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どんなMLMが何十件来ようが、立ち上げ話が何件来ようが
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ここ数年全て断ってる私がビジネスに


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雇用不安

「失業言えず、帰省とりやめ」…ハローワーク臨時窓口で

読売新聞より


 全国の主要なハローワークで30日、今年最後の相談窓口が開かれた。

 当初、年内は27日が最終日だったが、要望が高いことから急きょ予定を変更して29、30の両日に臨時で開設、2日間で計約1万8000人が詰めかけた。

 東京・新宿の東京キャリアアップハローワークを訪れた男性(23)は今月21日に失業した。期間従業員として働いていた埼玉県狭山市の自動車工場の契約が更新されず、寮も1月12日までの退去を求められている。

 2時間半に及ぶ相談の結果、千葉県内の雇用促進住宅2軒を紹介されたほか、国の特別融資制度を利用すれば民間住宅を借りられることも教えられた。

 仕事はまだ見つかっていない。北海道に住む両親には失業を伝えておらず、帰省も取りやめた。男性は「初詣でで拝むことなんかない。三が日は寮で部屋を探します」と表情を曇らせていた。


世界的な経済不況の波が、暮らしを直撃しつつあります。
職や住居を失う方が増えています。
年の瀬に、未来が見えない、不安を抱えている状況は、
いっそう困難な道のりを暗示しているように感じてしまいます。

メキキリンクでは、ご縁ある皆様と共に、多馬力でビジネス基盤を構築する
「天下布等」プランを通して、社会に貢献していきます。
今年一年、当ブログと共に、メキキリンクをご愛顧いただいた皆様、
ありがとうございました。
良いお年をお迎え下さい。


http://www.nbtt.jp/mekiki/index.htm
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インフルエンザ

備える 新型インフルエンザ
(下)食料買い置き 「籠城」準備
 レトルトのカレー、袋入りの切り餅や菓子、徳用の箱入りマスク――。横浜市青葉区の高橋範子さん(38)は3か月ほど前から、日持ちする食料や衛生用品を備蓄している。

 「新型インフルエンザ対策をやったほうがいいよ」と、医師の友人に勧められたのがきっかけ。5歳の長男のことを考え、「発生したら怖い」という危機感があった。

 厚生労働省では、「新型」が国内で発生した場合、外出を極力避けるよう呼びかけており、各家庭には、「最低2週間程度」の食料や生活必需品の備蓄を推奨する。ただ、流行の第1波は約8週間続くと予想されるため、「2か月分備蓄するのが理想」とする専門家も少なくない。

 高橋さんはようやく「1か月もつかな」という量を集めたが、特売を利用しても2万円以上を出費した。流しの下や居間の戸棚は備蓄品であふれ、3DKのマンションでは「もう限界」だという。

 神戸市西区の松井繁幸さん(46)の負担は、さらに大きい。マンション暮らしで、小学生から高校生まで食べ盛りの男の子が3人。勤務先の大幸薬品(本社・大阪府)で感染対策商品を扱う仕事柄、「家庭でも備えを」と週末ごとに買い出しを始めた。米は常に10?15キロ、大量の乾めんやもちなども保存する。

 阪神大震災を経験した松井さんが実感するのは、必要な備蓄量の多さ。震災後は食料も含めた救援が期待できるが、新型インフルエンザの場合、「周りはあてにならない」。物流が滞れば、感染のリスクをおかして外出しても食料は入手できないかもしれない。

 震災との違いは、食料備蓄に詳しい甲南女子大の奥田和子・名誉教授も指摘している。独自に作成した1週間分の献立案は、缶詰やレトルトなど「あけてそのまま食べられる」食品が中心だが、主食は乾パンなどよりご飯。政府の行動計画では水道やガス、電気は止まらないという前提で、「お米さえあれば何とかなる」と強調する。長期戦になっても飽きがこないし、おかゆなど病人食にも対応しやすい。

 災害時に比べ現実感が持ちにくく備蓄の機運は広がっていないのが実情だが、「食べ物を求めて外を歩き回り感染が広まったら、それはもう『人災』。食べ物があれば外に出なくてすむのだから、各家庭でぜひ取り組んで」と奥田さん。まず普段の食品を多めに買っておき、少なくなったら補充するようにすれば、気軽に始めやすいと勧める。

 企業として対策に取り組むNEC(本社・東京)では、備蓄の意識を高めようと、社内の売店で11月から感染対策用品を販売。飲料水や食品を家庭に配送するサービスも行っている。家庭を持つ30?40歳代の社員を中心に、反応は上々という。

 いざという時、いかに「籠城(ろうじょう)」するかは、多くの人が直面する問題だ。各家庭で少しずつでも準備していくことが、自身の健康や地域を守る鍵になる。(生活情報部・古沢由紀子、医療情報部・高梨ゆき子が担当しました)


しばらく連絡が取れないなと思ったら家族でインフルエンザに罹っていたという事が
この季節時々あります。
もし抵抗力の弱い子供やお年寄りの間で流行すると最悪数十万人が命を落とすとも言われます。
予防のためにマスクをする、不要な外出を避けるなど防衛策が大切です。

メキキリンクの「速冴え」は、日々の健康をサポートする贅沢三昧の素材構成が
自慢の栄養機能食品です。
年末年始は特に不規則な生活になりがちです。
「速冴え」撮って、くれぐれもご自愛下さいね。

http://www.nbtt.jp/mekiki/seihin.htm

インフルエンザ

備える 新型インフルエンザ

読売新聞より


(中)マスクで「せきエチケット」
 「感染経路は、せきやくしゃみの飛沫(ひまつ)からが最も一般的。症状が出た人も必ずマスクを着けましょう」

 兵庫県明石市地域医療課の吉沢邦康・予防係長は今月2日、市内の小学校で、集まった70人余りの親たちに語りかけた。新型インフルエンザ対策の基礎知識をテーマに、同市は今年8月、市民の会合に職員を派遣する出前講座を始めた。強調していることの一つが、感染拡大を防ぐマスクの着用だ。「人にうつさないようにする『せきエチケット』も大事な対策」と吉沢さん。

 着けないよりはずっとましだが、予防策としてマスクは万能ではない。ウイルスを100%遮断できないからだ。しかし、感染した人が、せきやくしゃみでウイルスをまき散らすことを防ぐのには役立つため、厚生労働省は「せきエチケット」を推奨する。感染症に詳しい大妻女子大の井上栄教授は「感染拡大の速度を遅らせ、一気に大流行してパニックになるのを避けられる」と、その大切さを説く。

 予防やせきエチケット用に厚労省が勧めるのは、繊維や糸を織らずに加工した不織布(ふしょくふ)製マスクだ。薬局で手に入り、蛇腹状のプリーツ型、鳥のくちばしに似た立体型がある。マスク上部は鼻の線に合わせ、あごの下までしっかり引いて、すき間を作らないのがコツ=イラスト参照=。使い捨てが基本なので、流行期間8週間として、発症した際と、やむを得ない週2回程度の外出用に、1人当たり最低限20?25枚買い置きするといいという。

 医療用の「N95」という不織布製マスクを、インターネットなどで買う人も増えているという。ただ、このマスクは、目が非常に細かいため、30分も着けると息苦しくなる。価格も割高だ。日本衛生材料工業連合会の藤田直哉専務理事は「N95は生産量が限られているため、医療関係などの分が足りなくなるおそれがある」と指摘、家庭では一般のマスクを多めに常備するようにと勧める。

 流行時の一番の対策は外出しないこと。やむを得ず出かける時はマスクを着け、人込みは避ける。帰宅したらマスクは捨て、手をよく洗う。手洗いの習慣は、日頃から身につけておきたい。指の間や爪も丁寧に洗うようにする。

 万一、感染したら、「家族とは部屋を別にし、特定の人が看護して」と、滋賀県立大人間看護学部の山田明教授はアドバイスする。

 国の対策指針では、感染が拡大した場合、入院治療は重症者に限られ、軽症者は自宅療養が基本。看護する人はマスクや台所用の使い捨て手袋を着け、スポーツ用のゴーグルで目を守るのも有効だ。病人がさわったものは、食器用漂白剤を水で薄めてふくと消毒になるという。

 山田教授は「病院は混雑が予想されるし、感染していなかった場合かえって危険。まず家庭で様子を見て」と話す。厚労省も、医療機関に駆け込む前に、保健所に設置される相談センターに電話するよう呼びかけている。


(つづく)

インフルエンザ

備える 新型インフルエンザ

読売新聞より


(上)家庭で子どもに事前教育
 大流行が懸念される新型インフルエンザの発生に備え、様々な対策が動き出している。そのとき、子どもたちの通う学校はどうなるのか。感染を防ぐため、個人や家庭では何をしたらよいか。身近な問題を中心に考えてみたい。

感染回避へ 話し合おう
 東京・荒川区で今月3日、マスク姿の小学生が集団で家路を急ぐ姿が見られた。新型インフルエンザ患者が同区内で発生したとの想定で、区立ひぐらし小学校が訓練を行ったのだ。

 4年生の宮内陽香(はるか)さん(9)もマスクをつけたまま帰宅した。「外側に触っちゃダメ。ひもを持って外して、ビニール袋に捨てるんだよ」と、真剣な表情だった。「実際に子どもがマスクをしているのを見ると、現実味を帯びますね」と、母の比刀美(ひとみ)さんは話す。

