プロフィール

ダブル.O

Author:ダブル.O
どんなMLMが何十件来ようが、立ち上げ話が何件来ようが
(最低月1件、多いときは3件もネットワーカーの方が私
に話を持ってきます・・・勧誘しやすいのかな?(∂∇∂)?)
ここ数年全て断ってる私がビジネスに


リンク


flash時計「ピアノ」


最近の記事


カテゴリー


カレンダー

03 | 2011/04 | 05
- - - - - 1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30

月別アーカイブ


FC2ブログランキング


FC2ブログジャンキー


ブロとも申請フォーム


ブログ内検索

12星座ランキング

オワタ時計

10秒ストップうさぎ時計

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

家具の震災対策

家具も震災対策

読売新聞より


 東日本地域では今も余震が続いており、地震への備えは怠れない。そのため、タンスなど家具の転倒を防ぐ防災器具が売れている。今回の大震災を受け、どのような器具が役に立つのか調べてみた。(経済部 滝沢聡)

食器棚にストッパー/テレビに粘着マット

 東京都調布市の「島忠ホームズ仙川店」では、3月11日の地震の数日後から、家具の転倒防止器具を買い求める客が急に増えた。同店で防災用品を担当する大橋賢一さんによると、「食器棚と薄型テレビの揺れ対策について相談が多い」という。

 東日本大震災の時、調布市の揺れは震度5弱。東北地方の被災地に比べれば大型家具が倒れる被害は少なかったが、食器棚の開き戸が揺れで開いてしまい、中の食器が飛び出して割れた家庭が多かったようだ。薄型テレビは、テレビ台などに固定していなかったため、揺れで転倒し壊れる被害もあった。


 食器棚の開き戸には、市販の「開き戸ストッパー」を付けておくとよい。注意したいのは、開き戸にはめ込まれたガラスだ。一般的に薄いガラスが使われているため、揺れで食器がガラスを突き破ることがある。対策として、「ガラス飛散防止フィルム」を貼っておくとよいだろう。ガラスが割れても飛び散らない。

 液晶テレビは、まず取り扱い説明書に従って、テレビ台にネジで固定しよう。市販の「粘着マット」で固定する場合は、耐荷重がテレビの重さに合ったものを選ぼう。

 いずれの転倒防止器具も、店頭では品薄状態が続いている。買い求める人が増える一方、メーカーの工場が被災するなどで供給は十分ではないからだ。しばらくは、食器をなるべく積み重ねないなどの工夫で対応する必要があるだろう。


設置方法、店頭で確認を
力仕事が必要な場合も
 家具転倒防止器具の効果的な取り付け方を知ることも大切だ。

 まず、タンスなどの転倒防止で最も一般的なのが、家具と天井のすき間に突っ張り棒のように取り付ける「ポール式器具」だ。強度のない天井に取り付けると揺れで天井が破損し、器具が外れる恐れもある。天井裏の芯材が通っている部分に取り付けよう。

 家具と床の間に挟んで家具を後ろの壁側にやや傾け、前方への転倒を防ぐ「ストッパー式器具」も普及している。ただ、設置にはタンスを傾けるなど力仕事が必要になる。百貨店の高島屋横浜店で防災用品などを担当する小畑智裕さんは「特にお年寄りには、器具の取り付けは危険を伴うことがあります」と注意を促す。設置にどんな作業が必要かをまず店頭で確認し、一人では無理ならば、家族などと一緒に取り付けよう。

 いずれの器具も、家具の転倒を完全に防止できるわけではなく、過信は禁物だ。「転倒を遅らせて、避難の時間を確保するためのもの」程度に考えた方が無難だ。


(つづく)
スポンサーサイト

車内熱中症

春でも車内熱中症…子ども置き去りダメ

読売新聞より


 子ども連れでドライブに出かける機会が多い大型連休は、車内での事故に気をつけたい。春から初夏にかけての季節でも、車内は高温になることがあり、熱中症の危険がある。子どもだけにしないなどの注意が必要だ。

 日本自動車連盟(JAF、本部・東京)は、「子どもの車内事故」について、インターネットで調査した。アンケートは昨年12月から今年1月にかけて行い、全国の車の利用者7048人が回答した。

 「12歳未満の子どもだけを残して車を離れたことがある」と答えた人は28・2%いた。

 理由は、「子どもが寝ていて、数分で終わる用事だった」「子どもが嫌がって降りようとしなかった」「わざわざ降ろすとまたチャイルドシートをするのが面倒」などが挙がった。

 JAF広報課の根木美香子さんは「外が涼しく感じる季節でも、熱中症に気をつけてほしい」と指摘する。

 JAFは2007年4月末、早朝からの車内の温度変化を調べた。最高気温は23℃だったが、昼前には運転席の温度は40℃に達した。午後2時過ぎには48・7℃になった。

 「短時間で戻るから、子どもが眠っているからといって、置き去りにするのは危険」と根木さん。

 長時間屋外に駐車した後は、チャイルドシートの金具部分が熱くなっていることがある。やけどしないよう、まず大人が触ってみてから子どもを座らせるようにする。

 また、アンケートでは、「子どもが車内でけがをしたり危険な目にあったりした経験がある」と答えた人が28・3%いた。

 「少しの距離だからと子どもを助手席に立たせたままにしていたら、ダッシュボードに体をぶつけた」「車から降りるとき、子どもが追いかけてきたのに気づかずドアを閉めてしまい、指を挟み骨折した」「停車中に子どもが自分でサンルーフの開閉スイッチを押してしまい指を挟んだ」といった例があった。ドアやパワーウインドーに挟まれる事故が目立つ。

 根木さんは「車内では、子どもに声を掛けたり、バックミラーで見たりして、こまめに様子を確認してください」と話している。


(つづく)

アルツハイマー予防可能?

アルツハイマー原因を狙い撃ち…予防の可能性

読売新聞より


 青森県の弘前大の松原悦朗准教授(神経内科)らの研究グループは26日、アルツハイマー病の原因とされる、たんぱく質だけを攻撃する抗体を開発し、発症予防の可能性があることを突きとめたと発表した。

 松原准教授によると、アルツハイマー病は、原因とされるたんぱく質が脳に沈着、凝集し、記憶障害を起こすと予想されている。

 研究グループでは、このたんぱく質だけに反応する抗体を作り出すことに成功し、実験で週1回ずつ計36週にわたり、記憶障害発症前のマウスに投与し、投与しないマウスと比較したところ、記憶学習能力が保たれていることが分かったという。この結果、アルツハイマー病の原因が、このたんぱく質にあることも裏付けられたとしている。

 松原准教授は、実験を踏まえ「マウスの段階だが、アルツハイマー病は予防可能な病気と考えていいのでないか」と指摘している。今回の研究成果は3月、米科学誌に掲載された。


(つづく)

