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ポリオワクチン

ポリオ単独、不活化ワクチン開発へ

読売新聞より


東京の会社、日本向け
 製薬企業の「サノフィパスツール」(東京都)は、海外では標準的に使われているポリオ(急性灰白髄炎)の「不活化ワクチン」について、現在開発中の4種混合ワクチンに加え、単独ワクチンについても、日本導入に向け開発に入ることを決めたと発表した。

 日本で現在認められている「生ワクチン」は、接種後まれに手足のまひなどの副作用が起きることがある。同社など4社は、3種混合ワクチンにポリオ不活化ワクチンを加えた4種混合ワクチンの開発を進めている。厚生労働省は26日の予防接種部会の会合で、4種混合ワクチンの承認は早くても2012年度中になるとの見通しを明らかにし、単独ワクチンについても開発を働きかけていくとしていた。


(つづく)
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緑内障

緑内障の悩み相談

読売新聞より


 緑内障の患者とその家族による全国団体「緑内障フレンド・ネットワーク」(柿沢映子代表)が30日から計7日間、電話相談「緑内障ホットライン」を実施する。

 相談実施日は30日のほか、6月の1、3、5、7、9、11日。いずれも午前10時~午後4時。相談電話の番号は03・3548・0554。相談は無料。中途失明への不安などを抱えている緑内障患者に対し、同団体の会員が、同じ患者の立場から様々な相談に応じる。

 専門医が対応するのではないため、具体的な治療法などの相談には応じられない。同団体の担当者は、「患者同士が悩みを分かち合うことで不安を解消できることもある。1人で悩んでいる人などに、緑内障に関する正確な情報を提供していきたい」と話している。


(つづく)

認知症予防

認知症を防ぐ

読売新聞より


(4)家族が活動を応援

 認知症予防の様々な取り組みが最近、全国で広がっている。高い効果を上げている事例もある。

 北九州市の西野病院では、軽い物忘れなどがあり、認知症と正常の中間である「軽度認知障害」と診断された人などを対象とした認知症予防教室を行っている。軽度認知障害の人は普通の人の10倍以上、認知症になりやすいとされる。

 教室は週1回、1日4~5時間。十数人のグループで、トランプやかるたなどの頭を使うゲーム、ウオーキングなどの運動、陶芸や手芸などの創作を楽しむ。最後にその日を振り返り、ノートに感想を書く。

 最近では、軽度認知障害などの13人が30か月間教室に通い、9人が「正常」と診断されるまで回復した。

 院長の西野憲史さんは、この予防教室の主なポイントは、▽楽しい知的活動▽有酸素運動▽会話――の3点だという。「それぞれ単独でも効果はありますが、三つとも行うことが大切。より高い効果が期待できます」

 ここでいう有酸素運動とは、ウオーキングやジョギングなど比較的軽い運動のこと。20~30分以上やってうっすら汗がにじむくらいが適切だ。

 さらに大切なのは、家族の応援だという。例えば、本人が手芸品を作れば出来栄えをほめて飾る。「予防活動は継続が大切だが、楽しくなければ続かない。ほめられれば続ける意欲が生まれます」

 感想ノートを元に本人と家族が会話するのもよい。予防活動は本人とともに、家族も参加するような心構えで臨みたい。(竹内芳朗)


(つづく)

教室の放射線量

教室の窓、開けても閉めても同じ?…放射線量

読売新聞より


 文部科学省は26日、主に福島市内の幼稚園や小中高校など10か所で、教室の窓を開けた場合と、閉めた場合の教室内の放射線量を測定した結果を発表した。

 同市内の学校では、放射線の影響を避けようと、窓を閉め切って授業を行うケースが目立っているが、測定結果では、4校で窓を開けた時に数値が上がった一方、3校では閉めた時に上がっており、変化はいずれも毎時0・1~0・2マイクロ・シーベルト程度だった。ほかの学校では変化がなかった。同省では「変化の数値は誤差の範囲内で、この結果から見る限り窓を開けて授業をしても影響はない」としている。

 調査は今月19日、各学校で、2~3の教室の窓側と中央付近の2か所で、それぞれ50センチと1メートルの高さの計4地点を測定した。


(つづく)

万能細胞

遺伝物質の断片ふりかけ、安全・簡単に万能細胞

読売新聞より


 様々な組織の細胞に変化する人のiPS細胞(新型万能細胞)と同じ能力のある細胞を、新しい方法で作ることに大阪大の森正樹教授らのグループが成功した。

 皮膚などの細胞に「マイクロRNA」という遺伝物質の断片を3種類ふりかけるだけで、安全性も高く、再生医療への応用が期待される。27日の科学誌「セル・ステムセル」に発表する。

 研究グループは、細胞内の遺伝子の働きを制御するマイクロRNAの中には、普通の細胞をiPS細胞のような万能細胞に変えるものがあると予測。万能細胞だけで働くマイクロRNAを探し、脂肪や皮膚の細胞に入れる実験を重ねた。

 その結果、細胞の性質を調節する「mir―200c」など3種類を、ヒトの皮膚の細胞などに加えるだけでiPS細胞とよく似た細胞を作ることに成功。マウスに移植して様々な細胞に変化することも確認した。「mi―iPS(ミップス)」細胞と名付けた。


(つづく)

タミフル

タミフル、若い脳に入りやすい…サルで実験

読売新聞より


 インフルエンザ治療薬タミフルは、幼いサルの脳に取り込まれやすいことを、理化学研究所分子イメージング科学研究センター(神戸市)と東京大のチームが実験で明らかにした。