 政府は11月末、感染者が1人でも発生すれば、その都道府県の幼稚園から大学までを一斉休校とする方針を打ち出した。公共交通が発達する首都圏では、近隣県の発生でも休校となる見通しだ。

 荒川区ではこれに先駆け、小中学校にマスクを備蓄するなどの対策を行ってきた。伊藤英夫校長は、「学校がここまでやるんだと保護者に知ってもらい、意識を高めるきっかけにしたい」と期待する。

 心配なのは、緊急時の連絡体制。携帯電話のメールによる区の情報配信システムへの登録を呼びかけているが、保護者の3割が未登録。「子どもの帰宅時に、親が一緒にいられるとは限らない。感染の危険を避けるため、遊びに出たりしないよう、子どもとよく話し合っておいてほしい」と伊藤校長は訴える。

 学校は「新型」の感染拡大が最も懸念される場所の一つ。千葉大、城西大と共同で感染のシミュレーションをまとめた三菱総合研究所の義沢宣明・主任研究員は、「いったん流行が始まれば、列車の停止などより、子どもが長時間密接にかかわる学校の閉鎖の方が感染者を減らす効果がある」と指摘する。

 文部科学省では、休校が受験シーズンと重なった場合、入試の延期も想定している。学校再開は流行の第1波が収まる約8週間後と想定され、それまでは自宅学習。東京都、埼玉県などの教育委員会も学校向けマニュアルを作成中だ。

 今月9日、東京・渋谷区立幡代小では、PTAを対象にした新型インフルエンザの学習会が開かれ、約100人が出席した。国立感染症研究所の岡田晴恵研究員が子どもへの事前教育の重要性を説き、「“知識のワクチン”が最も大切」と訴えると、参加者の多くがうなずいた。保護者の一人、東原ひとみさん(42)は、「パニックにならないよう、きょう来なかった人とも情報を共有していきたい」と話していた。

 いざという時に慌てないよう基本的な知識をもち、家庭や地域で話し合う。それが子どもたちを守るために、今日からでもできる「備え」だ。

新型インフルエンザ
人に免疫がないため重症化し、世界的流行となる可能性が高い感染症。東南アジアなどで流行する鳥インフルエンザウイルス「H5N1型」が変異するおそれがあると言われる。厚生労働省は、国内で発生した場合64万人が死亡すると推計。


(つづく)

スカイプと認知症

ネット通話ソフトで認知症に「対抗」 京大院、研究開始

朝日新聞より


 お年寄りの認知症の進行を遅らせる方法にインターネットの通話ソフトが有効?――。そんな研究を京都大大学院医学研究科の木下彩栄(あやえ)教授(神経内科)のグループが始めた。ネットが使える介護者がそばにいれば自宅で取り組める。15日に京大で開かれる第19回日本老年医学会近畿地方会で発表する。

 研究では、専用カメラを装着したパソコンを使用。ネットの通話ソフト「スカイプ」を利用し、具体的な言葉を引き出す質問をし、認知症が進むと乏しくなるとされる言語表現の強化を図る。思い出の場所で撮った写真も電子データで送信してもらい、互いに見ながら会話を進める。

 スカイプは03年、ルクセンブルクの会社が開発。世界で3億人超が利用しているとされる。利用者同士なら通話は無料だが、互いの顔を見るために専用カメラとマイク、ヘッドホンが必要。

 研究は4月から開始。70?80代の男女4人の患者に4?9月のうちの3カ月間、週に1回30分間会話し、1人につき計12回続けた。グループの大学院生、保利美也子さん(33)が担当。実験前と実験後に面談して「100から7を引くと?」「知っている野菜の名前を挙げて」などと質問し、認知症の進行具合を点数化した。実験前の4人の平均点は30点満点中18.25点だったが、実験後は22.75点だった。中には18点から29点と大きく上昇した人もいた。一方で、研究に参加しなかった別の患者4人に同様の質問をしたところ、最初の平均点は15点、3カ月後は11.75点に下がっていた。

 木下教授は「高齢だと、外来に来られないうちに認知症が進行してしまうケースも少なくない。今回の実験はサンプルが少ないため、認知症の改善に直結したとは言えないが、患者が刺激を受けたのは事実。さらに研究を進めたい」と話している。(飯島健太)

     ◇

相手の顔見てやりとり、リハビリに効果

 遠藤英俊・国立長寿医療センター包括診療部長(老年病)の話 相手の顔を見ながら話をすることや昔の写真を見て回想することは、認知リハビリに効果があるとされ、通話ソフトを使って自宅でもできるのは画期的だ。今後、普遍性を持たせるため、認知症の度合いを測るにはどんな会話やテストが適当か、評価方法を確立していくことが大事だ。


スカイプという便利なツールを使ってコミュニケーションをして、
認知症のリハビリに役立てようというニュースでした。

メキキリンクの会員様同士でもスカイプは盛んです。
交通費や時間を掛けて一箇所に集まらなくても、スカイプで会議や勉強会が出来ます。
ビジネスに費やす経費も最小限で済みますね。
特にメキキリンクビジネスでは、オンラインの研修会や、組織図閲覧が出来ますので、
初めての方でも安心です。

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地域医療

病診の地域連携

読売新聞より


(上)経験や得意分野 詳細に情報共有
 病院と診療所の役割分担・連携が必要だと言われて久しい。だが、高度医療を担う大病院に患者が集中し、必ずしも連携が進んでいない。そんな中、病診間で得意な分野など詳細な診療機能情報を共有するネットワークを作り、成果をあげている地域もある。済生会熊本病院の取り組みを取材した。(本田麻由美)

病院と診療所 明確に役割分担
「自宅近く」希望に沿って


「ご自宅近くで、手術した心臓の管理ができる診療所は……」

 熊本市南部にある済生会熊本病院の外来診察室。心臓血管外科の平山統一(とういつ)医師は、術後の経過観察を続ける美紀ちゃん(仮名)(14)と母親が見守る中、パソコンのキーをたたき、同病院の医療機関検索システム「医療連携マップ」の画面を開いた。

 美紀ちゃんは昨年、心臓大動脈弁を人工弁に置換する大手術を受けた。退院後も自宅から1時間ほどかけて通院していたが、経過も順調なため、平山医師は、今後は地域の診療所で診てもらうことを提案した。病院外来の大混雑も背景にあった。

 だが、美紀ちゃんは診療所などの紹介ではなく、直接やってきたため、「かかりつけ医」がいない。血液が固まって人工弁が動かなくなるのを防ぐ薬剤(ワーファリン)管理も重要だが、どこの診療所ででもできるとは限らない。そこで、平山医師は、画面の条件欄に「ワーファリン管理」などを入力、「自宅の近くがいい」という患者側の希望も加えて検索した。見つかった診療所の地図や紹介状などを、その場で印刷し、平山医師は「診療所と連携していますので、急変時などには、いつでも病院で対応できます。ご安心くださいね」と言って送り出した。

約40種の項目登録
 この病院が、「医療連携マップ」の作成を始めたのは1995年。当初は、病院職員が地域の開業医や中小病院に足を運び、どんな診療や検査ができるのか具体的に聞き取り、冊子にまとめていた。2007年に電子化され、現在では約1600施設について、病床数や診療科等の基本情報のほか、呼吸器管理ができるか、がん患者の在宅緩和医療をしているか、超音波検査ができるかなど、約40種の項目が登録されている。

 マップを作るきっかけとなったのは、92年に近隣の医療機関と「病診連携会議」を始めたことだった。もともと同病院では、心臓や脳血管疾患などの高度医療と救急医療に力を入れてきたが、90年ごろから400床あるベッドが満床で、救急患者を受け入れられないことが何度もあった。そのため会議を設置し、急性期を脱した患者を診療所などに引き受けてもらう一方、同病院は救急や専門診療を断らないと役割分担を明確化。疾患ごとに入院から退院までのクリニカルパス(診療計画書)と、マップを導入することにした。

 須古(すこ)博信院長は「顔と顔で紹介できるのはベテランの医師だけ。地域の診療所の医師に何ができるのか、若い病院勤務医は知らない。しかし、それぞれ豊富な経験や得意分野をもっており、連携マップの機能が重要だ」と説明する。

地域全体で支える
 マップに登録している熊本市内の春日クリニックの清田武俊医師も、「それぞれの医療機関で何ができるかを明確にすることが、地域の中で責任をもって患者さんを支えることにつながる。それが、住民に安心感を与えることにもなるはずだ」と評価する。

 国も、病院と診療所の連携を推進しているが、患者側には高度医療ができる病院から離れたくないなどの思いも強く、役割分担が十分に進んでいない現状もある。

 平山医師は、「患者さんを無責任にやりとりするから連携への理解が得られない。きちんと必要な対応ができる診療所へ紹介することで、患者さんが安心して地域に戻ることができ、病院は救急や高度医療に専念することができる」と強調する。さらに今後は、このマップの情報を、診療所同士の役割分担・連携に利用し、地域全体で一つの総合病院となるようなネットワークづくりに生かしていきたいと話している。


(つづく)

1年の感謝をこめて

あさsjhsfh

高齢者医療

地域で支える高齢者医療

読売新聞より


(下)健康への関心 住民意識高まる

 肺炎で亡くなる65歳以上の高齢者は、2007年に10万6000人に達した。自治体の中には、肺炎を引き起こす細菌に感染するのを予防するワクチンに注目し、接種代の一部を公費で助成する取り組みが広がっている。06年度に開始し、75歳以上の半数近くが接種を終えたという長野県波田(はた)町を訪ねた。(内田健司)