被災地医療

被災地医療 重い課題

読売新聞より


患者情報足りず死亡 搬送後、所在つかめず
 東日本大震災の医療活動で、患者情報の伝達不足によるトラブルが相次いでいたことが分かった。

 病院や避難所を転々とする被災者が続出し、病院や高齢者施設が患者らの転院先や死亡情報を把握できなかったり、病状が引き継がれないまま患者が死亡したりした。事態を重視した厚生労働省では、患者情報の伝達を徹底するよう自治体に通知。大規模災害時の医療情報の取り扱いは今後も大きな課題になりそうだ。

厚労省、連携徹底を通知
 宮城県石巻市の石巻赤十字病院では震災直後、南三陸町の公立志津川病院に脳梗塞などで入院していた千葉茂さん(85)を受け入れた。家族によると、約1週間後に問い合わせたが「該当者はいない」と回答。今月中旬、宮城県警から「搬送から4日後に石巻赤十字病院で亡くなった」と聞かされた。病院関係者は「震災後に安否情報センターを設けたが、混乱で患者の情報を十分に管理できなかった」と話す。

 南三陸町の特別養護老人ホーム「慈恵(じけい)園」では震災直後、病院などに搬送された10人以上の入所者の所在が一時つかめなくなった。搬送される入所者の腕に氏名、生年月日を書き込んだ医療用テープを貼っており、家族らと複数の病院などを探し、4月上旬ようやく全員の所在が判明した。

 福島県でも3月中旬、大熊町の双葉病院に入院するなどしていた高齢者ら21人が避難所への搬送中や搬送後に亡くなった。県によると、避難所にいた医師らに症状がうまく引き継がれなかったことなどが原因だという。厚労省は、都道府県を通じて被災地の医療現場に、避難所などに患者を搬送する際、病状や服用する医薬品などの引き継ぎを徹底するよう依頼した。

 日本医師会でも、現場の医師同士が患者の情報を共有できるよう、先月下旬から、赤(要治療)、黄(要注意)、白(要観察)の3色に分類した「トリアージカード」を診察した患者に渡すようにした。

 厚労省は、阪神大震災を受け、災害時の医療機関同士の連携をスムーズにすることなどを目的に、病院防災マニュアルの指針を策定し、導入を促した。しかし実効性について、問題を指摘する専門家もいる。

 宮城県の被災地で医療体制作りに取り組む東北大学医学部・上原鳴夫教授は「マニュアルがあっても、具体的な情報伝達方法まで決めていない所が少なくないのではないか。家族に情報提供する職員を決め、情報が集約される仕組みを作っておく必要がある。周辺の医療機関との事前協議も不可欠」とする。石巻赤十字病院でもマニュアルを見直す方向だ。

 厚労省医政局は「震災直後の限られた人員の中でどうやって確実に情報を伝えればいいのか、検討する必要がある」と話している。(小泉朋子、石坂麻子、森田啓文)


(つづく)

防災教育と心の傷

防災教育 心の傷が心配…教科書に津波の恐怖

読売新聞より


被災地向け 差し替え版作成も

 東日本大震災で、子どもたちの心の傷への対応が課題となる中、被災地の学校現場では、防災教育にどう取り組むべきか悩みが広がっている。教材の中には、津波の恐怖が生々しく描かれた作品もあり、教員らは「授業で使うと児童がおびえ、心の傷を深めるのでは」と戸惑う。これに対し、一部の教科書会社は急きょ、差し替え用の教材を作成し、被災地の小学校に配布することを検討し始めた。

 差し替えが検討されているのは、光村図書出版(東京)が発行した小学校5年生用の国語の教科書に掲載されている伝記「百年後のふるさとを守る」。1854年に起きた安政南海地震で、現在の和歌山県の村民を津波から救った男性の物語「稲むらの火」や当時の文献をもとに、住民が助け合って防災事業に取り組むことの大切さを説く。その表現は克明で、「一番波によって、はまに近い家々はたおされた。二番波によって死者が出た。三番波で、こわれた家などがことごとく運び去られてしまった。なげき悲しむ声は山野に満ちた」などの記述も含まれている。同社によると、この教科書の全国シェアは約62%で、被災地の自治体にも多く採用されている。この伝記は6月頃に授業で使われる予定だ。

 岩手県山田町では、町立9小学校でこの教科書を採用。全校児童約300人の3割が自宅を津波で流されるなどした町立山田南小の桑原良幸副校長(50)は「教材には、津波の状況説明など今回の震災と重なる部分があり、児童が読んでフラッシュバックを起こす可能性もある」と懸念する。同小では児童の心身状態を確認し、授業で扱う時期を再検討する予定だ。また、400人近くが死亡・行方不明となった福島県いわき市のある小学校教頭も「担任から『児童に配慮すべきではないか』との指摘があり、何らかの対応をするつもり」と話す。

 こうした声を受け同社は今月21日から、青森、岩手、福島、茨城4県の教育委員会で担当者から聞き取り調査を行った。現在、差し替え用の教材を用意して希望校に小冊子の形で配布することを検討している。

 同社の金子哲・編集本部副本部長は「防災教育の観点からは良い教材だが、児童らに心理的な負担を与えてしまう可能性があるのであれば、きちんと対応する」と話している。

 「どう教えたら」教員苦悩

 小中学校の新学習指導要領では、社会、理科、体育など複数科目で防災教育に力を入れている。例えば小学3、4年では消防活動を通じて防災の大切さを学び、阪神大震災の死者数などの被害データや倒壊家屋、避難所の写真を示し、地震の被害を減らす方策を児童に考えさせる教科書もある。

 ただ、被災地の教員からは「防災教育の必要性」と「心のケア」のはざまで苦悩する声が上がる。

 「いつになったら授業で子どもたちに今回の震災を振り返らせていいのか?」。今月13日に岩手県大船渡市で行われた教職員研修会では、県教委の担当者に質問が相次いだ。別の教員からは「逃げ遅れた仲間が命を落とした物語が教科書に出てくるが、津波で仲間を失った児童にどう教えたらいいのか」という質問も出た。

 同県大槌町の研修会でも、「余震に備えて避難訓練を行いたいが、児童が津波を思い出さないか心配」という困惑の声が上がった。

 阪神大震災後にも教科書の地震の記述を巡って同様の動きがあり、公立高入試で地震に関する出題を自粛した例もあった。阪神大震災で子どもの心のケアを行った清水将之・関西国際大名誉教授は「余震も続く中、地震や津波について学ぶことがPTSD(心的外傷後ストレス障害)を引き起こす可能性がある。被災地では当面、防災教育には十分な配慮が必要」としている。

 [被災地以外は活用を] 「百年後のふるさとを守る」を執筆した関西大の河田恵昭教授(防災・減災)の話「現段階で教師がこの教材を読ませることをためらう気持ちはよく分かる。指導時期を遅らせるなど、学校などで判断して対応してほしい。ただ、子どもが災害から自分の身を守れるようにするためにも、全国的に防災教育が後退するようなことがあってはならない。被災地以外ではぜひ活用してほしい」


(つづく)