 ネズミでは同じ傾向がみられたが、人に近いサルでも確認されたことで、子供への投与のあり方を巡り議論を呼ぶ可能性もある。米放射線医学誌6月号で発表する。

 体内での薬の動きを観察できる陽電子放射断層撮影(PET)装置を使い、タミフルを投与したアカゲザルの脳内濃度を調べた。

 人間なら10歳未満の生後9か月のサルは、5~6歳(人間の成人相当)のサルと比べ、投与してから20秒後に平均2・5倍濃度が高まった。人間なら10歳代の2歳のサルも2倍濃度が高くなった。脳に取り込まれるスピードを解析すると、9か月~2歳のサルは大人の1・3倍速いこともわかった。


(つづく)

カイコ原料の止血剤

カイコからフィブリノゲン…藤岡の会社が生産成功

読売新聞より


 研究用試薬製造販売会社「免疫生物研究所」(群馬県藤岡市中、清藤勉社長)は24日、遺伝子組み換えカイコを用いて、血液を凝固させる性質を持つたんぱく質、フィブリノゲンを効率的に生産する技術開発に世界で初めて成功したと発表した。

 フィブリノゲンを主成分とした製剤は止血用医薬品などに広く用いられるが、人の血液から作られるため、原料の血液に肝炎ウイルスが混入していると、肝炎に感染するリスクがある。今回の開発は、より安全で効率的な生産に近づく可能性を含んでいる。

 同社は農林水産省の補助金を得て、独立行政法人農業生物資源研究所や日本製粉と共同研究を進めた。同社によると、遺伝子組み換えカイコが繭を作る際に、絹繊維どうしをくっつけるためにはき出すのりにフィブリノゲンが含まれ、簡単に抽出・精製する技術も確立した。カイコは卵から繭まで約45日間で成長するため、短期間で量産することも期待できるという。


(つづく)

年金制度改革

厚生年金、パートに拡大…厚労省が改革案提示

読売新聞より


 厚生労働省は23日、年金制度改革案を「社会保障改革に関する集中検討会議」(議長・菅首相)に提示した。

 厚生年金の適用範囲をパートや派遣社員などに拡大する施策が軸で、他に、厚生・共済の被用者年金の一元化も主要な柱だ。

 改革案では、公的年金の受給資格を得られる最低加入期間について、現在の25年から10年に短縮することを検討するとした。また、低所得者に基礎年金額を定額や定率で加算する制度を検討することを打ち出す一方、高所得者に対しては、年金給付の減額や保険料の引き上げを検討するとした。

 貧困・格差対策では、生活保護受給者の就労支援策の拡充などを盛り込み、生活保護について、「国民の理解が得られるような基準のあり方を検討する」とした。


(つづく)

口腔ケアと認知症

「歯10本以上で認知症予防効果」佐賀県歯科医師会

読売新聞より


 75歳以上で身の回りのことを一人でできる人(自立高齢者)のうち、歯が10本以上残っている人の割合は、認知症の場合より2・2倍高いことが、県歯科医師会の調査でわかった。

 同会では、早めの口腔(こうくう)ケアが認知症予防に効果があるとみて、関係機関と連携して啓発を進めている。

 佐賀県歯科医師会は2008年から10年にかけて、県内の75~84歳の計682人(男性278人、女性404人)を対象にアンケートを実施。このうち、自立高齢者は587人で、認知症の人は95人。認知症のため自ら説明できない人には、介護者から聞き取りした。

 その結果、歯が10本以上残っている人は、自立高齢者が49・6%だったのに対し、認知症の人は半分以下の22・1%にとどまった。「硬いものがかめるか」という質問でも、「かめる」と答えたのは、自立高齢者が70%で、認知症の人は40%。自立高齢者の65・4%は入れ歯をしているが、認知症の人は35・8%と低かった。

 同会では、実際にそれぞれの口腔状態を調べたうえで、北九州市にある九州歯科大の柿木保明教授(摂食機能リハビリテーション学)にデータの分析を依頼。柿木教授は「要介護度が進んでいる人ほど、口腔機能が低下していた。認知症の進行とも因果関係があると推測される」との見解を示した。

 結果を踏まえ、歯科医でなくても、口の中の清潔度や病気などを確認できるチェックシートを1500部作成し、県内の保健所や介護施設などに配った。

 中心となって調査を進めた歯科医の服部信一さん(59)は「早期に虫歯や歯周病の治療を行ったり、入れ歯を入れたりして、かむ機能を維持すれば、認知症の予防をしたり進行を遅らせたりできる可能性がある。高齢者に歯の定期健診を受けることや早めのケアを促したい」と話している。(遠藤信葉)


(つづく)

放射線分布図作成へ

放射線量の分布図、作成へ…原子力学会

読売新聞より


 日本原子力学会は21日、東京電力福島第一原子力発電所の事故について、放射性物質による大気中の線量率と土壌濃度の分布図を住民が十分に理解できる形で作成することなどを提言にまとめ、公表した。同学会は事故以降、〈1〉原子炉の被害状況〈2〉放射線の影響〈3〉汚染除去――の3分野で分析や提言を行っており、同日都内で開いた緊急シンポジウムで分野別に公表した。