肺炎予防 ワクチン接種を公費助成
1回で5年以上持続
 「まだまだ元気だけど、病気になって迷惑をかけてもいけない。知り合いも打ったと聞いたし……」。麻田弘子さん(77)は今年9月、先延ばしにしてきた肺炎球菌ワクチンを接種した。12月になって、インフルエンザワクチンも接種し、「これで安心」と話した。

 肺炎球菌ワクチンの接種は、同町の医療機関では1回6000円。2000円は町が助成するため、窓口で支払うのは4000円だ。2回打つと副作用が強く出る心配もあり、国内では一生に1度しか打てないが、1回接種すれば5年以上免疫が持続するとされている。

 町では助成の対象を75歳以上としたが、元気な高齢者も多く、接種を遅らせる人も少なくなかった。これに対し、町の保健師、忠地(ただち)弥生さんらが、「体力のあるうちに肺炎球菌の免疫をしっかりつけておけば、肺炎にかかっても重症化しない」と呼びかけ、接種者は着実に増えてきた。

 町が助成を始めたきっかけは、町立波田総合病院(215床)で05年、肺炎が悪化した高齢者の患者でベッドが埋まり、救急患者も受け入れられない事態に直面したことだ。その年、県の救急センター救急部長から転身してきた、清水幹夫・救急総合診療科長が、肺炎の入院患者の年齢分布や経年変化を分析し、75歳を境に入院患者が顕著に増えていたことが分かった。

全員の受診状況把握
 清水医師は、高齢者が肺炎で入院すると、1日あたり平均2万8690円の医療費がかかると算出。肺炎球菌ワクチンの接種により、患者が減れば、将来の医療費が抑制されるだけでなく、町民の健康寿命が伸びる効果が期待できることから、町に接種代を助成することを働きかけた。

 導入初年度は75歳以上の全員に接種を呼びかけた。07年度以降は、新たに75歳になった人と未接種者を対象に、町は毎年150人分にあたる30万円を予算計上してきた。

 町では75歳以上全員の受診状況を把握し、情報が伝わりにくい独り暮らしや高齢者のみの世帯には、民生委員が直接出向いて、ワクチンの接種を勧める。高齢者の介護予防には、口腔(こうくう)ケアも欠かせないとして、非常勤の歯科衛生士が、その年に80歳になる高齢者を戸別訪問して歯磨きなどを指導する取り組みも進めているが、対象者が未接種者だと、ワクチンの効果などを説明している。

約半数が接種
 高齢者が、インフルエンザとどちらのワクチンを打ったか勘違いしないよう、本来は季節に関係なく接種できる肺炎球菌ワクチンの接種は、毎年6月から10月の間に限定。これまで対象者1651人中、754人(45・7%)が接種した。

 助成開始後、75歳以上で亡くなった町民約200人の死因を見ると、肺炎が20人いるが、未接種者が9割を占め、接種後に肺炎で亡くなる率が低くなっている。

 肺炎球菌ワクチンの接種に助成した自治体数は全国で80以上と見られるが、清水医師は「医療機関だけで接種を普及させるのは難しい。ワクチン接種の効果を実感するまでには至っていないが、行政と一体となった取り組みが必要だ。肺炎にかからないようにしようという住民の意識が高まってきた」と手応えを語る。

 町では現在、松本市との合併協議を申し込んでいるが、野村睦広住民福祉課長は「高齢者が自分の健康に関心を持ち、肺炎球菌ワクチンを接種することで、生活での安心感が生まれている。これからも助成事業は継続させてほしい」と話している。


予防医学に対する関心が高まり、生活の質を維持したり、
将来のリスクやコストを減らす様々な工夫がされてきています。
特に高齢者医療ではきめ細かいケアが病気の重症化を防げるので、
ワクチンの接種などは意識が浸透するように啓蒙してもらいたいですね。

メキキリンクの栄養機能食品「速冴え」は、
頭や目の健康を含め、全身をサポートする贅沢三昧の素材の組み合わせが自慢です。
健康を維持する上で、毎日手軽に摂れるのもサプリメントの魅力。
是非皆様のライフスタイルに取り入れて頂きたいです。

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高齢者医療

地域で支える高齢者医療

読売新聞より


(上)喘息死ゼロへ 専門医と連携
自治体、開業医、薬剤師ら

 高齢な患者に目立つ喘息(ぜんそく)や肺炎などの疾病対策に、自治体や医療機関が地域ぐるみで取り組む動きが広がってきた。適切な治療薬で重症化が防げるケースもある。2006年度から国が始めた「喘息死ゼロ作戦」に呼応し、専門医が中心となって、開業医や看護師、薬剤師らと連携して対策に乗り出した現場を訪ねた。(内田健司)

保健所が研修会
 周囲が真っ暗になった今月8日午後7時、岡山県美作(みまさか)市保健センターに、地元の医師や看護師、薬剤師ら約40人が集まった。美作市など4市町村を管轄する勝英(しょうえい)保健所が主催した研修会で、岡山大学病院の谷本安・助教が、高齢者喘息の実情や、患者にどのように服薬指導すると効果的かなどについて講演。「喘息で亡くなる事例は、病院に運ばれたときは既に心肺停止状態がほとんどだ。悪化しないよう早めの治療強化や、発作を起こした時の家庭での対処法を具体的に指導しておくことが大切だ」などと説明した。

 研修会は、岡山県アレルギー疾患特別対策事業の一環で、今年度から県内九つの保健所単位で開かれている。市民講座などによる患者への啓発と並行して、専門医以外の開業医ら医療関係者にも、喘息の治療方法などを知ってもらうのがねらいだ。

 厚生労働省の人口動態統計によると、07年に喘息で亡くなったのは2540人と、年々減少傾向にある。しかし、死亡者のうち75歳以上が7割、65歳以上では86%に達し、高齢者対策の必要性が高まっている。都道府県別で喘息死亡率(人口10万人当たり)を見た場合、岡山県は03、04年には、全国ワースト4、5だったことから、07年度から対策に乗り出し、今年2月、医療関係者らと合同で喘息対策検討委員会を設けた。

カード持ち歩き
 検討委は、厚生労働省の研究班(主任研究者・大田健帝京大教授)の指針を活用。日本アレルギー学会が作成した喘息治療のガイドラインに沿って、吸入ステロイド薬による長期管理を徹底することを重視している。また患者自身が喘息をコントロールできているかどうかなどを確認するため、直近の4週間で、息切れした回数や、発作止めの薬の服用回数などを記録してもらう方法を推奨。さらに、容体が急変した場合に備えて、治療薬名や注意点などを書き込んで患者が持ち歩く「喘息カード」の普及などを呼びかけている。

 喘息は高齢になって発症する患者もいれば、一度症状が改善したと思い込んで治療をやめ、しばらくたって再発した患者もいる。

 中国地区の喘息死ゼロ作戦推進委員も務める高橋清・南岡山医療センター院長は「症状が消えても、気管支内に炎症が残ることが多い。薬を使い続けないと、再燃することや、根治しないことを、患者にもよく理解してもらう必要がある」と語る。

重要な器機選定
 患者が主体的に治療に参加するようになっても、高齢者ならではの課題もある。吸う力が弱くなって、薬が気管支に行き渡らなかったり、指に力が入らずに吸入器の操作が思い通りに出来なかったりする。

 岐阜県瑞浪(みずなみ)市でゼロ作戦に取り組む、東濃厚生病院の大林浩幸アレルギー呼吸器科部長は、処方する医師自身が吸入器などの特徴を熟知し、患者の状態にあった器機を選定する必要性を指摘する。さらに、「主治医の前でちゃんと吸えているか確認しないと、本当に薬を処方したことにはならない。薬局での指導も大切だ」と強調し、地域の薬剤師らを対象とした研修会を開くなど連携を進めている。

 岐阜県では、西濃地区で1996年から地域ぐるみの取り組みがスタート。07年以降、運動が全県に広がり、この年の喘息死亡率は全国最低となった。

 大林部長は、気管支内に炎症がどの程度残っているか、食塩水を使ってはき出させた痰(たん)を調べ、処方する薬の量を調整する独自の取り組みも進めており、「医療ネットワークの活動をさらに進め、市民にも啓発しながら、まずは地域の喘息死ゼロを実現したい」と話している。


(つづく)

冬の運動

冬の運動

読売新聞より


(4)「かんじき」で雪の上歩く

 氷や雪の上での運動は、冬ならではの楽しみ。

 最近、雪が積もった低山などを歩く「スノーシューイング」のツアーが人気を集めている。雪の上を歩くためにくつの下に装着するアルミ製の歩行補助器をスノーシューという。古来、日本で使われているかんじきに似ている。浮力があって雪に沈まず、ひざへの負担が軽い。

 スノーシューをつけて歩くのが「スノーシューイング」。日本スノーシューイング連盟(東京)代表の原田克彦さんは、「体の動かし方は通常のウオーキングに近く、子どもから高齢者まで楽しめます」と話す。

 やや歩幅を小さくして雪を踏みしめ、ゆっくり歩くのが基本。ストックを持って体を安定させる。通常のウオーキングの倍近い運動量になるので、距離も、ウオーキングで歩く時の半分くらいが目安。人里離れた土地を行く時は、ツアーに参加するか、地元の観光協会などでガイドを紹介してもらおう。