被災地の栄養不足

被災地、深刻な栄養不足

読売新聞より


避難長期化 衛生環境改善せず

 東日本大震災の被災地では、停電や断水などによる衛生状態の悪化や長引く避難所生活に伴う栄養不足などから、住民の健康をどう守るかが課題となっている。(医療情報部 利根川昌紀)

 「背中の床ずれの具合を見せてくださいね」

 宮城県気仙沼市で23日午後、脳梗塞で寝たきりの女性(67)宅を往診した京都市の勤務医、脇元洋果(ひろか)医師は、そう声をかけ、床ずれした部分を水道水できれいに洗い、塗り薬を塗った。

 女性の家では、停電が2週間ほど続き、床ずれ防止用のエアマットが動かなくなってしまった。電話は通じず、病院に相談することもできなかったという。

 地元で多くの開業医も被災するなか、脇元医師ら日本プライマリ・ケア連合学会では全国から交代で被災地に入り、現在は7人の派遣医師が高齢者宅の往診などを行っている。

 同学会で調整役を務める林健太郎医師によると、かかりつけ医に通院できなくなり、高血圧などの持病が悪化したり、相次ぐ余震の恐怖から不眠になったりし、体の不調を訴える高齢者も多い。

 断水で歯磨きや入れ歯の手入れがおろそかになり、細菌が口の中で増殖したり、のみ込む力が低下したりして、誤嚥(ごえん)性肺炎を起こす高齢者もみられる。

 林医師は「地元の医師が通常の診療を行えるようになるまで、長期的な支援活動が必要だ」と話す。

 栄養不足も深刻だ。NPO団体などが4月11~17日に宮城県内の避難所230か所を調査したところ、野菜や肉、魚などを調理した副食が1日平均1回以下のところが55%あり、12・5%はゼロだった。

 岡山大病院臨床栄養部の坂本八千代副部長は「ビタミンやミネラル、たんぱく質が不足している。サプリメントなどの栄養を補う食品を活用することも必要だ」と指摘する。


(つづく)

被災者の心のケア

被災者の心 中長期的にケア

読売新聞より


 東日本大震災から1か月以上がたち、被災者の間で心の問題が顕在化しつつある。

 様々な不安や悩みの相談が専門家に寄せられており、中長期的にサポートしていく体制の整備が課題になっている。

 「これからを思うと不安だらけ。1日が長く感じられてつらい」。宮城県石巻市の避難所を訪れた臨床心理士の狐塚(こづか)貴博さんは、娘2人と避難生活を送る50代の男性の話に、うなずきながら耳を傾けた。

 男性はこの数年、体調が悪くて仕事ができず、多少の家賃収入と貯金でやり繰りしていたが、津波で自宅も貸家も冠水し、車も流された。生活の不安で眠れない日々が続いていると打ち明けた。

 狐塚さんは、被災者が心の悩みを相談できる電話窓口を紹介したカードを渡し「今後5年は開設される。悩んだらいつでも電話を」と伝えた。

 この窓口は、臨床心理士らで作るNPO法人「メンタル・コミュニケーション・リサーチ」(本部・横浜)などが今月開設。カード5000部を作り、避難所で配布を始めた。

 同法人の中心メンバーで、東北大准教授の若島孔文(こうぶん)さんは「被災直後は食料の確保などに追われ、自分の心の問題に気づく余裕がない人が多い。生活がある程度落ち着いた時こそ、相談できる先が必要になってくる」と話す。

 日本精神衛生学会や日本臨床心理士会なども、被災者を対象に「心の相談緊急電話」を開設した。当初は4月23日までの予定だったが、1日50~60件の相談が今も寄せられており、ひとまず5月8日まで延長することを決めた。

 避難所では、保健師や医師らの巡回があり、同じ体験をした仲間もいるが、避難所を出るとこうした支援も得られにくくなる。被災者の相談に応じている専門家らは、「心に受けたダメージは、時間がたち表面化することもある。中長期的に支えていく体制が必要だ」と話している。

 〈被災者の相談に応じている主な窓口〉

 ▽NPO法人「メンタル・コミュニケーション・リサーチ」の相談ダイヤル=022・352・8950(月・火曜の午前11時~午後5時)

 ▽「心の相談緊急電話」=0120・111・916(午後1~10時。5月8日まで)

 ▽日本産業カウンセラー協会の「こころの無料電話相談」=0120・216・633(午後1~8時。9月まで)

 ▽労働者健康福祉機構の「心の電話相談」=0800・100・6700(午後2~8時、土日・祝日は除く)


(つづく)

花粉終息は?

花粉の飛散、5月中旬までに終息…環境省

読売新聞より


 環境省は22日、全国のスギ・ヒノキ花粉の飛散が、5月中旬までに終息するとの予測を発表した。

 スギ花粉は既に西日本の一部で飛散を終えており、関東地方南部では4月中にほぼ終息。ヒノキ花粉は関東、東海、甲信地方などで5月上旬まで飛散が続くと見込んでいる。

 同省によると、今春は雨が少なかったことなどが原因で、花粉の飛散量が多く、例年と比べて千葉県船橋市で4・3倍、横浜市でも3・5倍に達している。


(つづく)

風評被害

人への風評被害は人権侵害、法務省が緊急声明

読売新聞より


 法務省は22日、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、「人への風評被害」が相次いでいるとして、人権侵害防止に向けた緊急メッセージを同省のホームページ(HP)に掲載した。

 各地の法務局に相談があり、福島県選出の玄葉国家戦略相も19日の閣僚懇談会で各省に防止対策を求めたことで、異例の対応をとった。

 メッセージは、福島県からの避難者に対するホテルの宿泊拒否、ガソリンの給油拒否、避難先の小学校でのいじめなどがあったとされるとし、「根拠のない思い込みや偏見で差別することは人権侵害につながる」と指摘している。放射線医学総合研究所のHPも紹介し、放射能の人体への影響などに関する正しい基礎知識の周知を図っている。

 問題があれば、同省の人権相談ダイヤル(0570・003・110)に相談することも呼びかけている。

 江田法相は22日の閣議後の記者会見で、「不安感や思い込みから差別が横行すると大変残念だ。正しい理解と思いやりをもって、困難を乗り越えていくようにお願いする」と述べた。


(つづく)

避難所に栄養士派遣

避難生活の食事改善…宮城県、栄養士を400か所に派遣

読売新聞より


 東日本大震災で約4万2000人が避難生活を続ける宮城県で、避難者の栄養不足が深刻になっている。長引く避難所暮らしで体の不調を訴える人も目立ち、県は400か所以上ある避難所に栄養士を派遣、実態を調査し改善を急いでいる。

 約160人が生活する石巻市の蛇田小学校。食事はおにぎりやパンが1日2回、配られる程度で、野菜や肉などに含まれるビタミン類やたんぱく質は自分で工夫して摂取するしかない。

