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栄養教諭

「栄養教諭」数…都道府県で大きな隔たり

読売新聞より


大阪385…東京27人「増員して」

 正しい食生活を身につける「食育」の中核と位置づけられる栄養教諭の配置に、都道府県で大きな隔たりが出ている。

 制度が導入されてから5年が過ぎたが、文部科学省の調査では今年4月現在、大阪府が385人、北海道362人、兵庫県322人と続くのに対し、児童生徒数の多い首都圏では千葉は38人、神奈川40人。公立小中1940校を抱える東京都はわずか27人で、現場からは「食生活の乱れは学力や体力、意欲の低下に直結する」と増員を求める声が上がっている。

 大阪府は、2008年度から、栄養教諭を年間100人以上のペースで増員し、全国最多になった。

 08年度、中学生対象の文科省全国調査で大阪府は「朝食を全く取らない」か「あまり取らない」と答えた割合が全国平均(8・1%)を上回る13・3%に上った。府教育委員会は、食生活の乱れが学力低下や体力にも悪影響を及ぼしているとみており、「毎日朝食を取る」割合で全国平均より良い結果を出すことが目標だ。

 北海道では、同様の調査で、児童や生徒が一人だけで食事をする「孤食」の割合が高いことが危機感につながり、栄養教諭を積極的に増員している。

 一方、立ち遅れた首都圏。東京都教委は、「教諭らに食育を任せる独自の制度があったため栄養教諭の配置が遅れたが、配置した学校では給食の食べ残しが減少するなど、実績が上がっている。増員を検討したい」という。神奈川県教委では「より多く採用したいが、予算減に努めており、難しい」と苦渋をにじませた。

 栄養教諭は養護教諭などと同じく、文科省が取得条件を定め、各都道府県が免許を付与する。給食の栄養管理を担当する栄養士が、講習などを受けて取得するケースが多い。元文科省学校給食調査官で女子栄養大短期大学部の金田雅代教授は、「子供の食生活の乱れは、将来の生活習慣病や肥満増大につながるだけに、学校と家庭をつなぐ専門家の意義は大きい。配置が遅れている自治体は、危機感の薄い面があるのではないか」と話している。

「朝食抜き」改善に効果…栄養士から転身、飯島さん

 栄養教諭の存在は子どもたちの食生活を少しずつ変えている。

 東京・練馬区の農園。5月中旬、同区立八坂中学校の生徒が、栄養教諭の飯島敬子さん(55)の引率で乳牛と触れあった。「母親は、牛乳で子供に命を分け与えているのよ」。飯島さんがそう説明すると、生徒らは交代で子牛をなで、「ふかふかしている」と目を輝かせた。牛乳の大切さを考える「食育」の授業だ。

 飯島さんは小中学校の栄養管理30年のベテラン。栄養士として同中に赴任した後、栄養教諭の免許を取得、08年に教諭として都に採用された。同中では、総合的な学習の時間に生徒が育てたり収穫したりしたほうれん草やラディッシュを、給食のサラダやゴマあえに使う。土日の親子料理教室も企画し、計500人以上が地場野菜を材料にした朝食や弁当作りに参加した。

 こうした取り組みが花開き、朝食を食べない子が2割台から1割台に減少。緑黄色野菜を中心に20%を超えていた給食の食べ残しも、1%以下になったという。飯島さんは、栄養教諭という「肩書」が保護者への説得力を増したと感じている。

 栄養教諭 家庭科、保健体育、総合的な学習の時間などで食に関する指導を行い、学校給食を管理する専門教諭。「孤食」の社会問題化などを背景に、食の自己管理能力を身につけさせることを目的に、文部科学省が2005年に導入した。配置は都道府県教委の判断に任されている。


(つづく)
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医療保険

医療保険、20代は必要性低め

読売新聞より


 若い20代も、病気やけがは心配だ。民間の医療保険に加入しようと考える人もいるだろう。だが、その前に医療保険についてきちんと知っておきたい。

 民間の医療保険は、給付金(保険会社からもらえるお金)が定額制となっているのが主流だ。定額制とは、入院1日につき1万円とか所定の手術で20万円などと、受け取れるお金が一律だということ。ファイナンシャルプランナーの内藤真弓さんは「民間の医療保険に加入しても、多くは定額制なので医療費全額が保障されるわけではない」と指摘する。

 また、国民健康保険や企業独自の健康保険(組合管掌健保)などといった公的医療保険には「高額療養費制度」があることも知っておきたい。

 公的医療保険では、かかった医療費の3割を患者本人が払うのが原則。さらに長期入院などでの負担を軽くするため、患者の支払った医療費を月ごとに計算し、それが所定の限度額=表=を超えると、超過した分は、後に健康保険から払い戻される。これが高額療養費制度の仕組みだ。

 このため、一般的な所得の人なら、医療費の自己負担は、大抵が月10万円以内で済む。高額療養費制度の適用となる月が過去1年以内に3回以上あると、4回目以降は負担額が下がる。入院時の食事代や差額ベッド代は対象外だが、「公的医療保険にかなり手厚い保障機能がある点は理解しておくべきだ」と内藤さん。

 さらに、企業の健康保険に加入している人なら、病気やけがで働けなくなった際に、休んだ日数に応じて給与の一定割合を支給する「傷病手当金」もある。

 以上の点を考慮すれば、医療保険の必要性はかなり小さくなるはずだ。それでも「保険に入ると安心」と考えるなら、どうするか。

 医療保険も死亡保険と同様に、10年間など一定期間を保障する「定期型」と、一生涯保障の「終身型」がある。保障期間が長い分、終身型は保険料が割高なので、掛け捨ての定期型を選んだり、入院給付金の額を抑えたりして、保険料負担が過大にならないよう、気をつけよう。


(つづく)

口臭対策

息さわやか

読売新聞より


(3)規則正しい生活も 予防に

 口臭対策商品で一番普及しているのは、チューインガム。新潟大学教授(予防歯科)の宮崎秀夫さんによると、ガムの効果は、香料が口臭を一時的に紛らわすためで、時間にすると20分程度だという。ただし、緊張や、薬の服用などでだえきの分泌量が減る時に強くなる口臭を抑えるのに、ガムは役立つ。宮崎さんは「かむことで分泌された新しいだえきが、舌苔(ぜったい)を含む古いだえきを押し流すため」と説明する。

 市販のうがい液やスプレーの多くは、香料でさわやかな気分になれるが、口臭の原因である揮発性硫黄化合物(VSC)を減らす効果は認められていない。結局、舌苔を舌ブラシで取り、同時に歯周病の治療と予防に努めるのが効果的な口臭対策だ。

 舌苔の量は、生活習慣とも深く関係している。食事をすると、舌の上で食べ物を動かすことで自然に舌苔が落ちる。流し込むのではなく、食物繊維が多い食べ物をよくかんで食べるのは、体にも口臭予防にもいい。

 このほか、舌苔を増やさない生活習慣として、宮崎さんは、〈1〉十分な睡眠〈2〉疲れ、ストレスをためない〈3〉適度な運動――を挙げる。「口内は、虫歯や歯周病などを起こす細菌と、体を守る免疫細胞が常に戦っている場。寝不足やストレスを感じている時は、免疫の働きが衰えて細菌が増え、口臭が強くなる。規則正しい生活自体が口臭予防につながる」と宮崎さんは話す。(渡辺理雄)


(つづく)