 服装は帽子や紫外線を遮断するゴーグルのほか、シャツやフリース、パーカーなどを重ね着し、リュックに下着の着替えや水筒を入れておく。

 女子フィギュア選手の活躍で、スケートの人気も出てきている。明治神宮アイススケート場(東京)のインストラクター吉田万里子さんは「すねの外側やふくらはぎ、太ももなど普段使わない筋肉を使うので、いい運動になる」と話す。初心者はスケート場のインストラクターに教えてもらおう。「歩く時と体勢が違うので気をつけて」と江戸川区スポーツランド(東京)のスケートインストラクターの長久保初枝さん。両足を60度くらいのV字形にして、足を横に押し出すように滑るのが基本。 (小野仁)


(つづく)

冬のウォーキング

冬の運動

読売新聞より


(3)腕振ってウオーキング

 気軽な運動として人気の高いウオーキング。日本ウオーキング協会の主席指導員である吉見秀文さんは「ウオーキングなら、冬でも無理なく運動できる」と話す。

 冬のウオーキングの服装は、重ね着が基本。脱ぎ着して体温を調整するので、チャックを下げて脱げる服がいい。脱いだ服は手に持つのではなくリュックに入れる。ウオーキングで手を振るのも運動なので、何も持たないほうがいい。

 冬は体が冷えているので、準備運動として、体が温まるまで入念にストレッチを行う。歩く時は、ペースを一定に保つこと。速くしたり、遅くしたりすると、体に負担をかけ、疲れやすくなる。

 ある程度のスピードをつけ、腕を前後に振って心臓の高さまで上げたり、歩幅を広げて足の筋肉を使ったりすると、血液が循環しやすくなる。

 吉見さんは「初心者は、疲れが残らないよう、最初は無理せず自分の歩ける範囲で歩いたほうがいい」と話す。初心者の目安は、長くても1、2時間、5?10キロくらい。

 止まると体が冷えやすいので、なるべく信号の少ないコースを選んだほうがいい。河川敷などを利用する。

 休憩は20分に1回程度。1回5分程度休む。休憩時にストレッチをすると、体も冷やさず、疲れを残さない。

 歩く時間帯は、寒さが厳しい朝や夜を避け、できるだけ太陽が出ている昼間を選ぶ。冬は早く暗くなるので、夕方や夜に歩くなら、夜光反射材付きの靴やウインドブレーカーを身につけたり、リュックに反射材のシールなどを付けたりすると、より安全だ。

 毎日5分でも10分でも続けるのが理想。無理なら週3日程度でも構わない。ただし、風が強い厳寒時は体を冷やしやすいので、ウオーキングはお休みにすること。


(つづく)

社会保障費抑制できず

社会保障費抑制230億円

読売新聞より


閣僚折衝「2200億削減」有名無実化

 2009年度予算案で社会保障費の自然増を2200億円抑制するという政府の方針は、18日の中川財務相と舛添厚生労働相の閣僚折衝で、「埋蔵金」である年金特別会計の余剰金などの活用で抑制額を大幅に圧縮することで正式に決着した。

 この結果、歳出抑制額は価格の安い後発医薬品の使用促進による約230億円にとどまり、無理に無理を重ねて帳尻を合わせてきた2200億円削減という方針の有名無実化が一層鮮明となった。

 社会保障費の抑制は、06年の「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」(骨太の方針)に明記された方針だ。高齢化で毎年約8000億円が自然に増える医療や介護などの費用を、07年度から5年間で総額1・1兆円削減するとしており、2200億円削減という目標は総額を5等分した数字だ。

 ところが09年度予算案の社会保障費の抑制額は、目標の10分の1ほどの約230億円にとどまった。これは概算要求基準(シーリング)で、新たな安定財源が確保できれば、抑制額を圧縮できるとの規定を設けたためだ。「財源を探してきた分だけ、切りつめる分を勘弁してあげる」(政府関係者)というわけだ。

 歳出抑制の目的は本来社会保障費の中の無駄を省くことにあったはずだが、こうした規定を設けなければならないほど、2200億円の削減という方針は現実離れしたものだったといえる。

 実際、今年度も2200億円達成の手段として旧政府管掌健康保険への国庫負担約1000億円を削減する方針だったが、そのための法案は今国会で廃案になる見通しだ。この結果、抑制額は約1200億円にとどまり、2200億円抑制の方針はすでに今年度で破綻(はたん)しており、骨太の方針は骨抜きとなっている。



高齢化社会の中で、年々増える社会保障費を画一的に抑制するのは
やはり無理があったようです。
ただ個人のお財布でもそうですが、総枠で抑制しないと歯止めがきかなくなるのも事実です。
費用対効果、無駄が本当に無いのか、第三者機関を通ししっかりと検証する事が大切です。

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医薬品が身近に

薬事法の改正…大衆薬の販売資格 薬剤師以外にも

読売新聞より


 風邪薬や胃腸薬などの大衆薬(一般用医薬品)を販売する仕組みが来年6月から大きく変わります。薬事法の改正によるものです。副作用など薬の特性に応じて、情報提供にメリハリをつけるほか、薬剤師の代わりに一部の薬を販売する専門資格として、「登録販売者」が新設されました。

 大衆薬は医師の処方せんが必要ありません。しかし、処方せんの必要な医療用医薬品と同様に、薬剤師のいる薬局やドラッグストアでしか販売できませんでした。「もっと自由に販売できるようにするべきだ」と、規制緩和を求める声が高まったこともあり、2006年、薬事法が改正されました。

 改正の柱は、大衆薬を副作用の度合いに応じて、安全性上、特に注意が必要な第1類医薬品、注意が必要な第2類医薬品、それ以外の第3類医薬品に分けたことです。薬の外箱に分類が表示されます。

 その上で、第2類と第3類を販売することができる登録販売者という資格が創設されました。実務経験などの要件を満たし、都道府県ごとに実施される試験に合格すれば資格を取得できます。薬剤師がいないスーパーやコンビニ、家電量販店でも、この資格を持つ店員がいれば、ほとんどの大衆薬を売ることができるようになります。

 その一方で、第1類については、薬剤師が文書で説明することを義務づけるなど、規制を強化しました。これまでは、どの薬も店内の棚から自由に取ることができましたが、第1類は薬剤師が確実にかかわれるよう、カウンター内に置かれます。店内に陳列される薬のうち、第1類は空箱などになり、薬剤師に症状を相談し、情報提供を受けた上で買うのです。

 もちろん、第2類も専門家による説明が努力義務になっていますし、第3類も相談に応じる義務があります。薬剤師なのか、登録販売者なのかは、着衣や名札によって分かるようにします。

 自分の健康を自分で守るには、何でも医師にお任せではなく、大衆薬を賢く活用することも必要です。消費者は、新しい制度を正しく理解し、店側は、薬の利点や副作用を的確に情報提供する体制を築くべきです。(阿部文彦)


日本人は諸外国に比べ病院の受信回数が多いです。
医療費を圧迫するひとつの原因とも言われます。
それで国レベルで、予防医学や健康維持への啓蒙が盛んです。
広く大衆薬が手に入れられる状況で、自己管理しやすい環境が整えば、
医療費削減にはかなり貢献するのではないでしょうか。

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ストレッチ

冬の運動

読売新聞より


(2)家事の合間にストレッチ

 冬は気温の低下で、血管が細くなり、血流が悪くなって、冷え性も悪化しやすい。女性ばかりでなく、最近は男性の冷え性も増えている。

 効果的なのは、体の内部から温めること。筋肉は血液が多く集まるところで、太ももや、おなかから腰にかけての大きな筋肉を使うと、温かい血液が全身に流れる。

 とはいえ、冬は、外に出ての運動はなかなか長続きしない。室内で気軽にできる「日常ながら運動」がお勧めだ。「時間も金もかけず、家事をしている時や、デスクワークをしている時などにできる」と、「日常ながら運動推進協会」(東京)代表の長野茂さんは話す。

 まずは太ももを使う。「台所で立って、料理しながらできます」と長野さんが勧めるのは「脚の巻き上げ運動」。足を後ろに曲げてかかとを勢いよく尻に当てる。太ももの筋肉が伸び、下半身の血液の流れがよくなる。左右交互に1分間で計60回。尻から太ももの裏側にかけての筋肉を引き締める効果もある。

 座って行うのは「脚裏ストレッチ運動」。腰掛けて背筋を伸ばし、右足を伸ばしてつま先を立て、少し前傾して、ふくらはぎや太ももの裏を伸ばした状態で30秒静止する。左足も同様に30秒伸ばす=写真〈1〉=。足の筋肉は血液を上半身に戻すポンプの役割をしている。下半身の筋肉を繰り返し伸ばして刺激すればポンプの働きは活発になり、血液の流れもよくなる。

 脚とともに、動かすと体が温まるのはおなかまわりの筋肉。腹筋運動の「上体倒し運動」がお勧めだ。いすに浅く座り、おなかをベルト1穴分引っ込めたまま息を吐いて、背もたれにつく直前に体を止め10秒間維持する=写真〈2〉=。ゆっくり戻して、これを3回繰り返す。腰が弱い人は注意する。

 それぞれの運動を1時間ごとに1分間行う。「1日トータルで15分ほど運動すれば、継続的に体を温められる」と長野さんは話している。


(つづく)