 夫(76)と暮らす女性(73)は「青菜などをスーパーで買い、生で食べています」。それでも、風邪を引きやすくなり、栄養の偏りから口内炎ができた人もいる。

 約600人が暮らす同市の渡波小も同じ状況で、国際協力機構(JICA)が昼食に野菜や肉の入った料理を提供。メンバーで栄養士の津田千恵子さん(36)は「牛乳や乳製品は今も手に入りにくい」と証言する。

 市は自宅にとどまる人を含めた約3万6000人を対象に近く、栄養バランスに配慮した弁当を配給するとしているが、当面は2、3日に1度が精いっぱい、という。

 気仙沼市の避難所でも事情は同じで、避難者には肌荒れも。日本栄養士会(東京)などが今月上旬、市内約70か所で食事を調べると、1日に肉や魚が1食以下だった避難所が約4割、野菜も約3割に上った。

 気仙沼市で調査した国立健康・栄養研究所(東京)の笠岡宜代・食事摂取基準研究室長は「たんぱく質やビタミンが不足すると免疫機能が低下してしまう。体の弱い高齢者や乳幼児、妊産婦には特に栄養面の配慮をお願いしたい」と話している。


(つづく)

地震、津波、高齢者

「高齢者施設今後は高台に」

読売新聞より


 死者の大半は、やはり津波の犠牲になっていた。東日本大震災の死者の9割以上が水死だったことが19日、警察庁のまとめで改めて判明した。

 高齢者の犠牲も多く、識者は「昔の津波の経験があだになった面もあるのでは」と指摘する。高齢者施設の防災対策の再検討も迫られている。

津波の威力
 「目立った外傷はなく、ほとんどが津波による水死だった。阪神大震災の時は、建物による圧死が多かったが、今回は津波さえなければ、多くが亡くならずに済んだのではないか」。阪神に続いて、今回も、現地で3月に検視にあたった神戸市の外科医の中神一人さん(62)は、そう振り返った。

 担当したのは、一時、約500の遺体があったという宮城県石巻市の旧青果市場跡地の遺体安置所。「妊婦や制服姿の女子生徒、幼児もいて、いたたまれなかった」と話した。

 一方、同県名取市で約100体を検視した西日本の男性医師(63)は傷ついた遺体も多かったと話す。「流される途中にがれきなどに衝突したためか、顔や体に傷を負った遺体も多くみた。津波のすさまじい力に恐怖を感じた」と話した。

高齢者
 警察庁の発表では、年齢が判明した死者の中では、60歳以上が6割を占めた。 津波に詳しい新潟大の泉宮尊司教授(海岸工学)は「今回の津波は、内陸の4~5キロにまで到達する前例のない規模で、過去に津波を乗り切った経験があるお年寄りは、かえって逃げる判断が遅れた可能性もある」と指摘する。

 施設にいた高齢者の犠牲も目立った。50人を超える死者・行方不明者を出した岩手県大船渡市の特別養護老人ホーム「さんりくの園」では、職員が手分けをして車イスなどで避難させたが、多くが津波にのまれてしまったという。同園の看護師女性(41)は「あっという間に津波が襲って来て、1人を助けるのが精いっぱいだった」と唇をかんだ。

 厚生労働省によると、18日現在、宮城、岩手、福島の各県の沿岸部を中心に特養ホームなどの高齢者施設434か所が被災し、高齢者と職員を合わせた死者・行方不明者数は257人に上る。厚労省老健局では「移動が困難な高齢者の避難には限界がある。高台に施設を作るよう求めることも検討しなければ」としている。

土葬
 警察庁の発表では、現在も約2000体が身元不明のままであることが明らかになったが、土葬に踏み切るケースも出ている。

 宮城県気仙沼市では、19日までの約2週間で約110体の身元不明遺体を土葬。後で身元の確認が可能なよう、所持品や歯型のデータなどを保管している。同市は「傷みが進んでしまうので、出来るだけ早く埋葬してあげたい」と話す。

 一方で、捜索も続く。陸上自衛隊の火箱芳文・陸上幕僚長は14日の記者会見で、津波被害を受けた地域のうち、宮城県で約80%、岩手県で約77%、福島県で約55%の捜索を終えたことを明らかにした。防衛省幹部は「残っているのは冠水している地域など。既に津波の引き潮で沖に流されている可能性もある」と捜索の難しさを語った。


(つづく)

頑張ろうNIPPON


原発作業と熱中症

空調なく水も飲めず…重装備の作業員、熱中症に

読売新聞より


 東京電力福島第一原子力発電所では、気温の上昇に伴い、熱中症になる作業員が出てきている。

 空調が使えない場所で、被曝(ひばく)を防ぐ重装備を身にまとっているためだ。東電は臨時の休憩所として空調付きのプレハブを建てるなどの検討を始めた。

 福島地方気象台によると、通信の不具合により気象データが欠けている日を除き、同原発周辺で記録された今月の最高気温は16日の22・5度。東日本大震災が起きた3月11日の9・3度と比べ、13度以上も上昇した。

 タービン建屋の内部や周辺で、電源の確認やがれきの撤去を行っている作業員らは、放射能を帯びた粉じんが体に付着したり、吸い込んだりするのを防ぐため、防護服と全面マスクで全身を覆っている。マスクをはずせないので、水を飲むこともできない。体温が籠もりやすく、30分も作業を続けると汗びっしょりになるという。

 しかし同原発では、津波の被害で空調設備の大半が故障している。約250人が寝泊まりする作業拠点の「免震重要棟」以外は冷房が使えない。15日には、20歳の作業員1人が熱中症になり、医師の診察を受けた。

 このため、東電では放射線が弱い場所にプレハブの設置を検討。周囲の地面には降り積もった放射性物質が舞い上がらないよう、飛散防止剤を十分に散布するという。空気中の粉じんを取り除くフィルター付きの冷房設備を設置し、マスクをはずして水分補給ができるようにする。東電は「夏に向かって、さらに厳しい環境となるので、早急に対策を進めたい」としている。


(つづく)

がん患者に防止を

「がん患者に帽子を」患者会など被災地へ…第1便発送

読売新聞より


 抗がん剤治療の副作用で髪が抜けた頭を覆うカツラや毛糸の帽子などを被災地のがん患者に届ける活動を患者会有志や医師が進めている。

 きょう17日、寄付で集まった第1便が、東京から仙台市、盛岡市、福島県いわき市の病院に発送される。

 活動の中心はがん患者の社会参加を促すNPO法人理事長の桜井なおみさんら、乳がん患者3人と、埼玉医科大国際医療センターの佐治重衡准教授ら医師2人。桜井さんが、東北大病院の薬剤師・北村奈央子さんから「がん患者用の生活用品がなく、困っている」と聞いたのが発端。ツイッターで寄付を呼びかけ、約80人分のカツラ、約600人分の帽子などが集まった。

 桜井さんは「がん経験者も被災地の力になりたいという思いを持っている。思いがつながるといい」と話す。第2便以降も予定しており、寄付の呼びかけを続ける。問い合わせは、「ワン・ワールド・プロジェクト」(メールアドレス 1WPro2011@gmail.com)。


