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妊婦と散歩

妊婦の健康管理

読売新聞より


(2)散歩で食欲と体力増進

 妊婦の栄養摂取と胎児への影響を研究する三重大学教授の佐川典正さんの興味深いデータがある。同大病院など3施設で出産した1523人の妊婦のうち、やせ過ぎの妊婦は2割に上り、やせ形の妊婦から低出生体重児が生まれる確率は標準体形に比べ1・8倍も高かったという。

 「現代の若い女性はやせすぎだ。健康な赤ちゃんを産むためにはもっと栄養を取り、体重を増やす必要がある」と佐川さんは強調する。

 妊婦の必要な摂取エネルギーはどれくらいか。18?29歳の専業主婦の場合、1日摂取量は通常約1750キロ・カロリーとなるが、それに加え、16週までの妊娠初期はプラス50キロ・カロリー、28週までの中期はプラス250キロ・カロリーが望ましい。

 それ以降はプラス500キロ・カロリーの2250キロ・カロリーとなるが、その時の推奨メニューを厚生労働省研究班が示している。主食のごはんは「中盛り4杯」、副菜の「野菜料理4、5品」とかなり多め。主菜の「肉・魚料理は1、2皿」と少ない。これにミカン2個、牛乳1本(200cc)程度が加わる。

 普段小食の女性が、これほどの食事を取るのは大変だ。そのため、日本助産師会副会長の岡本喜代子さんは「1日1時間以上の散歩」を勧める。「おなかが減り、気分転換にもなる。お産に必要な体力もつけられる」と語る。

 最近、注目される栄養素が、緑黄色野菜や豆類に含まれる「葉酸」。葉酸が不足すると、貧血や出血が起こりやすく、赤ちゃんの脳や神経管が正常に形成されない「神経管閉鎖障害」のリスクが高まる。

 国は、2000年に妊娠を望む女性に対し、「食事以外にも、栄養補助食品から1日0・4ミリ・グラムの葉酸を取る」ように勧めている。しかし、日本ではまだ葉酸の重要性は認識されていない。


(つづく)
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妊婦と体重

妊婦の健康管理

読売新聞より


(1)やせすぎ 子に悪影響

 1年間に生まれる赤ちゃんの数は少子化の影響で、減少傾向にあるが、2500グラム未満で生まれる「低出生体重児」の割合は増加している。厚生労働省によると、1990年に全出生数の6・1%だった低出生体重児は、2006年には9・6%まで上昇した。

 兵庫県立柏原病院副院長の上田康夫さんは、「妊婦が太らないようにしているため。特に、やせ形や標準体形の人までが体重抑制したことが大きい」と指摘する。赤ちゃんの大きさは、母体の体重増加に関係する。体重増加が7キロ未満の妊婦は、2500グラム未満の低出生体重児を産みやすいと言われる。

 こうした傾向は、30年以上前から提唱された「小さく産んで大きく育てよ」という考え方と日本人女性のやせ願望が重なったためとみられる。妊婦の肥満は、妊娠高血圧症候群(妊娠中毒症)にかかりやすく、体重4000グラム以上の巨大児が生まれる率も高く、難産にもつながるとされてきた。

 しかし、最近、「小さく産め」という指導はやめるべきだとの声が高まる。2500グラム未満で生まれる子どもが増えている上、低出生体重児は成人後、糖尿病や高血圧などになりやすいという研究が相次いでいるからだ。

 国立保健医療科学院母子保健室長の滝本秀美さんは「やせた妊婦の増加は、子供の発育を損なう。適正な体重増を知ることが大事」と話す。

 厚生労働省は、肥満度の国際指標「BMI」による「普通」「やせ形」「肥満」を基に、妊娠中の体重増加量の目安を公表している。普通なら7?12キロ、やせ形の場合は9?12キロを推奨する。

 滝本さんは、「日本人の感覚では太りすぎと感じるかもしれないが、子供のためには一定の体重増も必要」と語る。


(つづく)

介護ロボット

介護ロボット実用化へ支援…経産省方針

読売新聞より


 経済産業省は、人手不足の介護・福祉の現場で役立つロボットの実用化に向けた支援策に乗り出す。

 介護が必要な人が指示すればモノを運んで来るタイプや、人の移動を助ける車いすタイプなどを集中的に支援する。補助金制度を創設するほか、ロボットの安全性や衛生面の基準作り、ロボットが公共地域などで動くための法整備も検討する。

 日本は工場などで稼働する産業用ロボットでは世界市場の7割のシェア(市場占有率)を持ち、国内の市場規模は7000億円に成長しているが、介護・福祉用はメーカーや大学の開発段階にとどまる。

 経産省は介護・福祉用ロボットが普及すれば、産業用を合わせたロボット産業の国内市場規模が2025年には6兆2000億円に拡大すると見込んでおり、補助金制度などを活用しメーカーに介護・福祉分野への技術移転を促す考えだ。


(つづく)

医療と介護

資格ない医療行為 議論の行方注目

読売新聞より


 高齢化に伴い、医療と介護の両方を必要とする高齢者が増えています。介護の現場では、看護職員の手が足りないため、違法を承知で介護職が一部の医療行為を行っていることが大きな問題になっています。厚生労働省は2月、特別養護老人ホームで働く介護職と医療行為のあり方を考える会議を発足させました。しかし、関係者の間には様々な意見があり、議論の行方が注目されています。

 「医療行為」とは「医師の医学的判断と技術によらなければ、人体に危害を及ぼすおそれのある行為」を指します。医師法などで、医療行為は医師のほか、医師の指示を受けた看護師ら医療職にしか認められていません。

 一方、介護の現場では、一部で介護職によるたんの吸引や床ずれの処置などの医療行為が行われています。医療の必要度が高い高齢者の在宅生活者が増える一方で、利用料が高いために訪問看護を使いにくいことが理由の一つとされています。特養ホームでも、医療が必要な利用者が多いにもかかわらず、看護職員の配置基準が入所者100人に3人と少なく、夜間にたんの吸引などが必要になった場合、介護職員が行わざるを得ない実態があります。

 資格のない介護職による医療行為は、利用者の安全面から問題があります。介護職側も、負担感は大きく、離職の原因にもなっています。

 厚労省は、2005年の通知で、体温の測定や爪切りなど介護職が行ってもいい行為のリストを公表。さらに、在宅介護に限り、一部のたんの吸引は「やむを得ない措置」として介護職に認めるなど、対応に乗り出していますが、根本的な解決には至っていません。

 介護職の医療行為については、介護関係者から「一部を解禁すべきではないか」という意見がある一方、医療関係者からは、「療養病床の削減など、医療の必要な人向けの施設が減ったことが問題。医療行為には危険が伴う。医療が充実した施設を増やすべきだ」という意見が出ています。

 介護職に医療行為を認める場合、十分な研修や待遇の改善も必要になります。高齢化が進むなか、幅広い議論で解決策を模索する必要があります。(小山孝)


現場と法律の間のずれが顕著な一例が介護の現場です。
安全面やしっかりとした研修を前提に、日常行われる「医療行為」は介護職に伴う職務として
含める必要があるでしょう。
現状のようにやむを得ず認めるという位置づけだと、医療事故などの際の責任の所在が
明確にならないなどの問題点があります。


メキキリンクでは、貴重な健康を守る為にこれまで多くの役割を果たしてきた素材群が魅力の
栄養機能食品「速冴え」をお勧めします。
是非皆様のライフスタイルに取り入れて頂けましたら幸いです。


http://www.nbtt.jp/mekiki/seihin.htm

認知症とドライバー

花の絵忘れた→違反歴→検査…認知症診断なら免許取り消し

読売新聞より


 今年6月1日から運転免許の更新を希望する75歳以上のドライバーに義務づけられる「認知機能検査」について、警察庁は26日、検査方法を定めた道路交通法施行規則の改正案を公表した。

 花や動物のイラストを見せて記憶力を確かめるテストなど医療現場で実施されている3種類のテストを受けてもらい、成績が悪く、過去1年間に信号無視などの交通違反歴があれば医師の検査を義務づけ、認知症と診断されれば免許が取り消される。

 認知機能検査は〈1〉年月日や曜日、時間を答える「時間の見当識」〈2〉イラストを覚えた後、ヒントを見ながら思い出す「手がかり再生」〈3〉時計の文字盤を描く「時計描画」――の3種類。

 誤れば加点、正答すれば減点する方式で、受講者を36点以上(第1分類)、0・001?36点未満(第2分類)、0点以下(第3分類)に分ける。

 第1分類だと、過去1年以内に信号無視など15種類の交通違反歴が一つでもあれば、専門医による「臨時適性検査」が義務づけられ、認知症と診断されれば、免許が取り消しになる。

 違反がなければ免許の更新が可能だが、次回の更新までに違反すれば臨時適性検査の受診が義務づけられる。このため同庁は「第1分類の人には免許の返納も含め医師と相談するよう説得したい」としている。

 第2分類の場合、高齢者講習を受講すれば免許を更新できる。第3分類だと、通常より1時間ほど短縮した別コースの高齢者講習を受講することができ、5350円の講習料が東京都では4150円になるなど減額される。認知機能検査の費用は650円。


高齢化社会で年配者が加害者にも被害者にもなる事故が増えています。
車の運転には高度な判断力が求められますが、
若い方でも慢心して運転するのは危険な事です。
自家用車に頼らざるを得ない地方では不便もありますが、
移動手段やサービスを構築していく必要があるかも知れません。

人生に更なる輝きとパワーを。
メキキリンクの「速冴え」は贅沢三昧の素材構成が自慢の栄養機能食品です。

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高齢者の住宅

高齢者の住宅

読売新聞より


(下)「療養型老健」 医療も充実
胃ろうの患者でも安心

 大幅削減される療養病床の受け皿として、昨年5月、「介護療養型老人保健施設」(療養型老健)が創設された。手厚い医療を受けることができる介護施設という位置づけだ。その取り組みと課題を探った。(阿部文彦)

病院の雰囲気明るく
 昨年7月、鳥取県境港市の済生会境港総合病院の2階に、療養型老健「サテライトはまかぜ」(定員29人)がオープンした。廊下を挟み、面談室、居室、入浴室などが並ぶ。

 「サテライト」は、昨年6月までは、医療保険適用型の療養病床だった。医師、看護師不足で配置基準を満たすのが困難だったこともあり、病院に隣接する老健のサテライト施設として再出発した。その際、床を病室を連想させるクリーム色のラバーから、見た目も柔らかな木目調に張り替えたほか、壁紙も新しくし、病院の雰囲気を一新した。

 入所者は、胃ろうやたんの吸引など、継続的な医療的処置が必要な患者ばかりだ。「本体の老健は従来型で看護師の数が限られているため、胃ろうの患者を一定数以上受け入れるのは難しい」と、菅井成生(しげお)事務長は新施設の必要性を語る。