舌ブラシ

息さわやか

読売新聞より


(2)舌ブラシ 朝の歯磨き前に

 口内の悪臭ガス(揮発性硫黄化合物=VSC)の約6割が作られる舌苔(ぜったい)。新陳代謝ではがれ落ちた粘膜細胞や食べかすに細菌が付着し、舌の表面にたまったものだ。

 この舌苔を取り除く舌清掃が最も効率的な口臭予防法だ。手近にある歯ブラシで舌の表面をブラッシングするのを勧める歯科医師もいるが、日本歯科大学教授の八重垣健さんは、「歯ブラシでは2回こすっただけで、かすかでも、出血することが分かっている。毎日の清掃なので、できるかぎり、舌を傷つけないように」と注意を促す。

 八重垣さんのお薦めは、舌苔専用の舌ブラシ。「強い力を舌にかけずに、舌の凸凹の底にたまっている舌苔もきれいにかき出してくれる」

 舌苔は、舌先よりも舌の奥の方にたまりやすい。鏡に向かい、舌を出来るだけ前に突き出した時、一番高くなった所が、ちょうど舌苔がたまる部分。まず、ここに舌ブラシをあてて、後ろから前へと、この一方向だけに動かす。1?2回ごとにブラシを見て、付着した白っぽい舌苔を洗い流す。10回程度で、舌苔はきれいになくなる。就寝前にする必要はなく、朝の歯磨き前にするだけで十分だという。

 歯周病にかかっている人は、細菌の働きで舌苔が発するにおいがよけいに強くなる。家庭での舌清掃だけではなく、できれば半年ごとに歯科クリニックで歯と口の定期健診を受けるといい。


(つづく)

口臭

息さわやか

読売新聞より


(1)舌の上に においの元

 自分では気づかないが、対面する人には届いているかもしれない口のにおい。

 チューインガム、うがい液、香料入りスプレーなどの対策グッズが数多く販売されている。どんな対策が効果的なのか。

 ギョーザを食べた翌朝、歯磨きをしても、ニンニク臭はすぐには消えてくれない。ニンニクが腸内で分解されてできたガスが血液に取り込まれ、肺から呼気に混じり、におってくるためだ。長い時で1日程度、においが残る可能性がある。この種のにおいは残念ながら、口の手入れでは防げない。大切な面談がある時などは、前日の食事から注意しよう。

 口の中に問題がある場合、国際口臭学会会長で日本歯科大教授の八重垣健さんによると、「最も大きいにおいの元は、舌の上にたまった舌苔(ぜったい)だ」という。舌苔は、新陳代謝ではがれ落ちた口腔(こうくう)内の粘膜細胞や食べかすなどに、歯周病菌や虫歯菌といった口内の様々な細菌が付着し、舌表面にたまると考えられている。

 この舌苔から、細菌の働きで出てくるのが、においが強いガス(揮発性硫黄化合物=VSC)。VSCの6割は舌苔から、残り4割は口内の粘膜や歯肉、だえきから発しているという。

 舌苔は、歯周病を引き起こす細菌の供給源とも考えられている。八重垣さんは「口臭で最優先すべきは舌の清掃。歯周病がある場合、舌苔も取り除くのを忘れずに」と話す。


(つづく)

ローラー付きシューズ

子供に人気のローラー靴 事故増加…マナー守って

読売新聞より


 子供に人気のローラー付きシューズで、転倒して骨折するなどの事故が増えていることが26日、国民生活センターの調べで分かった。安全装具を着けて使用するなど注意を呼びかけている。

 ローラー付きシューズは、靴底のかかと部分にローラーが付き、助走をつけてつま先をあげるとローラースケートのように滑ることができる靴。女子児童を中心に人気となっている。

 同センターによると、東京都内の女児(9)が昨年5月、歩道のくぼみにローラーがはまって転倒し左手首を骨折するなど、2002年度からこれまでに計10件の事故があった。

 また、最近は人通りの多い道やスーパーなどの店舗内で使用する児童も目立つ。今年1月には神奈川県の20歳代の女性が、駅前で、後方から滑走してきた女児を避けようとして転倒し右腕を骨折するなどの事故があった。同様の事故はこの2年で計4件起きている。

 同センターでは、使用する際の注意として、〈1〉製品の取り扱い説明書をきちんと読む〈2〉ヘルメットやプロテクターなどの安全装具を必ず身に着ける〈3〉公共施設や店舗内など人の多いところでは使用しない〈4〉交通の頻繁な道路では使用しない――などをあげている。

 また、保護者や学校関係者、輸入・販売会社に対しても、子供が安全に使用するための注意喚起を積極的に行うことを求めている。

 ある輸入販売会社は「安全に楽しむためにも、使用方法やマナーを守ることの大切さを今後も訴えていきたい」としている。


(つづく)

脳バンク

脳バンク設立へ うつや認知症の研究拠点に

朝日新聞より


 精神疾患の治療や研究をしている医師・研究者らでつくる日本生物学的精神医学会は、「脳バンク」を立ち上げる。亡くなった人の脳を提供してもらって凍結保存し、うつや統合失調症、パーキンソン病、認知症などの診断や治療の研究に役立てる。すでに取り組みを始めている福島県立医大を基盤にして、来年中にも全国10の大学や研究機関を拠点に、提供希望者の生前登録を始める予定だ。

 脳の病気は不明な点が多く、主に患者が訴える症状で診断されているのが現状だ。脳バンクが整えば、患者の生前の症状と脳の状態を照らし合わすことができ、原因の解明や治療法の開発につながることが期待される。

 脳バンクへの登録は、20歳以上なら誰でもできる。事前に、医師による診断と説明を受けたうえで、書面で本人と家族の同意の署名が必要になる。脳はホルマリンと凍結によって保存される。

 国内には福島県立医大の精神疾患を対象にした脳バンクと国立精神・神経医療研究センター(東京都)のパーキンソン病を対象にしたバンクがあるが、遠方からの提供はコストもかかり難しかった。

 脳バンク設立委員会メンバーで理化学研究所脳科学総合研究センターの加藤忠史チームリーダーは「脳の病気を克服するには、直接脳を見る研究が欠かせない」と話す。

 現行では脳バンクに関する法律はない。学会は法医学の専門家の意見を元に独自に指針を作り、提供を求めることにしている。(宮島祐美)


(つづく)

ペットから感染症

犬・猫の細菌で感染症、死亡例も 厚労省が注意喚起へ

朝日新聞より


 犬や猫の口の中にいる細菌に、2002年から14人が感染、発症し、うち6人が死亡していることが、国立感染症研究所のまとめでわかった。「カプノサイトファーガ感染症」と呼ばれるが、実態がよくわかっていない。見逃されている患者も多いとみられ、厚生労働省は24日、関係機関に文書で注意を促す。

 この細菌には、ひとが犬や猫にかまれたり、ひっかかれたり、傷口をなめられたりすると、極めてまれに感染、発熱や腹痛、吐き気などの症状が出る。発症すると血圧が急に下がり、血中で菌が増え、敗血症で亡くなることがある。高齢で免疫機能が低下した人、ステロイド剤で膠原(こうげん)病や腎炎などの治療をしている人などは注意が必要だ。抗生剤で治療できる。欧米を中心に世界で約250人の患者が報告されている。

 感染研の鈴木道雄主任研究官らが調査すると、02年以降、国内でも14人が発症、6人が死亡していた。14人のうち6人は持病がなかった。年齢は40?90代で平均は約65歳だった。

 04?07年の調べで、この感染症の原因菌が、自治体に引き取られた犬325匹の74%、猫115匹の57%から見つかった。

 ただ、感染力はかなり弱く、犬と猫をさわった後はよく手を洗い、口移しでえさを与えるなどしなければ、まず感染の心配はない。かまれるなどして、発熱した場合、医師に相談することも必要だ。

 亀田総合病院(千葉県鴨川市)の総合診療・感染症科部長の細川直登さんの経験では、新聞配達先の家の飼い犬にかまれた50代の男性が、3日後に病院に運ばれた。持病はなかったが、ショック症状で生命が危ぶまれるほどだった。聞き取りで犬にかまれたことがわかったので、抗生剤を投与し、血液を詳しく調べると菌が見つかった。患者は治療で回復したという。