(つづく)

被災地の医療支援

医師ら1万5千人被災地入り…震災後1か月で

読売新聞より


 東日本大震災の発生から1か月間に、全国から被災地に医療支援に入った医師や看護師らの数は、1万5000人以上にのぼることが、読売新聞の調べで分かった。

 阪神大震災を機に整備が進んだ災害医療支援は、過去最大の規模になることは間違いなさそうだ。

 調査は今月14日までに、医療関連の各団体と都道府県を対象に、震災後1か月間に派遣した医療者の人数を電話などで確認した。

 国は阪神大震災で救急医療が遅れた反省から、災害初期の救命医療を担う災害派遣医療チーム「D(ディー)MAT(マット)」を全国に整備、今回の震災では発生の翌日までに全国から1000人以上が被災地入りした。2007年の新潟県中越沖地震では、42チーム、約200人が出動したが、今回はその7倍以上の約320チーム、約1500人が活動。3月22日までに支援を終了した。

 日本赤十字社、日本医師会など様々な医療関連の団体や学会、大学、都道府県など他の支援チームは、現在も活動を続けている。現地で数日間活動し後続のチームと交代する場合が多い。

 避難所での診療のほか、保健師による健康相談、精神科医による心のケアも実施。日本歯科医師会が派遣した歯科医は、遺体の身元確認作業も行っている。

 日赤によると、今回の被災地は広域で、もともと医師が少ない地域でもあるため、支援の期間は長引くとみている。


(つづく)

歯科医1500人の使命

「すべての遺体を家族の元へ」歯科医1500人使命感

読売新聞より


 犠牲者が1万3000人を超えた東日本大震災では、遺体の身元の特定に協力するため、地元や全国各地から延べ約1500人の歯科医師が作業に参加している。

 経営する歯科医院が被災した人もいるほか、中には慣れない作業が精神的な負担となり、体調を崩す人もいる。歯科医たちは「すべての遺体を家族の元に返したい」と、黙々と身元確認を続けている。

 「口の中を見せていただきます」。宮城県石巻市の歯科医、三宅宏之さん(39)は、遺体の口を確認する前、いつも心の中でこうつぶやきながら手を合わせる。

 三宅さんは、震災発生4日目の先月14日から、同市の遺体安置所となっている旧石巻青果花き地方卸売市場で作業に従事しており、これまでに約800体の遺体を扱った。作業は歯科医3人1組で、運び込まれた遺体の歯並びや治療痕などを記録する。その記録は、遺体発見時の状況や所持品、身体的特徴などと共にファイルにまとめられ、行方不明者を捜す家族が訪れた際の身元確認の資料として使われる。

 場内は、電気が復旧しておらず、昼でも薄暗いまま。震災ひと月を過ぎても犠牲者の搬入は続く。4月中旬現在も数百の遺体が安置されており、肉親を捜す家族が頻繁に訪れる。

 家族が遺体に対面する時は作業を中断する。幼い娘の遺体を確認した母親が、冷たくなった体を温めるように半日抱きしめ続ける姿を目の当たりにしたこともあった。三宅さんにも5歳、8歳、10歳の3人の娘がおり、母親の悲しみが痛いほど伝わってきた。

 各地の歯科医師会は、事件や事故の際、警察の捜査に日常的に協力しているが、これほど多くの遺体の身元確認をするのは皆、初めてだ。宮城県歯科医師会で身元確認班の班長を務める江沢敏光さんは、「肉体的な負担だけでなく、遺族の悲しみに寄り添う作業で、皆、相当な精神的負担がかかっている」と話す。延べ270人の歯科医を派遣した東北大学(仙台市)などによると、中には精神的なショックを受けたり、体調を崩したりする人も出たという。

 一方、地元の歯科医には、津波の被害に遭っている人も多い。同県歯科医師会によると、県内の1005か所の歯科医院のうち、今月初旬時点で約300で診療ができなくなっている。三宅さんの歯科医院も2階まで水没し、再開のめども立たないままだ。だが、行方不明だった家族の遺体と対面した遺族から「せめて安らかに眠らせてあげたかった。どうもありがとう」と声をかけられると、「役に立てたのかもしれない」と思い、少しほっとするという。

 三宅さんは「歯科医として犠牲者のためにできることは、一人でも多くの人の生きた証しを記録すること」と考え、今後も作業を続けるという。(小泉朋子)


(つづく)

被災地の医療

被災地の病院「外からの支援不可欠」

読売新聞より


 東日本大震災は、地域医療に深い傷を負わせた。復旧までは長い道のりになる。

 岩手県山田町では、地元医療を支えてきた県立山田病院と診療所4か所のうち、診療所1か所を除きすべて被災。町立山田南小学校に仮設診療所が設けられ、支援に入った医療スタッフらが診療している。また、県立山田病院の常勤医2人のうち1人が往診しており、同病院の2階部分では応援に入った大学病院の医師らが、薬の処方を中心にした診療を続けている。

 宮城県気仙沼市の開業医の村岡正朗医師(49)は津波で、経営していた診療所が水没。現在は、がれきの片づけのかたわら、避難所での診療や往診を行っている。市街地が深刻な被害を受けた同市では、34診療所のうち20施設で診療ができていない。「訪問看護ステーションもデイサービスセンターも被災。医療・介護の基盤が根こそぎ破壊されたため、高齢者の健康維持に外からの支援が不可欠な状態だ」と話す。

 東北・関東地方では連日、強い余震が続いており、復旧を妨げている。福島県いわき市では、ようやく復旧した水道が4月11日の余震で再び被害を受け、病院や透析治療施設に車による給水が行われるなど、対応に追われた。


(つづく)

ペットボトルキャップの色統一

キャップを無地白色に統一、ペットボトル増産へ

読売新聞より


巨大地震
 飲料メーカーでつくる全国清涼飲料工業会は13日、東日本大震災の発生後から供給不足が続くペットボトル飲料の増産を図るため、メーカーによって異なるボトルの樹脂キャップを無地の白色に統一すると発表した。

 被災した工場の供給体制が整うまでの期間、量産しやすくする。供給能力は現在よりも1割程度上がるという。


(つづく)

原発事故、レベル7へ

福島原発事故、最悪の「レベル7」に引き上げ

読売新聞より


チェルノブイリ級…大量放射能放出で判断

 経済産業省原子力安全・保安院は12日、東京電力福島第一原子力発電所の事故について、原発事故の深刻度を示す「国際原子力事象評価尺度(INES)」の暫定評価を、「レベル5」から最悪の「7」に引き上げると発表した。

 これまでに放出された放射性物質の量を、推定される原子炉の状態から計算した結果、「7」の基準である「数万テラ・ベクレル以上(テラは1兆倍)」に達した。「7」は0~7の8段階で上限の「深刻な事故」で、過去では1986年に旧ソ連で起きたチェルノブイリ原発事故が唯一の例だ。