特養・老健は順番待ち
 92歳の母親が個室に入所する同市の松本正根(まさね)さん(62)も、「この施設で受け入れてもらい本当に助かった」と振り返る。

 母親は、脳梗塞(こうそく)で入退院を繰り返し、6年ほど前から胃ろうを付けている。だが、松本さんは水産加工会社を経営し、夫婦共働きのため、自宅での介護は難しい。看護体制が比較的薄い特別養護老人ホームや従来型の老健は、胃ろうの患者の受け入れに限りがあり、順番待ちの状態。そのため、医療保険適用型の療養病床で長期入院していた。

 2006年の診療報酬改定で、胃ろうのように、ある程度の医療的処置は必要だが、重篤ではない患者の入院費が切り下げられた。その結果、経営面でマイナスになるのを避けるため、病院はこうした患者の退院を促すようになった。

 松本さんも、療養病床から母親を自宅に帰し、親族総出で介護に取り組もうとしていた折に、療養型老健を勧められた。「普通の寝たきりなら自宅で介護できるが、自分の母親は吸たんも必要で、誰かがいつもついていないと不安だ」と話す。

都市と地方で温度差
 厚生労働省は、35万床の療養病床(回復期リハビリ病棟を除く)のうち、23万床の医療保険適用型を18万床に減らし、12万床の介護保険適用型を12年度末までに全廃する計画だった。介護、医療を合わせた計17万床の転換先となるのが、老健、ケアハウス、特養ホーム。療養型老健は、医療法人の強みを生かした看(み)取りにも対応した施設で、再編計画の目玉となっていた。

 しかし、実際には、介護報酬が療養病床よりも2割安く設定されたのが影響し、昨年10月時点で、新たに療養型老健の看板を掲げたのは8か所(575床)しかない。医師や看護師が不足する地方都市では、配置基準の緩い療養型老健への転換が有力な選択肢となるが、医療スタッフを比較的確保しやすい都市部では、医療保険適用型療養病床の選択が経営上有利になり、地域による温度差も目立つ。

 また、入院患者の受け皿となる介護施設が不足しているため、転換計画を立てている都道府県は存続する病床数を多めに見積もっており、厚労省も削減計画の緩和に踏み切った。こうしたことから、「今後も計画が変更される可能性がある」と、様子見の病院も多い。

 こうした事態を打開しようと、厚労省は4月から療養型老健の報酬を引き上げる。要介護4、5の利用者のアップ率が高く、これまでに比べて転換が進む可能性が高いとみられる。日本慢性期医療協会の安藤高朗副会長は、「報酬上の適正な評価が前提となるが、人員配置を見直したり、たんの吸引などの医療行為を介護士にも認めるなどして、療養型老健の医療機能を高めないと、中途半端な施設をたくさん作るだけになり、結局、医療・介護難民が発生してしまう」と指摘している。


(つづく)

高齢者の住宅

高齢者の住宅

読売新聞より


(上)医療・介護手厚い 複合型の「住居」
容態の急変にも対応

 自宅では介護の人手が十分ではなかったり、医療面で不安があるといった理由で、長期入院する高齢者が多い。自宅でもなく、病院でもない、医療・介護の手厚い住まいも登場している。(阿部文彦)

「生活の場」に近く
 箱根・丹沢山系を望む神奈川県平塚市の新興住宅街に今年2月、「湘南真田メディケアセンター」がオープンした。1階には、内科、脳神経内科などを掲げるクリニックと訪問看護ステーション、ケアステーション、2階と3階には高齢者専用の療養型住宅32戸が入る複合型施設だ。

 住宅部分のうち、2階は、胃ろうなど、医療依存度の高い患者用で、広さは約19?28平方メートル。3階は、主に介護を必要とする要介護1?3までの高齢者用で、広さは約25?33平方メートル。3階は2階に比べて広く、ユニットバス、洗濯機置き場があるなど、より生活の場に近くなっている。

 3月初旬、2階の部屋をクリニックの加藤洋隆院長が訪れ、ベッドに横たわる佐藤愛子さん(94)(仮名)に「具合はどうですか。テレビはちゃんと聞こえているかな」と声をかけた。

ボタンを押せば
 佐藤さんは1月まで、隣接市にある高齢者向けのケアハウスに入居していた。昨年末に転倒して左手を骨折、トイレに行ったり、着替えをしたりする際の介助が必要になった。しかし、本来、自立した人を対象とするケアハウスは、重度者の介護が難しい。このため、入居の継続に難色を示され、今の施設に移った。

 医療・介護サービスが24時間対応になっているだけでなく、身の回りの世話をする生活支援員がサポート。佐藤さんは、備え付けのボタンを手に、「これを押せば、困った時はだれかが来てくれるので安心。入院はしたくない。ずっとここで暮らしたい」とほほ笑む。

 元気に話す佐藤さんだが、重症の尿路感染症で、2月下旬まで2週間ほど点滴などの治療を受けていた。「高齢者は容体が急変しやすい。介護士、看護師、医師が緊密に連携し、住んでいる場所できちんと医療的処置を施すことで、病院に緊急入院するような事態を防ぐことができる」と加藤院長は強調する。

 入居一時金は100万円以下。部屋の広さなどに応じて、家賃と管理費で毎月十数万円かかり、介護、医療の費用は別払い。「老人保健施設の2人部屋の標準的な料金」と、住宅を運営する「メディトピア湘南」は説明する。

東京都もモデル事業
 自宅での療養が難しい高齢者向けの介護施設には、特別養護老人ホームや老人保健施設があるが、数が不足している上、医療・看護体制が十分でないなどの理由で、入居できない要介護高齢者も多い。2012年度末までに、長期入院の受け皿となってきた療養病床が大幅に削減されるため、医療・介護の充実した住まいの場はこれまで以上に必要になる。

 このため、民間では、在宅療養支援診療所や訪問看護ステーションと提携し、24時間の医療・介護をうたう有料老人ホームも増えている。医療機関や老人保健施設が同じ建物に同居した高齢者専用賃貸住宅(高専賃)も全国に広がっている。東京都も新年度から、建物内に訪問診療や訪問看護を行う医療機関と介護施設が付いた医療・介護一体型の高専賃を作るモデル事業を始める。

 とはいえ、有料老人ホームも高専賃も、中身は玉石混交。湘南真田メディケアセンターはクリニックが同一グループのため連携は密だが、一般的には連携が不十分なケースが目立つ。

 高齢者住宅に詳しい竹中工務店の水田恒樹役員補佐(医療福祉担当)は「医療や介護のニーズが高いと家族の負担は重い。自宅での療養が難しい場合、医療・介護の充実した高齢者住宅に入れるかどうかは緊急で切実な問題だ。状態や生活様式に応じた多様な住宅が今後必要だ」と指摘している。


(つづく)

ペットと健康(4)

動物とふれあう

読売新聞より


(4)乗馬でリラックス

 楽しそうだが、難しそうでもある乗馬。しかし、馬に乗って歩かせるだけなら、人に引いてもらってもできる。

 20年以上の乗馬歴がある関西福祉科学大学教授の倉恒弘彦さん(内科学)は「馬にまたがって歩かせるだけで、乗っている人の有酸素運動になります」と話す。

 馬上でバランスを取るため、背骨とお尻の周りの筋肉がよく動くためだ。

 倉恒さんが、乗馬経験のある成人男女11人に、馬を歩かせる乗馬運動(常歩(なみあし))をしてもらったところ、人の心拍数は平均で1分当たり103回、酸素消費量は同603ミリ・リットルだった。

 11人が自分の足で歩いた場合の平均は同98回、同537ミリ・リットル。散歩と同等以上の効果があることが分かった。

 「普段とは違う高さから周りを見るため、爽快(そうかい)感があり、30分や1時間はあっという間に過ぎる。続けやすい利点もあります」

 メンタルの面での効果も大きい。倉恒さんの研究室で学生10人に、鏡に映った文字を写すといった精神的に疲労する作業を2時間させた上で、乗馬をさせたところ、疲労度や気分の落ち込み度やイライラ度などが急激に下がっていた。「有酸素運動であることに加え、動物とのふれあいによる癒やし効果で、脳内の神経伝達物質の代謝が改善するためだと考えられます」と話す。乗馬によって自律神経のバランスが改善してリラックスした状態になり、慢性的な疲労が回復したという研究結果もある。

 倉恒さんは「ただし、動物があまり好きではない人だと、気持ちいいとは感じられず、効果はありません」と指摘する。動物とのふれあいでは、好き嫌いも考えて無理をしないことが大切だ。(西内高志)


(つづく)

ペットと健康(3)

動物とふれあう

読売新聞より


(3)ペット感染症 予防必要
 飼っているペットから感染症がうつることもあり、注意が必要だ。

 東京都内の30歳代の女性は、長くぜんそくのような症状を見せていたが、原因が分からず、治療しても改善が見られなかった。詳しい検査をしたところ、Q熱に感染していることが分かり、抗生物質を服用すると症状が緩和した。室内飼いしている3匹の犬から感染したと見られる。

 「ペット溺愛が生む病気」の著書がある日本大学医学部助手の荒島康友さんによると、Q熱は動物からうつる感染症の一つ。飼い猫は25%、飼い犬は15%が菌を持っているとされる。人は空気中に飛散した菌を吸い込んで感染する。「慢性化すると、うつ病に似た症状になる場合もあります」と話す。注意が必要な感染症を表にまとめた。

 ペットブームの中、犬や猫の習性やしつけの仕方を十分に知らずに飼い始める人も多く、犬や猫がいやがることをして、かまれたりひっかかれたりして感染するケースがある。また、ペットを溺愛して接触の程度が強くなり、感染する場合もある。

 荒島さんは予防法として、〈1〉定期健診を受けさせる〈2〉屋内で飼う猫は爪を切っておく〈3〉ふん便は早めに処理する〈4〉口移しで餌を与えない〈5〉寝る時には寝室に入れない――などを勧める。「ペットは人間ではないということを認識して、節度あるふれあいをしてください」と呼びかける。

 感染症を疑う症状が出て、受診する際には、医師にペットを飼っていることを伝えることが大切だ。ペットからの感染症を考える医師はまだ多くないからだ。できれば、ペットの種類や飼い始めた時期、接触状況などを書いた紙を渡しておくといい。

 愛犬や愛猫などとは節度を持ってふれあい、豊かなペットライフを楽しみたい。

注意すべき感染症
パスツレラ症(猫、犬、ウサギなど)
・かまれたり、ひっかかれたりして化のうする。気道感染して、せきやたんが出る

Q熱(猫、犬)
・インフルエンザのような症状。慢性化すると、肝障害や不定愁訴、慢性疲労のような症状

オウム病(鳥、特にセキセイインコが多い)
・インフルエンザのような症状。40歳以上の場合、多臓器障害になり死亡する場合も

猫ひっかき病(猫、犬)
・かまれたり、ひっかかれたりしてリンパ節が腫れる

サルモネラ症(ミドリガメ、犬)
・食中毒になる

エキノコックス症(犬、猫)
・体内で寄生虫が転移し、有効薬はない。感染から発症まで10年ほど。北海道で多い


(つづく)

