

 「ヘルパーがなかなか来なくて……」

 「もうすぐ来ますから、安心して待っていて下さい」

 デンマークのコペンハーゲン市が運営する緊急通報受け付けセンター。同市のほぼ全域をカバーし、在宅の要介護高齢者や障害者からの緊急通報に、オペレーターが24時間体制で対応する。

 緊急通報機器を市から支給されている人は約7000人。ほとんどが一人暮らしだ。電話回線でセンターと結ばれ、ボタンを押すだけでオペレーターと会話できる。通報件数は1日平均約400件。急病や、転倒して起きあがれない場合のほか、「すきま風が入り寒い」「さみしい」といった緊急性の低い相談もある。

 センターのパソコンには、通報機器を持っているすべての人の情報が入っている。通報を受けると同時に、名前、住所、家族の連絡先、健康状態、過去の緊急通報履歴などが画面に表示される。脳卒中や心臓病の患者の場合、文字が赤く表示され、オペレーターに注意を促す。

 オペレーター全員、看護師などの資格を持ち、時間帯により2?5人で対応する。通報者との会話から現状を把握し、パソコン画面の情報を参考に、ヘルパーや看護師を派遣するかどうか判断する。深夜早朝は同センターのケアチームから、それ以外の時間帯は、各地域の在宅ケアチームからスタッフが向かう。実際に派遣するのは、全体の3分の1程度。急病の場合は、消防署に救急車の出動を要請する。

 センター長のスティーン・ガストルプさん(54)は、「緊急性がない通報でも、本人にとっては重大なことかもしれないので、丁寧に対応する。安心感を持ってもらうことも、私たちの仕事」と話す。

国民の50%自宅で最期
 デンマークでは、1974年に成立した社会支援法で、高齢者や障害者らに、必要な介護・支援サービスを提供することが市に義務づけられている。各市は80年代以降、緊急通報システムを含む、24時間対応の訪問介護・看護体制を整えていった。

 以前は、施設や病院でのケアが中心だったが、施設や病院での生活が、高齢者の心身機能を低下させ、自立を損なうことが明らかとなり、在宅での24時間ケアが普及していった。同国統計局によると、07年、自宅に住んでいる高齢者約14万人が利用している。

 日本の介護保険のように、訪問介護と訪問看護が別々のサービスになっていない。ヘルパーと看護師の混成チームが、担当区域内を巡回しながら、要介護者宅を定期訪問し、緊急通報による随時訪問にも柔軟に応じる。

 在宅ケア事業は一部、民間事業者に委託されているが、ほとんどが市の運営で、ヘルパーや看護師も市の公務員だ。同国の在宅ケアを研究している看護師のレーネ・ホレンナーさん(60)は、「スタッフ間の連携がとりやすく、要介護者の心身状態の変化に柔軟に対応できる。家庭医の協力体制もしっかりしているので、国民の約50%が、自宅で最期をむかえることができる」と話している。

デンマーク
 北欧の福祉先進国で、人口約547万人。65歳以上が約84万人。2007年の高齢化率は15.4%。地方自治は、98の市と5の広域行政機構で行われている。介護も医療も財源は税金で、介護は市、医療は広域行政機構が担当している。


(つづく)

株安進行

市場の値動き 不穏

読売新聞より


「バブル後最安値」「90円台突破」焦点

 週明け27日以降の東京株式市場と東京外国為替市場は、前週末のパニック的な荒れ相場を引き継ぎ、不安定な値動きが続きそうだ。日経平均株価(225種)は、2003年4月につけたバブル崩壊後の最安値(7607円88銭)更新が現実味を帯びてきた。円は、対ドルで約13年ぶりに90円を突破するかどうかが焦点となる。(東直人、広瀬謙哉)


景気浮揚策 高まる声

■株価

 前週末24日の日経平均の終値は、バブル後最安値まで41円20銭に迫った。最安値を更新すると、1982年秋以来約26年ぶりの安値水準となる。

 24日は、東京市場が取引を終えた後、欧州で1ドル=90円台と13年ぶりの水準まで円高が進み、ニューヨーク株式市場のダウ平均株価(30種)も5年半ぶりの安値に落ち込んだ。このため市場では、「27日中に日経平均がバブル後の最安値を割り込む可能性が高い」(みずほインベスターズ証券の佐藤政俊氏)との見方が大勢で、朝の取引開始から緊張感が高まりそうだ。

 政府が追加的な緊急市場対策の一環として、銀行保有株の買い取り再開の検討に入ったことは、一定の買い材料とはなる。ただ、今後相次ぐ自動車や電機などの08年9月中間連結決算発表で、海外部門の低迷が通期業績の見通しに反映されれば、株価をさらに下押しする恐れもある。

■為替

 24日に付けた1ドル=90円台という円高は、急激に円高・ドル安が進んだ95年以来、経験していない水準だ。

 市場では「すでに想定を超えた水準まで円高が進んでおり、リスクを抱えきれなくなった投機筋などが為替取引を解約することなどにより、値が急速に動きやすい。90円突破を警戒しなければならない」(東短リサーチの加藤出氏)と緊張感が高まっている。円高がさらに進めば、財務省などが04年3月以来となる円売り介入に踏み切るのではないか、との観測も出始めた。

 今回の円高の背景には、ヘッジファンドや資産運用会社などの投機筋が、金融危機の影響が米欧などに比べて軽い日本の円を買う動きを加速していることがある。日本の投資家が、外国株などの資産を円に換金する動きを強めていることも、円高につながっている。

 市場では、「11月にワシントンで開かれる『金融サミット』までに、世界全体の景気浮揚策が打ち出されないと、もう一段の荒れ相場になる」(関係者)との見方も出ている。


読売新聞の別の記事によると、
「2003年4月28日に記録したバブル崩壊後の最安値7607円88銭(終値)を5年6か月ぶりに下回り、終値は前週末比486円18銭安の7162円90銭だった。
 7200円を下回るのは、1982年10月下旬以来、約26年ぶりだ。」

世界恐慌寸前といっても過言ではない不透明な状況です。
日本ではアメリカやヨーロッパに比べればまだ大きな混乱は表向き見られません。
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医療と介護

医療集約化 介護と連携…社保会議が改革案

読売新聞より


社会保障国民会議が23日に公表した医療・介護費用の財政試算は、医療の重点化と効率化を進め、介護との連携を強化する改革が前提になっている。

 多くの国民が、住み慣れた場所で長く暮らせる社会を目指しているのは、読売新聞社の提言(10月16日)と同じ考え方だ。4パターン示された試算から浮かび上がる医療・介護システムの将来像と、必要な費用、財源について探った。(社会保障部 石崎浩、内田健司、小山孝)

「急性」患者手厚く/入院短縮、ケア付き住宅へ…試算4パターン
 「今までになかった推計だ。どんな政権になっても、私たちの打ち出した方向でぜひともやってほしい」

 23日夜、内閣府で開かれた社会保障国民会議のサービス保障分科会。座長の大森弥・東大名誉教授は、試算の意義を強調した。委員の間からは評価する声のほか、「必要な人材は確保できるのか」という疑問など、様々な声が相次いだ。

 現行システムをそのまま延ばしたシナリオ(A)に対し、〈1〉穏やか(B1)〈2〉大胆(B2)〈3〉さらに進んだ(B3)という改革を行うとした三つのシナリオは、いずれも、現在は急性期も回復期の患者も混在している病床の機能を見直して役割を明確化し、医師や看護師を集中配置することで、患者の入院期間を短くしているのが特徴だ。さらに、退院する患者の受け皿として、有料老人ホームなどのケア付き住宅の重点整備をうたっている。

 このうち、B1は、現行のままいけば133万床と見込まれる一般病床を再編し、手厚い医療を行う「急性病床」を80万床とし、医師や看護師もAの1・6倍に増やす。平均在院日数も、Aでは約20日間なのが、12日間にまで短縮される。

 医師や看護師数を2倍とさらに増やし、医療の集中度を高めたのがB2で、病床の利用効率が上がるため、急性病床は67万床で済み、平均在院日数も10日間とさらに短縮される。

 B3では、急性病床を高度急性病床と急性病床の2タイプに分け、脳卒中や交通事故で重傷を負った患者らを対象とした高度急性病床(26万床)には、Aの2・2倍の医師らを配置。がんや難病など治療が難しいケースが多いものの、平均在院日数は16日間になると見込んだ。また、急性病床(49万床)にもAの1・8倍の医師らを配置することで、入院期間は9日間にまで短縮できるとしている。

 各シナリオでは、急性期を脱した患者は、現在の一般病床を再編した「回復期病床」でリハビリなどを受けるか、特別養護老人ホームなどの介護施設や、ケア付き住宅などで必要な医療・介護を受ける。

 介護の体制については、いずれのシナリオでも大差はない。「できる限り住み慣れた地域での生活を継続したい」という世論を重視し、ケア付き住宅をいずれも68万人分とするなど、A(47万人分)を大きく上回る規模で整備するとした。

 一方、各シナリオにかかる費用は、B1、B2が91兆?93兆円、B3は92兆?94兆円。B1とB3とでは、医療の病床再編の仕組みや人材配置面などで差が大きいが、重病の患者に医療資源を集中し、効率化が期待できる結果、費用面では大差がなくなるとしている。費用は、Aでも85兆円に膨らむことから、どのような医療・介護サービス体制を選択するのかが、今後の議論となりそうだ。

消費税15%程度必要に

 今回の試算は、医療・介護のための保険料や自己負担が今後増えるだけでなく、税財源についても、25年度時点で消費税率約4%分が新たに必要になるとしている。この結果から、社会保障で今後必要な税率引き上げ幅を予測できる。

