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独居世帯、老年人口増える

老年人口、2回連続で世界最高

読売新聞より


 総務省は29日、2010年国勢調査の抽出速報集計を発表した。

 一人暮らし世帯の割合は初めて3割を超え、家族類型別の調査でトップになった。日本の総人口に占める老年人口(65歳以上)の割合は23・1%(05年比2・9ポイント増)と、2回連続で世界最高だった。

 今回の速報は、10年の国勢調査から1%の世帯を抽出して集計した。

 一人暮らし世帯は1588万世帯。病院や老人ホームなどの施設入居者を除いた世帯に占める割合は、05年調査の29・5%から1・7ポイント上昇し、「夫婦と子どもからなる世帯」の28・7%を初めて上回った。これまでは「夫婦と子ども」世帯が最多だったが、未婚者や高齢者の増加が一人暮らし世帯を押し上げたとみられ、少子高齢社会の深刻化を示すものと言えそうだ。

 総人口1億2805万人(0・2%増)の内訳は、老年人口2929万人(14・1%増)、15歳未満の年少人口1679万人(4・1%減)、15~64歳の生産年齢人口8073万人(4・0%減)。

(つづく)
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節電熱中症に注意

節電熱中症に注意を…梅雨の中休みで気温上昇

読売新聞より


 気象庁によると、日本列島は29日、北日本を除く広い地域で太平洋高気圧に覆われ、東京・練馬で同日午前9時38分、33・7度を観測するなど気温が上昇、全国的に梅雨の中休みとなった。

 今夏は原発事故で節電が求められるが、専門家はこの時期や梅雨明け直後は、高齢者は熱中症を起こす危険が特に高まると指摘。「体の不調を感じたら、エアコンをためらわないで」と“節電熱中症”に注意を呼びかけている。

 総務省消防庁によると、梅雨の中休みの猛暑が続いた今月20日から26日までの1週間、熱中症で病院に搬送された人は全国で2996人で、昨年同期(568人)の5倍にのぼった。このうち、高齢者が約半数を占めた。3週間以上の入院を必要とする「重症」は94人、死亡は7人だった。


(つづく)

がん患者の在宅医療

国のがん患者療養プロジェクト…在宅の緩和ケア普及

読売新聞より


 在宅療養を望むがん患者が、安心して選べるような仕組みづくりを目指す国の「緩和ケア普及のための地域プロジェクト(OPTIM(オプティム))」が成果をあげている。その取り組みの一つを長崎市で取材した。(本田麻由美)

病院の会議に開業医も

長崎大学病院の緩和ケアカンファレンスでは、緩和ケアチームの医師や看護師、薬剤師、栄養士らとともに、地域の開業医らも参加して活発な議論が行われる 「この患者さん、症状や必要な医療の状況から、介護サービスを使っての在宅療養が十分可能だよ」

 長崎市内にある長崎大学病院11階の会議室。医療スタッフ二十数人が集まった「緩和ケアカンファレンス」で、ホスピスへの転院を順番待ちしている患者の状態が報告されると、市内で開業する出口雅浩医師が手を挙げ、そう提案した。

 毎週水曜日に開かれる同病院の緩和ケアカンファレンスには、主治医や緩和ケアチームのスタッフだけでなく、地域の開業医や訪問看護師らが出席。がん患者一人一人について、痛みなどの症状への対応や今後の療養生活の場の検討に「在宅医療・ケアの視点」を取り入れているのが特徴だ。

 「この取り組みを始めて4年。病院スタッフに、地域全体で患者・家族を支えるという意識が根付き、やる気も高まった」と、同病院緩和ケアチームの北條美能留(みのる)医師は指摘する。