介護施設の整備

介護施設整備に補助、追加景気策の一環…政府・与党検討

読売新聞より


 政府・与党は、特別養護老人ホーム(特養)などの介護施設を新・増設する際に国が整備費を補助する方向で検討に入った。建設需要による雇用創出と、全国で約38万人に上るとされる特養の入所待機者減少が目的で、追加景気対策に盛り込む方針だ。

 具体的には、3年間の時限措置として数千億円規模の基金を創設し、都道府県の補助に上乗せする案が浮上しており、自民党社会保障制度調査会の介護委員会で制度設計を進める。

 特養の整備費は、従来国2分の1、都道府県4分の1の割合で補助してきたが、国と地方の税財政を見直す三位一体改革により、2006年度で国の補助が廃止された。現在は1床あたりの助成額を設定して独自に補助を続けている都道府県が多く、東京都の場合、1床あたり430万円を補助。整備が遅れている地域で新設した場合は、補助額を積み増している。

 しかし、特養の新設には1床あたり1000万円前後が必要とされ、補助額の低さが整備が進まない理由の一つと指摘されていた。

 制度設計にあたっては、特養だけでなくグループホームの施設整備にも適用する方向だ。介護分野の人材を育成するための施策も並行して検討する。


折りしも無認可の施設で火災が発生し、入居者が亡くなる痛ましいニュースがありました。
必要とするニーズに施設数が追いつかず、問題は深刻です。
施設の設備や運営の情報公開して透明性を高め、地域の協力を得やすい仕組みづくりも必要です。
高齢化社会の中で限られた予算をどのように配分するか知恵が求められます。

メキキリンクでは、栄養機能食品「速冴え」を通じ、
多くの方々の健康に貢献したいと願っています。
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ペットと健康(2)

動物とふれあう

読売新聞より


(2)「ペットロス」重症化に注意

 ペットを失った時、悲しみや喪失感を感じる「ペットロス」はしばらくすると回復するが、重症化するケースもあり、注意が必要だ。

 日本ペットロス協会(神奈川)の代表で、心理カウンセラーの吉田千史さんは「家族同然にかわいがっていたペットを失った場合、悲しみにくれ、気分が沈みがちになるのは自然なこと」と話す。通常は半月から1か月ほどで回復するという。ペットロスに伴う心の変化を図にまとめた。

 しかし、いつまでも悲しみが治まらず、強い罪悪感や抑うつ、睡眠障害などが続くケースも数%程度ある。こうなると、かなり重いペットロスと言える。

 ペットをでき愛していたが、十分に看護できなかったという強い葛藤(かっとう)がある場合、重いペットロスになりやすい。まじめできちょうめん、責任感が強く、他人に気を使いがち、熱中しやすいといった性格の人も陥りやすい。

 吉田さんによると、ペットロスを重症化させないためのポイントは、〈1〉ペットは自分より先に死ぬことを自覚する〈2〉過剰に依存せず、ほどよい距離をとる〈3〉ペットを介した仲間を作っておく〈4〉ペットロスについて正しい知識を持っておく――の四つ。「仲間がいれば、悲しみを共有したり慰めてもらったりできる。知識を持っていれば、必要以上の苦しみや不安を防ぐことができます」と指摘する。

 ペットロスへの認知はまだ低く、周囲の理解は得られにくい。「ペットが死んだくらいで」と言われることもある。しかし、悲しみを抑えこまないことが大切だ。

 吉田さんは「1か月たっても悲しみが癒えないかひどくなる、体重の極端な増減が見られる、死にたいと口に出したり考えたりするといった場合には、ペットロスに詳しい心療内科医やカウンセラーなどの専門家に相談しましょう」と助言する。


(つづく)

ペットと健康(1)

動物とふれあう

読売新聞より


(1)いるだけでリラックス
 ペットブームが続いている。ペットフード工業会(東京)が昨年10月に行った調査では、犬と猫を飼っている世帯の割合はそれぞれ、18・2%と14・4%。

 精神科医で帝京科学大学准教授の横山章光さん(人間動物関係学)は「ペットがいると楽しいだけでなく、健康面で恩恵をもたらしていることは経験的に分かっていましたが、学術的な報告も増えています」と話す。

 その一つが、独立行政法人・産業技術総合研究所(茨城)が、茨城県内の高齢者225人を対象に、1999年と2003年の2回にわたって行った調査。「電話をかけられるか」「一人で買い物ができるか」など、自立した生活を営むための能力7項目が、この間にどう変化したか調べた。その結果、ペットを飼っているか飼っていた人で、餌をやったりなでたりといった接触がある場合は、これらの能力が維持か改善されている割合が90%と、飼育経験がない人の77%よりも高かった。

 横山さんは、ペットがもたらす効果を生理(身体)面と心理面、社会面の三つに分ける=表=。「犬の散歩など、体を動かすことが多くなる。思わず笑ってしまうような刺激や、リラックス効果も与えてくれる。ペットを介して人間関係も結びやすくなります」と話す。

 こうした利点を福祉や医療の分野で積極的に生かそうとしているのが、アニマル・セラピーだ。高齢者施設などでのレクリエーションや医療の補助として活用されている。

 様々な恩恵が指摘されるペットだが、飼う際にはペットにストレスを与えないことも大切だ。横山さんは「ペットがストレスを感じていると、飼い主もリラックスできなくなるなど、効果が薄れます」と指摘する。自分の健康のためだけでなく、最後まで責任を持って飼育しなければならないのは当然だ。

ペット飼育の効用
1 生理的(身体的)利点
・散歩などで体を動かす機会が増える
・餌やりなどで、日常生活のリズムが整う
2 心理的利点
・元気づけられる
・リラックスやくつろぎの効果がある
・自尊心や必要とされている感覚、責任感などの肯定的感情が生まれる
・ペットに対しては、心を開いてありのままの感情を表現しやすい
3 社会的利点
・人間関係を結ぶ社会的潤滑油になる
(横山さんによる)


(つづく)

薬剤師と地域医療

薬剤師の地域連携

読売新聞より


(下)処方歴を把握 服薬指導が充実
病院と薬局 情報連絡書やりとり

 2007年4月施行の改正医療法で、薬を処方する保険薬局が医療提供施設と位置づけられ、地域医療の中で、期待される役割が高まっている。地域の薬局と病院の薬剤師による「薬薬連携」など、患者や家族らが安心感を得られる取り組みも各地で始まっている。(内田健司)

 「父は三つの医療機関にかかっていますが、私がいつも同じ薬局へ薬を取りに行きます。何でも相談できる薬剤師さんで、とても助かっています」

 岐阜県立下呂温泉病院(下呂市)に近い益田調剤薬局で3月初め、高山のぞみさん(37)(仮名)は、父、太郎さん(73)(同)の薬を受け取った。心不全のため入院し、2月下旬に退院したばかりだ。応対した管理薬剤師で下呂市薬剤師会の池田哲雄会長は、患者がこれまでどんな薬を服用してきたかがわかる「お薬手帳」を見ながら、入院中に薬が変わったことなどを確認。「尿を出やすくする薬が増量されています。血圧の変動など、思わぬ体調の変化があれば、すぐに連絡して下さい」と話した。

お薬手帳が普及
 下呂地区では、07年に下呂温泉病院の薬剤師と、市内の薬局薬剤師による「薬薬連携連絡会」が発足。高齢化する患者の服薬情報などを共有する取り組みが進んでいる。市内19薬局でのお薬手帳の普及率は、同年7月の66・8%から1年後には87・5%まで上昇した。

 のぞみさんの場合、病院の薬剤師らから聞いたことや、血液検査の結果なども父のお薬手帳に書き留めており、「服薬指導の際にとても参考になる」と池田会長も話す。

 お薬手帳と並んで、下呂地区で力を入れているのが、情報連絡書の活用だ。患者本人が所持するお薬手帳とは違い、主に薬剤師らの情報交換のために作られている。薬がちゃんと飲めているかや、その人に合わせて錠剤ではなく粉にして調剤したかなどを文書にしている。退院時は、病院から薬局に、入院時は薬局から病院に、患者らが持参することで、情報が伝わる仕組みだ。

 医療機関が発行する薬の処方せんには、病名が通常は書かれておらず、薬局側は、処方内容から類推するか、患者に直接聞くしかなかった。

 医療機関側にとっても、患者がどの薬局に薬をもらいに行くか分からず、入院時に患者が持参する薬の確認作業にも手間がかかっている。

 薬薬連携連絡会の話し合いで、病院と薬局双方の薬剤師がこうした情報不足を日ごろから感じていたことが分かり、患者にどんな説明をしているか、実際に患者はどこまで理解しているかなどについても、情報連絡書に記入し、確認し合うことにした。

 07年5月の開始以来、下呂温泉病院から発行された情報連絡書は約500枚。このうち半分が、市内の薬局で利用されている。入院期間や入院中の点滴薬剤など処方歴が確実に把握でき、充実した服薬指導ができるようになったという。

他職種にも広がり
 下呂温泉病院の遠藤秀治薬剤部長は「薬の専門家同士が連絡を取り合えば、患者の服薬内容を確認しやすい。将来的には、緊急入院の場合でも、かかり付け薬局がどこかを聞けば、薬の情報を一括して把握することもできるようになるはず」と話す。

 3月半ばに開かれた薬薬連携連絡会には、医師、歯科医師が初めて参加するなど、他職種との連携も広がってきた。

 岐阜県では今年1月以降、岐阜市内などでも薬薬連携が始まり、同県などでは11年度中には県下全域に広げたい考えだ。

 地域での薬剤師らの連携を、厚生労働省も後押ししており、東京都立川市など北多摩地区や、茨城県高萩、北茨城両市などでは医薬連携の取り組みも進んでいる。

 池田会長は「地域の中でもチーム医療が重要になってきており、薬剤師が、患者はもちろん、他職種からいかに信頼を得られるかが大切だ」と強調する。


医療への信頼関係や効率の良い運営に、地域の薬剤師さんの働きに注目が集まっています。
専門家として、単に医者が処方する薬を調合して渡す係ではなく、
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薬剤師と介護

薬剤師の地域連携

読売新聞より


(上)近くの介護施設 OB・学生行き来
服薬経過など実地観察
 医療と介護の連携が進む現場で、薬の専門家である薬剤師が担う役割への期待が高まっている。慶応大薬学部(東京・港区)では、近くに出来た介護施設と連携し、地域に密着した薬剤師を養成するなどの取り組みに力を入れている。(内田健司)