ジョギング

冬の運動

読売新聞より


(1)ジョギング 温かな服を

 運動不足になりがちな冬の季節。寒さに気をつけながら、運動したい。冬ならではの運動や注意点を紹介する。

 ジョギングは、冬に適した運動だ。夏より楽に走ることができるからだ。

 夏と違って一番気をつけなければならないのは服装。冷気が肌にかかると血管が収縮して心臓に負担をかける。血圧が上がりやすくなるので高血圧の中高年は気をつけたほうがいい。手袋や帽子などを身につけ、ウインドブレーカーなど風を通さない防寒着、汗を吸い取る吸湿性、速乾性に優れたシャツを選ぶ。脱ぎやすいシャツやジャージーを重ね着して、体温を調節すれば、寒さとうまくつきあえる。

 温かな服に着替えたら、外で準備運動をする。冬は筋肉の柔軟性が低下しているため、5?10分ぐらいかけて念入りに。体が冷えているので、屈伸運動や足踏みをゆっくりと行って体を温める。

 「走る時も、体に無理な負担がかからないように、ゆっくりと」とアドバイスするのは「はとりクリニック」(川崎)の医師でスポーツ医学に詳しい羽鳥裕さん。呼吸は口ではなく、鼻でする。口からでは冷たい空気が入って風邪を引きやすい。鼻呼吸には、加湿効果もある。

 運動後、汗をかいていたらすぐに着替え、入念に軽い運動やストレッチなどを行う。筋肉中に疲労物質がたまるのを防ぐ効果があるという。

 汗をかいていなくても水分を発散しているので、コップ一杯分の水を飲むといい。血液の濃度が上がって脳卒中などになることを防ぐためだ。

 冬は寒さに加えて、宴会などのつきあいがあり運動をさぼりがちだが、週2回ぐらい継続的に行うのが大事だ。羽鳥さんは「細切れの運動でも内臓脂肪は燃えやすい。15分と短時間の運動でも無駄ではない」と話している。


(つづく)

良くかむという事

かむ効用

読売新聞より


(4)転倒予防へ口腔ケア

 かむことと力の発揮との間には深い関係がある。

 東京歯科大准教授でスポーツ歯学が専門の武田友孝さんによると、かむと大脳皮質の運動野が活性化され、全身の関節周辺の筋肉が働き、体が固定される。「動物がエサを食べる時、体がぐらつかないように進化した」と解説する。

 かみしめ効果が大きいのは重量挙げのように体を固めて力を出す動きだ。逆に100メートル走などは、かめば逆効果になる。ただし、速い運動でも、体操の着地やサッカーのヘディング、ボクサーがパンチを当てた時など、瞬間的にかむことは多い。

 ボクシングやラグビーの選手が使うマウスピースは樹脂製で軟らかく、歯と歯でかむよりも強い力でかめる。そのため、首回りが固定されてけがを防ぐほか、より大きな力を発揮できる。

 高齢者の転倒予防にも、かむ効果は生かせる。広島大のグループが、自立歩行できる認知症高齢者146人の転倒頻度とかみ合わせの関係を調べたところ、年2回以上転倒したグループでは、奥歯を失い、かめない人が66%いたが、転倒が1回以下のグループでは22%と少なかった。奥歯がない人でも入れ歯でかめるようにすると転倒は減った。

 日本歯科大病院口腔(こうくう)介護・リハビリテーションセンター長の菊谷武さんは「かみ合わせが戻れば、転倒しそうになった時にふんばりが利き、バランスが保てる。高齢者の自立支援には、口腔機能の改善が欠かせない」と話している。

 健康情報があふれる中、「かむ」という基本動作の重要性を見直したい。(藤田勝)


良くかんで食事をしなさいと親に注意された経験のある方も多いと思います。
消化が良くなる、唾液による毒素の撃退、肥満防止、脳の活性化など、
様々な効果があります。
特別な事を無理して続けるよりも、日常の基本的な動作である「かむ」という事に、
もっと注目しなければいけませんね。

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脳活性とかむ事

かむ効用

読売新聞より


(3)脳への効果 指運動より大

 よくかむことは身体の健康保持に役立つだけでなく、脳を活性化する効果もある。

 「細かい手作業は、認知症防止に役立つ」といわれるが、日本歯科大教授の小林義典さんによると、指の運動よりも咀嚼(そしゃく)の方が脳を活性化する効果は大きいという。小林さんらが、硬さが違う4種類のグミゼリーを咀嚼した時の脳血流量を調べたところ、硬いものほど血流量が多くなった=グラフ=。

 咀嚼力低下と認知機能の関連を示す研究もある。東北大の研究では、70歳以上の高齢者1167人の認知機能と歯の本数の関係を調べた。認知機能が正常なグループは歯の平均本数が14・9本だったのに対し、軽度の認知障害の疑いがあるグループは13・2本、認知症の疑いがあるグループは9・4本と少なかった。

 ネズミの歯を抜くと学習や記憶能力が低下するという動物実験もあり、人でも咀嚼力の低下が認知機能に影響を与えている可能性がある。

 そのほか、ガムをかむことで学生のテスト成績が向上したという実験や、幼稚園児の知能指数と咀嚼の仕方に相関があったとの報告もある。

 カナダの脳外科医ペンフィールドが、大脳皮質の場所と体の部位との対応を調べて作った有名な脳機能地図=図=がある。歯やあご、唇、舌など口周辺の機能に関連する大脳皮質面積が全体の4割近くを占めており、かむことが脳に及ぼす影響の大きさが容易に想像できる。

 小林さんは「歯ごたえがあるものを食べることが、脳の活性化につながる」と話す。


(つづく)

肥満と食習慣

かむ効用

読売新聞より


(2)ゆっくり食べ 少量で満腹

 「太っている人は、食べるのが早い」。こんな印象通り、よくかまずに早食いすることは、確かに肥満の原因になるらしい。

 東京歯科大とライオン歯科衛生研究所は、肥満と食習慣の関連を共同研究している。それによると、大人も子どもも早食いの人ほど、また、よくかまない人ほど肥満の傾向が強いことが分かった。

 研究では意外にも、夜食やおやつ、遅い夕食など、「いつ食べるか」は肥満との明確な関連がみられず、「いかに食べるか」の重要性がはっきりと浮かび上がってきた。

 多くかむ人の特徴は、食事時間が長い一方、食事量は少ないこと。これは、食べ物をよくかむほど脳の満腹中枢が刺激されて、食欲が抑えられるためだ。早食いの人は、満腹感を感じる前に大量に食べてしまいがちになる。

 研究グループが、健康な男性を50回以上かむ多咀嚼(そしゃく)と通常の咀嚼に分けて、満腹になるまでおにぎりを食べてもらったところ、多咀嚼は528グラム、通常の咀嚼は693グラムで、多咀嚼の方が確かに少ない量で満腹になった。

 血糖値を抑えるインスリンの分泌量も、多咀嚼の方が上昇が穏やかで、インスリンを分泌する膵臓(すいぞう)に優しい。インスリン分泌は年齢とともに衰えて、糖尿病の原因になるため、若い時からインスリンを節約する食事は糖尿病を予防し、健康長寿につながる。

 同研究所研究部主任の武井典子さんは「大人になってから早食いを改善するのは難しい。子どもの時から、先に口に入れた食べ物をのみ込むまで次の食べ物を入れないなど、よくかむ習慣を身につけさせたい」と話している。

■早食い防止10か条
(武井さんによる)

・かむ回数を意識的に増やす
・一口の量を減らす
・のみ込んでから次の食べ物を口に入れる
・水分と一緒に流し込まない
・ゆっくりと、唾液を混ぜ合わせる
・歯ごたえがある食材を選ぶ
・野菜はゆですぎず、大きめに切る
・品数を増やし、外食では定食を選ぶ
・時々、はしを置く
・2人以上で食べて会話を楽しむ


(つづく)

食事は良く噛んで!

かむ効用

読売新聞より


(1)唾液 活性酸素を撃退

 テレビで体にいいと言われた食べ物が突然スーパーで品切れになるなど、何を食べるかに関心を持つ人は多い。しかし、食べ物を体内に取り込む際の「かむ」という動作が、どれほど健康とかかわっているかは意外と知られていない。

 食べ物を歯でかみ砕き、唾液(だえき)を混ぜて、のみ込みやすい大きさの塊にする。下あごや舌が連動した「咀嚼(そしゃく)」とは、こんなに複雑な動作だ。日本歯科大教授の小林義典さんは「咀嚼の神経回路は、呼吸や姿勢保持、血液循環などと同様、脳幹にある。咀嚼が、いかに生命維持に重要かを示している」と話す。

 ところがファストフードに象徴される軟らかい食べ物の普及で、現代人の平均的な咀嚼回数は、戦前に比べて約6割も減っている。

 それによって生じる問題の一つが、食べ物をかみしめるほど多く分泌される唾液の減少だ。唾液には、糖分を分解するアミラーゼなどの消化酵素が含まれていることは知られているが、それは多様な機能の一部に過ぎない。

 小林さんによると、歯の汚れの除去や粘膜の傷の修復、歯の補強、抗菌作用や免疫強化のほか、ウイルスを直接攻撃してくれる免疫細胞を増やす作用もあるという。

 毒消し効果もある。日常の食べ物には栄養素だけでなく、微量ながら発がん性物質を含む物も多い。その多くが、わずか30秒間、唾液に浸されるだけで毒性がほとんど消えるという。発がん性物質が作り出す活性酸素は、がんや老化につながるが、唾液中に含まれるペルオキシダーゼなどの酵素は、その活性酸素を消す作用を持っているためだ。