 シンポではまず、放射線の影響について地表の砂を吸い込む形で被曝(ひばく)したり、汚染した海で被曝したりする場合の試算を独自に示し、いずれも低い値にとどまると説明。さらに政府や福島県のデータを基に線量分布図の試作版を作成したことを報告し、今後は詳細な分布図を住民が理解しやすい形で公開することにした。

 汚染除去については政府や東電の環境モニタリングポストを一元化し、土壌の入れ替えなどの除去方法を検討する。避難解除をする際には、政府が一方的に決めるのではなく住民も検討作業に参加させることなどを求めた。


(つづく)

インターネット利用度

70歳代4割がインターネット…80歳超も2割

読売新聞より


 総務省は18日、2010年末時点のインターネット利用率が、70歳代は39・2%(前年比6・3ポイント上昇)、80歳以上は20・3%(1・8ポイント上昇)だったと発表した。

 6歳以上の全体では78・2%と0・2ポイントの上昇にとどまっており、高齢者のネット利用増が目立っている。

 自宅のパソコンからネットを利用している世帯のうち、ブロードバンド(高速大容量通信)回線を利用している割合は77・9%と1・1ポイント上昇した。光回線に限ると11・1ポイント上昇して52・2%と、初めて半数を超えた。

 20歳以上の世帯主がいる全国2万2271世帯から得た回答をもとに推計した。


(つづく)

歯周病と動脈硬化

歯周病が動脈硬化を悪化…仕組み解明

読売新聞より


新潟大・山崎教授ら 米科学誌に発表
 歯周病が動脈硬化症を悪化させるメカニズムを、新潟大学大学院医歯学総合研究科の山崎和久教授(歯周病学)らのグループが解明した。

 歯周病の病原菌には、動脈硬化の原因の「悪玉コレステロール」を回収する力を持つ「善玉コレステロール」を減らす作用があることを突き止めた。世界初の成果といい、米電子版科学誌「プロスワン」で20日発表する。

 マウスを歯周病原細菌に感染させて、正常なマウスと比べたところ、歯周病のマウスは、血中の善玉コレステロールの量が半減した。また、大動脈の悪玉コレステロール蓄積面積が、正常のマウスの2・25倍となり、動脈硬化症が著しく悪化することが分かった。

 山崎教授は「歯周病の予防・治療が、動脈硬化症対策にも結びつく」としている。


(つづく)

がん患者、負担軽減

がん患者の負担軽減、「高額療養費」拡充を検討

読売新聞より


 厚生労働省は19日、医療費の窓口負担が一定額を超えた場合に払い戻しを受けられる高額療養費制度の拡充などを柱とする医療・介護分野の改革案を、「社会保障改革に関する集中検討会議」(議長・菅首相)に提出した。

 12日に公表した社会保障改革案を具体的に補強するもので、検討会議は23日に年金分野などの検討を行い、30日にも社会保障全体の改革の最終案と必要な財源をまとめる考えだ。

 高額療養費制度については、「セーフティーネット機能の強化」を図るため、低所得者とがんなどで長期間、高額な医療を受ける患者に関し、負担上限額を引き下げるとした。必要な財源は、外来患者の窓口負担に数百円程度の少額を上乗せする「初再診時定額負担制度」の導入で捻出することを検討する。


(つづく)

作業員の放射線、追跡調査

作業員の放射線量、退職後も長期にわたり追跡へ

読売新聞より


 政府は17日、福島第一原子力発電所で、復旧作業に当たる作業員の環境改善の一環として、新たに健康管理の強化策を打ち出した。

 それによると、1日当たり1ミリ・シーベルト以上の作業をする場合には、事前に労働基準監督署に作業届の提出をするよう東電に求めたほか、復旧作業に当たった全作業員の放射線量などのデータベースを構築し、退職後も長期にわたって追跡するとしている。


(つづく)

ボランティア「燃え尽き」注意

ボランティア「燃え尽き」注意

読売新聞より


長期化で精神的疲労も / 支援団体「一度息抜きを」
 被災地では多くのボランティアががれき撤去や被災した家屋の片づけなど様々な場面で活躍している。ただ、長期の活動は精神的な疲労が重なって虚脱感に襲われる「燃え尽き症候群」になる可能性もあり、専門家は注意を呼びかけている。

 約140万人のボランティアが活動した1995年の阪神大震災を検証している財団法人「神戸都市問題研究所」(神戸市中央区)によると、ボランティアは最初は被災者のために徹夜で働くなど過酷な活動を続ける。

 これに対し、被災者の中には時間がたつとともに将来への不安が募ってイライラし、ボランティアを温かく受け入れられなくなる人も出てくる。「善意」ではるばる駆けつけたはずのボランティアも、そうした被災者とささいなことで口論になるなどして次第に「燃え尽き症候群」になる人が少なくなかった。

 同研究所常務理事の本荘雄一さんは「被災者の心のケアの問題と同時に、支援する側のケアも考える必要がある」と指摘する。

 こうした「阪神」の教訓を踏まえ、これまでに約1800人のボランティアを宮城県石巻市などへ派遣しているNGO「ピースボート」(東京都新宿区)では活動期間を原則1週間と決めている。

 ボランティア派遣責任者の合田茂広さん(32)によると、阪神大震災ではボランティア同士のけんかがしばしばあったという。「ボランティアも長期間いると被災者になった気持ちになり、直接被災者の声を聞かずに新しく来たボランティアに指示を出したりする。それでは刻々と変わる被災地の状況に対応できない」と指摘する。