 細川さんは「診断がつけば、必要以上に恐れるような病気ではない。犬にかまれたり猫にひっかかれたりしたら、体調が悪化していないか注意して欲しい」と話している。(熊井洋美)


(つづく)

ロボットと感情

ロボットが心を持つには? 笑う、怒る…記憶を蓄積

読売新聞より


 上海万博で日本館のロボットが人気を集める。だが、どんなに精巧でも、それらは鉄腕アトムやドラえもんとは決定的に違う。心がないからだ。将来、ロボットに心は宿るのだろうか?(佐藤光展)

人の意識も解明する研究

 大阪大基礎工学研究科教授の石黒浩さんは、自分とそっくりな遠隔操作型ロボット「ジェミノイド」などの開発で世界的に知られる。「ロボット研究は、人の心を解明する研究でもある」が持論だ。

 ジェミノイドは、パソコンで遠隔操作する。操作する人の顔の表情や動きをセンサーで読み取り、ジェミノイドの表情や動きも同じように変化する。操作する人の声も、スピーカーを通して出すことができる。

 先月完成したのは女性型。自然にまばたきをし、胸元が呼吸をしているかのようにかすかに上下する。とてもリアルだ。

 以前の実験で、石黒さんに似せたジェミノイドを女性が操作し、石黒さん本人と会話した。石黒さんが突然、ジェミノイドを触った。離れた場所で操作していた女性は、悲鳴を上げたという。本当に自分の体を触られた感じがしたからだ。

 なぜこうしたことが起こるのか。石黒さんは「人は、自分と同じ表情やしぐさ、会話をするロボットを操るうちに、つい自分の分身のように感じ、心も一体化してしまう」と説明する。

 こうした技術が発展すると――。たとえば九州に住む独り暮らしのお年寄りが、東京の孫の家にロボットを置く。それを通して孫と話し、孫の頭をなでる様子をパソコン画面で見ることで、まるで同居しているかのような充足感が味わえる。

 劇作家の平田オリザさんと石黒さんが、自ら動くロボットと人が共演する演劇を披露した時のこと。声は合成音、動作はプログラム通りだったが、観客は「心を感じた」という。

 たとえ自分が操らなくても、人間とそっくりに動けば、人はロボットにも心を感じるのだ。

 では、ロボット自身が心を持つことはできるのか。

 慶応大教授(機械工学)の前野隆司さんによると、相手の言動に応じて、笑う、怒る、お礼を言う、といった行動をさせるプログラムはロボットに組み込める。そして、それらの行動を自分が意識して行ったと思い込ませ、その記憶を蓄積していく仕組みを作ればいい。

 「人間の歩く行為一つをみても、歩幅や力の入れ具合など、複雑なプログラムを無意識に処理しながら行動しているのに、意識して動いていると思い込んでいるのだから」と前野さん。

 介護現場では今、人の言葉に反応して鳴き、動くアザラシ型ロボット「パロ」が高齢者を癒やす。将来、心を持つロボットが誕生すれば、医療、介護分野などで大活躍するだろう。希薄になった人間関係のすき間を埋める、重要な存在になるかもしれない。

 先人がいくら考えても分からなかった心の謎。ロボット工学は、それを解き明かす最前線なのだ。


女性型ジェミノイド
 名前は「ジェミノイドF」。操作するパソコンなど込みで、1台約1000万円で販売される予定。空気の圧力で動き、動作中も音はしない。普及を目指し、さらに安価なジェミノイドの開発も行われている。


(つづく)

不妊と漢方

女性と漢方

読売新聞より


(3)不妊 体力の不足補う

 漢方で効果が期待される分野に「不妊治療」がある。高度な治療を行っても、妊娠できない人が必ず存在するためだ。

 南多摩病院(東京都八王子市)産婦人科の村田高明医師は、長く不妊治療も行ってきた。「子宮癒着などの器質性の不妊は別として、ホルモン異常による不妊や原因不明の場合などには、漢方を試す価値はある」と話す。

 村田さんの治療ではまず、冷え症や太りすぎ・やせすぎ、自律神経失調症などの症状を治し、「妊娠できる体」を作る。併せて不妊の原因を取り除くことを目指す。

 南多摩病院で治療した1990年?2002年の村田さんのデータによると、3150人の女性のうち、妊娠したのが900人。妊娠時に服用していた漢方薬は、冷え症の治療にも使われる当帰四逆加呉茱萸生姜湯(とうきしぎゃくかごしゅゆしょうきょうとう)や当帰芍薬散(とうきしゃくやくさん)のほか、排卵誘発剤と似た効果を持つ温経湯(うんけいとう)、不眠など精神的な症状を改善する加味逍遥散(かみしょうようさん)が多かった。

 「不妊の女性は冷え症で、ストレスを抱える傾向も強い。ストレスは精子の数を減らし、男性の不妊にもつながる」と村田さん。精子の運動率を高める「補中益気湯(ほちゅうえっきとう)」を処方することも多いという。「不妊の根本には男女とも体力不足があると思う。『力を補う』漢方こそ、現代に適した治療では」と指摘している。(針原陽子)


(つづく)

血流改善と漢方

女性と漢方

読売新聞より


(2)血流改善 月経痛和らぐ

 月経中やその前後に、腹痛や頭痛、腰痛、イライラ、落ち込みといった症状を感じる女性は少なくない。重いと、生活に支障が出ることもある。

 中学生のころから月経痛があった東京都内のA子さん(35)は、数年前から症状が悪化。月経前の頭痛にも悩まされ、鎮痛剤を飲んでいたが、激しい頭痛で吐くこともあった。冷え症もひどく、夏でも靴下をはいて寝ていたという。

 漢方治療を行う表参道福澤クリニック(東京都港区)で、当帰四逆加呉茱萸生姜湯(とうきしぎゃくかごしゅゆしょうきょうとう)と芍薬甘草湯(しゃくやくかんぞうとう)を処方されて服用したところ、5か月後には症状はほぼ治まった。

 同クリニック副院長で、慶応大病院非常勤講師も務める福澤素子さんは「月経痛の一番の原因は、漢方でいう『オ血(おけつ)』(「オ」はヤマイダレに於)、つまり血流が滞っている状態です。A子さんもそうでした」と話す。月経痛の患者に対する福澤さんの処方は、桂枝茯苓丸(けいしぶくりょうがん)や当帰芍薬散(とうきしゃくやくさん)など。出血の多い場合にはキュウ帰膠艾湯(きゅうききょうがいとう)(「キュウ」はクサカンムリに弓)、痛みが強ければ当帰建中湯(とうきけんちゅうとう)、血が不足し、肌が乾燥する「血虚(けつきょ)」の人には温経湯(うんけいとう)なども選択肢に入る。

 月経痛や月経異常は、遺伝的な要素もあるが、生活も大きく関係する。ストレスや冷え、寝不足などは、悪化の要因となるという。

 福澤さんは「薄い腹巻きを1枚巻いただけで、痛みが軽くなる人もいます。薬を飲むだけでなく、生活も見直してみてほしい」と話している。


(つづく)

冷え性と漢方

女性と漢方

読売新聞より


(1)冷え症治し 肌もきれいに

 冷えや生理不順、それに伴う痛みや不調――。女性は月経や妊娠・出産など、ホルモンの変動でさまざまな問題を抱えがちだ。

 西洋医学では必ずしも治療の対象とならない。これに対し、漢方はこれらの症状に効くことが期待される。まず「冷え症」について。

 冷え症とは、普通の人が何ともない環境で冷えを覚え、頭痛や肩こり、疲労、下痢などの症状を伴う状態をいう。

 麻布ミューズクリニック(東京都港区)の渡辺賀子(かこ)医師は「女性は男性に比べて筋肉が少なく、発熱量が少ないことなどから冷えやすい。女性の5割から7割が該当すると言われます」と話す。

 渡辺さんが特に感じるのはやせ形の若い女性に目立つこと。ダイエットで体を冷やすサラダなどを食べることが多いうえ、胃腸が弱くて栄養の吸収が不十分。貧血や低血圧でもあれば、末端の血管に血が行き渡らず、手足が冷えるというわけだ。

 冷え症に効く漢方薬は、その人の状態(漢方でいう「証」)に応じて異なる=表=。漢方の専門医に診てもらうのが一番いいが、漢方薬局などで相談してみてもよい。

 放っておくと、不妊症をはじめ、更年期には冷えのぼせ、高齢になると腰痛などにつながる恐れもある。

 「冷えを治すと、新陳代謝が活発化し、肌もきれいになる。美容面からもお薦めです」。渡辺さんは強調する。


(つづく)

カロリーハーフって?