 保安院の発表によると、3月11日から4月12日午前11時までに大気中に放出された放射性のヨウ素131とセシウム137の総量を、原子炉の状態から推計したところ、ヨウ素の量に換算して37万テラ・ベクレルに達した。内閣府原子力安全委員会も12日、周辺で測定された放射線量をもとに推計したヨウ素とセシウムの大気への放出総量は、3月11日から4月5日までで63万テラ・ベクレル(ヨウ素換算)になると発表した。保安院の西山英彦審議官は「現時点までの放射性物質の放出量は、チェルノブイリ事故に比べて1割前後で、被曝(ひばく)量も少ない」と違いを強調した。安全委員会によると、現在の放出量は、ピーク時の約1万分の1に落ちている。

 保安院は3月18日、福島第一原発事故の暫定評価を、推定される炉心の損傷などをもとに、米スリーマイル島原発事故(79年)と同じ「レベル5」に位置付けていた。4月12日までにまとまった放射性物質の放出量に加え、広い範囲で人々の生活に影響を与えていることも考慮し、保安院はレベル7への引き上げを決めた。

 福島第一原発では東日本大震災で1~4号機が冷却機能を喪失した。東電は原子炉格納容器の圧力を下げるため、3月12日に放射性物質を含む蒸気を大気中に放出する「ベント」を1号機で実施。1、3号機の原子炉建屋では水素爆発が起き、多量の放射性物質が大気中に拡散した。放射性物質の飛散はほとんどが3月16日までに起きており、その後は減少している。

 チェルノブイリ原発事故 原子炉の構造的欠陥に作業員の人為ミスが重なったのが原因とされる。4号機が試験運転中に炉心の融解を起こして爆発し、原子炉建屋が吹き飛んだ。原子炉は事故発生後、10日間にわたって燃え続け、ヨウ素131など大量の放射性物質が大気中に放出されたとされる。汚染範囲は、日本の面積の約半分にあたる20万平方キロに及んだ。世界保健機関(WHO)などは、事故による被曝(ひばく)が原因のがんで死亡する人の数が将来的に9000人にのぼるとの試算を公表している。


(つづく)

行方不明者の死亡認定

「不明3か月」で死亡認定へ…遺族年金を早期に

読売新聞より


 政府は、東日本大震災の行方不明者について、死亡したと推定するのに必要な期間を現行の1年から3か月に短縮する方針を固めた。

 残された家族が早期に遺族年金や労災保険の遺族給付を受け取れるようにするのが目的で、関係法の改正案を今国会に提出し、早期成立を図る。生命保険についても、生保各社が3か月で死亡を推定し、保険金を支払えるように国の運用指針を示す方向で調整している。

 民法の規定では、行方不明者の死亡認定は行方不明になって7年以上、災害時は1年以上が経過してから、家庭裁判所の失踪宣告を受けて行われる。

 ただ、労災保険法と国民年金法や厚生年金法などの年金関係法には、船舶の沈没や航空機の墜落事故で行方不明になった場合は、3か月で死亡したと推定できる規定があり、政府は今回、この規定を適用できるように労災保険法などの改正を行う考えだ。


(つづく)

被災者の栄養状態

被災者の栄養状態が心配…「ご飯・パンだけ」続く

読売新聞より


 東日本大震災からまもなく1か月。長引く避難生活で被災者がビタミンなどの必要な栄養を取れない恐れが出てきた。支援に携わる栄養士らは「一刻も早い対策が必要」と訴えている。

 日本栄養士会(東京)は、先月13日に緊急対策本部を発足させ、被災地支援ができる栄養士を全国から募った。第1陣として、宮城県気仙沼市に派遣されていた専務理事の迫(さこ)和子さんは「まだおむすびとパンといった炭水化物しか届かない避難所もある」と現状を話す。

 阪神大震災時には、1週間程度で、周辺から弁当などが届いたという。しかし、今回は「被災地が広く、避難所が点在して、物流も途絶えている。救援物資のご飯とパンだけの災害初期の食事がこんなに続くのは想定外」と話す。

 同会会長で、対策本部長も務める中村丁次(ていじ)さんは、「炭水化物をエネルギーに変えるには、ビタミンB群が欠かせないが、体には数週間しか蓄積できない。肉や野菜などが届かない所では、すでに欠乏に陥っている可能性がある」と心配する。

 ビタミンだけでなく、たんぱく質不足が続けば、筋力が落ちる。管理栄養士で同志社女子大教授の小松龍史さんは「体重の減少や体がだるいなど不調が表れている人は、ビタミンやたんぱく質、ミネラルなどの栄養が欠乏している可能性がある」と注意を促す。

 特に糖尿病や腎臓病など食事療法が必要な持病がある場合は管理栄養士のアドバイスを受けたい。中村さんによると、減塩しょうゆなどの「病者用食品」が手に入らないか、医療機関などに聞いてみるのも手だという。「糖尿病の人は、少しずつ食べたり、おかずとご飯を一緒に食べたりすれば、血糖値の急上昇を防げるでしょう。塩分制限がある腎臓病の人はみそ汁の量を少なめに」


(つづく)

ディズニーランド再開へ

東京ディズニーランド、15日営業再開へ

読売新聞より


 オリエンタルランドは9日、東日本大震災を受けて休園中の東京ディズニーランド(TDL、千葉県浦安市)の営業を15日に再開する方針を固めた。


 15日はTDLの開園28周年に当たる。ただ、電力需要などに配慮し、当面は午後6時までの営業とし、TDLホテルなど周辺のホテルも順次再開する方針。併設する東京ディズニーシー(TDS)の再開は今月下旬以降に先送りする。

 同社幹部によると、震災でTDLは駐車場の一部に液状化被害が出たものの、園内の施設に大きな損傷はなかった。東電の計画停電が事実上終了したことから再開できると判断した。


(つづく)

放射線量

沖合34キロの海水で、濃度限度超えを検出

読売新聞より


 福島第一原発事故の影響を継続して調べている文部科学省は7日、同原発周辺の放射線量などを公表した。

 また、同原発沖合の南南東約34キロの海面付近から今月5日に採取した海水から、放射性ヨウ素131を濃度限度(1リットルあたり40ベクレル)を超える66・1ベクレル検出した。同セシウム137は濃度限度(同90ベクレル)を下回る38・5ベクレルを検出した。

 海水は周辺海域の6地点で、海面付近と水深21~160メートルから採取。ヨウ素131は3地点で9・63~66・1ベクレルを検出。セシウム137は2地点で11・3~38・5ベクレルを検出した。

認知症ケア

「認知症のケア]心に寄り添い、表情再び

読売新聞より


要求受け入れ、信頼関係

 生気のない顔つきで車いすに乗っていた認知症の女性が、しっかりと歩けるようになり、明るい表情になった。何が女性を変えたのか。 (竹内芳朗)

 「昼食の準備を手伝ってもらえますか」。横浜市青葉区のグループホーム「夢観(ゆうみん)」で暮らす女性(71)は、介護スタッフに頼まれると、すぐに居間のソファから立った。手際よく皿に食事を盛りつけていく。