貴重な体験

 毎週火曜日の朝。東京・新橋にある福祉プラザさくら川の5階、老人保健施設「新橋ばらの園」の食堂を、朝食の配膳(はいぜん)をする介護職員や、薬を配る看護師に交じって、薬剤師や薬学部の学生が行き交う。

 学生らは紺色のユニホーム。胸には「慶應義塾大薬学部」とプリントされている。午前7時半から1時間半程度、顔なじみになった入所者に声をかけたり、食事中の様子や顔色、手の震えなどを細かくチェックしたりする。

 薬剤師は全員、薬学部の前身、共立薬科大のOBで、7、8人が交代で通ってくる。薬学部の学生も年間約20人が参加。先輩らから高齢者とコミュニケーションをとるコツや、薬を飲んだ後の経過観察の重要性などを学んでいる。調剤薬局でパートで働いているという薬剤師の一人は、「家族が薬を受け取りにくるケースが増え、実際に服薬する高齢者自身をみる機会が少ないため、施設では貴重な体験をさせてもらっている」と話す。

継続望む声
 連携のきっかけは、施設側が、入所者の薬について、共立薬科大(当時)内の付属薬局に相談を持ちかけたこと。さくら川は、旧港区立桜川小の跡地に建てられた、特別養護老人ホーム、知的障害者更生施設などが一体となった施設で、新潟県長岡市に本部を置く社会福祉法人長岡福祉協会が、初めて東京で運営を手がけることになった。

 大学側も、学生の実習やボランティアの受け入れを求め、2006年5月の開設当初から、歩いて5分程の施設に、薬局から薬剤師が出向いて入所者ごとに薬を仕分け、朝や夕方の申し送りにも参加。学生は、食事時間帯に訪問するようになった。

 07年度以降、学生らがヘルパー2級資格を取得し、介護知識も深めた。また、入所者に名前で呼びかけた方が会話がスムーズに進んだ体験から、食事の際の座席表を作成。訪問前に名前を覚えたり、研究室に戻ってからも、気になる症状などを話し合ったりもしている。

 大学4年の際に初めて参加し、現在は学生を引率する岸本桂子助手は、「高齢者の病態や服用の様子を実際に見ることはとても参考になります」と話す。

 常駐の薬剤師がいない施設側にとっても、薬剤師への期待は大きい。

 施設が昨年5月、職員を対象としたアンケート調査をしたところ、薬学生の訪問を歓迎する声がほとんどだった。薬剤師に、看護師らが、薬の効果や副作用、飲み合わせなどについて、その場で質問することができ、連携の効果を実感していたことが分かった。また職員らが、薬剤師の卵である学生にも気軽に質問しやすいという面があり、今後も継続した連携を希望する回答が多かった。

 逆に、施設の理学療法士が大学で講義したり、施設で薬の勉強会を開くなどの交流も始まっている。

 施設長の平沼俊医師は「頻繁に来ていただくことで、顔見知りにもなり、薬のことで看護師の負担軽減にもつながる。介護士も、高齢者に使う薬に対する理解を深め、入所者の病状などの細かな変化に気を配ることができる」と話す。

小、中学校も訪問
 薬学生らと地域とのかかわりは、さらに広がりつつある。港区学校薬剤師会と連携。薬剤師免許を取得した大学院生らが、港区内の小、中学校を訪問し、手作りの教材を使って正しい薬の使い方などを説明する「薬育」授業も行っている。

 慶応大薬学部の福島紀子教授(社会薬学)は、「高齢化が進む中、高齢者が自宅や施設で、薬を服用した前後にどう病態が変化するかを見極める薬剤師の役割はますます大きくなっていく。地域密着型薬剤師の養成にも積極的に取り組んでいきたい」と話す。

 同学部では4月以降、老人保健施設での取り組みに一定日数参加した学生には単位を与えるなどし、連携を後押しすることにしている。


(つづく)

高齢者の事故

高速道「逆走」、3年連続900件超 4割が65歳以上

朝日新聞より

  
 高速道路上で進行方向とは逆に走行する「逆走」が3年連続で900件を超え、毎年数十件が人身事故に至っていることが、高速道路6社や警察庁の集計で分かった。逆走したうえ事故を起こす運転者の4割前後が65歳以上の高齢者。高速道路各社は防止策を模索しているが、決定打はまだない。

 6社は06年以降、逆走の統計をまとめている。目撃者の通報やカメラ映像などで確認できた分は、06年が947件、07年944件、08年も914件に上った。一方、警察庁によると、逆走に伴う人身事故は01年1月?今年2月末に258件あり、69人が死亡、435人が重軽傷を負った。1カ月平均で2.6件の事故が起き、5.1人が死傷した計算だ。

 運転者の年齢別では、高齢者が際立つ。西日本高速道路(大阪市)が02?06年の逆走車の事故を分析した結果、65歳以上の運転が44.7%を占めた。高速での事故全体に占める高齢者の割合(4.7%)の約9倍。警察庁のまとめでも、01年以降の逆走人身事故の38.8%は高齢者が引き起こしていたという。

 西日本高速の調査では、インターチェンジ内が約30%、本線内が約25%、SA・PA内が約15%だった。

 対策は90年代半ばから続けられている。最近では日本道路公団(当時)が04年、プロジェクトチームを立ち上げ、起きやすい地点に看板を立てたり、啓発ビデオを自動車教習所に配布したりした。

 07年11月には高速各社の協議会が防止装置の開発を公募。これを受け、民間7社が、逆走を感知すると「逆走禁止」「危険戻れ」と点滅する看板などを開発した。昨年7月以降、全国24カ所のSAやPAで有効性を検証中だ。

 西日本高速は日産自動車と共同で、カーナビを使い逆走を運転者に音声や文字で警告するシステムを開発。11年中の実用化を目指している。(杉山正)


ドライバーも高齢化する中で、判断能力の衰えからミスや事故に繋がるケースが増えています。
単にドライバーの自覚を促したり、免許を取り上げる事だけではなく、
紛らわしい道路や標識を明確にしていくことも必要ですね。
車社会も大きく変化して行く時代に、共存できる付き合い方が求められます。

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健康と心臓(4)

心臓をいたわる

読売新聞より


(4)歯周病菌でも心疾患に

 中高年が歯を失う一番の原因は歯周病だ。歯と歯茎の間にたまった歯周病菌が毒素を出し、歯茎の腫れ、歯を支える骨の破壊を引き起こし、最後は歯が抜けてしまう。

 この歯周病菌が実は心臓病まで引き起こす可能性がある。米国の研究では、歯周病がある人は、ない人に比べ、心筋梗塞(こうそく)や狭心症などの「虚血性心疾患」を発症する危険性が1・2?1・5倍になることが分かった。

 東京医科歯科大外科・血管外科講師の井上芳徳さんによると、次のような仕組みだ。

 歯周病菌は血液の流れに乗って、心筋に酸素などを送る冠動脈に届く。菌は血管壁に潜り込んで、炎症を引き起こす。硬く変化した血管壁が破れると、たまっていた脂肪分が血管内に流出し、血液の塊ができて心筋梗塞などを引き起こす。

 歯の病気が心臓にまで及ぶとは何とも怖い話だが、歯周病を防げば、心臓病になる危険度は低下する。井上さんは「歯肉が赤くなったり、腫れたりしていないか、毎日、鏡を見て、チェックを」と注意を促す。

 怖い話にはまだ続きがある。心臓に悪さをするのは歯周病菌だけではないのだ。

 米国の研究者が、〈1〉肺炎の原因となるサイトメガロウイルス〈2〉同じく肺炎を起こすクラミジア〈3〉胃炎などを起こすピロリ菌〈4〉口唇ヘルペスなどを起こす単純ヘルペスウイルス1型〈5〉A型肝炎ウイルス――の5病原体の感染と、虚血性心疾患の発症率の関係を調べた。

 すると、感染が0?1種類の場合の発症率を1とすると、2?3種類なら約2倍、4?5種類なら約4倍という結果が出た。

 心臓はこのように様々な脅威にさらされながら働き続ける。そんな心臓に感謝し、いたわってあげましょう。(坂上博)


人の体は全て繋がっている為、例えば歯周病菌が回りまわって心臓の病気を引き起こしたりするそうです。
口内の健康は万病の予防になると言われますがその通りですよね。
最近は小さい子供達でも虫歯を持つ子が多いとの事で、
だらだらご飯やお菓子を食べ続けない、食後はすぐに歯を磨く習慣を身につけさせる、
仕上げはお父さんやお母さんがチェックするなどが勧められます。
毎日のちょっとした習慣でケアできる事は、各々が努力して行きましょう。

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うつ病と認知症

認知症か うつ病か

読売新聞より


 認知症とうつ病では、いずれも初期に物忘れの症状が表れ、混同されやすい。だが、対処法は異なるため、香川大精神神経科教授の中村祐さんは、それぞれの特徴的な症状を整理し、どちらの可能性が高いかの判断の参考になるポイントを表にまとめた。(山崎 光祥)

 香川県の主婦(56)は2007年秋ごろから、家族から頼まれた用事を忘れ、知人の名前が思い出せなくなった。若年性認知症を疑った夫が病院に連れて行くと、脳外科医は画像診断などをもとに、アルツハイマー病の治療薬を処方した。

 だが、状態に変化はなく、主婦は08年1月に香川大病院を受診した。中村さんは、日時や場所などを質問して点数化し、認知症の進行具合を調べる「長谷川式スケール」を使った問診を行った。

 主婦は、「今日の日付」などは答えられたが、医師が挙げた「猫」「電車」など三つの言葉を記憶して後で答えることはできず、認知症が疑われてもおかしくない状態だった。一方で、身だしなみは整っているし、家事も問題なくこなしており、認知症の特徴とは食い違う面もあった。

 そこで中村さんは、脳活動の程度を部位ごとに色で表示できる特殊な検査装置「単光子放射型コンピューター断層撮影法(SPECT)」で主婦の脳を撮影した。認知症では、理論的な思考をつかさどる「頭頂葉」と、記憶に関係する「後部帯状回」が異常を示す青や赤に表示される。ところが、主婦は、意欲や判断力に関係する「前頭葉」に異常が見られた以外に目立った特徴はなかった。

 話を聞くと、元気がなく、身内の不幸を機に、体重が1年で20キロ減ったという。そうした経過も参考にし、「認知症ではなく、うつ病」と中村さんは診断した。物忘れは、うつ病のために、思い出す意欲がわかなくなり、頭の中から必要な情報を引き出すのに時間がかかるのが原因と考えられた。

 主婦は3か月ほど抗うつ薬を飲んだ。「気分がすっきりして、物忘れも少なくなった」と喜ぶ。メモを取るよう気をつけて、物忘れで困らないようにしている。はた目にも見違えるほど元気になった。

 高齢者では、うつ病と認知症が同時に進行する患者も少なくない。また、抑うつ状態などがあっても、うつ病ではなく、がんや慢性閉塞(へいそく)性肺疾患(COPD)が原因だったというケースもある。そのため、治療前には脳と体の詳しい検査が必要だ。