 国民会議は今年5月、基礎年金財政に関する試算を公表済み。政府が予定する国庫負担割合(現行約3分の1)の2分の1への引き上げには消費税約1%、読売新聞社が4月の年金改革提言に盛り込んだ低所得者向け最低保障年金の創設などを実現すると、さらに1%程度が必要になる。医療・介護の4%と年金を合わせると、必要な引き上げ幅は6%程度となる。

 このほか、少子化対策にも消費税率2?3%程度が必要になると見られることから、25年度までには消費税率の15%程度(食料品など生活必需品は5%に軽減)への引き上げも視野に入れる必要がありそうだ。

 また、国民会議の試算によると、基礎年金を全額税方式に切り替える場合には、年金改革のために25年度で4・5?11・5%の消費税率引き上げが必要になり、医療・介護などと合わせると、消費税率は20%前後に跳ね上がる。基礎年金分の保険料負担がなくなるとはいえ、実現可能性には改めて疑問符がついた形だ。

 一方、今回の試算は25年度に必要な医療・介護費用を91兆?94兆円と見積もっている。この金額は厚生労働省が06年に公表した推計(74兆円)より2割以上多い。

 社会保障の費用推計をめぐっては、1994年に厚生省(当時)が、医療費だけで2025年度時点で141兆円にのぼると推計、その後、下方修正が繰り返された。医療関係者からは、「政府は医療費抑制を進める根拠になるよう、過大な推計を公表している」という批判が強い。


医療や介護に掛かるコストが増大していく事は認めざるを得ない事実ですが、
どこに、どのようにお金を使うのか、財源をどうするのかに応じて、国民の負担の度合いも違ってきます。
そしてコストと同時に人材の確保です。
仕組みだけ出来て人材が不足していると、最近の産婦人科医不足による
患者さんのたらい回しの様な事が社会的に起こってしまいます。
財源と目される消費税は15?20%必要とする試算ですが、
現状では10%程度に段階的に引き上げる事も、選挙が近い為か、
景気対策の名目優先でそんな声もすっかり影を潜めています。
先送りにすればそれだけ問題も複雑になります。

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社会保障費試算

医療・介護費最大94兆円…社保会議試算

読売新聞より


2025年度消費税4%分負担増

医療・介護費用が国内総生産に占める割合 政府の社会保障国民会議は23日の「サービス保障分科会」で、2025年度の医療・介護費用の財政試算を発表した。

 サービス提供体制を改革して質の向上と効率化を実現した場合、国内総生産(GDP)に占める割合は12%程度と07年度の1・5倍に増え、消費税4%分の税財源が新たに必要になると見込んでいる。社会保障の充実には、消費税率引き上げを含む税制改革が欠かせないことが明らかになった。〈関連記事3面〉

 試算は、医師不足や救急のたらい回し、介護の人材不足を解決し、急性期医療や在宅ケアの充実、医療機関の連携などの効率化が進んだ、医療・介護の「あるべき将来像」を前提にしている。サービス改革の度合いを、〈1〉穏やか〈2〉大胆〈3〉さらに進んだ――という3ケースに分け、現状維持を合わせた計4類型で行った。

 現状維持の場合でも、25年度の医療・介護費用は、07年度の41兆円から85兆円に増加する。新たに必要な税財源も11兆円に上り、消費税3%分が必要な計算となる。医療・介護従事者も、07年度の計385万人から551万?564万人に増やすことになる。

 これに対し、「大胆」な改革を行って医療水準を欧州並みに手厚くした場合は、医療費が67兆?69兆円、介護費が24兆円に達し、計91兆?93兆円に跳ね上がる。この場合、新たに必要な税財源は14兆円で、消費税換算では現状維持の場合より1%分多い4%分に相当する。

 保険料も計12兆円の追加負担が生じ、医療保険で1・2倍、介護保険は1・8倍程度の引き上げにつながるという。

 医療・介護従事者も計664万?679万人が必要となる。特に介護職員は2・2倍の255万人と大幅な増員を求められる。

 サービス改革をより穏やかにとどめたり、さらに進めたりした場合も含めると、医療・介護費用は91兆?94兆円になると試算している。

 同会議は、「あるべき将来像」の実現には、安定財源の確保や制度の見直しなど、「大胆な改革が必要だ」としている。


(つづく)

認知症拠点作り進まず

認知症拠点まだ11カ所 目標150だが自治体財政難

朝日新聞より


 増え続ける認知症の対策として、国が中核施設と位置づける「認知症疾患医療センター」の整備が大幅に遅れている。初年度の08年度中に150カ所設置するのが目標だが、現在11カ所。実施主体となる自治体側の財政難が背景にあり、国の計画実現が危ぶまれている。

 同センターは、専門医配置や検査機器設置などの要件を満たす医療機関を、都道府県が指定する。認知症治療で課題となっている早期の確定診断や、医師向け研修開催など、地域医療の中心的存在となることが期待されている。

 だが、これまでにセンター指定が決まったのは、大阪府や新潟県、北九州市など5府県市の11施設。厚生労働省によると、08年度末時点でも計13施設にとどまる見込み。厚労省が自治体にアンケートしたところ、来年度の整備予定は10施設の見通し。国がセンター移行を期待する施設約150のうち111施設は「時期未定」、16施設は「予定なし」との回答だった。

 整備が進まない背景には、病院側にとって補助金だけではセンター運営が難しい事情があるようだ。国と実施主体の都道府県・指定市から半分ずつ出る補助金だけで、指定要件の「専従の精神保健福祉士」の人件費や研修費を賄うのは難しい。

 その補助金も心もとない。厚労省のアンケートに対し、28自治体が「財政が厳しく、予算措置するのが困難」、13自治体が精神保健福祉士などの「人員確保が困難」と回答した。神奈川県は「今の国の補助額では難しい」、大阪府は「人件費が足りず、医療機関の負担がある」と漏らす。

 国は来年度から、介護との連携を図るためセンターに対応する形で全国150カ所の介護施設に専門家を配置する計画だが、センター設置の段階でつまずきそうだ。厚労省精神・障害保健課は、「自治体に制度の趣旨を呼びかけていくしかない」としている。(中村靖三郎)


財政の一律引き締めにより、必要な施設の配備も進んでいない現状です。
150の認知症医療の拠点を作るはずがまだ11。1割にも及びません。
計画自体に無理があるのではないでしょうか?
予算を確保する為には財源が必要で、消費税の増税は避けられないのに、
話題にされる事はほとんどありません。
一般予算より大規模な特別会計、無駄な支出、横領、着服。
モラルハザードが著しい昨今、日本の高度経済成長を支えて頂いた
お年寄りの大切な余生を社会がケアするべきではないでしょうか?

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脳のトラブルをはじめ、病気に掛かる前に前もってケアする為に、
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脱力と運動能力

脱力のすすめ

読売新聞より


(3)上体を倒し感覚磨く

 スポーツや武道の世界では昔から、「無駄な力を抜け」と言われる。なぜだろうか。

 筑波大学大学院准教授の木塚朝博さん(体育科学)は、運動習慣のない学生73人を対象に次の実験を行った。

 いすに座り、10秒間、素早く足踏みする。この時、両手に500グラムの重りを持って肩をすくめた場合と、手を開いてだらんと下げた場合とでは、後者の方が明らかに足踏みの回数が多かった。

 木塚さんは「首や腕に力が入ると、足にも余計な力みが入ってしまう。無駄な力を抜けば、体の動きが良くなるのは本当です」と言う。

 ただ、木塚さんらの研究では、無駄な力の量は最大の力のわずか5%前後。横たわって体全体の力を抜くことはできても、動作の最中に無駄な力を感じ、抜くのは難しい。

 昨日も紹介した「野口体操」には、力を入れながら抜き、抜きながら入れる動きがたくさんある。力や重さの感覚が磨かれるため、普段から無駄な力を抜きやすくなる。基本の動きである「上体のぶら下げ」=イラスト=で説明しよう。

 上体を倒す時、急に倒れないように上向きの力を出しつつも、徐々に重力に任せていく。上体が倒れきったら完全に力を抜き、上体が重力の方向に伸ばされるのを感じる。支える下半身には力が入るが、足を伸ばして体の軸(骨)を重力の向きにまっすぐに保てば、力は最小限で済む。

 「野口体操の会」主宰の羽鳥操さんはこう説明する。

 「ちょうど良く力が抜けることは、ちょうど良く力が入ること。この感覚を、時間をかけて味わってほしい」


 羽鳥さんは、東京・西新宿の朝日カルチャーセンターで指導している。詳しくは野口体操のホームページ(http://www.noguchi-taisou.jp/)を。


無駄な力を抜く事によって、効率良く能力を発揮できます。
その為には力を抜きながら入れたり、力を入れながら抜いたりする感覚が大切なようです。
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野口体操

脱力のすすめ

読売新聞より


(2)体を揺すり重さ感じる
 その場で、ちょっと真上にジャンプしてみてほしい。跳ぶ前にひざを曲げる時、力を一瞬抜いたはずだ。

 「力の抜き方が分からなければ、力の入れ方も分からない」。「野口体操の会」を主宰する羽鳥操さん(59)は、脱力の大切さをそう語る。

 野口体操の創始者は、戦前から体育教員を務め、東京芸術大名誉教授になった故・野口三千三さん。終戦直後、重い腰痛症に苦しみ、痛みを出さない体の使い方を模索しながら、独自の体操を作り上げた。すでに60年以上の歴史がある。

 この体操の最も大きな特徴が、力を抜くこと。そのカギになるのが、「重さ」だ。体の重さを感じて、重さに身を任せるのだという。

 なんだか難しそうだが、基本は、手のひらに物をのせて重さを感じる時と同じ。そう、揺するのだ。野口体操では、力を抜いて体をゆらゆらと揺すりながら、体の微妙な重さやその方向を感じていく。