 ピースボートでは事前の説明会でボランティアを5~6人のグループに分け、その中で精神的にも支え合えるような環境作りを目指している。このため、現在のところ石巻市などで活動しているボランティアの中で途中で帰る人はほとんどいないという。

 一方、団体ではなく個人で直接被災地に入って活動している人の中には、「目の前に被災者がいるのに帰ってしまうのは忍びない」という気持ちになり、帰るタイミングを失うケースもあるという。

 合田さんは、「ボランティアの中には『なんで1週間で帰らなくてはならないのか』と疑問を感じる人もいるが、一度リフレッシュしてもう一回行きたいと思ったら行けばいい。個人で活動する場合は特に事前にしっかりとした心の準備が必要。阪神の教訓を生かしたい」と話している。


(つづく)

よく噛んで認知症予防

認知症を防ぐ

読売新聞より


(3)よくかんで脳を刺激

 食べ物をしっかりとかむと脳が刺激され、認知症予防につながる。

 神奈川歯科大准教授の山本龍生(たつお)さんは、愛知県内の認知症ではない65歳以上の4400人を2003年から4年間追跡。歯がほとんどなくて入れ歯も使わない人が認知症になる割合は、歯が20本以上残っている人より1・9倍高かった。また、「食べ物をあまりかめない」人は、「何でもかめる」人より1・5倍高かった。

 「日頃から歯磨きや口腔(こうくう)ケアで歯を大事にすることに加え、食べ物をしっかりかむことが大切です」と山本さん。

 かむ回数について、全国食育推進研究会理事長で日本咀嚼(そしゃく)学会元理事長の斎藤滋さんは、「30回を目安にしましょう」と言う。普通の食べ物なら30回もかめば、やや硬いおかゆ程度の、のみ込みやすい状態になる。それ以上かんでも構わない。

 かみ方については、片方の歯で5回かんだ後、舌を使って食べ物をもう片方の歯に移して5回かむ、という一連の動作を繰り返した後、全体の歯で10回かんで計30回とすることを推奨する。

 「片方の歯だけを使うと、もう片方の歯が衰えたり、顔の形がゆがんだりする。両方の歯をしっかりと使いましょう」

 軟らかい食べ物はすぐのみ込んでしまいがちだが、斎藤さんは、好物の納豆を食べる時、刻んだ野菜を入れたり、のりを巻いたりしてかむようにしている。

 「軟らかい物には少し歯ごたえのある物を混ぜるなどの工夫が効果的です」と斎藤さんはアドバイスする。


(つづく)

平均寿命

日本の平均寿命、世界1位維持…女性は86歳

読売新聞より


 【ジュネーブ=佐藤昌宏】世界保健機関(WHO)が13日発表した2011年版「世界保健統計」によると、日本人の平均寿命は前年と同じ83歳で欧州のサンマリノと並び加盟193か国中1位を維持した。

 調査は09年に実施。日本は、女性が前年と同じ86歳で、2位のスペイン、フランスなどの85歳を抑えて単独首位を維持した。男性は、前年より1歳増えて80歳となり、スイス、アイスランドなどと並び2位だった。1位は、サンマリノの82歳だった。

 平均寿命が最も短いのは、アフリカのマラウイの47歳だった。


(つづく)

食生活と認知症

認知症を防ぐ

読売新聞より


(2)魚介類、野菜中心の食事
 日頃の食生活は認知症の発症と深くかかわっているらしい。魚介類や野菜を中心とした食事は認知症の予防効果が高い可能性があることが分かってきた。

 米・コロンビア大は2006年、オリーブオイルや魚介類、野菜、豆、果物、ワインなどの食材をふんだんに使う地中海地方の標準的な食事は、肉や乳製品を中心とした食事よりも認知症の発症リスクを下げる、という研究成果を発表した。

 ニューヨークに住む高齢者2000人の日頃の食事が、地中海式に近いかどうかで3クラスに分類。4年間追跡して認知症になったかどうかをみたところ、近いクラスは遠いクラスに比べて40%以上も認知症発症のリスクが低かった。

 順天堂大の白沢卓二教授(加齢制御医学)は、この結果を基に、和食を勧める。「和食も魚介類や野菜が中心で、地中海式に近く、肉類などを中心とした食事よりも認知症の予防効果が高いと考えられます」

 野菜や果物のジュースもよいという。「週3回以上飲む人は、ほとんど飲まない人よりも76%も認知症発症リスクが下がるという米国の研究があります。野菜と果物のミックスジュースでもよいでしょう。ただ、果物は糖分が多いので飲み過ぎには注意しましょう」

 肉類が好きなのに一切食べないなど、極端なことをする必要はない。

 「魚介類や野菜を中心とした栄養バランスのよい食事を無理のない範囲で心がけましょう。よくかみ、ゆっくりと時間をかけて食べるのも大切です」と話す。


(つづく)

趣味と認知症予防

認知症を防ぐ

読売新聞より


(1)体動かす趣味持とう

 趣味を持つことは認知症予防につながる、と言われている。では、どんな趣味が効果的なのだろうか。


 星城大学(愛知県東海市)の竹田徳則(とくのり)教授(社会福祉学)は2003年、自立生活をしている認知症ではない65歳以上(平均73歳)の男女9720人に、趣味の有無や種類などを尋ねた。