 夫に先立たれ、横浜市内で独り暮らしをしていた2000年頃から物忘れが目立ち始め、認知症と診断された。「家に泥棒が入った」としきりに訴えるなど被害妄想も出てきたが、身の回りのことはでき、独居を続けていた。

 だが、06年6月、恥骨骨折で寝たきりに。ヘルパーが泊まり込み、東京都内に住む長女も度々駆けつけたが、骨折の影響で常に残尿感があるらしく、1日何十回もトイレに行きたがった。

 次第に元気がなくなり、顔からも表情が消えていった。在宅での世話をあきらめ、同年9月、夢観に車いすで入所した。

 夢観ではまず、「求められれば必ずトイレに連れて行く」と決めた。ケアプランを作った高橋路之さん(28)は「生理現象を抑えつけられるのは不快なもの。拒否したら信頼関係が築けないと考えた」と話す。

 女性が行きたがるたび、スタッフがトイレまで車いすを押した。女性は手すりにつかまり便座へ移る。スタッフは女性が転ばないよう体を支えた。

 1年後、女性は自力で歩けるようになった。本格的な歩行訓練もしたが、「何度もトイレに行った積み重ねも歩行機能の回復に役立ったと思う」と高橋さん。

 女性は元々、世話好きな性格。そこでスタッフは、食事の準備や皿洗いなどの手伝いをあえて頼んだ。女性は「頼られている」と感じるのか、喜んで手伝った。

 物忘れなど認知症そのものは治らないが、かつての被害妄想や無表情はすっかり消え、優しい顔つきになった。長女は「母は今、人生で最も穏やかな時を過ごせている」と喜ぶ。

 夢観では、この女性に行ったように、認知症の人の心に寄り添い、その気持ちを尊重するケアを心がけている。医療や看護も適切に組み合わせて症状の改善を図る。夢観の運営会社の社長で、認知症ケア専門士の宮田真由美さん(49)は「認知症の人の今の姿を否定せず、認めることが大切」と言う。

 認知症の人の心に寄り添うケアを重視する考え方は、様々な形で広がっている。認知症介護研究・研修センター(東京など3か所)が開発した「センター方式」もその一つだ。

 計16枚のシートに認知症の人の生活習慣や日々の様子を記入し、介護者が情報を共有、その人の立場に立ったケアをする仕組みで、年間約2000人が基礎的な講習を受講。施設や在宅での実践も増え、症状が改善した例も報告されている。

 認知症専門医の小阪憲司・横浜ほうゆう病院長は「認知症は悪くなる一方だと思われがちだが、本人の心に寄り添うケアと適切な薬物投与の組み合わせで症状が改善することもある、と知ってほしい」と話す。


認知症
厚生労働省の推計では、認知症の人は全国で200万人以上いるとされる。全体の5~6割を占める「アルツハイマー型」を始め、「レビー小体型」「脳血管性」など様々なタイプがある。特定の病気に併発する一部の認知症を除き、根本的な治療法は見つかっていない。


(つづく)

被災地の高齢者施設

霊安室まで寝床に「地元残りたい」遠方転出は進まず

読売新聞より


 東日本大震災で大きな被害を免れた被災地周辺の高齢者施設で、介護環境が悪化している。

 原発付近や津波に襲われた地区から避難してきた高齢者があふれ、霊安室まで居住スペースにあてたり、断水しながら懸命の介護を続けたりしている所も。「ふるさとを離れたくない」という入所者たちの悲痛な願いもあり、遠方の施設への転出は進んでいない。

 福島県須賀川市の特別養護老人ホーム「いわせ長寿苑」では、地震から10日後、新たに13人を受け入れた。彼らは地震直後、入所していた富岡町の施設から隣の川内村に避難したが、そこも福島第一原子力発電所から30キロ圏内だったため、さらに移動して郡山市などの避難所を転々としたという。その間に数人の死者も出て職員らは疲れ果てており、「とても断る選択肢はなかった」と矢部周蔵施設長は語る。

 同苑は地震で3階部分が使えなくなったが、個室を相部屋にするなどして場所を確保。「原発事故の収束の見通しが立たない以上、長期化を覚悟しなければ」と、ショートステイ用の施設を入所者向けに改修することも検討している。

 同県田村市の特養ホーム「船引こぶし荘」でも、元々定員ぎりぎりだった約70人に、30キロ圏内からの避難者約50人が加わった。ベッドが足りず、研修室や霊安室に畳とマットレスを敷いてしのぐ。青木幹雄・併設施設長は「いつまでこの状態で耐え続けられるか」と不安を漏らす。

 県高齢福祉課によると、30キロ圏内には約30の施設で約1500人が入所していたが、原発事故後、全員が圏外に退避した。これに対し、県内施設で受け入れ可能な人数は最大でも350人程度で、施設に入れない高齢者もいるとみられる。

 宮城、岩手両県でも、津波の被災者らが一部の施設に押し寄せている。

 宮城県気仙沼市の高台にある特養ホーム「春圃苑(しゅんぽえん)」は、在宅介護の被災者らを受け入れたことで、定員60人に対して入所者が93人にまで膨らんだ。廊下やリビングにもベッドが並ぶ。電気は先月末に回復したが、断水が続き、職員が約4キロ離れた場所から井戸水を車で運んでいる。

 施設自体が被災した所も。同県山元町の特養ホーム「みやま荘」は敷地の一部が地滑りを起こし、入所者70人のうち約30人を隣接するデイサービス施設に移した。ホールは15床ほどのベッドで埋め尽くされ、職員は間を縫うように動く。

 同県によると、4月1日現在で沿岸部を中心に計57の高齢者施設が被災し、約2500人の入所者のうち206人が死亡、82人が行方不明となった。避難した高齢者のため、県は3月29日、県内の施設に最低でも定員の1割にあたる人数を受け入れるよう要請した。

 厚生労働省も都道府県に依頼し、全国の高齢者施設で約3万5000人の受け入れ先を確保したが実際の受け入れは進んでいない。同省老健局では「元々の居場所から近くて安全な施設を希望する人が多いため、調整がうまくいかないケースが多いようだ」とする。

 春圃苑の阿部勝造苑長は「地元に残りたいという入所者や家族の気持ちの問題は大きい。頼ってきた人に『出て行け』とはとても言えない」と悩みを語っている。


(つづく)

被災高齢者環境

栄養偏り、衛生面も劣悪…高齢被災者に支援を

読売新聞より


宮城・岩手で活動のNPO
 東日本大震災の発生から3週間以上たったが、高齢者の多い被災地では、必要な栄養を摂取できずに体調を崩す人が多い。発生直後から被災地に入り、高齢者らへの支援を続けているNPO法人「難民を助ける会」(東京都品川区)は、「支援物資の量は徐々に改善されているが、質の面では足りていない」と訴えている。