 痛い動きや無理は一切しない。自分にとって心地よい動きを探る。続けているうちに、「重さ」が地球の中心に“はまる”感覚が得られ、無駄な力を入れることなく、立ち、歩けるようになるという。


 初心者が脱力を感じるのに最適なのが、2人一組になって行う「寝にょろ」「腕にょろ」だ。イラストを参考にやってみよう。その時、自分の体を次のようにイメージすると、力が抜けやすくなる。

 「皮膚という伸び縮み自由な袋の中に液体がいっぱい詰まっていて、中に骨も筋肉も内臓も脳も浮かんでいる」

 力が抜けていれば、足や手から伝わる力(重さ)の波が、頭の先にまで伝わる。体が緊張している人でも何度か繰り返すうちに、徐々に体全体が緩むのが分かるはずだ。

 明日も野口体操の動きを紹介する。

(つづく)

脱力の効果

脱力のすすめ

読売新聞より


(1)緊張と弛緩 落差を意識

 大事な場面で緊張している人に、よくこんな言葉がかけられる。「肩の力を抜いて!」。無駄な力を抜いてリラックスできれば、心身ともに元気になれる気がする。しかし、これが意外と難しい。「脱力」の効用とコツを紹介する。

 東邦大医療センター大森病院(東京都大田区)の心療内科では、ストレスによる体の不調に悩む「心身症」の患者を診療する。講師の端詰勝敬さんによると、体のこりや張り、特に肩こりを訴える患者が多い。

 人間は、身の危険や大きなストレスに直面すると、自律神経の働きで一時的に血液を全身に行き渡らせ、筋肉を緊張させる。狩猟生活だった太古の昔から身につけた、重要な体の働きだ。

 しかし、現代社会で慢性的なストレスにさらされ、逃げ場がないと、筋肉は緊張し続け、血流は減少、体のこりが生じる。さらに自律神経のバランスが大きく崩れると、心身症になってしまう。

 「こうした人の多くは、力の抜き方が分からないようです」と端詰さん。そこでお勧めなのが、「筋弛緩法」だ。

 やり方は簡単。首、肩、腕、足など、体の各部位で力をギューッと入れ、だらんと抜く。緊張している感覚と力が抜けた感覚、その落差を味わってみる。気に入った部位だけでも毎日数回練習すれば、体の緊張に気づいた時に上手に力を抜けるようになるという。

 端詰さんらは、片頭痛患者10人に、筋弛緩法と、首の筋電図と手の指の皮膚温の変化を見ながらリラックスのコツをつかむ「バイオフィードバック療法」を行ってもらった。すると、何も行わなかった患者7人より頭痛の症状が改善した。

 端詰さんは「通勤電車などどこでもできるのがいい。ただ、首などを痛めている時は無理しないで」と助言する。


(つづく)

女性のワーキングプア

女性の低所得なぜ?…多い非正規雇用 勤続支援充実を

読売新聞より


 働いているのに十分な収入が得られない「ワーキングプア」の問題は、特に女性で深刻です。母子家庭の平均年収は237万円(2007年、厚生労働省国民生活基礎調査)で、全世帯平均の567万円の半分にもなりません。先月末には、女性の貧困の解決を目指す新団体「女性と貧困ネットワーク」が設立されました。

 女性の収入が低く、男女間の賃金格差が生まれる要因として、非正規雇用が多いことが挙げられます。中でも、賃金水準が低いパート・アルバイトに、働く女性の4割が集まっています。

 女性の管理職登用が少ないのも一因です。係長級は、ようやく1割を超えたものの、部長級はわずか2%。昔からの慣行に加え、結婚、出産で退職する女性が多いことなどを理由に、昇進に前向きでない企業が少なくないことが背景にあると見られます。

 男性に比べ、女性の勤続年数が短いことも、賃金格差の原因になっています。子育てなどで一度退職してしまうと、正社員の職を得るのが難しく、非正規として働く人が多くなり、格差がさらに広がっています。

 厚生労働省は2003年、男女の賃金格差解消のためのガイドライン(指針)を定めました。その中で、「一般職」「総合職」などのコース別雇用管理制度の見直しや、公正で透明性の高い賃金・人事評価制度の必要性を指摘しています。また、出産や育児、介護などがあっても働き続けられるよう、短時間勤務や在宅勤務などの制度化、休業後の復職に向けた研修などの支援を求めています。

 しかし、昨年の厚労省賃金構造基本統計調査によると、短時間労働者を除く女性の平均賃金は、男性の66・9%にとどまっています。20年前の60・5%から上昇しているものの、格差の解消にはほど遠い状況です。

 女性の低賃金は、高齢女性の貧困につながります。現役時代に収入が低かった人は、納める保険料が少ないため、年金の額も低くなるからです。

 少子高齢社会を迎え、女性の労働力に期待がかかっています。女性の力を十分に活用するためにも、男女の賃金格差の解消が求められています。(飯田祐子)


以前なら男性の職場とされていた職種にも、女性の進出が目覚しいですが、
一方で平均賃金は男性の3分の2程度です。
労働人口が目減りしていく中で、自立できる女性は大切な社会的財産です。
結婚や出産も女性だけに重荷がのしかかる仕組みではなく、
男性側も協力しやすい制度作りが求められます。

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脳卒中とうつ病

うつ発症 見逃されやすく

読売新聞より


 表情が暗く元気がない。家に閉じこもる――。こんな姉のC子さん(53)を見て、妹(49)は驚いた。2005年のこと。世話好きで明るかった、昔の面影が全くない。「脳卒中後のうつ」が見逃されていたのだ。

 脳卒中患者の約4割がうつになるとされる。脳神経の一部が死滅し、脳内物質が不足して起きると言われるが、発症の詳しい仕組みは明らかではない。

 C子さんが最初に脳卒中を起こしたのは1998年9月。岩手県の嫁ぎ先で、くも膜下出血で倒れた。緊急手術を受けて九死に一生を得たが、6年以上たって、今度は脳内出血で入院した。

 軽い右手足のまひが残ったが、幸い、体の症状は軽かった。ところが、退院から2か月後の2005年7月、近所の人から、千葉県に住む両親と妹に「様子がおかしい」と電話連絡があった。

 会いに行くと、C子さんはテレビばかり見て外出しなくなっていた。人と会うのを極端に嫌い、いつもふさぎ込んでいる。息子らは「脳卒中の後なので、仕方がない」とあきらめていたらしい。通っていたリハビリ病院の医師も異変に気づかなかった。

 家庭の事情もあり、C子さんは千葉県に転居し、両親、妹と同居することになった。すぐに、妹に付き添われ、日本医大千葉北総病院(千葉県印旛村)メンタルヘルス科に行った。

 部長の木村真人さんは、米国精神医学会のうつ病診断基準に照らして、〈1〉強い抑うつ気分〈2〉活動への興味、喜びの著しい減退〈3〉不眠または睡眠過多――などの有無を判定。MRI(磁気共鳴画像)検査で脳の障害度も調べ、「脳卒中後のうつ」と診断した。

 C子さんは抗うつ薬の服用を始め、少しずつ明るさを取り戻した。今は外出して買い物ができるほか、自宅の庭で花を育てて楽しんでいる。

 脳卒中後のうつは、体のまひや言語障害などの後遺症にまぎれて、見逃されることが少なくない。その結果、リハビリを行う意欲も衰え、寝たきりになる患者もいる。

 脳卒中後のうつは30年以上前から研究されているが、治療の必要性などへの理解は広がっていない。

 病院間の連携を図る「地域連携診療計画」が今年4月に導入されたが、日本医大千葉北総病院などは、独自に、うつ病の診断基準を盛り込み、患者の診断結果を書き込めるようにした。脳卒中患者を診る医療機関に、うつへの対応を忘れないように注意を促すことが狙いだ。

 木村さんは「患者の家族も、『脳卒中後だから、意欲をなくしても仕方がない』とあきらめず、主治医に相談してほしい」と話している。


体の司令塔である脳のトラブルは心身に重大な影響を与えます。
誰でも病気になれば気分がふさぎこむものですが、脳卒中による機能的なトラブルにより、
うつ症状に悩まされる方が多いそうです。
問題なのは、そのためのケアが医療機関でもあまり浸透しておらず、
症状が悪化してしまうケースが多い事です。

認知症にもアルツハイマー型と脳血管性の2種類があります。
後者は物理的に血管が詰まったりしてトラブルが起こりますが、
認知症で多いのは前者の「アルツハイマー」型で、原因は不明ですが、
脳の萎縮が起こる病気です。
根治する治療薬はありませんが、症状の悪化を緩やかにすることは可能で、
様々な予防措置も提案されています。

いずれにしても、前もって備える事が大切です。
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医療体制確立へ向けて

医療改革、読売新聞社提言…医師を全国に計画配置

読売新聞より


公的派遣機関を創設

 医師不足などによる医療の崩壊を防ぎ、信頼できる医療体制を確立することを目指し、読売新聞社は改革への提言をまとめた。

 お産、救急医療、認知症の介護などが安心して受けられるよう、直ちに実施すべき「緊急対策5項目」と、中長期にわたる「構造改革5本の柱(21項目)」からなる。提言は、医師不足の地域や診療科に若手医師を計画的に配置するのをはじめ、医師派遣を調整する公的機関を創設するよう求めている。財源として、2011年度までに消費税を「社会保障税」に切り替えて、税率を10%に引き上げるよう訴えている。