 以前は、患者の意向より、医療的処置の必要度の高さや独居かどうかで「在宅は無理」と頭から決めつけることも多かった。だが、在宅スタッフと顔の見える関係ができ、地域にどんなサービスがあり、在宅でどんな医療が可能かなどの情報や、退院後の患者の様子を共有するうちに、病院スタッフの意識が変化。入院当初から本人の希望を聞き、点滴治療を経口薬に切り替えたり、住宅改修を手配したりするなど、在宅生活を考えて治療を進めることが増えた。その結果、緩和ケアチームがかかわった患者のうち、在宅に移行できた割合は、取り組み実施前の2%から昨年は22%に急増した。

 一方、開業医らにとっても、最新のがん治療・ケアに接する機会となり、質の向上につながる利点がある。出口医師は「緩和ケアに詳しい開業医ばかりではないので、病院と連携することで相談しやすくなって心理的な負担も減り、患者の希望をかなえやすくなったという声も多い」と話す。


4地域で成果

 在宅療養を望んでも、急な痛みに対処してもらえるか不安だったり、家族に遠慮したりして、在宅を選択できない患者は少なくない。09年に自宅で死亡した人の割合は全国で12・4%。だが、がん患者に限ると7・4%と低く、病院と在宅医療・ケアの連携不足や、緩和ケア体制の不十分さなどが指摘されている。

 こうした事態を改善しようと、国の戦略研究として「OPTIM」が08年に、山形県鶴岡地域、千葉県柏地域、静岡県浜松地域、長崎地域の4か所で始まった。地域緩和ケアプログラムの作成・実施を通し、患者の苦痛緩和の程度や自宅死亡率の変化などを検証している。

 長崎地域では、07年に始まった長崎大学病院の活動もOPTIMのプログラムに導入。また、長崎市医師会に設置した「長崎がん相談支援センター」を拠点に、患者や医療者から相談を受けたり、研修会を実施して医療者の教育や連携支援などを進めたりしたところ、同市内のがん患者の自宅死亡率は07年の6・8%から09年の10・7%へ増加した。長崎地域リーダーの白髭豊医師は「あくまで患者の意向に沿うことが大切だが、病院と在宅の『顔の見える多職種連携』が機能した成果の一つだ」と評価する。

 4地域全体でも、自宅死亡率の増加や、緩和ケア利用回数の大幅増などの成果が出ている。OPTIMリーダー補佐の森田達也医師は「今後、患者遺族調査の分析も進め、質の高い緩和ケアを普及させる方策を提言したい」と話している。


(つづく)

内部被爆調査開始

住民の内部被ばく調査開始…浪江など3町村

読売新聞より


 東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、8月から全県民約200万人を対象に健康調査を計画している福島県は27日、警戒区域や計画的避難区域に指定されている浪江町、飯舘村、川俣町山木屋地区の住民計約2万8000人を先行し、被曝(ひばく)線量の調査を始めた。

 このうち、浪江町の31~67歳の男女10人が、同県が依頼した千葉市の放射線医学総合研究所(放医研)を訪れた。

 午後から、全身を測定する「ホールボディーカウンター」(WBC)を使った検査と、尿検査の両方を実施する。同県は、この10人を含む120人を3町村から抽出して放医研で検査を行い、結果を基に、内部被曝線量を簡単に調べる手法を確立したいとしている。

 同県が計画している健康調査は、問診票を使った被曝線量の推計調査。27日始まった調査も、120人以外は問診票が中心となる。


(つづく)

サマータイムは不健康?

サマータイムは不健康…睡眠学会が反対を提言へ

読売新聞より


 夏季に時計の針を1時間程度進めるサマータイム制度について、「健康への悪影響が大きく、節電効果が乏しい」と反対する提言を、不眠症治療の専門医らでつくる日本睡眠学会が近くまとめる。

 原子力発電所の停止に伴う電力不足で制度導入の動きが出ているが、健康面の悪影響や省エネ効果の乏しさを指摘する論文が国内外で増えており、「弊害の大きさがより鮮明になっている」としている。