 06年までに、このうち少なくとも330人が認知症と診断されたが、何らかの趣味のある人は、ない人に比べて、認知症になる割合が半分程度であることが分かった。


 趣味の種類別では、男性は、庭いじりや家庭菜園などの園芸、寺社巡りなどの観光、楽器演奏などの音楽の順で認知症になりにくかった。女性はグラウンドゴルフやウオーキングなどのスポーツ、園芸、観光の順だった。


 この調査では、意外なことに女性の場合、手工芸・絵画の趣味の有無では、認知症の発症率に大差がなかった。


 竹田さんは「手工芸などの趣味を持つのも素晴らしいことで、否定するわけではないが、全体的に見て体を動かす趣味の方がより予防効果が高いと言えそうだ」と言う。


 「体を動かせば脳も活性化しやすい。何も趣味がなくて、認知症予防のために新たに始めるならば、園芸やスポーツのような趣味がお勧めです」


 認知症予防に決め手はないが、様々なアイデアが提唱されている。その中でも、手軽で、やってみて損はない方法を紹介する。


(つづく)

生活保護200万人

生活保護200万人突破へ、戦後混乱期以降で初

読売新聞より


 厚生労働省は12日、今年2月末現在の全国の生活保護受給者が198万9769人(速報値)になったと発表した。


 同1月末現在より9206人減ったが、東日本大震災の影響で、福島県の報告が一部を除き間に合わなかったためで、実際には200万人を超えたと見られる。200万人突破は、戦後の混乱期で受給者が多かった1952年度以来。

 報告が間に合わなかった福島県(郡山市除く)の今年1月末現在の受給者数は1万5831人。2月末現在の全国の受給者数に加えると200万5600人となる。

 生活保護受給者は95年度に88万2229人にまで減ったが、その後増加傾向が続き、2008年12月に160万人を突破。以降、毎月1万~2万人程度のペースで増え続けている。


(つづく)

人工神経

ハイブリッド人工神経が傷治す…マウス実験成功

読売新聞より


 様々な組織の細胞に変化できるiPS細胞(新型万能細胞)と、高分子化合物製のチューブとを組み合わせた「ハイブリッド(複合)型人工神経」で、マウスの脚の神経線維を再生させることに、大阪市立大の中村博亮教授と奈良県立医科大の筏(いかだ)義人教授らが成功した。

 けがや病気で傷ついた手足の神経の新たな治療法として期待される。

 手術用縫合糸の材料になる高分子化合物を加工、表面は頑丈で内側はスポンジ状の2層構造のチューブ(直径2ミリ)を作製。スポンジ層にマウスのiPS細胞から作った神経系細胞を染み込ませた。

 後ろ脚の神経が5ミリ欠損したマウスに、この人工神経を移植したところ、3か月後には生活にほとんど影響がないまでに歩行能力が改善した。スポンジ層に神経系細胞を染み込ませなかった場合は回復しにくく、何も移植しないと脚がまひしたままだった。


(つづく)

認知症を防ぐ

認知症を防ぐ

読売新聞より


(1)体動かす趣味持とう
 
 趣味を持つことは認知症予防につながる、と言われている。では、どんな趣味が効果的なのだろうか。

 星城大学(愛知県東海市)の竹田徳則(とくのり)教授(社会福祉学)は2003年、自立生活をしている認知症ではない65歳以上(平均73歳)の男女9720人に、趣味の有無や種類などを尋ねた。

 06年までに、このうち少なくとも330人が認知症と診断されたが、何らかの趣味のある人は、ない人に比べて、認知症になる割合が半分程度であることが分かった。

 趣味の種類別では、男性は、庭いじりや家庭菜園などの園芸、寺社巡りなどの観光、楽器演奏などの音楽の順で認知症になりにくかった。女性はグラウンドゴルフやウオーキングなどのスポーツ、園芸、観光の順だった。

 この調査では、意外なことに女性の場合、手工芸・絵画の趣味の有無では、認知症の発症率に大差がなかった。

 竹田さんは「手工芸などの趣味を持つのも素晴らしいことで、否定するわけではないが、全体的に見て体を動かす趣味の方がより予防効果が高いと言えそうだ」と言う。

 「体を動かせば脳も活性化しやすい。何も趣味がなくて、認知症予防のために新たに始めるならば、園芸やスポーツのような趣味がお勧めです」

 認知症予防に決め手はないが、様々なアイデアが提唱されている。その中でも、手軽で、やってみて損はない方法を紹介する。


(つづく)

ボランティア医師、被災地に定住

東京の医師、石巻に診療所…避難所ボランティアで「決意」

読売新聞より


 東日本大震災で、避難所で医療ボランティア活動に取り組む東京都港区の内科クリニック院長の石井直子さん(50)が今月29日、宮城県石巻市雄勝町に診療所を開く。

 夫で音響機器販売会社経営の肇さん(37)と二人三脚で避難所を回り、被災者と心を通わせてきた。肇さんは転入届も出し、自ら住民となって地域に尽くそうと決意。2人は「地元を愛する人たちが安心して暮らせる街を一緒につくりたい」と話している。

 石井さん夫妻は震災直後から福島県や宮城県の被災地で支援物資を届けるボランティア活動に取り組み、3月21日に石巻市へ入った。同市雄勝町の市立雄勝病院は大きな被害を受けて機能しておらず、「私たちが必要とされている」と物資輸送から「まごのて救援隊」として医療支援に切り替えた。