〈提言のポイント〉

若手医師を計画配置
産科、小児科の不足も解消

たらい回し防ぐ救急体制
開業医も交代で病院支えよう

介護難民をつくるな
高齢者ケア充実に支援を強化

名ばかり専門医はなくそう
医療ミス防止に調査委設置急げ

安心医療にカネ惜しむな
社会保障費抑制一本やりを転換


介護報酬引き上げ
 読売新聞社は、編集局、論説委員会、調査研究本部の専門記者による社会保障研究会を編成し、有識者との意見交換や、医療、介護現場の取材を通じ、医療・介護の改革について検討してきた。今回の提言は、4月の年金改革提言に続き、超少子高齢社会にふさわしい医療・介護の社会保障の方策を打ち出したものだ。

 医療・介護は国民全体が使う公共財であり、医療を提供する側、利用する患者側ともにルールが必要、との認識に立っている。

 まず緊急に取り組むべきなのが、医師不足対策だ。

 医師不足が問題化したのは、2004年度に始まった医師の新たな臨床研修制度(義務研修)がきっかけだ。研修先として、出身大学ではなく、都市部の有力病院を選ぶ新人医師が増え、地方の大学病院などの人手不足が深刻になった。医師が、勤務する診療科や地域を自由に選べるため、偏在につながっている。

 そこで、医師の研修先を自由選択に任せるのではなく、地域・診療科ごとに定員を定め、計画的に配置するよう制度を改める。対象は、義務研修を終えた後、専門医を目指して3?5年間の後期研修を受ける若手医師とする。そのため、地域の病院に医師を派遣してきた大学医局に代わり、医師配置を行う公的機関を創設する。

 産科、小児科など医師不足が深刻な分野では、病院の医師は当直明けで日勤をこなすなど厳しい勤務を強いられている。医師を増やすなどで過重勤務を緩和することが必要だが、開業医に比べて勤務医の給与が低いことも問題だ。激務に見合った報酬を得られるよう、緊急に診療報酬を改定して待遇を改善すべきだ。

 妊婦ら救急患者が何か所もの病院で受け入れを断られる「たらい回し」の背景には、救急病院の人員が不十分なことがある。地域の開業医が交代で病院に詰めて救急医療に参加する体制を、早急に整えるべきだ。中長期的には、救急病院「ER」を全国400か所程度に整備する。

 医師や医療機関による治療技術の格差を是正することも重要だ。学会が認定している専門医制度は、技量を厳しく評価する仕組みに改める必要がある。

 さらに、医療事故の原因を究明し、再発防止に生かす医療事故調査委員会の設置を急ぐべきだ。

 高齢化で、認知症や寝たきりの患者が急増し、重い介護負担に苦しむ家族は多い。だが、介護サービスに対する報酬が抑えられた結果、介護職員の給与は低く、離職者が相次ぎ、人材不足が深刻だ。介護施設の経営も悪化している。

 介護報酬を緊急に引き上げて職員の待遇と施設経営を改善し、介護を受けられない「介護難民」が出るのを防ぐべきだ。簡単な介護サービスを行う高齢者向けのケア付き住宅を今後10年で倍増させる必要もある。

 医療、介護の現場が危機に直面しているのは、社会保障費について、政府が予算編成で、高齢化による自然増分(年約8000億円)を毎年2200億円抑制してきたことが一因だ。不必要な歳出を削ると同時に、超少子高齢社会に必要な施策には財源を投入すべきであり、やみくもな抑制路線は改めなくてはならない。

 財源については、本紙の年金改革提言で提案したように、消費税を目的税化して税率10%の「社会保障税」とすべきである。

 医師不足 全国医学部長病院長会議のまとめによると、2004年度の研修義務化以前は、新人医師の7割が大学に残っていたのに対し、義務化後は5割に減少。特に東北、四国地方などでは3割前後と激減した。人手不足に陥った大学医局は、他の医療機関に派遣していた医師を引き揚げ、医師不足が顕在化した。日本医師会の調査では、大学医局の77%が、約3000医療機関への医師の派遣中止や減員を行い、約500施設が診療科の閉鎖を余儀なくされた。


国策によって医師不足が深刻化する中、財源と人材の確保、職場環境など、
課題は沢山あります。
文字通り国民のライフラインに直結する医療の問題ですから、
真剣に対策を考えないといけません。
自治体によってはお金をあまり掛けずに決めの細かい医療サービスを実践する
様々な試みが成功しているところもあります。
一方で病院経営の7割は赤字というニュースもあります。
効率良く心の通った地域医療が実践出来る様、一時の応急手当の様な対策ではなく、
抜本的な改善策を打ち出して欲しいものです。

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甘味料

甘みとつきあう

読売新聞より


(4)低カロリーな甘味料も

「糖アルコール」など、砂糖以外の甘味料を使った飲食料品は多い 肥満やメタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)が気になる人は、砂糖以外の甘味料を上手に利用すると良い。代表的なのは、キシリトール、マルチトール、エリスリトールなど「糖アルコール」と呼ばれるもの。ブドウ糖や果糖などに水素を添加して作る。

 胃や腸で消化、吸収されにくいので、砂糖に比べカロリーが低いのが特徴。糖アルコールを製造販売している三菱商事フードテック(東京都千代田区)によると、砂糖は1グラムで4キロ・カロリーだが、マルチトールは1グラム、2キロ・カロリー。エリスリトールはカロリーゼロだ。

 このほか、血糖値を急激に上昇させないことや、虫歯の原因にならないことも、健康にプラスになる。

 糖アルコール以外に、たんぱく質などから化学的に合成された「高甘味度甘味料」もある。アセスルファムカリウム、アスパルテーム、スクラロースなどで、甘味度が砂糖の200?600倍もあるので、少量で甘みが得られる。

 これらの甘味料は、缶コーヒー、炭酸飲料、スポーツドリンク、ゼリー、ヨーグルト、あめ、ガムなど、様々な商品に使われている。コーヒーや紅茶に入れたり、料理に使ったりする甘味料も、粉状と液状の両方がある。どちらも、持ち運びに便利なように小分けした商品があり、使いやすい。

 ただ、甘味料によっては、1度に大量に摂取すると、便が緩くなることがある。商品に注意書きがある場合、気をつけること。また、一時期、発がん性が疑われたこともあったが、現在市販されているものは、安全性が確認されている。安心して日常生活に取り入れることができそうだ。(本田麻由美、安田武晴)

主な糖アルコールのエネルギー値(三菱商事フードテックの資料より) 種類 エネルギー値(キロ・カロリー/1グラム)
砂糖 4
マルチトール 2
ラクチトール 2
パラチニット 2
キシリトール 3
ソルビトール 3
エリスリトール 0
還元水あめ 2.3?3.4


カロリーを気にして全く食事をしなかったりして無理なダイエットをする方もいます。
体にも良くないですし、リバウンドもしやすいです。
低カロリーの食品や甘味料を上手に活用すると、我慢比べではなく、
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糖尿病予防

甘みとつきあう

読売新聞より


(3)「腹八分目」で糖尿病予防

 「砂糖を控えれば糖尿病を防げるの?」。精糖工業会の内田豊・事務局長は、こんな質問をよく受けるという。糖尿病という病名から、原因は砂糖だと思われがちだが、それは誤解だ。

 砂糖やご飯、パンなどの糖質食品を食べると、最終的にブドウ糖に分解されて血液中に取り込まれる。ブドウ糖は、脳や体の重要なエネルギー源のため、常に血液中に一定のブドウ糖量(血糖値)が維持される仕組みになっている。

 この仕組みを担っているのが各種ホルモン。膵臓から分泌される「インスリン」は、食事をして血糖値が上昇すると、ブドウ糖を体の細胞に取り込んだり、肝臓や筋肉で蓄えたりして、血糖を下げる役割を担っている。

 糖尿病は、このインスリンが不足したり、うまく働かなくなる病気だ。インスリンが働かないと、血液中のブドウ糖が体細胞に取り込まれなくなり、尿にあふれ出てしまう。すると、体では逆にブドウ糖が不足し、代わりに筋肉や体脂肪を分解してブドウ糖を作り出してエネルギーを補う。糖尿病が進むと太っていた人がやせるのは、このためだ。

 糖尿病の原因は、遺伝子異常や感染症など様々だが、日本では95%が、運動不足などの生活習慣や内臓肥満が関係しているという。例えば、食べ過ぎや運動不足で高血糖の状態が続くと、インスリンを常に分泌しなければならなくなり、膵臓が疲れて分泌量が減ってしまうという訳だ。

 日本の砂糖の消費量は年々減少しているが、糖尿病患者は増加を続け、今や予備軍も含め成人の6人に1人にあたる約1870万人に上る。糖質6割、たんぱく質2割、脂質2割という理想的な配分を目標に、腹八分目の食事を心がけたい。


糖尿病は生活習慣病の代名詞とも言えますが、
必ずしも糖分の摂り過ぎ=糖尿病ではありません。
むしろ必要な糖分を維持したりコントロール出来なくなった状態と言えるかも知れません。
腹八分目、そして適度な運動が欠かせません。
穏やかな季節、軽いウォーキングやお風呂上りの軽い運動など、
それぞれのライフスタイルに合った無理の無い習慣を心がけたいですね。

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間食のススメ

甘みとつきあう

読売新聞より


(2)肥満予防に間食の勧め

 肥満予防などのために、甘いものを控える人が多いが、管理栄養士で、せんぽ東京高輪病院(東京都港区)栄養管理室長の足立香代子さんは、「甘いものを含む間食を、積極的にとるべきだ」と提唱する。特に、仕事で夕食が遅くなりがちな人にお勧めという。

 昼食から夕食までの間に何も食べないと、夕食時の空腹感が強く、つい食べ過ぎてしまう。まして、午後9時以降に大量に食べると、胃腸に負担をかけ、健康にも良くない。適切な間食をとっておけば、夕食の食べ過ぎを防ぐことができ、むしろ肥満防止になる。

