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ホームシェアリング

特養と自宅 交互に生活
自立・介護を支援/待機者減の効果も

読売新聞より


 特別養護老人ホーム(特養)のベッドと、自宅とを数か月間隔で行き来する「在宅・入所相互利用」に関心が集まっている。名付けて「ホームシェアリング」。狙いは在宅生活の支援で、入居待機者を減らす効果もある。(野口博文)

 「あー、家だなあ」。東京都世田谷区の一軒家の自宅で今年1月下旬、鈴木キヌ子さん(85)が、居間を見渡した。区内の特養「区立きたざわ苑」に3か月間入った後に自宅へ戻り、一人暮らしが始まった。

 きたざわ苑に入居した当初は車いすに頼る生活。相談員の斉藤貴也さん(38)ら職員の助けを借り、歩行器を使って積極的に歩く訓練を重ねたほか、自宅で愛用するトースターを施設に持ち込んだ。在宅生活を想定したためで、2か月後には、つえなしで歩けるようになった。

 施設側でも在宅生活の準備を進めた。在宅介護のケアマネジャーと連携を強め、週3日のデイサービスや訪問介護など手厚いサービスも手配した。在宅復帰から2か月後の先月下旬。鈴木さんは「最初は施設に戻りたくて仕方がなかったが、今は在宅の生活に慣れました」と笑みを浮かべる。

 斉藤さんは「最期は施設で面倒をみると伝えることで、利用者の安心にもつながります」と話す。鈴木さんが次にきたざわ苑に入居するのは8月で、期間は2か月の予定だ。

少ない導入施設

画像の拡大 在宅・入所相互利用の制度は2006年度に設けられた。きたざわ苑では、13人が6ベッドを計画的に使い回している。利用者はもともと入居待機者だ。

 脳こうそくで「要介護3」の丸山賢次郎さん(82)もその一人で、6回目の入居中だ。2?3か月間は特養で、4か月間は自宅で、というサイクルを繰り返す。自宅のトイレでは、妻の澄子さん(75)の付き添いが必要だったが、施設内でできるだけ歩いた結果、今は1人でトイレへ。澄子さんは「介護が楽になった。離れて暮らすのはさみしい。相互利用は朗報です」と評価する。

 ただ、導入施設は少数にとどまり、厚生労働省などの推計では、全国で23ベッド程度の利用に過ぎない。導入を提唱する国際医療福祉大学の竹内孝仁教授(高齢者介護)は「特養は、高齢者が在宅生活を送るうえで困難なことを解決する役目を担ってほしい」と望む。

 運営に課題もある。北海道本別町の特養では、06年度から制度を採用しているものの、利用者はゼロ。1ベッドを最低2人で使うため、対象者が2人必要だが、うまく回転できるペアが見つからないという。

利用料も壁に
 利用料の壁もあるようだ。入居者の所得が低ければ食費と居住費が軽減できるが、同居家族の収入を含むかどうかで扱いに違いが出る。一時的な入居では、同居家族の収入が含まれるケースが多く、低所得者の枠から外れることがある。

 鳥取県南部町の特養「ゆうらく」の山野良夫施設長は「年金暮らしの高齢者に利用を勧められない」と明かす。山野さんの話では、介護サービスの利用料を含めて入居者が月約6万円で済むものの、相互利用では約15万円かかるという。

 厚労省によると、全国の特養入居待機者は約42万人で、58%が重度ではない要介護1?3。山野さんは「相互利用が広がれば、在宅生活を維持できて、待機者の減少にもなる。高齢者の使いやすい制度に見直すべきだ」と指摘している。


(つづく)
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