「カロリーハーフ」って何? 消費者庁「明確に表示を」

朝日新聞より


 消費者庁は12日、「カロリーハーフ」「カルシウム2倍」といった食品表示をする時は、何と比べての「ハーフ」なのかをはっきりと示したうえで、エネルギーや脂質などの栄養成分値も表示するよう食品表示を明確化することを決めた。同日、都道府県に食品メーカーを指導する通知を出した。

 「40%カット」「10グラム減」など、グラム数やパーセンテージを添えて、他の食品と比べて多いか少ないかを相対的に表示する場合は、これまで健康増進法の「栄養表示基準」で、商品の包装に比較対象商品を示して、エネルギーやたんぱく質、脂質、炭水化物などの値を表示することが決められていた。

 だが、分数や倍数などの表現を用いるケースが、栄養表示基準の「相対表示」に当たるかどうかこれまで明確でなかった。食品メーカーの指導をする自治体から、これら表現への問い合わせが多いことから、同庁は今回、「相対表示にあたる」とする見解を示した。食品メーカーに対して同庁は、9月30日までに適正な表示をするよう求めている。

 また、スティックタイプのインスタントコーヒーなどで、1包装あたりの量が異なる商品を引き合いに出して比較する場合は、1回分同士で比べていることをできるだけ示すよう求めた。

 栄養表示基準ではこれとは別に、「控えめ」「低」「ライト」など「低い」ことを示す表示については、食品100グラムあたり熱量では40キロカロリー以下、脂質は3グラム以下という基準値を定めている。「カロリーゼロ」は、食品100グラムあたり熱量が5キロカロリー未満と決めている。


(つづく)

手足口病に注意

手足口病が急増 重症化の懸念も

 主に乳幼児の手や足、口内の粘膜に水疱(すいほう)性の発疹(ほっしん)ができる「手足口病」の患者が、3月から急増している。

 全国約3000の小児科医療機関が国立感染症研究所に報告している患者数は、8週連続で、同じ手法で調査を始めた2000年以降で同時期の最多となった。5月2日までの1週間は、1機関当たり0・84人で、昨年同期の約8倍に上った。

 手足口病は、大半は軽症で済むが、今年は重症化の恐れがある「EV71」という型のウイルスが報告の8割を占めている。髄膜炎などの合併症を引き起こすことがあり、感染研は「激しい頭痛や高熱がある時は、すぐに医師の診察を受けてほしい」と呼び掛けている。


(つづく)

自殺者12年連続3万人台

自殺者12年連続3万人台 「40代」「経済苦」増える

朝日新聞より 


 警察庁は13日、昨年1年間に全国で自殺した人は前年比1.8%増の3万2845人だったと発表した。12年連続で3万人を上回った。50代、60代の割合が相変わらず高いが、40代は前年より5.9%増で、増加ぶりが目立った。「経済・生活問題」が原因の自殺も増え、不況が暗い影を落としている。

 同庁が1月に公表した速報値より総数は92人増えた。

 男女別では、71.5%に当たる2万3472人が男性で、前年より2.8%増えた。

 年齢別では、50代が最多の6491人で、全体の19.8%を占めた。次いで60代が5958人(18.1%)、40代が5261人(16.0%)の順に多かったが、前年比では、40代(5.9%増)が60代(3.9%増)や50代(2.0%増)の増加率を上回った。

 一方、20代は前年比0.9%増の3470人、30代は同1.2%減の4794人だったが、人口10万人当たりの自殺者数を示す自殺率では、人口減の影響で、それぞれ24.1人、26.2人となり、統計を取り始めた1978年以降でいずれも過去最悪となった。

 全体の74.4%の人の自殺原因が特定できたが、最も多かったのは「健康問題」で、次いで生活苦や多重債務などの「経済・生活問題」、夫婦関係の不和や家族の将来を悲観した「家庭問題」の順だった。特に経済・生活問題の増え方が著しかった。

 都道府県別の自殺者数では、東京、大阪など都市部で多いが、自殺率では、山梨(10万人当たり41.9人)、秋田(同40.0人)、青森(同39.4人)、岩手(同38.2人)の順に多かった。鳥取は前年の同35.6人から28.1人に減ったが、高知は28.8人から34.2人に増えたのが目立っている。

 同庁によると、今年1?4月の自殺者は前年比9%減となっているという。


(つづく)

介護保険制度

[解説]介護保険改革の課題

読売新聞より


老後の安心に財源確保必要

 「介護をみんなで支え合おう」を合言葉に、介護保険制度が始まって10年。その見直しに向けた議論が今月、国の審議会で始まる。介護が必要になりやすい75歳以上が増える中、安定的な制度運営のための財源確保と、独居や認知症になっても地域で安心して暮らせる体制づくりが課題だ。

 【要約】
・制度見直しの議論が今月、国の審議会で始まる
・地域で暮らし続けるために、新たなサービスが必要
・住民負担の限界は4000円台。公費増に自治体の7割賛成

 12日夜、都内で開かれた政策討論会。介護関係者や政治家ら約400人が集まった。主催団体の共同代表で評論家の樋口恵子さんは「公費の割合を多くしてほしい」と提言した。介護給付費は公費(税金)と保険料の半分ずつで賄われており、保険料引き上げが限界にきているとの思いからだ。出席した厚生労働省の山井和則政務官は「皆様とおおむね同じ思いだが、どのように財源を確保してやっていくか、非常に苦慮している」と胸の内を語った。

 現在、65歳以上が支払う保険料の全国平均は月額4160円。2012年度からはさらに上がる見通しで、池田省三・龍谷大教授(社会保障論)は「5000円を超える」と試算する。

 これに対し、読売新聞が2月に全国の市町村に行った調査では、56%の自治体が、住民に負担を求められる保険料の限界は「4000円台」と回答。現行5割の公費割合を引き上げることには、71%が賛成した。

 結城康博・淑徳大准教授(社会保障論)は「年金頼みの高齢者にとって、5000円が保険料負担の限界。公費を6割まで引き上げて保険料上昇を抑えれば、国民も安心する」と強調する。

 ただし、公費投入には大きな問題が横たわる。鳩山首相が任期中の消費税率引き上げを否定しているためだ。11年度の予算編成では、基礎年金の国庫負担維持に必要な額は約2・5兆円、子ども手当の満額支給は約5・4兆円。社会保障費の自然増もあり、「とても介護にまで回らない」と厚労省幹部は漏らす。堤修三・大阪大教授(社会保障政策論)は「サービスに応じて住民自身が決める保険料を基本にするのが、保険制度の本質だ」として、公費割合の拡大に反対する。