 間食のタイミングは、午後4?5時が良い。よく「3時のおやつ」と言われるが、昼食が終わるのが午後1時ごろとすると、2時間程度しかたっていないので、適当とは言えない。

 甘いものも、200キロ・カロリー程度なら食べても問題ない。200キロ・カロリーというと、おおむね和菓子1個分。甘いものを口にすることで、ほっと一息つくことができ、精神的な満足感が得られる。間食後の仕事のエネルギーにもなる。足立さんは、糖尿病患者にも、1日に、調味料に使う砂糖と、まんじゅう1個程度を認める食事療法を実践している。

 和菓子のほかには、バナナ1本とカップのヨーグルト1個も良い。油と一緒にとると血糖値を上げにくくなるので、クルミやピーナツ入りのチョコレートなども適している。最近の菓子は、カロリーが表示されているものが多いので、参考にしてほしい。

 注意しなければならないのは、一口食べると後を引いてしまう人。「大袋入りの菓子は、ついつい手が伸びて食べ過ぎてしまう。小分けになった菓子なら、1袋食べ終わったところでやめられる」と、足立さんはアドバイスする。


適度に甘いものを摂る事が進めらています。
間食のタイミングは夕方4時?5時だそうです。
夕食を食べ過ぎずに済むとの事。
間食も食べ過ぎは良くありませんから、小分けにしたり、製品のカロリー表示を参考にする等、
注意や工夫が必要ですね。
いずれにしても自己管理が大切なようです。

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携帯されている会員様もいらっしゃいます。
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砂糖と脳エネルギー

甘みとつきあう

読売新聞より


(1)砂糖は脳のエネルギー源

 「甘いものは太る」と敬遠されがちだが、体内では重要な役割を担っている。このシリーズでは甘みとの上手なつきあい方を探る。まずは、砂糖の働きから。

 紀元前の古代インドで最初に作られたとされる砂糖の語源は、サンスクリット語でサトウキビを意味する「Sarkara(サルカラ)」。日本には奈良時代に中国から伝わったというが、庶民に行き渡るようになったのは明治期のことだ。

 ご飯やパンと同じ「糖質(炭水化物)」の仲間で、エネルギー量はご飯やパンの主成分デンプンと同じ、1グラムあたり約4キロ・カロリー。砂糖は太るというのは誤解なのだ。

 では、他の糖質とどう違うのか。

上白糖も三温糖も、ご飯やパン、パスタなどと同じ糖質 「食べるとすぐエネルギーとして利用できることです」と、野村正彦・埼玉医科大国際交流センター長(神経生理学)が教えてくれた。

 糖質を体内でエネルギーにするには、分子1個ずつに分解する必要がある。砂糖はブドウ糖と果糖が1個ずつ結合しただけなので、食べると数十秒で分解され、血管を通って全身に運ばれる。これに対してデンプンは、何万個もの分子が結合しており、分解するのに時間がかかるという。

 砂糖が分解してできるブドウ糖は、脳の唯一のエネルギー源だ。筋肉や他の臓器は脂肪やたんぱく質もエネルギーとして使い、余ったブドウ糖は肝臓などに蓄えられるが、脳はほとんど蓄えられない。

 「生命維持や記憶など高度な役割を担い、どの臓器よりも多くのエネルギーが必要な脳にとって、砂糖は即座に役立つすぐれもの」と野村さん。受験勉強や仕事で疲れた時、砂糖入りのコーヒーや1粒のチョコレートが、脳をすぐに活性化させてくれるという。


(つづく)

体育の日

体育の日 体力の向上に弾みをつけよう

読売新聞・社説


 きょうは「体育の日」。まず外に出よう。身近なところから体力作りに取り組みたい。

 文部科学省の2007年度体力・運動能力調査で、中学生や高校生の体力が、向上の兆しを見せていることがわかった。例えば、1998年度に比べ、中2の50メートル走では男子が0・06秒、女子が0・03秒速い。

 高齢者を含む40歳以上も上向きの傾向だ。これを継続させ、全世代に広げていきたい。

 この調査で小中高生の体力がピークを示したのは、80年代半ばだ。今回の調査結果は、これには及ばない。特に、小学生の場合は、ここ10年間は横ばい状態で、今回も上向かなかった。

 体力低下の原因として専門家らが指摘するのは、夜更かしの増加や偏った食生活など、生活習慣の乱れだ。また、学習塾通いに追われ、空き地も減って、外で遊ぶことが少なくなった。

 今年は、4年に一度の五輪が開かれた。スポーツの感動と共感を自分で体を動かす楽しさにつなげられるよう、教師は子どもの意欲を引き出す工夫をしてほしい。

 小中学校の新学習指導要領では、11?12年度から体育の授業時間が約1割増える。どう生かすか、教師の腕次第である。

 体力向上には、家庭と地域の取り組みも重要だ。テレビやゲームに没頭しているわが子には、「勉強しろ」だけではなく、時には「外で遊べ」と言ってみよう。

 スクールバスや車を使わなくても、安心して歩いて登下校できるよう通学路を見守る。スポーツが得意なら指導を買って出る。地域住民に期待される役割だろう。

 環境整備も欠かせない。

 今年策定された国の教育振興基本計画には、今後5年間の施策として、外で安全に遊べるよう校庭を芝生化し、身近にスポーツに親しめる地域の拠点「総合型地域スポーツクラブ」を育成することが掲げられた。

 子どもの体力を85年ごろの水準に回復させることや、成人の半数がスポーツを週1回以上行うようにすることも盛り込まれた。

 だが、校庭芝生化は、まだ全国の公立小中高校の4%にすぎない。スポーツクラブも全市区町村の6割足らずだ。

 文科省は今年度、小5と中2を対象に全国体力テストを初めて実施した。生活習慣や食習慣も調査し、12月ごろ結果を公表する。

 160万人余りが参加した大規模調査だ。掘り下げて分析し、体力向上に生かしてもらいたい。


今日は体育の日です。
運動会やスポーツイベントが各地で行われる季節ですね。
体力作りは毎日の運動が大切ですが、今日は全国的にも晴天に恵まれています。
こんな日は少し外に出て体を動かしてみませんか?

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認知症と入院

認知症患者の精神科入院…早期退院実現へ 在宅介護支援を

読売新聞より


 認知症が悪化し、精神科病院に入院する人が増えています。厚生労働省の調査によると、1996年には全国で約2万8100人でしたが、2005年には約5万2100人となっています。全入院患者に占める割合も、同8・6%から同16%に高まっています。

 高齢化で認知症になる人が増え、重症化する人も多くなってきたためです。入院が必要になるのは、大声を出して暴れたり、他人に暴力をふるったりすることが頻繁になり、通院だけでは対応しきれなくなった場合です。

 こうした行動障害がひどくなると在宅での介護が難しくなります。介護施設でも手に負えなくなり、退去しなければならないケースがあります。

 入院すると、医師らが行動障害の原因を究明し、対応を考えます。薬を適切に使い、症状を緩和します。退院後の日常生活に適応できるよう、リハビリも行います。集中的に治療し、短期間で退院すべきですが、現実には、入院が長期化することが多いようです。

 厚生労働省の委託研究によると、入院期間が1年以上に及ぶ患者が約6割に上ります。また、入院から退院まで半年以上かかった患者は約3割います。さらに、受け入れ条件が整えば退院できる人が約4割もいることもわかりました。

 治療が終わり、本来なら退院できるのに、介護の体制が不十分なために退院できない人たちです。家族の負担が大きすぎて在宅介護が難しかったり、受け入れる介護施設が見つからなかったりというケースが多いようです。

 認知症対応型デイサービスのほか、重い認知症患者を介護できるグループホームや老人保健施設、特別養護老人ホームなどを増やすことが急務です。また、重症化を防ぎ、入院そのものを減らすために、認知症の早期発見・対応も欠かせません。

 厚労省は今年7月、「認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクト」を公表しました。早期診断の推進や、適切な医療・介護の提供、家族への支援などに力を入れる方針です。

 約170万人いる認知症高齢者は、30年後には約380万人になる見通しです。人生の晩年に、長期間、精神科病院で過ごさなければならないような状況を拡大させてはいけません。(安田武晴)


超高齢社会の中で認知症の患者さんが増えていく中で、
予防や早期発見、対処療法や根治療法の発見、ご家族の支援が欠かせません。
受け入れ先がない為に不本意でも施設や精神病棟に滞在する事になる
お年寄りが増えているそうです。
これは個人や家族が抱えられる許容範囲を超えている問題ですから、
充実した仕組み作りが早急に求められます。

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新品PCウイルス感染

新品格安台湾パソコン(ウイルス感染済み)→自主回収中

読売新聞より


出荷時からウイルスが混入していたデスクトップパソコン「Eee Box」 小型格安パソコン(PC)で人気を集める台湾のPCメーカー「ASUSTeK Computer(アスーステック コンピューター)」が今月発売したデスクトップPCに出荷前から、コンピューター・ウイルスが混入していたことがわかった。

 日本向けには4500台が出荷され、全国の量販店で約300台が販売されており、同社で自主回収を始めた。出荷時点でPC本体のウイルス感染が判明したのは日本では初めてで、格安を売り物にしたメーカー側の製品管理のあり方が問われそうだ。

 ウイルスが混入していたのは「Eee Box」。想定価格は本体だけで4万4800円、液晶モニターとあわせても6万4800円で、今年7月から香港、台湾、イタリアなど世界で約2万台を出荷。日本では今月2日から発売された。