 避難所で直子さんが患者を診察し、東京のクリニックの事務局長でもある肇さんがカルテの整理などを手伝う。「先生が来てくれたよ」と被災者らに囲まれ、診察を終えた後は茶飲み話に花が咲く。直子さんは「想像を絶する悲惨な体験をしたのに明るさを失わない人たちと一緒にいると、大家族の中にいるようで、温かい気持ちになれる」と話す。

 2人のどちらからともなく、「この人たちと一緒に暮らしていこう」と診療所の話を切り出していた。海産物養殖会社の倉庫の一室を借りて開設することを決めた。

 肇さんは4月20日に転入届を出した。直子さんは東京のクリニックと石巻の診療所を行ったり来たりしながら患者を診ることになるが、生活の拠点は石巻に移すという。石巻では当面、週に2~3日診察や往診を行う予定だ。

 診療所が入る倉庫を提供した養殖会社の伊藤弘社長(74)は「2人の覚悟に心を打たれた。医者がいてくれれば、地区に残る人も増えるかもしれない」と期待する。

 直子さんの診察を受けた佐藤タキコさん(78)は「市の中心部に移ろうかと考えていたが、先生がいてくれるならとどまりたい」と笑顔で話した。

 「私たちを受け入れてくれた人たちに感謝し、復興を支えたい」と肇さん。直子さんは「将来は寄付を募るなどして本格的な診療所を建設し、医師も増やしていきたい」と張り切っている。(倉茂由美子)


(つづく)

避難所、ブラジャー不足

避難生活、ブラジャー不足深刻

読売新聞より


 東日本大震災の被災地で、避難生活が長引く女性たちに「ブラジャー不足」が深刻な問題となっていたことがわかった。

 必要なサイズが個々人で違うため支援物資には含まれないことが多いことや、避難所の男性責任者には要望しにくいことなどが背景にあるようだ。

 岩手県山田町で避難所となった山田高校で4月半ば、避難生活を送る約400人のため救援物資の無料バザーが開かれた。山積みの衣類や日用品に多くの人が押し寄せたなかに、ブラジャーを探す30代の女性がいた。

 「ブラジャーはないんですか?」。自宅が津波で流されたこの女性は、物資のなかにないとわかると肩を落とした。「人目があるところでは、女性はブラジャーがないと薄着にもなれないので困る」と切実な悩みを訴えた。

 同じ悩みを抱える女性は多いにもかかわらず、「恥ずかしくて男性の責任者には支援物資に入れてとはお願いしにくい」(18歳の女性)という事情もある。

 同県宮古市の避難所で暮らす女性(53)は「別の避難所でも探したが、早い者勝ちだった」と言う。着のみ着のままで避難所に来た女性は同じブラジャーをずっと着けることになるという。

 全国保健師長会・東北ブロック理事の梅内洋子さんは「体力が低下すると皮膚病や強いかゆみが出る疥癬(かいせん)などの感染症にかかりやすくなる。下着は清潔なものを着けてほしい」と話す。

 大手下着メーカー「ワコール」(京都市)はこれまでに被災地へ下着や靴下を20万枚以上届けたが、ブラジャーは含まれていなかった。「サイズが様々なブラジャーは送りにくい。自治体の要望もなかったが、必要なら、大まかなサイズに分かれたスポーツタイプのものを今後は検討したい」と同社。

 問題に気付いた岩手県は4月下旬、スポーツタイプのものやブラカップ付きタンクトップを計2万枚、釜石、宮古市などへ急きょ送った。同県の県民くらしの安全課は「女性の要望にもきめ細かく対応していきたい」と話している。


(つづく)

放射性物質調査拡大

海水や魚介類の放射性物質、調査拡大へ

読売新聞より


 福島原子力発電所事故対策統合本部は6日、海水中の放射性物質や、魚介類への影響の調査を大幅に拡充すると発表した。

 海水の採取は、これまでの48地点から105地点へと倍増させる。魚介類も、調査対象を沿岸のものだけでなく、サバやサンマ、サケなどの回遊魚にも広げ、漁期が続く12月まで行う。

 海の監視はこれまで、東電が原発から30キロ・メートル圏内と水深が浅い沿岸部を、文部科学省と海上保安庁が30~40キロ・メートルの沖合を担当し、海水中に含まれる放射性のヨウ素やセシウムなどの濃度を分析してきた。しかし、拡散により放射性物質が検出される地域が広がり、魚介類への影響も出ているため、宮城~茨城県沖まで調査域を拡大した。

 一方、魚介類の調査はこれまで、沿岸部で取れるものが中心で、各県の漁協任せだった。水産庁は今回、水産物の放射性物質検査に関する基本方針を策定。サンマやサバなどの回遊魚を調査対象に加えた。漁期の前に試験採取を行い、規制値以下であれば漁を開始、その後も原則1週間に1回検査を行う。規制値を超えた場合はその海域周辺での操業自粛を要請し、3回(週)連続で下回れば再開する。


(つづく)

震災五月病

「震災五月病」ご用心

読売新聞より


連休中はゆっくり休息を
 五月病の季節。今年は、東日本大震災の影響で、被災地以外の人にも不安や睡眠不足が見られ、「震災五月病」になる恐れがあると専門家は指摘する。ゴールデンウイーク中はゆっくりと休息をとりたい。

 神奈川県内のクリニックで診察にあたる精神科医の奥田弘美さん(43)のもとには最近、「気力が出ない」「イライラする」などの抑うつ症状を訴える会社員や主婦、大学生が増えている。