 小林さんは「『一口30回以上かめ』といわれるが、唾液の機能を十分発揮させるためにも、そのぐらいの時間が必要ということ」と説明する。

唾液の多様な機能
・酵素で食べ物を消化する
・歯の汚れを洗い流す
・食道や胃の粘膜を保護する
・歯のエナメル質保護や再石灰化促進
・細菌の発育を抑える
・免疫力を強化する
・食物の発がん性を減らす
・活性酸素の消去
・成長を促すホルモンを分泌する


(つづく)

認知症と医療(2)

認知症と医療

読売新聞より


(下)同意の権限なく 困惑する後見人
 認知症の人は、手術を受けるかどうかを聞かれても、自分で判断するのが難しい。独居で身寄りがなく、本人の代わりに判断してくれる人がいないため、医療者や成年後見人らが困り果てる事例が目立っている。(猪熊律子)

生死を分ける判断

「医療行為の判断には、病状だけでなく、その人の生活環境も重要です」と話す小川さん(都内の介護施設で) 「人工肛門をつけますか、どうしますかと病院から聞かれた時は困りました」と話すのは、後見人として活動する社会福祉士の小川久美子さん。2年前、担当していた70歳代の女性が高熱を出し、入院した時のことだ。

 がんの転移がもとで腸壁が崩れ、尿路感染を繰り返すようになったため、人工肛門をつけるかどうかという問い合わせだった。女性は認知症で、独身のうえ親もきょうだいもない。だが、後見人には医療行為の同意権がない。

 このため、小川さんと、主治医、女性が入居していた有料老人ホームの職員で対応を協議。この結果、人工肛門をつけても尿路感染が完全に防げるとは限らないこと、生活の質の改善が見込まれないことなどから、手術は見送られた。

 「後見人に同意権はないが、実際には、予防注射から大手術まで、様々な医療判断が求められ、生死を分けるような判断を委ねられることもある。早く法的な整理をしてほしい」と小川さんは訴える。

制度施行時も議論
 医療行為の同意権をめぐっては、2000年に成年後見制度が施行される過程でも議論された。だが、家族も含め、本人に能力がない場合の意思決定を誰がするのかの本格議論がない段階で、後見人にだけその権限を認めるのは時期尚早だと、導入は先送りされた。

 現行制度では、後見人は、入院手続きなど医療契約の代理はできても、手術や輸血など医療行為の同意権はないとされる。生命にかかわる緊急時には、医師は同意なしに手術を行えるが、そうでない場合は、訴訟リスクもあるだけに、家族や後見人らに同意を求めているのが一般的だ。

 日本成年後見法学会が昨年秋、後見人を対象に行った調査(有効回答約600人)では、後見人の約4割が、医療同意の経験があると回答。また、「活動する上で感じた困難さ」については、約3割が「医療同意を求められる」を挙げた。ただし、その具体策となると、「軽微な医療行為なら同意権を認めるべきだ」「利害が相反する可能性もある後見人に同意権を与えるべきではない」など、意見が分かれているのが現状だ。

海外の先進事例
 海外ではどうしているのか。

 オランダでは、〈1〉裁判所が決めた後見人〈2〉患者が契約した後見人〈3〉パートナー〈4〉親や子やきょうだいの順に同意権が定められている。同意の範囲は、安楽死や性転換などを除く通常の手術や治療。アムステルダム自由大のケース・ブランクマン准教授は、「患者の意思が最優先される」と強調する。後見人として活動するハンス・ファルケンブルクさんは、「どんなに認知症があろうと、本人を交えてよく話し合う」と語る。

 ドイツでも、本人があらかじめ意思を示していない限り、後見人が意思を推定して同意できる。ただし、不妊手術や生死にかかわる医療行為は、裁判所の許可が必要となる。

 日本成年後見法学会常任理事の池田恵利子さんは、「同意が得られないために必要な医療が受けられない事態は、絶対避けるべきだ。後見人に同意権を与えるにせよ、裁判所や第三者機関が判断するにせよ、早急な法整備が必要だ」と話している。

成年後見人
 判断能力が十分でなくなった人の生活や財産を守る後見業務をする代理人。誰でもなれるが、家庭裁判所が任命する際には適性が問われる。親族以外では弁護士、社会福祉士、司法書士などが多い。


身寄りの無いお年寄りが増え、後見人制度が知られるようになってきましたが、
ご本人の命や生活に重大な影響を与える判断を迫られる事もあります。
まだ法整備が十分でなく、手続きに戸惑っているうちに必要な措置を出来ないという事態は
とても残念ですね。
高度な知識や理解が求められるとは思うのですが、基本的に後見人は誰でもなれるそうです。
とはいえ、この分野の専門家やアドバイザーが必要かも知れません。

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認知症と医療(上)

認知症と医療

読売新聞より


(上)開業医に教育 早期発見促す

患者増加 足りない専門医
 認知症の高齢者が増加しているが、病状を的確に診断できる医師や専門の医療機関はまだ少ない。こうした中、開業医らに専門知識を学んでもらい、早期発見を目指す動きが広がっている。(猪熊律子)

治療法や薬変更

老人性認知症専門病院で、認知症患者の家族と、診断結果や今後の治療方針について話し合う斎藤医師(埼玉県和光市の和光病院で) 神奈川県に住むA子さん(84)は約20年前、パーキンソン病と診断された。症状は軽く、自宅で普通に暮らしていたが、2年ほど前から幻視が頻繁に表れるようになり、歩行も困難になった。そのころ、脳出血を起こして入院し、手術後、後遺症として認知症が出てきたと診断され、介護施設に入居した。

 だが、移転先の介護施設で、認知症は、脳出血の後遺症というより、「レビー小体型認知症」ではないかと言われた。専門医に診てもらったところ、そう診断され、治療方法が変わり、治療薬も変わった。

 レビー小体型認知症は、アルツハイマー型認知症、脳血管性認知症とともに「3大認知症」と呼ばれ、小阪憲司・横浜ほうゆう病院院長が1976年、世界で初めて症例を報告。96年に国際的な診断基準ができ、臨床診断ができるようになった。

 記憶障害などの認知障害のほか、ありありとした幻視や、体のこわばりなどが特徴。最初は転びやすくなるなどパーキンソン病の症状を持つため、パーキンソン病と思われたり、アルツハイマー型認知症と誤診されたりして、適切な治療が受けられずにいることが少なくない。

原因疾患は70前後
 認知症の原因疾患は70前後あるといわれ、中には診断が難しいものもある。「最初の診断が間違ってしまうと、薬や、その後のケアに大きく影響する。誤った薬の調合で、かえって症状を悪化させてしまうこともある」と、「レビー小体型認知症家族を支える会」会長で、看護師でもある宮田真由美さんは訴える。

 だが、厚生労働省が今年7月にまとめた「認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクト」報告書によると、専門医療を提供できる医師や医療機関の数は十分でない。認知症の高齢者は約170万人とされるのに対し、認知症の専門医としては、日本老年精神医学会の認定医(約800人)があるくらいだ。

 診断に必要な機器や専門医がそろった医療拠点は、大都市に集中しがちで、地方が手薄だという問題もある。厚労省は治療の拠点として、「認知症疾患医療センター」を今年度中に150か所整備する計画だが、財政難や人手不足で、実現するのはわずか13か所にとどまる見通しだ。

医師会で研修
 こうした中、開業医に対する認知症の専門教育が活発化している。かかりつけ医として長年患者を診てきた開業医が、異常を発見し、早期診断につながることが多いからだ。

 先月末、都内のホテルで、豊島区医師会による「もの忘れ相談医養成研修会」が開かれた。午後8時からの会には、100人近い開業医が参加。「成年後見制度と医師の役割」と題した講演を聴きながら、熱心にメモをとっていた。

 同医師会は、2004年度から研修を始めた板橋区医師会に合流する形で、05年度から養成を開始。今年度からは北区医師会も加わった。

 4回の講義を受けた医師には、「認知症かかりつけ医」の認定書を発行する。昨年度からは、地域ケアの総合相談窓口である地域包括支援センターに、認定医を派遣する事業も始めた。

 厚労省も06年度から、「かかりつけ医認知症対応力向上研修」を開始。昨年度は約7600人の開業医が研修を受けた。

 専門医で、老人性認知症専門病院である和光病院(埼玉県和光市)の斎藤正彦院長は、「開業医が知識を持てば、患者を早い段階で専門医に紹介できる。診断後は、専門医と開業医が連携して患者の在宅生活を支えられる」と話している。


主な認知症
・アルツハイマー型認知症
・脳血管性認知症
・レビー小体型認知症
・前頭側頭型認知症(ピック病など)
(斎藤正彦医師監修による)


(つづく)

団塊の世代と社会保障

2025年度の医療・介護は?…団塊の医療・介護 充実へ改革案

読売新聞より


 政府の社会保障国民会議が先月、団塊の世代が75歳以上になる2025年度を見据えた社会保障制度の改革案をまとめました。社会保障の機能を強化し、あるべき将来像を実現した場合、国民の負担がどの程度になるかを試算しました。医療、介護についても、興味深い将来像が描かれています。

 まず、現状の医療、介護について、不十分で非効率なサービス提供体制だと位置付けています。現在は、急性期、回復期の患者が同じ一般病床に混在しています。救急医療の人員が手薄で、患者のたらい回しが発生。医師の疲弊も問題になっています。十分なリハビリができず、在院日数も長期化しています。