 しかし、発売直後に、購入者から「画面で文字化けが起こる」との問い合わせがあり、同社が調査したところ、出荷前の製品のハードディスクドライブ(HDD)からウイルスが検出された。同社によると、このウイルスは、PCにHDDやUSBメモリーを接続すると乗り移り、他のパソコンにも感染するワーム型。PCの動作が遅くなる恐れや、ネットから有害なプログラムをダウンロードする可能性があるという。

 今年8月、中国広東省の自社工場で、日本向けの製品に組み込むソフトウエアを検査する際、検査用に挿入したファイルがウイルスに感染していた。検査用ファイルは事前にウイルスチェックをしたが、検出できなかったという。

 同社では、検査用ファイルを移し替える際に使ったUSBメモリーが感染源になったとみている。検査用ファイルは日本語版専用で、感染したのは日本向けのPCだけだった。

 同社は発売開始翌日の3日、この事実をウェブサイトで公表し、量販店などを通じ、購入者に製品の交換や返金を開始。「二度とこのようなことが起きないようにしたい」(広報担当)としている。

 同社は1990年に台湾で設立され、一昨年11月からノートPC分野で日本市場に参入した。今年1月から発売した小型ノートPCがヒットし、国内では9月末までに50万台を出荷している。

 神戸大の森井昌克教授(情報通信工学)の話「個人情報のかたまりであるPCがウイルスに感染すると、消費者の財産やプライバシーに被害が及ぶ。結果的にウイルスが混入していたのは、検査態勢が不十分だったということで、メーカーは念には念を入れて品質管理をする必要がある」


びっくりしますね。
新品のPCにウイルスが混入していれば防ぎようがありません。
単に製品の回収や返金の問題ではなく、個人情報やプライバシーが著しく損なわれかねない事態です。

我々の体の健康も日々のケアが大切です。
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貧困の連鎖

子供の貧困…親から続く「負の連鎖」

 働く貧困層が社会問題となるなか、「子供の貧困」がクローズアップされている。経済協力開発機構(OECD)のデータによると、日本では、17歳以下の子供の7人に1人が貧困状態にある。貧しい家庭環境が健康や教育に及ぼす影響はもちろん、親から子に伝わる「負の連鎖」を懸念する声も強い。(社会保障部 大津和夫)

スタートライン
 家の中は散らかり、割れたガラスが床に落ちたまま。2人の弟のために、パンや菓子の万引きを繰り返す。母親は病弱。父親は定職に就かず、酒を飲んで家出ばかり。小学校高学年になって児童養護施設に入るまでは、ほとんど学校に通うこともできなかった――。

 民間団体で働く関東地方の20歳代の女性は、「自分はみんなとは違うんだと思った。これは偽の人生だと思い込もうとしていた」と幼少時代を振り返る。

 子供が貧困に陥るのは、親が働いていないか、働いていても収入が低いことなどが考えられる。

 30年間、福祉事務所で働く自治体職員は、「非正規雇用が増え、不安定な親の生活の影響を受ける子供が増えてきた」と感じている。そうした子供たちは、衛生的な生活環境や、早寝早起きなどの生活習慣を得られず、頼れる親類もいないことが多い。

 「そもそも、人生のスタートラインに立てていない」とこの職員は解説する。

 戦後の貧しかった時代を経て、高度経済成長を成し遂げた日本では、「貧困」の明確な基準がなく、統計もない。だが、OECDの調査(2000年)によると、日本の子供の貧困率は14・3%と、平均より2・2ポイント高い。10年前と比べ、2・3ポイント増となっている。

教育への影響大きく
学歴にも影響

 もちろん、家庭の成育環境が子供の人生のすべてを決めるわけではないが、様々な調査からは、その影響の強さがうかがえる。

 その一つが、学歴との関係だ。大阪市が04年3月にまとめた「大阪市ひとり親家庭等実態調査報告書」によると、希望する子供の最終学歴を「大学」とした割合は、年収600万円以上の世帯では半数以上だったが、同200万円未満の場合は25%を切った。約20年前から有志で、生活保護家庭の子供に無料で勉強を教えている東京都江戸川区の職員、徳沢健さんは、「家の事情や親の学歴を考えて、自ら進学をあきらめる子も多い」と指摘する。

 虐待との関連性を指摘する調査もある。厚生労働省が昨年6月にまとめたデータによると、05年に起きた児童虐待による死亡51例のうち、約4割が市町村民税非課税世帯など経済的に困難な家庭の子供だった。

 犯罪との関連性を示唆するデータもある。北海道大学の岩田美香准教授(教育福祉)が国の調査結果をもとに、1980年から06年に全国の少年院に入所した子供の家庭状況を調べたところ、その2?3割が貧困家庭だった。

貧困の固定化
 健康面への影響も懸念される。横浜市社会保障推進協議会が昨年2月末、市からデータを得たところ、国民健康保険料の滞納により、受診抑制が懸念される世帯の子供は約3700人に上った。「家庭環境で治療を受けられない子供がいる」と、同会では警鐘を鳴らす。

 さらに気になるデータがある。06年4月に、大阪府堺市健康福祉局の道中隆理事が、市内の生活保護受給390世帯を無作為抽出して調べた結果、その25%は世帯主が育った家庭もやはり生活保護世帯で、その割合は母子世帯では40%に上った。「『貧困の固定化』がうかがえる。まずはこうした負の連鎖を断ち切り、親子が自立できる政策が必要」と道中理事は強調する。

一元的に把握
 では、どうしたらいいか。

 「国はまず、貧困状態にある子供の実態をきちんと把握すべきだ」と、放送大学の宮本みち子教授(社会学)は訴える。そのためには、医療、福祉、教育、雇用など、関係機関が個別に所有する子供の情報を一元的に把握し、共有できるシステムを作ることが不可欠だと提唱する。

 また、最低賃金を引き上げて働く親の所得水準を上げるほか、生活が厳しくなりがちな一人親家庭への支援を充実すること、さらに、子供の授業料の減免措置や奨学金の拡充なども提案する。

 一方、国立社会保障・人口問題研究所の阿部彩・国際関係部第2室長(社会政策)は、「日本では、低所得者向けの現金給付や税制上の控除が不十分な半面、税負担や社会保険料負担が重い。このため、生活保護や児童手当などを受けても、現実には貧困の救済になっていない」と指摘する。

 こうした状況をなくすためには、配偶者控除の縮小などで財源を確保したうえで、低所得者に配慮した税制上の見直しや、児童向けの各種手当の拡充などにより、所得保障を強化することが必要だという。

欧州 10年前から対策

 欧州では、10年以上前から子供の貧困が注目され、対策に力を注いできた。家庭の問題として放置すれば、子供を社会から孤立させるだけでなく、将来の社会コスト増にもつながりかねないためだ。

 欧州連合(EU)などの資料によると、英国では1999年、当時のブレア首相が、2020年までに子供の貧困を根絶すると宣言。当時約340万人だった貧困児童を現在では約280万人にまで減らした。最低賃金の引き上げや、低所得の働く親への税制控除を実施。親の所得が低い16?18歳の子供への教育手当も支給している。

 ドイツでは、最大27歳まで児童手当を支給。低所得者向けの住宅手当もある。スウェーデンでも、20歳以下の子供に対し、個別に自立プログラムを策定。教育・職業訓練を行っている。

 こうした給付には財源が必要だ。児童手当などの家族関係支出の規模を国内総生産(GDP)比(03年)でみると、スウェーデン3.54%、イギリス2.93%、ドイツ2.01%に対し、日本は0.75%にとどまっている。

子供の貧困率
全世帯を所得順に並べ、ちょうど真ん中にあたる世帯が得ている所得の50%未満の所得の世帯に属する17歳以下の子供の割合。

[プラスα] 児童扶養手当を支給
 子供の貧困は、一人親家庭で目立つといわれる。国は、こうした家庭に対し、「児童扶養手当」を支給している。

 手当の対象は、離婚や死別などで父親のいない18歳までの子供を育てている母親や養育者。支給額は受給資格者の所得や子供の数などによって決まる。全額支給の場合、毎月4万1720円。子供が2人の場合は5000円、3人目以降は子供1人につき3000円が加算される。

 子供1人で、年収が約130万円未満の家庭の場合、全額の4万1720円が支給される。年収が130万円以上365万円未満では、収入が増えるにつれて手当は少しずつ減り、365万円以上になると支給されない。

 厚生労働省によると、児童扶養手当の受給者数は2008年2月現在で約99万9000人。このうち、全額が支給されている人は約59万人。手続きは市区町村の窓口で行っている。

3つの提案
政府は実態の解明を早急に
賃金アップなどで所得保障を
福祉と教育の連携で支援を強化


高度経済成長の日本では一億総中流社会と呼ばれ、当時の世論調査ではおよそ9割の方が、
自分は中流階級であると自負していました。
それが今では年収200万円以下の労働者が1千万人を超えています。
格差社会、ネットカフェ難民、ワーキングプア、貧困層。
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福祉移送サービス

福祉移送サービス

読売新聞より


(下)路線バスとの共存を模索
農協母体NPO 「過疎地の足」担う
 通院や買い物など生活のための移動手段は、公共交通サービスの限られた過疎地ほど深刻になっている。埼玉県唯一の村、東秩父村では、JAが母体となった非営利組織(NPO)による移送と、村の補助金で成り立つバス路線をどう共存させるか模索が続いている。(内田健司)

タクシーより格安

 埼玉県西部の山あいに位置する東秩父村では、平日朝8時半ごろから、村内外の病院や老人保健施設などへ向かう65歳以上のお年寄りを送迎する福祉車両が行き交う。

 運営しているのは、JA埼玉中央・東秩父支店2階に事務所を置くNPO法人ふれあいやまびこ会。設立から今年で9年目になる。主婦や定年退職した男性ら16人が、6台の福祉車両を使い、県の最低賃金並みの時給で運営を支えている。