 新入社員や異動・転勤したばかりの社員によく見られる五月病に加え、今年は、津波のニュース映像や余震、計画停電などでストレスを受け続けた影響があるという。

 「黄金週間にまとまった休みをもらうことで緊張の糸が切れ、五月病が広がる恐れもある」と奥田さんは見ている。

 阪神大震災の際、子どもの心のケアに関わった東京女子大教授(臨床心理学)の前川あさ美さんも、「今回は原発事故や余震があり、『もう大丈夫』と言えない状況が長引き、被災地から離れた人の心にも負担がかかっている」と話す。

 「情報があっても活用できないため不安を持つ人や、『自分は被害に遭わず助かっている』と罪悪感を抱いてしまう人もいます」という。

 心の健康を守るために、どうしたらいいだろうか。前川さんによると、「休む」と「働く」のメリハリをつけた、生活のリズムを新たに作ることも有効という。また、「人と話したり、一緒に過ごしたりすることも大事。人とつながることが心の回復に役立ちます」と話す。

 この連休中に心がけることとして、企業などで心の健康について助言しているライフバランスマネジメント研究所(東京)の代表、渡部卓さんは、「連休前半で寝てばかりいた人は、後半で生活リズムを戻してほしい。朝、起きたら朝日をたっぷり浴びて」と話す。生活リズムが戻らないと連休明けに起きられなかったり、眠いまま働いたりして心身の不調につながりやすい。

 家族や学生時代の友人など、職場以外の人とコミュニケーションを取ることも大切だ。「愚痴をこぼすことはストレス解消のひとつです」。問題そのものは解決しなくても、気持ちが和らぐ。感情を表に出すという点ではカラオケも効果的だ。

 五感を刺激することもリラックスにつながる。近くの公園に出かけ、若葉を眺め、土のにおいをかぐと気分が軽くなる。スポーツ施設で汗を流したり、ヨガを楽しんだりすることでも気持ちが切り替わる。

 職場に戻ったら、連休中の出来事を話題にしよう。「仕事には無駄と思える雑談も、安心して働ける職場づくりのため今の時期に必要」と渡部さんは話す。


五月病にならないための自衛策

・好きな音楽コンサートに出かけたりマッサージを受けたりする
・休み中、何かをしなければいけないと頑張りすぎないこと。特にまじめな人は要注意
・旅行はエネルギーを消耗し疲れがたまることもあるので、あえて遠出をせず近場で過ごすのもいい
・食事や睡眠をしっかりとる
・心身の不調でつらいと感じたら、専門の医師や周囲の頼れる人に相談する

 (奥田さんの話をもとに作成)


(つづく)

認知症の治療薬

[認知症と向き合う](13)服薬の意味を生むのは心

読売新聞より


 アルツハイマー型認知症の治療薬といえば、これまではアリセプト(成分名ドネぺジル塩酸塩)だけでした。それが、今年に入って、レミニール(ガランタミン)、メマリー(メマンチン)という飲み薬と、イクセロンパッチ(リバスチグミン)、リバスタッチパッチ(同)という貼り薬が正式に承認され、一部が発売されました。

 レミニール、イクセロン、リバスタッチは軽度及び中等度、メマリーは中等度及び高度、アリセプトは軽度から高度まで使われます。

 メマリーは脳への働きかけが他の薬剤とやや異なるので、海外では、併用して服用される場合もあるようです。

 選択肢が増えるのは喜ばしいことですが、薬ですので副作用には注意が必要です。服用時に普段と違い食欲がなくなった、ぐったりしている、かぶれるなどの症状があった時は速やかに医師に相談して下さい。

 留意していただきたいのは、これらの薬はいずれも認知機能(いわゆる知的な能力)の低下の進行を遅らせるもので、認知症を完全に治す薬ではないという点です。このことを言い換えると、これらの薬を飲むことは結果として、「認知症であるという状態を長くさせる」ことだとも言えます。

 この点について、私は次のように考えます。薬は飲む人のためにあります。もし認知症になると絶望しかない世の中であれば、その状態を長く保たせる薬は意味のないものになりかねません。裏返せば、薬に意味をもたらすものは、人々の心の中にあるといえます。

 認知症になってもいきいきと暮らせるような世の中が必要です。そうした世の中が実現したとき、薬はその効果を最大限に発揮できるのだと私は思っています。(木之下徹、「こだまクリニック」院長)


(つづく)

認知症施設と駄菓子や

認知症 なんの楽しく店番…愛媛

読売新聞より


松山の施設に「駄菓子店」
 小銭を手にした子どもたちの歓声が、松山市の住宅街に響いた。

 きな粉棒や当たりくじ付きのチョコ……。1個50円以下の駄菓子300種から、お気に入りの1品を選ぶまなざしは真剣。そんな子どもたちを、交代で店番に立つお年寄りが優しく見守る。デイサービスセンター併設の駄菓子店「蛍」の夕刻は昭和情緒にあふれ、世代を超えて郷愁を誘う。

“常連”子どもと軽やか談笑
 運営会社「ノリテック」が、認知症対応型施設「ひがし野 真心庵」(松山市東野)の中庭に面した木造平屋の一室に、昨年4月開店。70歳代~90歳代の施設利用者12人が職員とペアで、午前8時半の開店から午後5時の閉店まで店頭に立つ日があり、商品陳列も手伝う。