 中村さんは「認知症か、うつ病かの診断は医師でも容易ではない。病状の進行、あるいは、実際に薬を飲んでもらって、その効果などから確定することもある。まず、表を参考にして、症状の傾向を確かめ、医師に相談してほしい」と話している。


認知症とうつ病の違いを見分けるのは、専門家でも難しいようです。
同時進行することもあり、詳しい検査が必要です。
その他の病気などがないか総合的に判断が求められます。

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健康と心臓(3)

心臓をいたわる

読売新聞より


(3)心拍数減ると 寿命延びる

 一生の間に打つ心拍の合計は、どんな哺乳(ほにゅう)類でもほぼ15億拍(回)で同じ――。様々な生物学者らがこんな調査結果を発表してきた。東邦ガス診療所(名古屋市熱田区)所長の林博史さん(循環器内科)は「心拍が速いとエネルギー消費量が多くなるので寿命が短くなる」と説明する。

 林さんは1997年、この理論の人間への応用方法を提唱した。人間は、高度に脳が発達し、多くのエネルギーを必要とする。ほかの哺乳類のエネルギー消費量との比較などから、人間の総心拍数は「24億拍」ほどになると割り出した。

 そこから導かれる心拍数と寿命の公式は――。


 「寿命(分)=24億拍÷1分当たりの心拍数」

 すると1分間の心拍数が70回なら寿命は約65年。心拍数60回なら約76年……(1年を52万5600分として計算)。「近年の医療の進歩を勘案すると、現代人の寿命は、この公式プラス5歳くらいが妥当だろう」と林さんは言う。

 心拍数と寿命の関係を示す研究結果がある。

 フランスの研究では、65?70歳の健康な男性約1400人が85歳まで生存できた割合を調査。心拍数が60回未満の人の生存率を1とすると、60?80回の人が0・86、80回超の人が0・58だった=グラフ=。

 東北大の研究によると、心臓病が原因の死亡率は、心拍数が1分間に70回未満の人に比べて、70回以上の人は約2倍の高さだった。

 心拍数を減らすことができれば、寿命が延びる可能性がある。林さんは「手軽で効果的なのはウオーキング。腕を振って、大またでの速歩きを毎日15?20分、一生続けてほしい」と話す。ただし、極端に心拍数が少ない「スポーツ心臓」は、逆に短命になるとも言われる。何ごとも、ほどほどが大切だ。


(つづく)

医療費への不安

医療費への不安…「医療費が心配」経済危機で増幅

読売新聞より


 深刻な病気にかかったら、医療費を払えないのでは――。こんな不安を抱える人が、若年層や非正規労働者を中心に増えていることが、NPO法人「日本医療政策機構」の世論調査でわかりました。経済危機や雇用不安が健康へも暗い影を落としています。

 調査は今年1月、全国の20歳以上の1650人を対象に行われ、1016人から回答を得ました。

 それによると、深刻な病気にかかった時に、医療費を支払えないことを「非常に不安」に思う人が42・7%、「ある程度不安」に思う人が43・5%で、9割弱が不安を感じていました。

 さらに、年代別にみると、20代と30代ではそれぞれ、50・3%、50%が「非常に不安」に思っていました。職業別ではパート・アルバイト(非正規雇用者)の55・2%が「非常に不安」と答えました。

 同機構では、2年前にも同じ調査をしています。比べると、当時「非常に不安」と答えた人は全体で28・5%で、14・2ポイントの大幅増でした。さらに、20代、30代、それに、非正規雇用者ほど、「非常に不安」な人が増えていました。

 一方、景気の指標となる有効求人倍率をみると、前回調査時(2007年1月)には1・07でしたが、今年1月には0・67にまで落ちています。

 もちろん公的な医療保険には、1か月の自己負担上限を定めた高額療養費制度があります。今回の調査では、高額療養費について、他の世代に比べて20代は知識がないことがわかりました。同機構の小野崎耕平事務局長補佐は「制度を知らないがための不安感もあるが、それ以上に、厳しい経済情勢が影響しているようだ」と指摘しています。

 医療費の不安はもともと、子どもを抱えている30、40代で高くなる傾向がありました。2006年に読売新聞が行った世論調査でも、「保険料や医療費の自己負担は重いか」との問いに対し、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」を足した割合は、窓口負担が原則1割の70歳以上を除けば、20代が65%と最も低かったのに対し、30、40代は75%を超えました。

 若年層について雇用ばかりでなく、健康を守る安全網にも配慮することが必要です。(阿部文彦)


健康への不安感には、経済的なリスクもつきものです。
お金が無くて病院に行けず手遅れになるケースが増えてきました。
国民の生命と財産を守る事が一番大切と思いますが、
あらゆるセーフティネットが抜け落ちていく時代に、ただのお題目のようになってしまいます。
一人一人が自分の健康について真剣に考えないといけませんね。

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健康と心臓(2)

心臓をいたわる

読売新聞より


(2)不整脈も様々 見極め必要

 突然、胸がドキドキして「心臓病ではないか」と不安になった経験がある人も多いのでは。健康な心臓は、右上部の「洞結節(どうけっせつ)」から出る電気信号に合わせて1分間に60?100回、規則正しく拍動する。このリズムが崩れるのが「不整脈」だ。

 不整脈は、脈が速くなる頻脈性不整脈(1分間の心拍数が100回超)、脈が遅くなる徐脈性不整脈(同60回未満)に大別される。怖い不整脈と、怖くない不整脈は、どう見分ければよいのだろうか。

 済生会中央病院(東京・三田)副院長の三田村秀雄さん(循環器内科)によると、たまに脈が飛んだり、乱れたりする程度なら、治療が不要なケースが多い。また、運動や緊張で徐々に鼓動が強く速くなるような動悸(どうき)は健康的な反応であり、問題はない。

 症状が強い場合は要注意だ。急に血圧が下がり、めまいや失神などが起きた場合は危険な不整脈の可能性があり、きちんとした治療が必要となる。しかし、それは不整脈全体の1割にも満たず、三田村さんは「気になったら病院で検査を受けてほしい」と助言する。

 心拍を起こす電気信号をとらえて不整脈の有無を調べる「心電図」、携帯式の検査装置を24時間装着して記録する「ホルター心電図」の検査で、たいていの危険な不整脈は見つけることができる。

 しかし、心臓下部の心室が不規則に震え、血液を送り出せなくなる「心室細動」は突然、発生するので、事前の検査での察知が難しい。

 体外から電気ショックを与えて心室細動を止める「自動体外式除細動器(AED)」が学校、駅、コンビニなどに置かれ、一般人でも使うことができる。消防署などがAED講習会を開いているので、一度、参加してみよう。


(つづく)

健康と心臓(1)

心臓をいたわる

読売新聞より


(1)攻撃的な性格は要注意

 心臓は1日10万回、休むことなく拍動し、全身に血液を送っている。まさに命の源だ。

 最大の敵が「虚血性心疾患」。心臓の筋肉に酸素などを届ける「冠動脈」が詰まって心筋の一部が壊死(えし)する「心筋梗塞(こうそく)」と、狭まって胸痛を繰り返す「狭心症」など、心臓病が原因で亡くなる人の4割以上を占める怖い病気だ。

 「虚血性心疾患になりやすい性格があります」。そう話すのは榊原記念クリニック分院(東京・新宿)副院長の伊東春樹さん(循環器内科)。

 米国の複数の研究が根拠だ。性格や行動が攻撃的、挑戦的な人を「タイプA」、これと反対に内向的で、のんびりして目立たない人を「タイプB」と分類。虚血性心疾患の発症率を比べると、タイプAはタイプBの約2倍にもなることが分かった。「A」は英語のアグレッシブ(攻撃的)の頭文字で、「B」には特別な意味はない。

 伊東さんは「タイプAの人は、慢性的にストレスを受けている状況にあり、ストレスホルモンが多く放出されて血管が収縮し、狭心症などを起こすのではないか」と説明。「最近は、とりわけ攻撃性や怒りの感情が関係していることが分かってきた。趣味などを持ってリラックスすることが大切」と助言する。

 怒りや不安、うつ症状などの特徴がある「タイプD(ディプレッション=憂うつのD)」と、虚血性心疾患の発症率の関係も調べられている。ただし、今のところ、証明には至っていない。

 ちなみに、感情を抑えて周囲に同調する傾向がある人はストレスのため、がんになりやすいのではないか、と「タイプC(キャンサー=がんのC)」の研究も行われているが、未解明という。


(つづく)

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認知症施設と防災

認知症施設にスプリンクラー

読売新聞より


消防法で義務化へ / 高額な工事費ネック

 4月施行の改正消防法施行令で、認知症高齢者グループホームなどにスプリンクラーの設置が義務づけられる。設置に3年間の猶予期間があり、費用も高額になるため、整備は進んでいない。自力で避難しづらい人が暮らす場所だけに、定期的な避難訓練の実施など、設備以外の対策も欠かせない。(長谷川敏子)

 2006年1月に長崎県大村市の認知症グループホームで7人の高齢者が逃げ遅れて亡くなった火災をきっかけに、消防法施行令が07年6月に改正された。乳児院、知的障害児入所施設なども対象で、消火器、自動火災報知設備、消防へつながる火災通報装置の設置を、施設の面積にかかわらず義務づけた。スプリンクラー設置を義務づける対象も、1000平方メートル以上の大型施設から275平方メートル以上の施設へ対象を広げた。

 消防庁予防課は認知症グループホームで、「建物の構造や入所者数などで違いはあるが、訓練が行われていないと、全員の避難に20分以上かかる場合も珍しくない」とする。入所者の逃げ遅れの恐れがある施設だけに、自動的に消火を行うスプリンクラーを設ける効果は大きい。

 木造平屋(約635平方メートル)に高齢者18人が暮らすグループホーム「清泉」(大阪府堺市)は昨年12月、スプリンクラーを設置した。車いすの入居者が2人おり、職員は昼間の7?9人が夜は2人になる。管理者の辻野やす子さんは「夜間、全員を避難させられるか不安があった。スプリンクラーは火災の拡大を抑え、避難時間も稼げるので、職員の不安が減りました」と話す。

 施設内の居室や食堂などの天井に、火災の際、水を噴き出すスプリンクラーヘッドを72個つけ、天井裏の配管や貯水タンク(約3トン)設置を含め、約1700万円かかった。

 安全確保に役立つ設備だが、高額な工事費が設置のネックとなっている。全国認知症グループホーム協会(東京)が昨年1月に行った調査では、全国の796事業所のうち、スプリンクラーや屋内消火栓を備えるのは約2割。スプリンクラーヘッドの国の規格が昨年末まで公布されず、工事を先延ばしにする事業者も多いという。

 改正に合わせ、厚生労働省は新年度から、工事を行う認知症高齢者グループホームなどに、面積1平方メートル当たり9000円を補助することを決めた。「それでも設置は難しい」と嘆く事業者は多い。