 東京と宮城、岩手両県を往復し、支援活動を続ける同会シニア・プログラム・コーディネーターの野際紗綾子さん(34)によると、地震後1、2週間の1日の食事は、おにぎり、乾パン、ビスケットなど「通常の3分の1程度」だった。現在は、支援物資が徐々に届き始めたこともあり、1日3回の食事は確保できるようになった。

 だがカレーやシチューなどレトルト食品も多く、野菜類が不足。風呂も十分に入れず、ウエットティッシュなどで代用、大人用紙オムツも不足しているため衛生状態も悪い。岩手県山田町の避難所では8人が胃腸炎、1人がノロウイルスに感染し、いずれも高齢者だった。同会は、両県の140か所以上の高齢者施設や障害者施設に燃料や米、下着、衣類などを届けており、「抵抗力の弱い高齢者には、行政とも連携しながらもっときめ細やかな支援をしてゆきたい」(野際さん)としている。

 被災地支援に一般の人は何ができるのか。野際さんは、ボランティアとして現地に行くより、「被災地支援の経験がある団体への寄付が一番効果的」とし、支援を求めている。同会への寄付は、郵便振替00100―9―600 「特定非営利活動法人難民を助ける会」(通信欄に「東北関東大震災」と記入する)。問い合わせは、難民を助ける会(03・5423・4511)へ。


(つづく)

放射線用語

[放射線 健康にどんな影響]全身に浴びると…100ミリ・シーベルトでがん危険性0.5%増

読売新聞より


 東京電力福島第一原子力発電所の事故で、放射能漏れが続いている。放射線は健康にどんな影響があるのか、危険な放射線のレベルとはどれぐらいか、様々な測定データや基準値はどう読めばいいのか――など、ポイントをまとめた。(館林牧子、高橋圭史、中島久美子)

 放射線の健康への影響で明らかなのは、がんになる危険性が高まることだ。では、その「程度」はどれぐらいなのだろう。

 放射線の体への影響を表す単位にはシーベルトが用いられる。世界の放射線の専門家で作る「国際放射線防護委員会(ICRP)」によると、放射線を全身に一度に浴びると、がんなどで死ぬ危険は1000ミリ・シーベルトあたり5%高まる。100ミリ・シーベルトなら10分の1の0・5%、200ミリ・シーベルトなら1%危険性が増えるわけだ。

 日本人の約30%は、がんで亡くなっている。100ミリ・シーベルトの放射線の影響が加わると、がんの危険性は0・5%増えて30・5%になり、200ミリ・シーベルトの被曝(ひばく)なら1%上乗せされて31%になる計算だ。

 がんの原因の約30%は、たばこだ。危険性が0・5%高まる100ミリ・シーベルト程度の放射線と比べた場合、発がんへの影響は喫煙の方がはるかに大きいと言える。

 一方、放射線量が100ミリ・シーベルトより少ない場合、がんの危険性の差はわずかで、はっきりした影響はわからない。一般に「明らかな健康障害が出るのは100ミリ・シーベルトから」とされるのはこのためだ。

 ◆シーベルトとベクレル 「シーベルト」は、人体への放射線の影響の度合いを表す単位。1シーベルト=1000ミリ・シーベルト、1ミリ・シーベルト=1000マイクロ・シーベルトだ。

 一方、「ベクレル」は、放射性ヨウ素や放射性セシウムなどの放射性物質が、放射線を出す度合いを表す。食品や水、土壌などに、どのくらい放射性物質が含まれるかを調べる時に用いられる。


(つづく)

部分被爆

[放射線 健康にどんな影響]部分的被曝なら被害少ない

読売新聞より


 大量の放射線を浴びた場合は、どんな体への影響があるのか?

 3000~5000ミリ・シーベルトの放射線を全身に一度に浴び、何も治療をしないでいると、半数が死亡するとされる。

 ただし、これは「全身に」浴びた場合の話だ。福島原発で被曝し、放射線医学総合研究所(千葉市)に3月25日に入院した作業員2人は、くるぶしから下に推定2000~3000ミリ・シーベルトの放射線を受けていたが、「健康への被害は少ない」と診断され、3日後に退院した。「強い放射線を受けても体の一部に限られていれば、大きな健康被害が出るとは限らない」と東京女子医大放射線腫瘍科教授の三橋紀夫さんは説明する。

 例えば乳がんの放射線治療では、乳房に1回2000ミリ・シーベルト相当の放射線を20~30回ほど当てる。放射線が当たった部分の皮膚が日焼けのように一時的に赤くなることがあるが、全身への被曝とは違い、命にかかわることはまずない。

 胃のエックス線や胸部のCT(コンピューター断層撮影)検査も体の一部にしか放射線を受けず、影響は全身被曝とは異なる。


(つづく)

自然界の放射線

[放射線 健康にどんな影響]微量は宇宙・地面から常に

読売新聞より


 各地の放射線量の測定結果が毎日公表されている。数値をどう受け取ればよいのだろう。

 健康に明らかな影響が出始めるとされる年間100ミリ・シーベルトの放射線量を、1時間あたりに直すと11・4マイクロ・シーベルトになる。

 福島市では一時、大気中で1時間あたり10マイクロ・シーベルトを超えたが、次第に低下して数分の一のレベルになっている。関東地方など多くの地域では1マイクロ・シーベルト未満で推移している。しかも、屋内にいれば浴びる放射線はさらに減る。

 今回のような事故がなくても、私たちは日ごろ、宇宙や地面からの微量の放射線を浴びている。地域により差はあるが、日本では大気中からだけでも、1時間あたり0・08マイクロ・シーベルト程度の放射線を浴びている。

 少量の被曝を長期にわたって受け続けた場合の影響は、よくわかっていない。専門家によって意見が異なるが、同じ量なら一度に浴びるよりも分けて受けた方が影響は少ないとみるのが、放射線治療でも用いられている一般的な考え方だ。

 ただし今後、累積の放射線量が一定以上を超えると、避難区域の拡大につながる可能性もある。推移に注目したい。


(つづく)

被爆を減らす

[放射線 健康にどんな影響]工夫で被曝減らせる

読売新聞より


 被曝の影響などについて一般の質問に答える放射線医学総合研究所(千葉市)の電話相談窓口は、3月13日の開設から、電話が4000件を超えた。ホームページで代表的な質問と答えを紹介している。

 同研究所でリスクコミュニケーションを研究する神田玲子さんによると、「雨にぬれたが大丈夫か?」「洋服は普通に洗濯して良いか?」などの対処法を尋ねる内容が多いが、なかには「一歩も外に出られない」という強い不安や、怒りを訴える人もいる。

 「放射性物質は目に見えないだけに不安に感じるのは当然」と神田さん。原発から離れたところでは現状では特別な対策はいらないが、「どうしても気になる人は、洗濯物は外に干さない、外出時はマスクをする、野菜は洗い、ゆでて汁は捨てるなどの工夫で、被曝を減らせることも知ってほしい」と話す。


(つづく)
 | ホーム |  page top


上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。