 介護でも、住み慣れた地域で暮らすための訪問介護や訪問看護が手薄で、グループホームや有料老人ホームなど介護付き住宅も不足しています。

 「穏やか」「大胆」「さらに進んだ」と3通り示された改革案では、いずれも、医療の重点化と効率化を進め、介護との連携を強化する、としています。

 このうち「大胆」な改革案によると、一般病床を急性期病床と回復期病床に分け、急性期の医師らを倍増させ、回復期ではリハビリスタッフらを3割増やします。脳卒中の患者らを発症早期から手厚く治療し、リハビリも充実させることで、退院を早めます。病床の利用効率が高まるため、現状維持の場合より少ない病床で高い効果を上げるとしています。

 介護でも、24時間対応の在宅介護、在宅看護を増やし、医療が必要な高齢者でも在宅生活を送りやすくし、介護付き住宅も現在の3倍に増やします。こうした改革で、現状維持で25年度をむかえた場合に比べ、急性期の場合、平均在院日数が半減するとしています。

 課題もあります。改革をした場合に必要な医療、介護スタッフは現状維持の場合と比べ100万人以上多い660万?680万人。人員確保のためさらなる対策が求められます。

 改革した場合に必要な公費や保険料などの合計は91兆円。公費分の39兆円を賄うには、消費税換算で4%分の財源が新たに必要になります。負担をどう分かち合うのか、試算をふまえ、議論を深めていくべきでしょう。(小山孝)


少子高齢化が進む中で、団塊の世代が75歳以上になる2025年のビジョンです。
人材や財政の負担は、もはや待ったなしです。
多くの部分を消費税に財源を求めざるを得ないでしょう。
無駄や無理を排除して、効率の良い運営をしていかないと、
大変な事態になる事が予想されます。

メキキリンクビジネスには、日本を世界第2位の経済大国に押し上げる原動力となった、
団塊の世代の方々も大勢参加されています。
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血管年齢

「元気」を測ろう

読売新聞より


(4)関心高まる血管年齢

 毎日気をつけるほどではないが、健康管理のため時々は測っておきたいものもある。自治体などの健康祭りで最も人気が高い血管年齢がそのひとつだ。

 血管年齢とは、血管の老化度を分かりやすく数値化したもの。「人は血管と共に老いる」と言われる。年をとると血管の弾力性がなくなり硬くなっていくためで、動脈硬化による疾患の危険性が高まる。

 記者も実際に測ってみた。手の指先をちょんと穴の中に入れて20秒弱。瞬く間に測定が終わり、パソコンの画面に「あなたの血管年齢は43歳です」との表示。この後、「年齢に応じたまずまずの血管弾力性である」などと印字された結果表を受け取った。「年齢より若い血管を目指し、有酸素運動を積極的に取り入れてみませんか」とも。いずれにしろ一安心だ。

 心電図のようにも見える脈の波形=図=は、年齢によって変化する。測定した結果と標準的な波形を比べ、血管年齢を診断するというわけだ。

 鈴鹿医療科学大学の高田晴子教授(予防医学)は、「喫煙者や肥満だと、10年後に血管が平均よりも老化するリスクが2倍程度高くなる。波形を見て、生活習慣を見直すきっかけにしてほしい」と話す。

 血管年齢の測定機器は高価なため、保健所などで測ってもらうしかないが、家庭向けの商品化も検討されている。血管年齢に加え、脈の揺らぎを見ることで、ストレス度も分かるという。

 このほか、「肺年齢」や「骨密度」もある。肺年齢は、息を一気に吐き出すことで肺機能を測定するもので、現在は人間ドックや医療機関での受診が主体だが、5月9日(呼吸の日)や、8月1日(肺の日)のイベントなどで測ってもらえるようだ。(内田健司)


(つづく)

血圧チェックは朝に

「元気」を測ろう

読売新聞より


(3)朝一番の血圧チェック

血圧は正しい姿勢で測ることが大切 「不思議なくらい売れている」とメーカーが話すのが家庭用血圧計だ。国内市場の7割近くを占めるオムロンヘルスケアによると、自分の健康管理のために購入する人が増えており、半分は正常値の人だという。

 腕を入れる上腕式と、腕に巻き付けるタイプ、手首で測る機種がある。健康管理を考える正常値の人は、手軽に測れる手首式を選ぶケースが多いようだ。

 使い方について、同社国内営業本部の吉村実営業戦略課長は、「正確な測定には、手首を心臓の高さに合わせることが大切」と強調する。測る際の手の高さによって血圧が変わり、手を高く上げれば低く、下げれば高くなるからだ。心臓の高さから10センチ離れると血圧が平均で8程度変わる。腕をだらんと下げて測れば、血圧が30ほど高くなるという。

 同社では、測定精度を高めることに特に力を入れており、測定姿勢をセンサーが検知する「手首高さガイド」や、腕の太さにかかわらず腕帯を簡単に巻き付けられる「フィットカフ」などの機能を付加した製品を開発してきた。

 近年注目されているのが、家庭でしか発見できないとされる「早朝高血圧」。家庭で測定する場合、最高血圧が135以上、最低血圧が85以上あることが高血圧の目安となっているが、これらの数値を朝に超えた場合を、早朝高血圧と呼んでいる。

 心筋梗塞(こうそく)や脳梗塞が朝の時間帯に発生しやすいとのデータがあることから、起きてから1、2時間以内に測ることが推奨されている。目安となる値を超えた場合、自動的に注意を促す機能付きの機種もある。

 まだ一般的ではないが、血圧以外にも、血糖値や尿糖を測る機器が、一般向けに発売されている。毎日の健康管理のため、活用を検討したい。

オムロンヘルスケアの血圧手帳参照
〈1〉リラックスして測る
〈2〉排尿、排便してから
〈3〉座った姿勢で
〈4〉毎日同じ時間帯で
〈5〉20度前後の部屋で


(つづく)

体組成計

「元気」を測ろう

読売新聞より


(2)体組成計でダイエット

 家庭用体重計が発売されて50年になる。50グラム単位で測定できる高精度なものも登場しているが、メーカー各社が今、販売に力を入れているのが、内臓脂肪や筋肉のつき具合まで測定できる体組成計だ。

 骨全体に含まれるカルシウムなどの「骨量」や、生きていくために最低限必要な「基礎代謝量」までわかり、ダイエットなどの健康管理に役立てることができる。

 健康コンサルタント・ニュートリートの佐野喜子社長は、「体組成計を使うことで、食事制限だけで減量する危険防止にもなる」と説明する。食事制限をすると、脂肪が減るが同時に筋肉も減少する。さらに基礎代謝量が低下するため、しばらくすると体重の下げ止まりが生じる。体が体重や体脂肪を維持しようとする働きを強めるからだ。この時期は体重だけでなく、体組成計の他の指標を注目したい。

高機能の体組成計が並ぶ健康関連用品売り場 「3か月以内で、厳しい食事制限をしながら10%以上体重を減らした人は、リバウンドに注意して」という。

 佐野さんは、1日のうちで体重が軽くなる起床直後と、食後で重くなる就寝直前の2回の体重を、毎日測定するよう勧めている。100グラム単位で量って変化をグラフ=図=にすると、飲み会で食べ過ぎた翌朝には、前日の朝より体重が増えていたり、たくさん食べても運動量が多いと減るのが分かり、自分なりの対策が立てられるようになる。

 測定したデータをインターネット上で管理し、助言も受けられる会員制サービスも広がっている。タニタが運営する「からだカルテ」では、参加した会員が減らした脂肪量1キロ当たり1円を、国連の世界食糧計画(WFP)に、タニタが代わって寄付する。パナソニックの「からだバランスラボ」は、体のタイプに合わせて手軽に続けられる運動を動画で配信してくれる。


(つづく)

産科不足

産科減少、歯止めかからず

読売新聞より


 全国の産科・産婦人科のある病院数は2007年、前年よりも37か所少ない1539か所で、産科・産婦人科の減少傾向に歯止めがかからない実態が2日、厚生労働省がまとめた「医療施設調査」でわかった。

 1990年(2459か所)と比較すると6割に近い水準にまで減っており、同省は「過酷勤務や訴訟リスクを回避したい医師の産科離れは深刻。産科施設の集約化も進んでいる」と分析している。

 調査は毎年実施されているが、実際に分娩(ぶんべん)を扱った病院数の調査は3年に1回。直近の05年では、産科・産婦人科のある病院の2割弱が分娩を実施していなかったため、07年調査の病院数にも未実施施設が相当数含まれているとみられる。


高度な医療技術を持つ日本では、出産は病気ではないので
あまり医療事故のイメージを持つ方はいません。
それだけにいざ医療事故が起きると、訴訟等のリスクが大きく、
産科離れが著しいのだそうです。
最近では産科に掛かる際に「保険料」が上乗せされるそうですが、
それにしても24時間体制で対応せざるを得ない、
プライベートも確保できないなど、敬遠されがちな「職種」です。
やりがい、生きがいを作れて、負担が軽減されるような仕組み作りが求められます。