 仕掛け人は施設代表の今井典子さん(51)で介護事業に参入6年。昨春開設の真心庵で、より地域に密着した介護サービスを目指すなか、「利用者を連れ出す交流ではなく、地域住民が集ってふれあうカタチに」と考えた。東京・練馬区で過ごした少女時代に通った「10円屋さん」もヒントに着想。和室には囲炉裏(いろり)や黒電話、長時計を備え、ラジオの演歌をBGMに取り入れる。

 畳3畳分ほどの店内には、1個50~10円のお菓子がずらり。

 「どれにするん?」

 「おばちゃん、これー」

 1年で“常連”になった子どもたちに呼応し、お年寄りの袋詰めの作業も、番台での釣り銭の受け渡しも軽やかになった。

 小学3年の河村華恋さん(8)は「きなこ棒が好き。お手玉を一緒にしたけど、おばあちゃんの方がうまかったよ」と笑顔。2人の子どもに付き添った主婦上田公子さん(39)は、「マンションではお年寄りとふれあう場が無かった。教育の場にもなります」と話す。

 利用者のお年寄りに笑顔の時間が増え、今井さんは「子どもたちの元気な表情には、自らの殻に閉じこもりがちなお年寄りを、生き生きとさせる効果がある」とみる。

 来客は1日100~30人と評判は上々だが、「利益は今のところありません」(今井さん)。屋号には「ほのかな明かりで地域を照らしたい」と願いを込めるという。日曜定休。問い合わせは真心庵(089・914・0556)へ。(奥原慎平)


(つづく)

被災開業医支援

日本医師会、被災開業医に月30万円給付へ

読売新聞より


 東日本大震災で、診療所など地域医療を担う施設が大きな被害を受けたことから、日本医師会は医療活動を続ける開業医らに独自の支援金給付に乗り出した。

 また、被災地での実態調査を始め、政府に医療機器の再購入やスタッフ雇用への補助、債務の免除などを求める方針だ。

 宮城、岩手、福島各県医師会などによると、宮城県で沿岸部を中心に病院9か所と診療所68か所が全壊し、病院53か所、診療所327か所が一部損壊。医師9人が死亡した。

 岩手も57の医療機関が被害を受け、このうち19か所が全壊した。医師2人が死亡し、3人が行方不明。福島は、いわき市で診療所9か所が全半壊している。

 規模が小さい診療所などへの支援は手つかずで、再開を目指す開業医からは「壊れた医療機器の購入などの負担が重い」と経済的な問題を訴える声が相次いでいる。

 日本医師会は会員らから寄せられた義援金を、診療所や自宅を失いながらも再開を目指して診療を続ける医師に1人月30万円を支援金として給付していく。

 同医師会の葉梨之紀常任理事と日本医療救援機構の鎌田裕十朗理事長らが4月29日、宮城県石巻市や南三陸町などで、被災状況や再建に向けた課題について聞き取り調査を始めた。日本医師会は、岩手、福島、茨城県でも調査を行っている。

 石巻市で内科医院を開業していた班目(まだらめ)仁さん(53)は、津波で2階建ての医院が屋上まで浸水し、医療機器などすべてが使えなくなった。一時は勤務医への転身も考えたが、「慢性疾患を抱える患者にとって開業医は必要」と再開を決めた。

 同市内の郊外に新たな診療所を開く計画だが、2億5000万円ほどかかる見込みで、「補助や融資の返済猶予期間を延長するなどの予算措置があれば」と話す。

 葉梨常任理事は「開業医が減ると、地域医療体制が崩壊してしまう。被災地での開業医への支援は重要だ」と話している。


(つづく)

被災者のPTSD対策

PTSD治療の専門家、東北で20人足らず

読売新聞より


被災患者数千人?
 東日本大震災の影響で、PTSD(心的外傷後ストレス障害)患者の増加が懸念されているが、治療効果が高いとされる心理療法の専門家は、東北地方で20人未満にとどまることが読売新聞の取材で分かった。

 専門家は「患者を救えない」と危機感を強めている。

 PTSDは、恐怖場面が繰り返しよみがえる状態などが長く続く。死の恐怖に直面した人の5~10%が発症するとされる。被災者や、遺体捜索などを行った救援者も発症の恐れがある。防衛医大精神科の重村淳講師は「今回は被災者と救援者の数が膨大。患者が数千人に上る恐れがある」とみる。

 治療では抗うつ薬などが使われるが、効果があるのは患者の2~4割程度とされる。国際的に有効性が確認されているのが、心理療法の「暴露療法」。医師らが患者の恐怖体験を引き出し、安心感を与えながら恐怖心の克服に導く。武蔵野大学人間関係学部の小西聖子教授によると、経験豊富な治療者が行うと、3~4か月で7割の患者の症状が大きく改善するが、こうした治療者は日本中で20人未満で東北地方にはいない。

 「EMDR」という心理療法も欧米で普及している。患者は、治療者が眼前で左右に振る指の動きを目で追いながら、体験を思い出す。恐怖体験の記憶の処理が促されるという。しかし、兵庫教育大学発達心理臨床研究センターの市井雅哉教授は「東北地方で行える人は20人足らず」と説明する。

 これらの心理療法は日本では適切な診療報酬がつかず、普及が遅れている。小西教授は「現状では、被災者に接する機会が多い保健師がPTSDの知識を学び、症状悪化を防ぐ対応をしてもらうしかない」と話す。


(つづく)
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