 入会金1000円と年会費1000円を払った会員は、初乗りが1キロまでで280円、以後1キロごとに55円という、タクシーに比べて割安の料金で利用できる。JA組合員を中心に730人が登録し、1日平均20人が利用する。

 移送サービスは、交通手段がない地域の「過疎地有償運送」として認められているが、障害児・者を対象とする埼玉県独自の生活サポート事業を使った「福祉有償運送」が、収入の大きな柱となっている。同会ではこのほか、配食サービス、村の委託を受けたミニデイサービス事業なども実施している。

 村の住民は共働き世帯が多く、運転できないお年寄りが病院や買い物に行くためには、バス停まで坂道を何キロも歩くか、隣町からタクシーを呼ぶしかない。このため、移送サービスの需要は、年々高まっているという。

 農協の組合長だった田中則夫代表理事(71)は、「最初は、老人クラブや年金を農協で受け取る年金友の会の会員に利用を呼びかけたりしていた。利用者から大変喜ばれており、この組織を作って本当によかった」と強調する。

利用者確保に躍起
 やまびこ会の利用者が増えるのとは対照的に、村内のバス路線は利用者の確保に躍起となっている。

 現在二つのバス路線が運行しており、1路線は民間会社に年間約430万円の補助金を出し、別の路線は、県の補助金などに加え、村の一般会計から約1000万円を繰り入れて村営バスを走らせている。

 2007年10月に施行された「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」により、市町村は「地域交通のプロデューサー」としての役割を担うこととなり、村でも今年度から地域公共交通会議を設け、活性化策の検討を始めている。

 村内には「和紙の里」などの観光資源があることから、休日にバスを増便して観光客の誘致を図るアイデアや、基幹バス路線まで住民を送迎するサービスの導入案などもあるが、簡単に結論が出る話ではない。

 国土交通省も全国各地の事例を集めて公表を始めたが、村総務課で交通政策を担当する宮崎士朗主査は「成功事例を村に導入しようとしても事情が異なり苦慮している。利用者のことを第一に考えても、何かを変えるとどこかにしわ寄せが出てくる」と話し、夏に実施した村民アンケートの分析を急いでいる。

税金投入の展望
 村地域公共交通会議の会長を務める埼玉県移送サービスネットワークの笹沼和利会長は「過疎地は乗客の金だけでは絶対成り立たず、交通に対してどのように税金を投入していくかという大きなビジョンが必要だ。例えば移送費を負担して通院の足を確保できれば入院が減り、結果として村の医療費が安くすむことだってある。外出支援は健康のもとという発想も大切だ」と強調する。

 近隣の自治体でも、高齢者の移送問題は大きな政策課題になっているといい、笹沼会長も「有償運送事業と路線バス事業の住み分けについて、住民を交えて関係者がきちんと話し合いをすることが必要だ」と話す。


ガソリン代も高騰し、過疎地においては特に高齢者の方の移送手段が限られる中、
介護タクシーが注目されています。
通常よりも割安に利用でき、運営する事業者も一定の需要を見込みながら、
サービスを提供できているようです。
税金を投入している路線バスとの共存が課題として記事になっていますが、
利用者にとって役立つ仕組みを住民を交えて話し合う事が必要ですね。

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介護タクシーの現状

福祉移送サービス

読売新聞より


(上)地域に貢献 介護タクシー
運転手がヘルパー資格
 公共交通サービスが利用できない高齢者が増える中、NPO(非営利組織)によるボランティア移送とともに、タクシー会社が活動を広げている。新規採用の運転手にヘルパー2級の取得を義務付け、地域に密着した介護タクシーを展開する現場を訪ねた。(内田健司、写真も)

定例の社内研修会


車いすからタクシーへの移乗介助を学ぶ武藤自動車の運転手たち(千葉県市川市で) 9月17日午後4時過ぎ。千葉県市川市の中山競馬場に近いタクシー会社、武藤自動車本社3階では、定例の研修会が開かれていた。

 同社は介護保険が始まった2000年、県から訪問介護事業所の指定を受けており、保有車両27台の大半が、助手席や後部座席が乗降しやすいように回転するウェルキャブ車だ。タクシー運賃に加えて、介護保険の通院等乗降介助などを提供するサービスとして、毎月700?900件の利用実績がある。

 入社1年以内の運転手10人が集まったこの日の研修会では、サービス提供責任者の武藤和也さん(47)が、頼んだことを忘れやすい男性利用者を例に説明。家庭環境やよく行く目的地を事前に把握するよう指示する一方で、これらの個人情報を口外しないよう念を押した。

 研修室脇には、介護ベッドも置かれていた。運転手がベッドサイドまで利用者を送迎することもあるためだ。駐車場で行われた実技研修では、車いすからタクシーへの移乗介助をテーマに、体の持ち上げ方や利用者への声のかけ方、自分の足の位置や体の向きをどうすれば無理なく移乗できるかなどを確かめていた。

 子育てが一段落したことから5か月前に入社し、これから会社の全額補助でヘルパー研修に通い始めるという運転手の大生(おおぶ)みゆきさん(50)は「会社の研修でいろいろやってもらえ、感じがつかめる」と、学んだ動作を何度も同僚と繰り返した。

生き残りへの戦略
 タクシー業界は競争が厳しく、規制緩和の中で、各社が生き残りに必死となっている。

 同社では、駅などで客待ちするよりも、昼間は無線営業に集中。通院などに利用する固定客を効率よくつかむようにして経営を軌道に乗せた。病院の受付まで一緒に行ったり、エレベーターのない5階までおぶって上がったりするなど、社会貢献の視点からニーズにきめ細かく対応。採算の取りにくい24時間緊急支援サービスなどにも取り組んでいる。

 運転手に転職して4年目になる野池真さん(55)は、移送サービスに思い入れがある。昨年84歳で逝った母親は、晩年はようやく伝い歩きができる程度だったが、いつも来てくれたタクシーの運転手が手を引いて病院の受付まで同行し、帰りは家まで荷物を持ってきてくれた。「一人でも安心して通院できた」と振り返る野池さん。今では要介護利用者の家族のことも考えながら運転するようになった。

 介護タクシーの利用者は、一人一人状況が異なる。ヘルパー1級資格を持つ武藤厚社長(52)は「誰でも同じサービスができるよう、サービスの均一化が必要。それを維持するのがヘルパー資格であり、その後の研修です」と強調する。

利用者の笑顔が励み
 市川市によると、市内の移動困難者は約2万人と推定されている。市内には現在、七つのNPOが、登録した利用客をタクシー運賃の半額程度で送迎する福祉有償移送サービスを提供している。だが、担い手が増えないこともあり、利用件数は毎月600人台で頭打ちだ。

 市地域福祉支援課の冨島淳一主幹は「利益を上げにくい福祉移送活動が事業として成り立つような仕組みが必要」と話す。

 千葉県タクシー協会ケア輸送委員長を務める武藤社長は「タクシー業界は、有償移送に客を取られるという思いが強い一方、ニーズがわからず後手後手に回っている面もある」と言う。「最初は不安もあったが、利用客の笑顔、感謝の言葉が励みになった。介護タクシーだけでなく、子育てタクシーや陣痛110番にも力を入れ、利用者が安心できるサービスを提供することで業界の地位向上にも努めたい」としている。


(つづく)

ランニング障害

(4)関節の柔らかさ確認を

読売新聞より


 ジョギングで、ひざの関節や骨に異常が出ることを「ランニング障害」という。主な原因は、張り切って走りすぎること。米国の研究では、ランニング障害を起こす人の60%でトレーニングの方法に問題があり、うち29%が週に50キロ以上も走っていたという。

 東芝病院スポーツ整形外科部長の増島篤さんは「走ると筋肉に細かい傷ができ、回復する過程で筋肉は太くなる。回復を妨げる過度の運動はよいはずがない」と指摘する。

 日本体育協会は、障害を予防する目安を〈1〉1日15キロ以内〈2〉1時間以内〈3〉1キロ6分以上かけて走る――としている。

 増島さんは、初心者は、ジョギングの前に「全身関節弛緩(しかん)性テスト(図)」で、関節の柔らかさを確認すべきと強調する。7項目のうち、男性では2?1、女性なら3項目が該当すれば平均的な柔らかさ。それ以上だと、ひざ関節が大きく曲がりやすい。じん帯を切断する危険性が高まるので、ひざ周辺の筋力を高め、関節やじん帯を守ろう。

 自分ではチェックできない「癖」も問題になる。着地時に足が外側や内側に傾いてしまう人だ。この「癖」は矯正しないと、ひざや足首に過度の負担が加わって危険だ。スポーツ整形外科医など、専門家のチェックが必要だ。

 東芝病院のように、専門外来がある病院は数少ない。日体協のホームページにある、相談できる医師のリストを活用したい。走法を会得して楽に走れるようになっても、調子に乗っては元も子もない。長続きするジョガーを目指したい。(増田弘治)


(つづく)

ER

「ER」全国150施設に「たらい回し」防止を期待

読売新聞より


あらゆる急患受け入れ診療

 症状に関係なくすべての患者を受け入れる北米型の救急治療室「ER」を設けている病院は、39都道府県の150か所に上ることが、日本救急医学会による初の調査でわかった。

 専門の救急医がいる病院の4割近くを占めるまでになっているが、国の救急医療体制の方針と異なるため、位置付けは明確でない。人材不足も指摘され、増加するERをどのように活用するかが課題となっている。

