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後期高齢者医療制度

「後期高齢者医療広域連合」、市町村と連携

読売新聞より


 75歳以上のお年寄りを対象とした健康対策や保健事業で、「後期高齢者医療広域連合」が市町村と連携する取り組みが広がっている。滋賀県では、肺炎球菌ワクチンの接種代の一部を助成したり、お薬手帳を活用したりするモデル事業を進めている。(内田健司)

肺炎ワクチン助成、独自の「お薬手帳」…滋賀

 滋賀県竜王町の中村粂弘(くめひろ)さん(78)は今年8月、肺炎予防のため、肺炎球菌ワクチンを接種した。接種代8000円のうち本人負担は3000円。県後期高齢者医療広域連合の財源を活用して町が助成してくれるからだ。「ワクチンの効果は5年と聞いたが、自分の健康のためです」

 県広域連合では、加入者の健康対策に、2009年度から肺炎球菌ワクチンの助成を4市町で始めた。今年度は肺炎にかかりやすい人にも拡大。接種を受けた人の医療費がどう変化するか、同意を得て追跡調査も行っている。

 この助成制度は竜王町内の医療機関でも好評だ。竜王町国保診療所の野洌(やす)義則医師は「基礎疾患のある患者らに勧めやすくなりました」と話す。にしぶち医院の西淵繁夫院長も「ワクチンを打った高齢者は、病気になっても入院の心配が減り、インフルエンザが流行しても安心して診療できます」と利点を強調する。

 広域連合では、県の医師会や薬剤師会とも話し合って地域の医療機関で共有できる独自のお薬手帳も作っている。処方箋をそのまま貼れるようにサイズはA5判。予防接種歴の欄には、肺炎球菌の接種日を記録できるようにしてある。

 竜王町のファースト薬局では9月以降約700人の患者に、このお薬手帳を配布した。薬剤師の瀧川政邦さんは「老人保健手帳を利用する人もいるが、1冊のお薬手帳にまとめてほしいとお願いしています。薬をただ渡すだけでなく、かかりつけ薬局として健康管理の一翼を担いたい」と積極的だ。

医療費分析も
 滋賀県内では、広域連合の働きかけで、高島市でも同じようなモデル事業に取り組むほか、米原市では人工透析にならずに済むような体制作りを検討。こうした保健事業の方法や医療費の分析などを京都大医学部と連携して進めている。

 県内の医療機関で勤務経験があり、医療関係者とのつながりも多い京大の里村一成准教授(公衆衛生)は「お薬手帳なら、患者にも見える形でどんな情報を共有し合えばいいかを示せるうえ、データを電子化する際にも参考にできるでしょう。アンケートや医療費データの分析を通じ、高齢者の健康に役立てていきたい」と話している。


(つづく)
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