 一方、サービス面では、いかに住み慣れた地域で暮らせるかが焦点となる。

 東京都世田谷区の自営業の男性(70)は、認知症の妻(70)を7年間、自宅で介護してきた。ずっと家で面倒をみるつもりだったが、体調を崩した際、「自分がいなくなったら、妻が自宅で生活を続けるのは無理」と痛感、やむなく1月に介護施設に入れたという。

 現在は、自宅で安心して施設並みのサービスは受けられない。そこで厚労省は介護や医療、福祉サービスを地域で受けられる体制づくりを進める考えだ。同省の補助を受けた「地域包括ケア研究会」が4月に公表した報告書では、24時間巡回する訪問看護・介護の導入や、夜間も在宅医療を担う「地域当直医」の整備などが提言された。12年度には、介護報酬と診療報酬の同時改定もあり、医療との連携も大きな課題だ。

 制度を見直すとなれば、来年、法案を提出することが予想される。保険料を上げるのか、公費割合を増やすのか、給付を見直すのかなど選択肢は限られているが、保険料も公費も国民の負担であることに変わりはなく、高齢化で負担増となるのは間違いない。そうした中で国民が望むサービスをどう実現していくのか。負担と給付のバランスを見据えた議論が求められる。(社会保障部・野口博文)


(つづく)

適度な運動

自転車を楽しむ

読売新聞より


(5)「激しく」より「継続は力」

 乗り慣れてくると、遠出をしたくなる。自転車関係の書籍を刊行する出版社「ロコモーションパブリッシング」編集者、西垣成雄さんが勧めるのは川沿いの遊歩道。道が整備されて起伏も少ないうえ、自動車の通行もないので走りやすい。「寺社や名所旧跡、甘味屋巡りなどテーマを決めてルートを設定すると、意欲も向上するし面白い」という。

 注意点は風を切って走ると気分がよくなり、激しい運動になってしまうこと。息が切れるほど運動が激しいと、糖質や脂肪が効果的に燃焼されない。1回目で紹介したように、理想の運動は「最大心拍数」(220から年齢を引いた数が目安)の65?75%で20分以上続けることだ。

 信号待ちなどの際に脈を取りたい。いちいち止まって測るのが面倒なら、自転車に市販のサイクルメーターを付けてもいい。心拍数や走行距離、消費カロリーが表示され、運動が数値で分かる。1回のスクワットでも疲労度が分かる。ふらつけば太ももが疲れている証拠だ。

 私の知人は、自転車で運動を始めてから、悪玉コレステロールなどが下がったと自慢する。同じメタボ体形だったが、確かにスリムになった。「継続は力なり」を信じ、ペダルをこいでいこうか。(小日向邦夫)


(つづく)

クロスバイク

自転車を楽しむ

(4)のど渇く前に水分補給

読売新聞より


 初心者向きというスポーツ車のクロスバイクで、近所を走ってみた。ママチャリよりこぎ出しが軽く、すぐにスピードに乗って気分がいい。風を切って走るとはこういうことか。

 スポーツ車は前傾姿勢になるため、慣れないうちは首や腰、尻が疲れやすい。自転車博物館サイクルセンター(堺市)の中村博司さんは「休憩時に腰を伸ばしたりするといい」と話す。「ローラー」などと呼ばれる市販の健康器具を使ったトレーニングは自転車に乗る姿勢に近く、肩や腕、腹筋などが鍛えられるという。

 休憩は水分やエネルギー補給、気分転換をする大事な時間。1時間走ったら10分休憩しよう。携帯するボトルは2本用意し、一方には水、もう一方にはミネラルや糖分を含んだ市販のスポーツドリンクを入れる。大事なのは、のどが渇く前にこまめに補給すること。水は暑い日に体にかけて体温を下げるためにも使える。出発前にあらかじめシャツの袖を水で湿らせておくと快適に走れる。

 食べ物は持ち運びやすく食べやすいものを選ぶが、中村さんが勧めるのはビスケット。バナナやおにぎりはかさばるうえ、暑さで腐る心配がある。エネルギーが欠乏すると、突然動けなくなる「ハンガーノック」が起こる。遠出する際は特に、早めのエネルギー補給を。


(つづく)

自殺率

自殺率「生活保護」2.5倍、失職→困窮→孤立「負の連鎖」

読売新聞より


昨年1045人 全体平均と比べ

 若者の自殺傾向が強まり、「失業」や「生活苦」を理由にした自殺者も昨年、急増したことが明らかになった警察庁の自殺統計(13日公表)。

 厚生労働省の調査では、全国の生活保護受給者のうち、昨年自殺した人は1045人で、10万人あたりの自殺率は平均の約2・5倍に上る。失職をきっかけに経済的困窮を招き、それが社会からの孤立を生むという負の連鎖。生活保護の受給に負い目を感じるというケースもあり、年々増加する受給者を精神面でどう支援するのかが課題として浮上している。

 さいたま市岩槻区。築30年近い2Kのアパートで、生活保護を受けながら一人暮らしをする男性(64)は毎晩、布団に入るたびに「生きているのが申し訳ない」という思いにさいなまれ、眠れない日が続く。

 家庭用品のメーカーで営業職に就いていた男性が会社を辞めたのは30歳の時。妻との離婚がきっかけだった。その後、派遣の仕事を転々としていたが、昨年2月に“派遣切り”に遭って職とともに住居も失った。日雇いの仕事をしながら、サウナでの仮眠や野宿を繰り返す日々。「このまま野垂れ死ぬくらいなら……」と考え、今年2月、神奈川県内の公園に足を運んだ。

 公園の木にロープをくくりつけていると、野犬に追い立てられ、突然、恐怖心がわき起こった。それから支援団体を訪ね、3月からは生活保護で住まいと生活のめどだけは立った。しかし今度は、生活保護を受けていることで自己嫌悪に陥り、また「自殺」の2文字が頭をよぎるようになった。

 「周りからさげすまれているようにも感じる。自分が生きている理由が見つからない」。男性はそう言って目を潤ませた。

 生活保護受給世帯が、昨年12月に130万7445世帯(速報値)と過去最高を更新する中、厚労省は今年初めて、生活保護を受給中に自殺した人を過去3年さかのぼって調査した。それによると、2007年に全国で577人だった自殺者は08年は843人、昨年は1045人と年々増加しており、生活保護受給者10万人当たりの自殺者は昨年で62・4人と、全体平均の約2・5倍。このうち671人が精神疾患を抱えており、813人が一人暮らしだった。

 生活困窮者を支援するNPO法人「ほっとポット」(さいたま市)は昨年、311人の困窮者を支援し、その大半が生活保護を受給した。このうち17%の53人が30歳代以下の若者で、前年から2・5ポイント増えた。しかし、保護から脱したのは1?2割程度で、30歳代の男性が就職できないことを苦に自殺したほか、誰にもみとられなかった孤独死が3人いた。藤田孝典代表理事は「生活保護で一時的に生活はできても社会的に孤立してしまっている。生活保護は正当な権利で恥じる必要はないが、まじめな人ほど『なぜ仕事に就けないのか』と思い悩むケースが多い。一人暮らしの受給者が増えており、就労以外の社会的居場所をどう作っていくかを考えていかなくてはいけない」と指摘する。

自殺対策 自治体で差

画像の拡大 政府の「自殺対策緊急戦略チーム」は昨年11月、「自殺対策100日プラン」を策定し、失業者や生活困窮者の自殺防止を目的に、年末と年度末に全国のハローワークに相談窓口を開設するなどの対策に取り組んできた。その結果、昨年9月以降の自殺者は今年4月まで8か月連続で前年同期から減少。今年も年間で最も自殺者が多い3月が、過去3年間で最少の2898人(暫定値)にとどまった。しかし、4月までの自殺者は1万309人(同)で、なお年間3万人超のペース。