 木造2階建て延べ344平方メートルの「いこい おりおの館」(大阪市)は、業者の見積もりで工事費は約500万円。経営状態は厳しく、工事費から補助金を差し引いた200万円弱を賄えない。館長の吉田洋司さんは「利用料を上げるわけにもいかない」と頭を抱える。施設の構造上、天井を外して配管工事を行う必要があるが、その間入居者を移せる余分な部屋もないという。

 関西学院大の室崎益輝教授(防災学)は「行政が公共施設の一部を貸し、入居者を移転させる方法もあるのではないか。事業者に責任を押しつけず、行政、防災業者を合わせた3者が負担を分け、社会的弱者の命を守ることを考えてほしい」と指摘している。

 認知症高齢者グループホーム 認知症の高齢者が少人数で職員と共同生活を送る住居。個室で、5?9人の一つの単位(ユニット)ごとに食堂など共有スペースがある。大規模施設に比べて家庭的な雰囲気で、生活歴などに応じた個別のケアが行いやすい。厚生労働省の介護給付費実態調査(2008年12月審査分)では、全国の9621か所で計約13万7000人が暮らしている。

避難訓練地域と連携も
 スプリンクラーのような防火設備に加え、避難訓練など、日常的な対策も重要だ。

 「火事だ、台所が火事だ!」。福島市のグループホーム「フクチャンち」の食堂。職員の大きな声が響くと、くつろいでいたお年寄りたちがあわてて立ち上がり、室内履きのまま屋外へと急いだ。

 4年前から毎月15日に避難訓練を実施している。出火の時間帯や場所など、想定を毎回変え、2月は「午後2時に台所から出火した」と想定。入居者7人と勤務中の職員3人、近所の人3人が参加した。全員が避難するのにかかった時間は2分23秒。4年前の半分以下に短縮したという。

 日ごろから様々な防火対策を進めており、訓練にも工夫を重ねている=別項=。特に近隣住民の協力を得るための工夫を重視しているという。

 訓練に近隣住民を招き、終了後の反省会に加わってもらう。消防だけでなく、近隣の民家3軒へも異常を知らせる通報装備も設置。火災の際、屋外に避難した高齢者の見守りも近隣住民に頼んでいる。

 施設では地域の祭りに積極的に参加し、会合場所としてホームの和室を住民に貸すなどして、日頃から交流を深めている。「一方的に助けてもらうのでなく、ホームや入居者を理解してもらい、地域の一員としての役割を担うことも大切」と所長の森重勝さん。

 仙台市の「よもぎ埜(の)」も昨年7月の開設以来、毎月訓練を行っている。責任者の蓬田(よもぎだ)隆子さんは「ハンデを抱える認知症の人にこそ、訓練が必要。回数を重ねるうち、体が動くようになり、入居者同士の助け合いも見られるようになった」と話す。

 合同訓練も行われている。横浜市は2月、グループホームなど高齢者福祉施設の職員向けに、防火安全研修会を初めて開いた。約240人が「警報設備がない」「一時避難できるバルコニーがある」など様々な想定で、避難誘導や通報の手順を訓練した。

 こうした安全対策に詳しい、長崎県社会福祉協議会事務局長の益本昌明さんは「火災発生直後の対応の良しあしが生死の分かれ目になるので、避難訓練は重要だ。ホームの行事に参加してもらい、施設側が介護相談に応じるなど、地域との連携強化も大切。外部の力を借りることは、安全対策に加え、入居者にとってよりよい住環境を築くことにもつながります」と話している。
【防火対策と避難訓練のポイント】

 ▼漏電防止のため、夜間は使わない電気製品のコンセントをすべて抜く。

 ▼避難の妨げになるため、廊下に物を置いたり、玄関先に植木鉢を並べたりしない。

 ▼放火されないよう、燃えやすい段ボールなどのゴミを人目につく場所に放置しない。

 ▼ホーム内は禁煙。喫煙者がいる場合、職員がライターを預かり、屋外での喫煙に付き添う。

 ▼避難訓練は、通常の勤務体制で実施。天候や平日・休日の別にかかわらず行うことで、様々なケースに備えられる。

 ▼避難の際、居室内が無人だと確認したら入り口の名札を外す。他の職員に安否確認済みとわかる。
(「フクチャンち」での実践を基に作成)


認知症施設では予算不足の為、法令で定められるスプリンクラーの設置などが思うように行かず、
入居者の安全が脅かされかねない現状があります。
こういう場所には公的なお金を使うべきと思いますがどうでしょう。
施設だけの努力には限界があります。
いざと言う時に体の不自由な入居者が避難できる時間を確保する為にも、
法令を定めるだけでなく実施出来るように施策して欲しいものです。

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認知症などの脳のトラブルも生活習慣やストレスなどによって危険度は変わりますが、
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http://www.nbtt.jp/mekiki/seihin.htm

派遣社員の解雇

責任重い派遣元 監視の目必要に

読売新聞より


 厚生労働省は先月末、昨年10月から今年3月までに職を失ったか、失うことが見込まれる非正規労働者が、全国で約15万8000人に上ると発表しました。その7割は派遣労働者で、約10万7000人に上ります。今回は、派遣労働という働き方について、解雇を中心に見てみました。

 派遣労働は、派遣労働者、派遣元(派遣会社)、派遣先の三者で成り立っています。派遣労働者は派遣元と雇用契約を結び、派遣元が労働者派遣契約を結んだ派遣先で働きます。雇用主である派遣元は、解雇、賃金、有給休暇など様々な面で、労働者に対する法的な義務を負っています。

 解雇について、派遣元は、業績が悪化した派遣先から派遣契約を途中で打ち切られても、即座に労働者を解雇することはできません。労働契約法で派遣元は、「やむを得ない事情がある場合でなければ解雇できない」と定められているからです。

 また、中途解除されても、派遣元と派遣労働者との間の雇用契約は期間が満了になるまで続いています。このため、派遣元は次の派遣先を見つけなければなりません。仮に、次の派遣先が見つからず、派遣労働者に休んでもらう場合は、休業期間中、平均賃金の6割以上を手当として支払う必要があります。

 このように、派遣元が労働者を解雇することについては、厳しい法規制があります。それにもかかわらず、中途解除された派遣労働者の雇用状況について調べた厚労省の調査では、「中途解除に伴う解雇」が7割にも上りました。派遣元の企業倫理が問われます。

 解雇に関しては、派遣先にも、一定の責任が課せられています。派遣元との間での契約を途中で解除する場合、派遣先も新しい就業先確保に努めることとされています。ただ、こうした点は指針で定められているにすぎません。このため、4割の派遣先が、新たな就業先を確保していないことがわかっています。

 派遣労働者の解雇は今後も深刻化することが予想されます。ルールを守るよう、国は、派遣元や派遣先に監視の目を光らせていく必要があります。また、労働者を保護するために、派遣元への規制を今以上に強化することも求められそうです。
(大津和夫)


派遣を含む非正社員が全体の3分の1を占めていますが、非常に不安定な状況です。
不景気に伴う業績悪化で、契約を打ち切られるケースが続出しています。
働く場所を失って路頭に迷う方が半年で十五万人以上になります。
生活が直接脅かされる中、新たな職探しもままならない方々もいます。
新たな雇用の創出や職業訓練などの就労支援が更に充実して欲しいですね。

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http://www.nbtt.jp/mekiki/index.htm

要介護の生活困窮者

都市に住む場ない…要介護の生活困窮者

読売新聞より


 介護・医療サービスを受けながら安心して暮らせる生活困窮者向けの住居や施設が、都市部を中心に不足している。東京都内では、介護の必要な生活保護受給者が病院を転々としたり、都外の施設にやむなく移り住んだりするケースが目立ち始めている。今後、急速に高齢化が進む他の都市部に問題が波及する恐れもある。(社会保障部・安田武晴、大津和夫、阿部文彦)

支援24時間体制

 簡易宿泊所が立ち並ぶ東京都台東区の山谷地区。その一角に、生活困窮者向けの宿泊施設「ふるさとホテル三晃」がある。原則個室で、訪問介護・看護事業所、医療機関などの協力で、介護や医療の支援を24時間体制で受けられる。

 5階の一室に暮らす二野宮寿美夫さん(77)は、要介護4。生活保護を受けながら、毎日の訪問介護や週1回の訪問看護などを利用している。入居前の10年間、脳梗塞やその後遺症などで、約20か所の医療機関に入退院を繰り返した。ほとんど治療の必要はないのに、介護を受けられる住居や施設が見つからずに入院する社会的入院だった。

 職員の支援で生活が安定し、昨年10月にはデイサービスに通い始めた。「ここなら安心して介護を受けられる。もっと早く入居したかった」と笑顔を見せる。

 「三晃」を運営するのは、NPO法人「自立支援センターふるさとの会」(本部・東京都台東区)。特別養護老人ホームなどへ移るまでの通過型施設という位置づけだが、81人の入居者全員が生活保護受給者。しかも、7割近くが高齢者で、日常生活や介護の支援が欠かせない。要介護認定を受けている人も46人、認知症患者も約2割いる。

待機者100人超
 しかし、二野宮さんは恵まれたケースだ。「ふるさとの会」は、台東区と墨田区で、介護が必要な生活困窮者向けの宿泊施設など8か所を運営し、約200人を受け入れているが、待機者は100人を超える。

 都内には、生活困窮者向けの宿泊施設が約170か所あり、4400人が暮らしているが、介護を受けられるところはほとんどない。このため同会には、福祉事務所からの入居依頼が途切れることがない。

 同会は、介護が受けられる宿泊施設を増やしたい考えだが、行政からの運営費補助はない。滝脇憲・同会理事は、「宿泊施設で要介護者を支えるには、地域の介護事業所や医療機関などとの連携が必要。その体制を整える専任スタッフの人件費が安定的に捻出できなければ、同様のサービスは広がらない」と、公費による支援を訴えている。

施設不足で移住も
住み慣れた場所

 通過型施設だけでなく、そもそも都内では、生活保護受給者らが介護を受けながら暮らせる居住サービスや施設が不足している。低所得者の入居が可能な特養ホームは、入所希望者が都全体で3万8000人に上り、ほとんど空きがない。

 この結果、「住み慣れた場所で老後を暮らす」という介護保険の理念に反する現象も起きている。都内の自治体から生活保護費を受給している要介護認定者のうち約500人が、茨城、千葉、静岡など他県の住宅型有料老人ホームなどで暮らしている。

 身寄りがなく、ヘルパーの介護だけでは一人暮らしが難しくなった人や、病院から退院した人たちで、介護施設が都内で不足していることが背景にある。生活保護や介護保険の費用を都内の自治体が負担する形で、やむなく他県に移るケースが多いとみられる。