 ERは、救急医らが初期診療のみを行い、本格的な治療や手術が必要と判断すれば、診療科の医師に治療を引き継ぐ。「たらい回し」を防止できるため、英米などのほか韓国などにも広がっている。国内では、1978年の沖縄県立中部病院が最初。効率的に急患の治療が行え、診療科の当直体制も軽減されるため、大病院を中心に採用する施設が増えている。

 救急医学会は2007年11月、約4000か所ある救急病院のうち学会が救急医認定施設に指定している408か所にアンケートし、今夏に結果をまとめた。回答があった248施設のうち6割の150施設がERを設置。特に東京、大阪など都市部に多かった。

 医療法に基づき都道府県が作成する地域医療計画は、救急病院を軽症向けの初期、重症の2次、重篤の3次に分けている。この分類を基に、救急隊は、患者の重症度をみて病院を選び、運ぶ体制をとっている。

 ERのある病院は本来、この分類に当てはまらないが、医療計画上は2次、3次に分けられている。ただ、医師不足で急患受け入れを渋る病院が増える中、救急隊はER病院には分類にかかわらず、患者を運び込んでいる実態にある。現場からは、国や自治体がERを組み込んで救急医療体制を見直すよう求める声も出ている。

 ERを名乗る基準も明確でなく、病院により中身に差がある。150か所のうち、常勤の救急医が10人を超えるのは15か所あるが、1?3人がもっとも多い76か所。24時間体制は、82か所にとどまる。

 調査を担当した山下雅知帝京大ちば総合医療センターER部長は「ERが普及してきていることが分かった。ただ、専門のER型の救急医はまだまだ少なく、育成が急務」と話す。

 ER 英語の「Emergency Room」の略。通常の救急病院は各診療科の医師が当直に入ることが多く、専門外の患者を診察したり、受け入れを断ったりするケースがある。ERの医師は、すべての患者について初期診療を行う訓練を受けている。


同名のアメリカの連続ドラマも話題になった「ER」ですが、
日本でも全ての救急医療の受け入れが可能な体制が浸透しつつあるようです。
ただ、国の救急医療体制の中に制度として組み込まれておらず、
有効に活用されているのか疑問もあります。
患者さんのたらい回しや受け入れ拒否が問題となる中、
あらゆる初期診療に対応できるERの充実は急務だと思います。
いざというときに安心できる地域医療を確立して頂きたいです。

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ジョギングと死亡率

(3)続ければ死亡率低下

 適度なジョギングには健康な体になる基礎を築く効果があるという。減量を狙うだけではなく、それ以外の効果も意識して続けたほうがよい。

 東京医科大健康増進スポーツ医学講座教授の勝村俊仁さんは、ジョギングを継続すると「血管の弾力性を高め、血液をサラサラに保つほかに、筋肉に酸素や栄養を与える毛細血管の量を増やす劇的な効果がある」という。

 血管を作るのに必要なたんぱく質の一種「血管内皮増殖因子」は、走り始めるとすぐに反応する。週5日のジョギングで筋肉を取り巻く毛細血管が増え始め、それを3週続けると毛細血管の量はピークを迎えるという。

 その結果、筋肉が酸素を利用する能力も飛躍的に高まり、持久力も向上する。

 加えて、ジョギングの距離や速度を上げていくと、エネルギーの消費が、走った後も数日間にわたって続くことが最近の研究でわかっている。睡眠や安静時の消費エネルギー量も、運動を続ける前に比べて増加する。

 ただ、数週間走り続けた後でも5日間何もしないと、運動を始める前のエネルギー消費量に戻ってしまうという。1日おきにでも、走り続けることが大切なのだ。

 ジョギングを続けても、体重や血糖値、コレステロールが減らないこともある。しかし、勝村さんは「それでも、運動の効果は出ている」と話す。ジョギングのような有酸素運動を続ける人たちの死亡率は、たとえ太っていても低く抑えられるという結果が、米国での研究で明らかになっているからだ。

 体によいジョギングだが、体調を無視してやっても駄目。頻度は高くないが、心臓への負担から突然死する危険性もある。走る前に、必ず「自己点検」を心がけたい。

走る前の自己点検項目
1 熱はないか
2 体はだるくないか
3 昨夜の睡眠は十分か
4 食欲はあるか
5 下痢をしていないか
6 頭痛や胸痛はないか
7 関節の痛みはないか
8 過労はないか
9 前回の疲れは残っていないか
10 今日の運動を行う意欲は十分にあるか


一つでも問題があれば休養。1週間以上続けば、医師の診察を。日本体育協会「スポーツ行事の安全管理に関する研究」より

(つづく)

ジョギング

(2)運動不足まず「1キロ10分」

読売新聞より


 この10年、まともに走ったことがなかった。ジョギングの基礎を学ぼうと、講習会に参加することにした。

 国立競技場のトレーニングセンター(東京・新宿)では、水曜日と金曜日の午後6時半から講習会を開いている。講師の内山雅博さんは、この道30年のベテラン、東京都武蔵野市でも不定期ながら走り方の講習会を開く。

 内山さんは、まず参加者を2グループにわけて指導する。まったく運動と縁のない生活をしてきた人たちと、ウオーキングの経験があり運動の基礎がある人たちだ。

 内山さんによると、1キロを7分半ほどで走るのが、ジョギングの平均的なペース。ウオーキングの経験者は最初からこのペースで走ってもよい。しかし、運動不足のグループには、1キロを10分(時速6キロ)かけて走り始めることを勧めている。速歩と変わらないペースだが、体力のない人が自分のペースをつかむのに最適な速さだという。

 「走る時は『ス、ス、ス、ス』『ハ、ハ、ハ、ハ』と小刻みに4回吸って4回吐くリズムを保とう」と内山さん。これなら走る速度が上がらず、楽に走れる。呼吸が乱れてくるのはペースが速すぎる証拠だ。

 呼吸のリズムを確認しながら少しずつペースを上げる。呼吸のリズムは「ス、ス、ハ、ハ」に、さらに速くなれば「ス、ス、ハー」と意識的に変えていこう。

 走る姿勢も大事だ。背筋を伸ばして、遠くを見る。腕は後ろに引くよう意識、小さな歩幅でかかとから着地して、つま先へ体重を移す。

 内山さんにペースを調整してもらい、呼吸のリズムと姿勢を確認して走る。気がつくと3キロ走れていた。疲れない。これなら、走るのも長続きしそうだ。


(つづく)

がん治療データ公表へ

5種類のがん「5年生存率」HPで公表…19専門病院

読売新聞より


 地域のがん治療の中核を担う、32病院が加盟する「全国がん(成人病)センター協議会」は3日、胃がん、肺がんなど5種類のがんについて、加盟病院の治療成績を示す患者の「5年生存率」をホームページで公表する。

 がん対策基本法がめざす「がん治療の地域格差解消」を実現し、病院ごとの治療成績を知りたい患者や家族の要望に応える目的がある。

 公表するのはこのほか、乳がん、大腸がん、子宮けいがんで、がん種ごとの全患者数と全体の生存率、数字が大きいほど早期のがんを多く治療したことを示す「1期/4期比」など。1999年、2000年中に初めて入院治療を受けた患者について、がん種ごとに、〈1〉100人以上を治療〈2〉全患者の90%以上を5年後まで追跡――などの基準を満たした施設を対象に、厚生労働省の研究班が解析した。

 同協議会のホームページでは、公表に同意した19施設に限り、集計結果を閲覧できる。本紙は19施設に加えて、研究班の報告書をもとに、ホームページでの公表に同意しなかった施設の集計も匿名で掲載した。ただ、1期/4期比が高い病院では、生存率も高くなる傾向があり、治療の質を正確に判断しにくいので注意が必要だ。

 同協議会のホームページは、http://www.gunma-cc.jp/sarukihan/seizonritu/

 研究班は「集計は患者の病院選びの材料になる。医師と治療方針を話し合う資料としても使ってほしい」と話している。


患者さんにとってより良い病院施設やお医者さんに掛かりたいと思うのは自然な事です。
ただそのデータの正しい見方が分からないと表面的な理解で判断してしまいがちです。
様々なサイトや本では、病院のランク付けをしたものも多いですが、
基準や捉え方によって判断も多様です。
あくまでも参考程度にとどめないと、きりがなさそうです。
いずれにしても早期発見、早期治療が必要な事は言うまでもありません。

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ピンクリボン

神戸、東京…桃色の夜 ピンクリボンフェス始まる

朝日新聞より


 10月は乳がん月間。乳がんを早く見つけ、治療につなげることの大切さを訴える「ピンクリボンフェスティバル」(朝日新聞社など主催)が1日、始まった。これにあわせ、ピンク色にライトアップされた東京・新宿の東京都庁舎が夜空に浮かび上がった。

 期間中、東京や神戸、仙台で、シンポジウムやウオーキングの催しがある。

     ◇

 普段は赤い神戸ポートタワーや近くにあるホテルオークラ神戸、大観覧車がピンクにライトアップされ、ミナト神戸の夜景を鮮やかに彩った。

 賛同する神戸市内のホテル、同市交通局などが10月を中心にオリジナル商品を販売してPRする。18日にはシンポジウム、19日にはウオークがある。


早期発見、早期治療が大切な乳がん。
10月は乳がん月間です。
自覚症状が出にくく、気づいたときには手遅れになってしまう事も。
最近、健康診断は受けましたか?
1年に1回は人間ドッグなどで検査したいものです。

メキキリンクでは、体の様々なトラブルを回避し、健康をケアしサポートする、
栄養機能食品「速冴え」をお勧めします。
取替えのきかない脳や目の機能を中心に、生き生きとした人生を送りたいものです。
「速冴え」に含まれている成分は、どれも実績十分の素材ばかり。
組み合わせの相乗効果により、贅沢三昧なサプリメントになりました。
是非あなたもお試し下さい。

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