 同戦略チームのメンバーでNPO法人「自殺対策支援センターライフリンク」代表の清水康之さんは「政府の対策の直接的効果というより、社会の関心の高まりが背景にあるのではないか。まだ自治体によって取り組みに差があり、今後はそれぞれの地域で実態に即した対策を進めるべきだ」と指摘する。


(つづく)

高齢男性の独り暮らし

高齢男性、独り暮らし急増

読売新聞より


 政府は14日の閣議で2010年版「高齢社会白書」を決定した。白書では、高齢者の中で独り暮らしの人の割合が増加し、2030年には男性17・8%、女性20・9%に達するという推計値を提示した。

 特に男性の増加が顕著だとしたうえで、「男性の独り暮らしは社会から孤立しているものが多い」と懸念を示している。

 65歳以上の高齢者は09年10月1日で2901万人となり、総人口に占める割合(高齢化率)は過去最高の22・7%に達した。1980年には男性4・3%、女性11・2%だった独り暮らしの割合は、05年には男性9・7%、女性19・0%となった。

 独り暮らしの高齢者は他の世帯と比べて健康や生活費などの心配を抱えている人が多く、内閣府の調査でも「友人との交際が少ない」「日頃の会話が少ない」と回答する割合が高いとした。そのうえで、高齢者の孤立を防ぐため、働く機会を増やしたり、地域に交流の場を設けたりすることを提唱した。


(つづく)

長寿国日本

日本人平均寿命83歳、世界一…WHO統計

読売新聞より


女性86歳で1位 男性79歳で4位
 【ジュネーブ=平本秀樹】世界保健機関(WHO)は10日、2010年版「世界保健統計」を発表した。それによると、日本人の平均寿命は83歳で、欧州のサンマリノと並んでWHO加盟193か国中1位だった。

 日本は、女性が86歳で、フランス、アンドラ、モナコの85歳を抑え、単独1位。一方、男性は79歳で、81歳のサンマリノ、80歳のアイスランド、スイスに次ぐ4位だった。

 平均寿命が最も短かったのは、アフガニスタンとジンバブエの42歳。09年に41歳で世界一短命だったシエラレオネは、10年は49歳で平均寿命を延ばした。10年版統計は、08年時点の調査に基づいている。


(つづく)

老老介護

初の高齢者実態調査、過半数が「老老介護」…奈良

読売新聞より


食事や買い物に不安 県、家族も視野にモデルづくり
 「要介護者の半数以上は介護する人も60歳以上の〈老老介護〉」「約半数の高齢者が将来の食事の用意や買い物に不安をもっている」――。県が高齢者に関して初めて行った県民アンケートから、こんな実態が浮かび上がった。

 大阪のベッドタウンとして発展した県中北部の「オールドタウン化」により、少子高齢化が急速に進むと予想されており、高齢者や介護家族の支援策の拡充が課題となっている。

 アンケートは、昨年8?12月、40歳以上、要介護者とその家族、介護事業者、介護従事者を対象に約2万4000件を抽出して実施。1万2619件の回答(有効回収率52・9%)があり、このうち479件で聞き取り調査も行った。

 主に介護している人の年齢では、60歳代が26・3%、70歳代が17%、80歳以上が11・9%で、60歳以上が半数以上となった。50歳代も23・3%と、介護者の高齢化がさらに進むとみられる。

 介護者が困っていること(複数回答)では、「自分自身も高齢となり、介護が困難」が22・3%で最多。「気持ちや身体を休める機会がない」が18・2%と続いた。

 また、65歳以上の人で、食事、買い物、掃除、洗濯の4項目の家事について将来の不安の有無を尋ねたところ、不安を感じると回答した割合が高かったのは、「食事の準備」の55・4%と「日常の買い物」の54%でともに半数を超えた。掃除や洗濯でも4割を超え、家事全般に不安を抱えていることが浮き彫りとなった。

 県は調査結果を踏まえ、3月に策定した「県高齢者福祉計画」で、団塊世代が高齢者となる5年後を見据えた中期的な施策を盛り込んだ。民間事業者と連携した配食サービスや、NPO、公共交通機関と連携した移動手段の確保のほか、介護家族の相談窓口となる地域包括支援センターを拠点に保健、医療、介護などの関係者が協力、在宅医療提供体制の支援も強化する方針。

 県は「大規模な初の調査によって、県内の介護や生活実態を把握できた。今後の高齢化に備えた対策として、中高年層や介護家族も視野に入れた県独自のモデルづくりを進めたい」としている


(つづく)

買い物難民

高齢者ら「買い物難民」に宅配や送迎…経産省研究会提言へ

読売新聞より


自治体・民間 柔軟に連携

 スーパーの閉店や商店街の衰退などで高齢者らが日々の買い物に困る「買い物難民」の問題について、経済産業省の研究会は支援策を提言する報告書を、近く公表する。

 移動販売や宅配サービス、商店への送迎バスの運行などについて、自治体や住民、流通業者らが連携して担うよう提言。民間参入の障壁となる法令などの規制を、自治体が柔軟に運用することも求めた。

 同省の「地域生活インフラを支える流通のあり方研究会」(座長=上原征彦・明治大教授)がまとめた。国の研究会がこの問題について提言するのは初めて。

 報告書は、車の運転ができず家族の支援も得られずに、食品などの買い物に困る高齢者らを「買い物弱者」と位置づけ、内閣府の調査などから全国で「600万人程度」と推計。過疎地域だけでなく大都市近郊の団地などでも深刻化していると指摘した。「医療や介護のような公的制度が整備されていないことも踏まえ、社会的課題として対応することが必要」と、各省庁の連携も呼びかけた。

 支援策としては、宅配サービスや移動販売、交通手段の提供などを挙げ、民間で採算がとりにくい地域では、自治体の補助や、公的施設の活用も提言。流通業者には、自治体や商店街との連携や、店舗撤退時の後継業者確保などを求めた。

 すでに、各地で様々な支援の取り組みが始まっているが、民間参入の障壁となりやすい法令や制度については、「可能な限り前向きに対応を検討することが重要」とした。

 具体的には、スーパーや宅配業者などが高齢者も操作しやすい注文用端末を公共施設に置き、買い物支援の拠点とすることなどを例として挙げた。例えば公民館の場合、社会教育法や自治体の条例で営利目的の使用が原則禁止されている。今回の報告を受け、文部科学省は「民間の事業でも公益性が高ければ、柔軟に対応できるか検討したい」としており、自治体の判断に影響を与えそうだ。

 経産省は、こうした法令の運用について他省庁と調整するとともに、各地の先進事例を集めた手引を今年度中に作成し、自治体や企業の指針にする方針。


(つづく)

クロスバイク

自転車を楽しむ

読売新聞より


(2)初心者にクロスバイク

 記者が普段使う自転車は「軽快車」という。平たく言えばママチャリだ。ブリヂストンサイクル広報の松森好男さんに話すと、「長く走ることを前提にしていないので、運動向きではありませんね」と指摘された。

 松森さんが勧めるのは、ロードバイクやマウンテンバイク、クロスバイクといったスポーツ車。ママチャリの重さが20キロ・グラム前後なのに対し、スポーツ車は10キロ・グラム前後と軽い。しかも速く長時間快適に走れる。

 このうちロードバイクは軽くて速いが、雨にぬれた路面では滑りやすい。マウンテンバイクはタイヤが太く悪路に強い反面、こぎ出しが重い。初心者には軽快さと乗りやすさを備えたクロスバイクがいい。松森さんは「スポーツ車を扱う専門店で実際に試乗して、体に合うサイズを選んだ方が良いですね」と語る。