 首都圏に近い上に地価が安く、気候も温暖な茨城県には、多くの生活保護高齢者が移り住む。「正確な数は把握できないが、数年前から、都内の自治体から生活保護費を受けながら、介護保険サービスを利用する高齢者が目立つようになった」と、水戸市の高齢福祉課。最近は、必要な場合に食事の提供や介護を行う「高齢者専用賃貸住宅」(高専賃)なども、生活保護受給者の受け皿となっているという。

 他県に出てしまうと、福祉事務所の目が行き届かず、移住者が、劣悪な居住・介護環境に置かれる恐れもある。このため、都は今年1月、都内の自治体に対し、入居前に居住・介護環境を確認し、入居後も生活実態の把握を徹底するよう指導した。

 都はこのほか、都内の特養ホームの定員を約3万4600人から2011年度末までに約4万人へ増やすほか、主に単身困窮者を対象とした介護施設の整備なども検討している。

不十分な住宅政策
 生活保護世帯に占める高齢者世帯数は、1985年の約24万世帯(31・2%)から、06年には約47万世帯(44・1%)に倍増している。だが、都市部で膨れ上がる生活保護受給者を、施設などですべて受け入れられるかどうかは不透明だ。

 高齢で介護が必要な生活困窮者向け宿泊施設への公的補助もめどは立っていない。そもそも、日本の福祉政策は、生活困窮者向けの住宅の問題に、十分な支援策を講じてこなかった。

 高橋紘士・立教大教授(地域ケア政策論)は、「住宅は生活の基盤。国は住宅政策に本気で取り組む必要がある。また、自治体は、介護施設を増やすよりも、要介護の困窮者が地域で暮らせるよう支援しているNPOなどを後押しするべきだ」と指摘している。

2035年 高齢化率30%超

 高齢化は今後、都市部で急速に進むことが予想されている。

 国立社会保障・人口問題研究所の「日本の都道府県別将来推計人口」(2007年5月)によると、東京都の65歳以上の高齢化率は、05年の18・5%が35年には30・7%と、10ポイント以上増える。大阪府は同時期に18・7%が33・3%に、福岡県は19・9%が32・6%になる。

 同研究所の高橋重郷副所長は、「60年代の高度経済成長期、若者を送り出した地方は高齢化が早く進行した。今後は都市部に移り住んだ大量の人々が高齢者になる。増大する福祉や介護のニーズに地域が追いついていないのが懸念される」と話している。

3つの提案・高齢困窮者の住宅政策に本腰を
・自治体の支援で医療・介護を確保
・都市部は施設不足の解消を急げ


高齢化社会が進行する中で、要介護者の住宅、介護体制が課題となっています。
低所得者の場合、行き場が無くて病院を転々とする事態も起きています。
戦後日本の経済成長を支えた方々が、漂流するように暮らしていくのは悲しいですね。
長年住み慣れた場所で過ごす事が出来るような支援体制が望まれます。

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失業者と介護視覚

介護資格を取得する失業者を支援

読売新聞より


ヘルパーや福祉士
 急激な景気悪化で増える失業者に、人手不足に悩む介護業界で働いてもらおうと、国や自治体が介護の資格取得支援に力を入れている。

 生活費を貸与する自治体もあり、失業対策と人手不足解消の"一石二鳥"となるかが注目される。

 東京都は5日、失業した都民らを対象に、ホームヘルパー2級の取得支援や就職先の紹介などを行う「TOKYOチャレンジ介護」を始めた。資格取得費用を全額助成するほか、生活費や就職一時金として最高95万円を貸与する。

 同日、開設された窓口には16人が訪れ、職員から研修内容や貸付金などの説明を受けた。スーパーで実演販売の仕事をしていたが、昨年12月に失業した男性(50)は、「この年齢では仕事が見つからない。介護は大変だと聞くが、やってみたい」と意欲を見せた。

 自治体独自の取り組みは各地で広がっている。

 富山市が先月、受講料全額無料で、ヘルパー2級資格取得講座の受講生を先着20人で募集したところ、受け付け開始1時間前に定員に達した。横浜市では来年度、1000人の人材養成を目指し、ヘルパー2級講座の受講料の半額(上限4万円)を助成する計画だ。

 厚生労働省も、失業者向けに、国家資格である介護福祉士になるための授業を無料で受けられる職業訓練コースを新設。4月開講に向け、各地のハローワークで受講者を募集している。東京都の場合、13日まで募集しており、日本福祉教育専門学校、読売理工医療福祉専門学校など15校が養成校として認定されている。来年度には、全国で約2万6000人が介護福祉士やヘルパーを目指すと見込まれている。立教大学の高橋紘士教授(地域ケア政策論)は、「不況が人材確保の追い風になるだろうが、定着には労働環境の改善が欠かせない」と話している。


100年に1度とも言われる世界経済の不況は、同時に産業構造やニーズの変化とも相まって、
多くの就業者の仕事や暮らしを揺るがしています。
積極的な転職、就労支援は大切ですが、本人の適正や意欲とマッチしないといけません。
こちらでは人が余っている、あちらでは人が足りない、
では移ってもらいましょう、とはなかなか行かないものです。
人材の調整弁として派遣業が大きく伸びて来た訳ですが、
製造業を中心に人材を「モノ」扱いしていると批判を浴びるようになりました。
各業界が魅力ある労働環境の構築が欠かせないのは言うまでもありません。

ネットワークビジネスは、人とのご縁で成り立っています。
昨今何かと負のイメージが伝えられていますが、
それはやはり、これまで魅力ある環境作りが欠けていたのかも知れません。
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介護担う男性(2)

介護担う男性

読売新聞より


(下)取りにくい休業 やむなく退職も
企業に「支援」の義務あるが…

 男性が家族を介護する場合、仕事との両立が大きな問題となる。企業には短時間勤務(時短)などの支援制度が義務づけられているが、実際の利用は進まず、介護者が退職に追い込まれるケースも少なくない。(飯田祐子)

「時短」も取れず
 都内の婦人服メーカーで働く川崎市の馬場正吉さん(59)は、母親のヨシイさん(95)と、同市内のマンションで暮らしている。ヨシイさんは要介護5で、ほとんど寝たきりの生活だ。

 正吉さんの勤務は、平日の午前9時半から午後6時まで。仕事がある日は、1日3回、ホームヘルパーに来てもらっている。週に1度の訪問入浴や訪問看護なども必要なため、「毎月、サービスの利用を介護保険の支給限度額内に収めるのに四苦八苦している」という。

 勤務中、「ヨシイさんが急に発熱した」と、ホームヘルパーから、携帯電話に連絡が来ることがある。「もちろん心配だが、そのたびに職場を離れるわけにはいかない。冷却剤で体を冷やすように頼んで、ひどいようなら、急きょ訪問看護師に自宅まで行ってもらう」と話す。

 育児・介護休業法では、従業員は介護休業を取ることができ、企業には時短などの支援制度を設けることが義務づけられている。だが、正吉さんは、「うちは、社長を入れても4人だけの小さな会社だから、私がいないと、仕事がストップしてしまう。介護休業や時短なんて、一部の恵まれた大企業だけのもの」と語る。

74%が無職
 厚生労働省が、2005年10月、約1万社の企業などに調査したところ、1年間に、実際に介護休業を取得したのは、男性では、常勤従業員の0・02%に過ぎなかった。

 時短制度がある企業などは、4割近くに及ぶが、出社や退社の時間を従業員自身が決めるフレックスタイム制度は6%、始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げは18%。いずれの制度も、利用者は1万人当たり数人以下という少なさだ。また6割が、育児・介護休業法に反して、いずれの制度も設けていない。

 介護と仕事を両立できなくなり、退職に追い込まれる人も少なくない。津止(つどめ)正敏・立命館大教授(地域福祉論)らが06年に行った調査では、男性介護者の74%が、仕事を持っていなかった。そのうち22%は、介護を退職の理由に挙げている。また、仕事を持っている人では、自営業が44%、パートタイムが17%。会社などでフルタイムで働いている人は、4人に1人だった。

 NPO法人・介護者サポートネットワークセンター アラジンの牧野史子理事長は、「退職によって、経済的に不安定になるだけでなく、社会との接点を失う恐れがある。介護のために仕事をあきらめたことで、後になってから、人生を断ち切られたような思いをもつのではと、心配だ」と話す。

環境整備が重要
 働く男性介護者が、十分なサポートを受けられないのは、支援制度を利用できる環境が整っていないことも大きい。労働政策研究・研修機構の池田心豪(しんごう)研究員は、「親や妻を介護する世代の男性は、責任の重い立場にあることが多く、仕事にプライベートは持ち込まないという考え方も根強いため、介護休業を取らないばかりでなく、遅刻、早退などもせずに頑張る。両立が困難になり、本人が退職を申し出るまで、周囲は悩みに気づかないこともある」と指摘する。

 必要としている人が支援を受けられるよう、現在は介護と無縁の社員も含め、制度について広く知ってもらうことが重要だという。

 「どんな介護支援が必要かは、人によって違う。制度の充実もさることながら、一人ひとりがどんなニーズを持っているかをつかみ、弾力的に対応することも求められている」と強調する。


親子や夫婦が共に高齢で、いわゆる老老介護については度々取り上げられますが、
男性が仕事と介護を両立させるのが難しく、退職にて経済的不安、社会との接点を失ってしまうなどの
問題点が取り上げられています。
世界的な経済危機の中で、多くの会社では必要最小限の人員で、
今まで以上の仕事量や成果を求められる事も多いと思います。
個人の生活や事情を勘案できるゆとりある職場は少ないのも事実です。
どうすれば制度として、お互いに支えあっていく仕組みを作り上げる事が出来るか、
今後ますます考える必要がありますね。

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介護担う男性

介護担う男性

読売新聞より


(上)家事不慣れ 支援足りず
核家族・非婚化で急増

 核家族や非婚化で、男性が妻や親を介護するケースが増えている。家事に不慣れな男性が、介護を担う立場になると、より大きな問題を抱えがちだ。支援の動きも各地で始まっているが、まだ十分とは言いがたい。(飯田祐子)

地域で支える
 北海道中央部、大雪山を望む東川町に昨夏、男性介護者の交流と支援を行う「ぼだい樹の会」が設立された。妻を介護する60?90歳代の男性約20人と、同町社会福祉協議会や町の職員、保健師、民生委員などの支援者約10人が参加している。

 2月中旬、事務局長の鶴岡恒男さん(64)らが、会長の金内肇さん(91)の自宅を訪れた。

 居間に招き入れられた鶴岡さんが、「お元気そうですね。顔の血色がいいですよ」と話しかけると、金内さんが笑顔でうなずいた。鶴岡さんは、ベッドで横になっている金内さんの妻カネ子さん(87)にも、「お変わりありませんか」と声をかける。