老若男女問わず、健康は貴重な財産です。
師走の忙しい季節、「速冴え」摂って慌しい年末を乗り切りましょう。


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社会的入院とは

社会的入院の実態…「不適切な転院」 年のべ78万人

読売新聞より


 医療の必要性が低いのに入院する「社会的入院」。患者数の実態調査をもとに、問題点を整理しました。

 社会的入院が増えたのは、高齢者の窓口負担が無料化された1970年代以降です。当時、病院だと食費、居住費も無料になることもあり、長期入院の患者が増えました。

 こうした患者の受け皿として、93年に、長期療養する患者のための「療養型病床群」ができました。医療が福祉の肩代わりをしてきたわけです。そして、2000年の介護保険制度発足後、「療養病床」と名前を変え、医療の必要性が高い患者のための医療保険型と、介護を重視した介護保険型に分けられました。

 ところが、厚生労働省は06年、「社会的入院の解消」を掲げて、当時38万床あった療養病床を、介護保険型は廃止、医療保険型は15万床に削減するという再編計画を打ち出しました。

 では、実態はどうなのでしょうか。健康保険組合連合会の委託を受け、慶応大学の印南一路(いんなみいちろ)教授(総合政策)らが、急性期の一般病院、療養病床を対象に行った全国調査によると、短期入院も含め、「入院医療の必要性が小さいのに入院を継続している患者」は32万人と推計。このうち、従来、問題にされていた療養病床の患者は約15万人で、一般病床の患者が半数以上の約17万人を占めました。

 さらに、介護者が不在で在宅療養が難しかったり、介護施設に入れなかったりして入院する患者が、少なくとも1年間に約52万人もうまれていることがわかりました。このほか、本来は入院の必要性が低いのに、一般病床や療養病床に転院させる不適切な転院も1年間で約78万人に上りました。長期になると入院費を下げる在院日数短縮化政策の影響です。なかには、すぐに退院する患者もいますが、社会的入院を続ける患者も少なくありません。

 治療のために入院した後、退院先が見つからずに社会的入院になるというイメージでとらえがちですが、そもそも最初から入院の必要がなかったり、不適切な転院によって、社会的入院になる患者も無視できません。施設やケア付き住宅などの受け皿づくりや、病院による退院支援の体制強化が必要です。(阿部文彦)


社会保障費の削減や医師不足の問題に深刻な影を落としているのが「社会的入院」の問題。
治療よりも介護の必要がある方たちの受け皿が少ない為、
長期入院や不必要な転院が繰り返され、必要な病床や人材の確保を難しくしています。
在宅介護やケア住宅の充実など、個人レベルでは解決できない部分を、
公的に支援、整備していかないと、どんどん手遅れになってしまいます。

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歩数計いろいろ

「元気」を測ろう

読売新聞より


(1)楽しい歩数計で長続き

 健康状態を自分でチェックできる機器が、暮らしの中に広がっている。まずは、おなじみの歩数計から紹介しよう。

 歩数計は、歩数以外に消費カロリーや距離、脂肪燃焼量も測定できる多彩な機能が付き、なお進化が続いている。

 東急ハンズ新宿店は、10月から、歩数計売り場の面積を広げた。高機能なものだと売れ筋は4000円前後で、ポケットに入れたまま測れるタイプが人気を集めているという。いろいろな方向の振動を感知でき、かばんの中でも服の中でも測ることができる。

 歩くことが楽しくなるような仕掛けも、各社が競い合っている。例えば、データをパソコンなどに送信し、歩数だけでなく、どの時間帯にどれだけの速さで歩いたかなど、1日の行動を振り返ることができる機能付きのものだ。

 任天堂は11月、歩数表示のない歩数計を発売した。「生活リズム計」といい、1分単位で歩数データが記録され、ゲーム機のDS本体に向けて赤外線通信することで、1日の終わりに歩数確認が楽しめる。曜日ごと、月単位などの記録分析も可能で、今まで気づかなかった生活リズムを知り、健康を意識できるようにした。

 バンダイは、「遊歩計」と名付けた歩数計を近く発売する。宇宙戦艦ヤマトと、母をたずねて三千里をモチーフに、歩数によってストーリーやエンディングが変わる。データはパソコンで管理でき、アニメの登場人物から健康アドバイスも受けられるという。

 携帯電話にも、歩数計内蔵の新機種が続々と誕生している。このほかにも、見ただけでは歩数計と分からないようなデザインも多い。使って楽しいかどうかが、長く使い続けられるものを選ぶ際のポイントのようだ。


(つづく)

マスクの効果

のどを守る

読売新聞より


(4)寝る時マスク 乾燥防ぐ

 同じ空気でも、暖めると湿度は下がる。エアコンが普及したため、オフィスでも自宅でも、のどは乾燥にさらされている。乾燥を防ぐために様々なグッズも利用したい。

 「のどを潤わせることは風邪の予防に役立ち、風邪の症状を和らげるのにもよい」と話すのは、のど関連商品の開発を担当している小林製薬(本社・大阪市)の主任研究員、山下昌宏さん。

 のどの粘膜には繊毛があり、外気の汚れや細菌、ウイルスを外へ運び出す。粘膜が乾燥すると、繊毛は堅くなって動きが鈍り、病原体に感染しやすくなるという。

 最も手軽な便利グッズは「のどあめ」だ。唾液(だえき)(だえき)の分泌が増えて保湿に役立ち、唾液には抗体が含まれるので免疫力も向上する。医薬品のトローチなどは炎症を取る作用があるので、のどがイガイガするなどの症状がある時に使う。

 こまめな水分補給も大事だ。フルーツジュースやはちみつジュースなど、粘りけのある甘い飲み物は、のどに栄養を与え、水分を保ちやすい。

 暖房した部屋には、加湿器があるとよい。ただし雑菌が繁殖しないよう、タンクの洗浄などで清潔に保つ。

 注意したいのは睡眠時。唾液などの分泌が減り、うっかり口を開けて寝ていると、さらに水分を奪われる。

 簡単な対策は、マスクをつけて眠ること。吐く息の水分で、吸う空気の湿度が保たれる。小林製薬の実験では、外気の湿度が約40%の時、マスクをつけて3分後には内側の湿度が約80%に上がった。

 もちろん昼間にマスクをつけてもよい。保湿効果の高い使い捨ての「ぬれマスク」などもあり、とくに飛行機など乾燥の激しい空間で重宝する。

 肌だけでなく、のども保湿ケアが大切だ。


風邪を引いていなくても、人ごみの中や睡眠時などマスクの着用が勧められています。
保湿効果やばい菌の繁殖を防ぐ事で、病気の予防にもなります。
最近はいろんな形の、見た目にも気を配ったマスクが増えていますね。
週末に掛けて気温がぐっと下がるそうです。
体調管理には十分気を配りたいものです。

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医師業務の分担

提言 現場の声

読売新聞より


医師の業務 分担で緩和

 医師不足や医師の激務を緩和するには、医師の仕事を他の職種に分担、移譲する必要がある。

 麻酔科でも医師が不足し、緊急手術ができなかったり、手術待ちの期間が長くなったりしている病院もある。麻酔科医は全国で約6200人と、10年前に比べ2割以上増えたが、高齢者の手術の増加などで、全身麻酔の件数は5割近くも増えたことが原因だ。

 口腔(こうくう)がんなど歯科の手術では、歯科医師による全身麻酔が日常的に行われている。担当するのは歯科麻酔医と呼ばれる歯科医で、全国に約1000人いる。

 読売新聞の医療改革提言では「麻酔医不足解消に歯科医が協力」することを提唱した。歯科麻酔医が、麻酔科専門医のいる病院で麻酔をかけるようにする。

 これに対し、日本麻酔科学会は今月、改めて「反対」との見解を公表した。

 〈1〉医師と歯科医師は、それぞれ医師法、歯科医師法で業務が定められ、歯科医師は法的に医業を行えない〈2〉手術中の患者の全身管理は、救急から内科に至る幅広い医療の知識が必要――などが主な理由だ。

 だが、歯科麻酔医は、内科的知識なども学んだうえで、患者の全身管理を行っている。

 歯科麻酔医の多くは、医科手術の現場で麻酔の研修をしてきた。歯科医師であることを患者に明示せず行っていたことが問題になったが、来年度から研修体制も整備される見通しだ。

 日本歯科麻酔学会理事長(日本歯科大生命歯学部長)の住友雅人さんは「手術に数か月待ちなどの現状に、歯科麻酔医から『協力できないか』という声もある」と話す。

 それには「麻酔科はじめ国民の合意のもとで、法整備が前提になる」という。各学会や行政が、麻酔医不足の打開のため、話し合いのテーブルにつくべきではないか。

 医師の診療を助ける看護師の役割も重要だ。本紙は「看護師らに医師業務の一部を移す」ことを提案した。欧米では、軽症患者の診察や薬の処方を行う「診療看護師」などの資格や、看護師が単独で診療所を開いているケースもある。

 日本学術会議の健康・生活科学委員会看護学分科会も8月、専門的研修を積んだ看護師の裁量の幅を広げることや、医療過疎地域や在宅療養などでの役割拡大を進めることを提言した。

 日本看護協会常任理事の永池京子さんは「高度な知識を持った専門看護師の役割などについて、協会としての考え方をまとめたい」と話している。


医療の分野で良い意味での規制緩和が進み、専門分野の垣根を越え、
またこれまで専門医にしか認められない医療行為を熟練した看護士にも認めるなど、
限られた人材を有効に活用する手立てが模索されています。
過疎の問題や在宅医療など、高齢化社会に伴い求められる分野の多い医療。
実際的な運用が求めtられます。

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