 スポーツ車に乗る際は、転倒によるけが防止のため、ヘルメットとグラブを着用しよう。ヘルメットは自動車の運転者に自らの存在をアピールする。上着も目立つ色がよく、通気性の良い長袖シャツなどを着る。走行後に急に冷えて風邪など引いては元も子もないからだ。

 下り坂は風を受けるので、夏でも体が冷えることがある。松森さんは薄手のウインドブレーカーなどの携行を勧める。走行中は日差しを浴びるので、日焼け止めを塗ったり首の後ろを水で冷やしたりするのもいい。


(つづく)

メタボに自転車

自転車を楽しむ

読売新聞より


(1)運動の量と強さ 自在に

 身長1メートル68センチに対し、体重73キロ・グラム。36歳の記者は典型的なメタボ体形で、普段から体が重く感じられる。大きな病気はしたことがないが、健康診断では中性脂肪やコレステロールの値も高い。

 健康のために運動を始めたい。でも続かない。そんな時、中高年が自転車でさっそうと走る姿が目に入り、発作的に思った。「これだ!」と。

 「自転車は運動の量と強さが自在に変えられ、気軽に始められる」。こう話すのは、自転車と健康をテーマに研究する名古屋市立大准教授の高石鉄雄さん。確かにランニングはすぐに息が上がり、ひざも痛くなった。その点、自転車はすぐに始められる上、距離や起伏の違いで運動の強弱も変えられる。

 高石さんによると、220から自分の年齢を引いた値が、最も激しい運動をした時の心拍数(最大心拍数)の目安。高石さんは「体内の糖質や脂肪が燃焼する有酸素運動をするには、最大心拍数の少なくとも65?75%で20分以上運動しよう」とアドバイスする。

 40代の女性が約4キロの道で同じつらさに感じる自転車走行とウオーキングを行った実験では、自転車の方が常に高い心拍数で運動をしていることが分かった(グラフ)。自転車がつらく感じないのは、風による冷却効果が疲労を軽減させるためという。

 新緑のまぶしい季節、「自転車を楽しむ」ことに挑戦した。


(つづく)

グループホーム

必ず見学 グループホーム

読売新聞より


介護方針 施設で異なる

 グループホームは、認知症のお年寄りがスタッフのサポートを受けながら少人数で共同生活を送る施設だ。民家のようだったりビルの中にあったりと様々。ホームごとに介護方針も異なる。専門家は「複数のホームを見学して、お年寄りにあったものを選んでほしい」とアドバイスする。

 横浜市都筑区のグループホーム「横浜はつらつ」には、27人のお年寄りが暮らしている。2階建ての一般住宅のような外観。その中に、9人で構成する共同生活の単位「ユニット」が三つある。ユニットごとに台所や浴室などが設けられ、日中は3人、夜間は1人のスタッフが世話をする。

 入居者には全員、広さ6畳の個室があり、私物を置いている。起床は午前7時半と決めてあるが、実際はそれぞれの生活リズムに合わせている。日中はみな共用スペースで過ごすことが多い。洗濯物をたたんだり食器洗いをしたりしながら、なるべく自立した生活を送るように配慮されている。費用は部屋代、食材費、水道光熱費、管理費、日用品代、介護保険の1割負担などで月額計15万?18万円程度。

 認知症の女性(88)が入居したのは8年前。当時、要介護3だった。「ケアマネジャーの紹介で見学に来たら、とてもにぎやかで楽しそうだった」と、長女(63)はここを選んだ理由を語る。現在、母は要介護5まで病状が進んでいるが、「ほどよいサポートを受けながら、穏やかに生活しています」と話す。

 グループホームは、介護保険法では「認知症対応型共同生活介護」と呼ばれる。施設介護ではなく、地域密着介護に位置づけられる。認知症で要介護1以上の人が対象。厚生労働省によると2008年10月現在、全国に9292か所あり約13万2000人が入居している。

 入居については、ケアマネジャーや役所の窓口に相談する。原則的に、お年寄りが居住する市区町村内のホームにしか入居できないが、例外もある。

 グループホームは、老人ホームなどの関係施設に隣接する「併設型」と、「単独型」に分類される。「横浜はつらつ」は介護老人保健施設に隣接する併設型。所長の田中香南江(かなえ)さんは「普段から医師や看護師と連絡を取り合っているので心強い」と話す。

 一方、単独型は、施設のイメージが薄い分、より地域になじみやすく、お年寄りも普通の生活を送りやすいとされる。

 介護方針はホームによって様々。高齢者ケアに詳しい熊本大医学部保健学科の永田千鶴准教授によると、施設に比べてグループホームは小規模なので運営者の考え方が介護方針に反映されやすいという。散歩や創作活動などに積極的なホームもあれば、のんびり過ごすことを重視するホームもある。「どちらが良いかは一概には言えないので、実際に見学して雰囲気をつかむことが大切」と話す。

 気になるのは、防災面。総務省消防庁によるとグループホームでは、火災報知機や自動通報装置、消火器の設置などが義務づけられているが、スプリンクラーは275平方メートル以上の施設に限られる。「入居前に、こうした設備が整っているか確認するべきです」(同庁予防課)という。

グループホーム選びのチェックポイント
・単独型か併設型か
・祭りへの参加など地域とのかかわりがあるか
・入居者が食事作りをするなど、自立した生活が送れるように配慮しているか
・すでに入居している人の症状はどうか(友達関係を作れないと寂しい思いをする可能性がある)
・終末期でも退去せずに生活できるか(「看(み)取り」に取り組むグループホームはまだ少数)
・注射や人工栄養などの医療行為に対応できる看護師などの資格を持つ職員はいるか
 ◎永田准教授の話を基に作成


(つづく)

汗対策

男の汗 塗って抑える

読売新聞より


スプレー型より効果長持ち

 汗をかきやすい季節がやってくるが、最近は肌に直接塗るタイプの制汗剤が注目されている。汗のニオイをしっかり抑え、効果も長持ちする点が人気のようだ。(経済部 武田泰介)

 これまで制汗剤はスプレータイプが主流だったが、最近はタイプも増えてきた。中でも売り上げを伸ばしているのが、肌に直接塗るタイプで、新製品が相次いで登場している。例えば、「8×4(エイトフォー)」シリーズを扱うニベア花王も「高密着ケア」と銘打った直塗り型のジェルやスティックを発売している。

 成分が広範囲に飛散するスプレー型と違い、肌に塗り込むため、成分がしっかり密着し、ニオイを抑える効果が長続きする。ドラッグストアを展開するCFSコーポレーション(横浜市)は「スプレー型の縮小傾向が続く一方、今年も制汗効果が高い『直塗り』タイプや汗ふきシートの売れ行きが伸びる」と見込む。

 ところで、制汗剤の利用者の約8割は女性だが、ニオイに敏感な男性も増えてきたという。「加齢臭を指摘された」「座敷の宴会で靴を脱ぐときニオイが気になる」。そんな声を受け、わきや足指の間に塗るクリームなど男性向け商品もだんだんと充実してきた。

 「デオナチュレ」シリーズを展開するシービックは、殺菌力の高いミョウバンが主成分の制汗剤を約10年前から発売しているが、この中には男性のわきの形に合わせた半円状のスティックや、足専用の消臭クリームなどもある。同社の池上勝朗常務・コンシューマーマーケティング本部長は「男性のエチケット意識が高まっており、特に30?50代の男性向けに潜在需要が大きい。気軽に試して効果を実感してほしい」と話す。


(つづく)

過払い?適正?