 カネ子さんは、脳梗塞(こうそく)による左半身マヒがあり、自宅では、ほとんどベッドの上で過ごしている。以前は、「自分の靴下がどこにしまわれているかも知らなかった」という肇さんだが、10年ほど前にカネ子さんが発病してからは、近所に住む2人の娘の助けを借りながら、炊事や洗濯などの家事をこなしてきた。

 肇さんは、「定例会で、家内が左半身を痛がると話したら、ほかの会員が、『そりゃ、つらいわな』と言ってくれた。そう言ってもらえるだけで気持ちが楽になり、会に参加してよかったと思った」と、話す。

 こうして毎月、支援者が会員の家庭訪問を行い、会員と妻の健康状態などを確認。不安な点があれば、改めて保健師に訪問してもらう。電球の交換など、高齢者には困難な作業を引き受けることもある。「困ったことがあるときに、気軽に話してもらえる『相談ポスト』になるのが狙い」と鶴岡さんは言う。

困り果てる夫
 同会設立のきっかけは、町内で、高齢の男性が妻を介護する「老老介護」が増えてきたことに、ケアマネジャーの村田節子さん(60)が、危機感を持ったことだった。「家の中のことはすべて妻任せだった人ばかりで、妻が要介護者になると、食事にも困るようになる。夫が苦労する姿を見て思いつめ、『死にたい。川に連れて行って』と懇願した妻もいる。介護する人を支援するシステム作りが必要と感じた」と村田さんは振り返る。

 男性介護者の問題を抱えているのは、東川町だけではない。厚生労働省が行った国民生活基礎調査によると、家族の介護を主に行う人のうち、男性の割合は、1998年には16%だったが、2007年には28%に増加。一方、子どもの配偶者は、29%から14%に半減している。全国的に核家族化や非婚が進み、介護の担い手が「嫁」から、「夫」や「息子」へと広がってきていることを示している。

介護保険の制約
 「ぼだい樹の会」のように、各地で男性介護者の団体が少しずつ増えてきている。「認知症の人と家族の会」(本部・京都市)の支部など、既存の団体による男性介護者を対象にした活動も始まった。今月8日には、各団体と研究者、専門職などをつなぐ「男性介護者と支援者の全国ネットワーク」が結成される。

 支援の輪がようやく広がりつつあるものの、取り組みはまだ一部に限られている。全国ネット準備会の津止(つどめ)正敏・立命館大教授(地域福祉論)は、「介護保険は、要介護者に同居の家族がいると、家事援助を受けることができないなど、男性介護者が増えている実態に合っていない。家事に不慣れな男性介護者の生活を支援するしくみが必要だ」と訴える。


(つづく)

アルツハイマーと漢方

アルツハイマーの症状抑制→漢方薬の効能裏付け…阪大グループ

読売新聞より


 幻覚や妄想などアルツハイマー病の周辺症状にも処方される漢方薬「抑肝散(よくかんさん)」に、症状の原因と考えられる脳の神経細胞死を抑える効果があることが、大阪大の遠山正彌教授、松崎伸介助教らの研究でわかった。

 漢方薬の効能の仕組みに迫る成果として注目される。

 松崎助教らが着目したのは、細胞内のたんぱく質の形を整える小胞体にある遺伝子で、遺伝性のアルツハイマー病患者に変異が多いプレセニリン1(PS1)。PS1が変異した小胞体は、神経伝達に重要なカルシウムの濃度変化に対応できず機能が低下、不完全なたんぱく質が蓄積して細胞死が起きる。

 実験では、PS1を変異させた実験用の神経細胞を使い、小胞体内のカルシウム濃度を変化させる薬剤を投与。約60%が死滅したが、抑肝散を加えると死滅率は約25%に減った。抑肝散は子供の夜泣きや疳(かん)の虫などを抑えるために使われてきた漢方薬。遠山教授は「患者の多くを占める老年性アルツハイマー病も小胞体の機能低下が関係しており、今回の結果と同様の仕組みで周辺症状を抑えている可能性が高い」と話している。


アルツハイマー型の認知症の症状を抑えるのに、漢方薬の処方が紹介されています。
アルツハイマーを根治する事は出来なくても、神経細胞の機能低下や壊死を抑える働きが、
特定の漢方薬に含まれているそうです。
こうした研究をきっかけに、根治する方法が見つかると良いですね。

誰でも年を取り、病気に掛かる可能性は否定できません。
重要な脳の健康を日々維持する為にケアする事が重要です。
出来れば将来掛かる可能性のある病気に掛からないように、
伴う経済的負担、損失、家族の心労は避けられるものならそうしたいですね。
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例えば、「速冴え」に含まれている「ビンカマイナー(ヒメツルニチニチソウ)」「イチョウ葉エキス」は、
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血管の若返り(4)

血管の若返り

読売新聞より


(4)睡眠不足動脈硬化の危険

 血管年齢に影響する動脈硬化の予防に睡眠が深くかかわっていることが最近、わかってきた。

 米シカゴ大は中年男女495人を対象に5年間、心臓の冠動脈血管の内壁をコンピューター断層撮影(CT)し、動脈硬化の患者に見られる石灰化(カルシウム沈着)と睡眠との関係を調べた。

 その結果、睡眠時間が平均5時間未満の人に石灰化が見られたのは27%。5?7時間では11%、7時間以上寝ている人は6%と、睡眠時間が短いほど動脈硬化の危険性が高まった。

 国内でも同様の研究がある。東京女子医大は2002年度から3年間、静岡県の旧大東町(現・掛川市)の町民178人を対象に血管年齢を測定し、生活習慣との関連を調べた。血管年齢が実年齢より10歳以上高い人で見ると、飲酒、喫煙以外に塩分の過剰摂取と睡眠障害を抱えていた。

 当時研究チームを率いた、淑徳大看護学部教授の渡辺弘美さんは、「血管の健康には睡眠も重要な因子」と強調する。

 「生活習慣病の予防の柱は、食事、運動そして睡眠」と訴えるのは、久留米大医学部精神神経科教授の内村直尚さん。夜更かししてテレビを見たり、パソコンに向かったりする現代人は睡眠不足に陥っているという。ぐっすり眠るためのコツとして、内村さんは〈1〉できるだけ早く帰宅してリラックスする時間を多く取る〈2〉布団に入る1時間前からテレビをやめる――などを挙げる。それでも睡眠が足りないと感じる場合は、日中に10?20分程度の昼寝を勧める。

 内村さんは、「生活習慣をすべて見直すことはできなくても、やれるところから始めれば、健康を取り戻せるはず」と語る。(高田真之)


全身をくまなく行き巡り、栄養や老廃物を出し入れする為の血管。
日頃血管を意識しながら生活する事はなかなか無いですよね?
それでも多くの病気のトラブルの原因は血流によるものも多いようです。
やはり生活習慣がポイントになるようですね。

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ユニバーサルとユビキタス

ユニバーサル社会

読売新聞より


(下)専用白杖と通信 障害者を道案内

街歩き楽にする携帯端末実験
 時間、場所を問わず利用できるユビキタス技術を使い、年齢や言語、障害の有無などにかかわらず誰もが自由に移動できる環境を整える「自律移動支援プロジェクト」が、各地で進められている。東京・銀座で行われている実験を取材し、実際に体験してみた。(安田武晴、写真も)

スムーズに地上へ

 地下鉄・銀座駅近くの地下通路。携帯端末を操作し、一覧から有名な老舗「東京鳩居堂」を選択する。すると画面に現在位置が写真で表示され、「宝くじ売り場の奥を左に曲がり、A3出口の方向へ進んで下さい」と、音声と文字で案内が出た。

 その後も、10?20メートルほど進むごとに案内が出て、スムーズに地上へ出た。わざと迷ってみたが、「ルートを外れています」という注意とともに、正しく案内してくれた。

 店の前に着くとほぼ同時に、店の入り口の写真が画面に現れ、「お香や書画用品、和紙小物を扱う老舗専門店です……」と音声が流れる。入り口のガラス戸に受信機を近づけると、商品の写真や値段などの情報が表示された。

 急にトイレに行きたくなった。そこで、端末を操作すると、最寄りのトイレへと誘導してくれた。

全国で12か所

 自律移動支援プロジェクトは、国土交通省、自治体に産学も協力し、2004年度に始まった。銀座や神戸市、青森市など全国12か所で実証実験が行われ、技術、費用、官民の役割分担などについて検証を重ねている。

 買い物客や観光客から障害者や足腰の弱った高齢者、ベビーカーを押す家族連れ、外国人まで、あらゆる人が楽しく自由に移動できるようシステムを設計した。銀座の実験で使われている携帯端末は、英語や中国語など外国語はもちろん、車いす利用者、高齢者、聴覚障害者など、それぞれの専用モードも用意されている。

 車いすが通れる道幅や、越えられる段差を指定すれば、バリア(障壁)を避けて目的地へ案内してくれる。公衆トイレは、道案内の前に、入り口の幅や中の広さ、設備などの情報を動画付きで得られる。

 携帯端末に情報が届くのは、地下では天井など、地上では街路灯、店舗の入り口などに、赤外線マーカー、電波マーカー、ICタグなどが設置されているからだ。銀座では計約1000か所に2000個が設置されている。

 携帯端末と専用の白杖(はくじょう)を連動させることで、視覚障害者の移動も支援できる。地面に埋め込んだICチップを白杖で読み取る方法で、同様に道案内を行う。階段の段数なども知ることができる。

一人で気楽に
 銀座の実験は、東京都や国土交通省、民間研究機関が連携して、06年度から毎年度行われている。今年度は、百貨店や飲食店、トイレなど計約3000か所への案内情報に加え、東京鳩居堂など34店から、お薦め商品の情報を提供してもらった。銀座の歴史情報も用意した。

 実験に参加した東京都練馬区の視覚障害者、本田武さん(39)は、「この技術が完成すれば、行ったことのない場所でも、一人で気楽に行くことができそうだ」と語っていた。一方、都内の団体職員本山雄一郎さん(44)は、「とても便利だが、情報を更新していくのは大変で、費用対効果が気になるところ」と話していた。

 将来は、携帯電話での利用も視野に入れており、技術的には既に実現可能な水準にあるという。

 白杖を使う場合に情報提供の速度が遅いなど、未解決の問題はある。本格導入までには、まだ時間がかかりそうだが、東京鳩居堂の高橋雄貴・総務部副長は、「情報発信の機会が増えるのは、店舗にとってありがたいことだ。銀座全体の活性化にもつながるはず」と期待を寄せている。


ユビキタス社会は「いつでも、どこでも」、ここにユニバーサル「だれでも」という要素が加わり、
地域の活性化や利便性の向上に繋げていく技術やサービスが紹介されています。
誰もが安心して暮らせる便利な社会が理想ですが、
コストや維持管理を誰が行なうか、本当にユーザーに望まれているサービスなのかなど、
技術はあっても実用化される為には様々な検証が必要です。

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こんな時代だからこそ、真の多馬力で収入の柱を構築しましょう。


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