国と県が特養論争…介護報酬「過払い」判明で

読売新聞より


算定法の解釈で溝
 埼玉、群馬県内の7か所の特別養護老人ホームで、県が個室の介護報酬の算定方法を誤って解釈していたために、約2億円の報酬の「過払い」が生じていることが29日、わかった。

 厚生労働省は、同様の自治体がほかにもあるとみて、過払いの経緯や金額などについて調査を始めた。解釈ミスの背景には、個室化を推進する国と、低所得者向けに相部屋も必要だとする自治体との対立の構図もあり、施設整備の方向を巡る議論が活発化しそうだ。

 介護報酬の過払いがあったのは、埼玉県内5か所、群馬県内2か所の特養。いずれも2006?09年の開設で、4人部屋が中心の「相部屋」部分と、個室で、入居者を10人程度のグループに分けて介護する「新型」部分とが併設されている。

 居住性を高めた新型は介護も手厚いため、介護報酬は、1人1日あたり約80円?約800円高く設定されている。新型の報酬が認められるのは原則、全館新型の特養だけだが、埼玉、群馬両県は、併設型の新型部分にも認められると誤って解釈していた。過払い額は、最大で見積もって合計約2億700万円。入居者が施設に払う家賃も、1人1日最大820円多く徴収されていたことになる。

 厚労省は居住性を高めるため、02年度に特養を作る際は全館新型を基本とする方針を打ち出した。しかし、相部屋に比べ個室は家賃が高く、低所得者が利用しにくい。待機者解消にも結びつきにくいことから、国の方針に反して併設型を計画する自治体が増えている。

 埼玉県は「厚労省の見解は、相部屋のニーズが高まっている現状に合っていない」と反発。5施設に介護報酬の返還は求めず、今後も新型の報酬を適用する方針だ。群馬県は「施設への影響が大きいだけに対応を検討中」としている。

 一方、厚労省は「介護報酬は全国一律の基準で支払われるため、県独自の解釈は許されない」(老健局高齢者支援課)との立場。過払い分の返却方法などについて、近く両県と協議を始める方針だ。

 介護報酬 介護サービスの公定価格。利用者の自己負担(1割)を除き、保険を運営する市町村が事業者に支払う。財源は税と保険料。特養の場合、国の規定に基づいて都道府県が事業者を指定し、事業内容に応じた介護報酬が支払われる。

[解説]利用者負担理想と現実
 特別養護老人ホームでの報酬過払い問題の背景には「個室」にこだわる厚生労働省と、相部屋併設の現実路線で待機者解消を図りたい自治体との綱引きがある。

 厚労省は、2014年度までに特養の全定員の70%を新型にする目標(08年で21%)を掲げている。併設については、「相部屋とは介護の方法が大きく異なるため、併設にすると新型の長所が発揮できない」(高齢者支援課)として、積極的には認めない方針だ。

 一方、自治体の間では、「利用者負担の重い個室だけでなく、相部屋も必要」との声が高まっている。06年度以降、特養開設に対する国の補助がなくなり、都道府県などが独自の基準で補助を行うようになったことも、併設化に拍車をかけた。厚労省にとっては「想定外」だったといえる。

 個室の家賃は相部屋より月1・5万?5万円高い。相部屋の希望者でも、費用負担さえできれば個室を望む人は多い。居住性や介護の質の低下を招きかねない相部屋の整備については慎重な検討が必要で、原則個室を目指す厚労省の方針は理解できる。ただ、「理想を語るだけでなく実態を見るべきだ」という自治体の言葉にも重みがある。

 問題は、低所得高齢者の住まいの確保が課題になるなか、特養の役割をどう位置づけていくかだ。低所得者でも個室に入れるようにするには、公費による家賃補助や高齢者本人の資産の活用など、様々な方法が考えられる。公平な負担のあり方を含め、早急に議論を始める必要がある。(社会保障部 飯田祐子、小山孝)


(つづく)

首長の成年後見制度

身寄りない認知症高齢者を保護…首長が後見申請、急増

読売新聞より


本紙全国調査
 身寄りのない認知症高齢者に対し、成年後見制度に基づく後見人を市区町村長が立てる「首長申し立て」について、県庁所在地などの主要市と東京特別区を対象に、読売新聞社が行った全国調査で、2009年度の申立件数が1082件に上り、2年間で1・6倍に増えたことがわかった。

 高齢者について、自治体ごとの利用状況が明らかになったのは初めて。生活保護受給者を対象にした申し立ても倍増しており、後見人への報酬助成など市区町村の財政負担も増している。

 2000年4月に始まった成年後見制度は、判断能力が衰えた人のために、財産を管理したり、賃貸借などを代行したりする後見人を置く制度。首長申し立ては、家庭裁判所に申し立てる親族がいない場合に首長が行い、弁護士などが後見人となる。05年に、埼玉県富士見市で認知症高齢者に対する悪質リフォーム詐欺が発覚した後、政府が申し立ての要件を緩和するなど、身寄りがない認知症高齢者を法的に保護し、経済的な虐待から守る安全網として、利用促進が図られてきた。

 調査は、県庁所在地、政令指定都市、中核市を含む71の主要市と東京23区を対象に先月上旬に実施、全自治体から回答を得た。

 それによると、09年度の申立件数は1082件。07年度は679件、08年度は917件で、年間約200件のペースで増えていた。最も多かったのは大阪市で119件。これに、川崎市(57件)、横浜市(56件)、神戸市(24件)などが続いた。自治体の7割で件数が増え、制度に必要な事務手続きについて理解が進んでいることがわかった。一方で、4市区が、09年度に申し立てを行わなかった。1?2件の自治体も15市区で、合わせると全体の2割が十分に制度を活用していなかった。

 また、生活保護受給者が対象となった件数は、07年度の82件が、09年度には183件と大幅に増えていた。トップは大阪市で26件、川崎市(14件)、京都市、埼玉県川越市(9件)などが多かった。支払い能力の乏しい低所得者や生活保護受給者に対しては、自治体が後見人報酬の不足分を助成しており、「長期にわたって必要になるので、限られた財源の中では難しい」(千葉市)など、問題点を指摘する声も目立った。

 成年後見制度 介護保険制度の施行に伴い、介護サービスを利用する認知症高齢者の支援を目的にスタート。後見人は、本人に代わり、不動産や預貯金などの財産を管理するほか、悪質商法などによる、不利益な契約を解除できる。一般には、子や配偶者などの親族が申立人となる。知的障害、精神障害を含めた08年の申立件数は2万6459件で前年比7%増。


(つづく)

ハイキングと準備運動

ハイキングで元気に

読売新聞より


(3)準備運動を十分に

 舗装されていない、でこぼこ道を歩くハイキング。初心者ほどバランスを崩し、転びそうになる。

 日本登山医学会事務局長で、了徳寺大学(千葉県)教授の増山茂さんは「小またベタ足」が歩くコツだと話す。

 大またにならないよう気をつけながら、足の裏全体で地面を踏みしめる。ウオーキングのように地面をつま先でけって前に進もうとするのは避ける。こうした平地と同じ歩き方ではひざへの負担も大きいという。

 準備運動は十分行っておく。足首を回し、ふくらはぎ、アキレス腱(けん)を伸ばす。体が柔らかいと筋肉が衝撃を吸収し、ケガを防げるという。

 さらに普段からストレッチと筋肉トレーニングを心がけると、ハイキングの歩きは楽になる。上り下りで使う大腿(だいたい)四頭筋(太ももの前の部分)は、上図のように横向きに寝た状態で、ひざを曲げ手で足首を持って後ろに引っ張り、10秒間ストレッチする。さらに、大腿四頭筋の筋トレは下図のように、座った状態でひざ関節の下に小さなクッションを入れ、クッションをひざで押しつけながらひざを伸ばし、5秒間力を入れる。

 「事前の準備でけがのないようにしてほしい。ハイキングでバランス感覚を鍛えておけば、普段の生活でも転倒などを防ぎやすくなるはずです」と増山さんは話す。(崎長敬志)


(つづく)
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