 サマータイムは、涼しい朝や明るい時間帯を有効活用する目的で、欧米などの70か国以上が実施している。同学会によると、欧米での調査では、サマータイムによって睡眠時間の短縮、睡眠の質の悪化がみられ、朝起きるのが苦手な夜型人間は4週間たっても生体リズムが同調しなかった。また、帰宅後の冷房使用が増えて節電につながらず、米国では消費電力が1~4%増えた例もあった。


(つづく)

電力需要

節電意識浸透?猛暑でも電力需要は予想下回る

読売新聞より


 猛暑となった24日、東京電力管内の最大電力需要は、午後2時台に4389万キロ・ワットを記録し、4日連続で東日本大震災後の最大を更新した。

 エアコンなどの使用が増えたためだ。同日の最大供給力4790万キロ・ワットに対する使用率は91%に達した。

 東京も最高気温が32・7度となったが、最大需要は、東電が朝に予想していた4400万キロ・ワットをわずかに下回った。東電では「企業や家庭に節電意識が浸透している効果が大きい」(広報部)と分析している。土曜、日曜は企業の多くが休みになるうえ、天気も崩れる見通しで、電力需給はそれほど逼迫しないとみられる。

 ただ連日、猛暑が続けば、冷房使用がさらに増え、予断を許さない状況が続きそうだ。


(つづく)

猛暑と電力供給

東電の電力需要、猛暑で震災後初4千万kw超

読売新聞より


 東京都心部が真夏日となった22日、東京電力管内の最大電力需要は冷房の使用が広がったため、東日本大震災の発生後では初めて4000万キロ・ワットを超え、ピークの午後4時台には4129万キロ・ワットに上昇した。

 同日の東電の電力供給力は最大4730万キロ・ワットで、約13%の供給余力を確保したものの、本格的な猛暑が到来すれば電力需給は一段と厳しくなる恐れもある。

 22日は東北電管内でも仙台市などで真夏日となり、管内の電力需要は午後2時台に震災後で最大の1064万キロ・ワットに達した。この日の東北電の供給力は1180万キロ・ワットで、供給余力は10%を下回った。

 最大需要は東電が22日午前8時半に発表した予想(3990万キロ・ワット)を大きく上回った。23日の予想は4150万キロ・ワットと22日を上回り、供給力(4780万キロ・ワット)に対する余力は22日と同程度となる見通しだ。


(つづく)

スカイプで被災者ケア

テレビ電話で被災者ケア…心の傷、遠くからでも

読売新聞より


 心のケアが必要な東日本大震災の被災者に、インターネットのテレビ電話を使ってカウンセリングを行う取り組みが、福岡大(福岡市)を拠点に始まった。

 震災による心的外傷後ストレス障害(PTSD)に苦しむ人はかなりの数に上るとみられ、被災地でのケアに加え、遠隔地からも継続して支える体制づくりを目指す。

 発案者は、福岡大人文学部講師の長江信和さん(37)(臨床心理学)。ネットを利用した無料のテレビ電話「スカイプ」を使い、心の不調に苦しむ人が自宅でカウンセリングを受けられる支援のあり方を研究してきた。4年前から文部科学省の研究費を得て実践している。4月には震災被災者のため、自らの研究室を事務局に「ユビキタス・カウンセリング被災者支援センター」を開設した。

 想定している相談者は、震災をきっかけに不眠や気分の落ちこみなどが続いているものの、「人目が気になる」「医療機関が近くにない」などの理由でカウンセリングを受けられずにいる人。今月上旬、簡易投稿サイト「ツイッター」で支援センターの情報を発信し、相談の受け付けを始めた。これまでに数人の被災者から不眠などの訴えが寄せられたという。

 相談に応じるスタッフは、呼びかけに賛同した全国の臨床心理士や精神保健福祉士ら22人。最初は電話で相談を受け、希望があれば、スカイプで週1回(40分)、最大12回、無料でカウンセリングを行う。相談の内容に応じて担当のカウンセラーを事務局が選ぶ仕組み。相談者はパソコンを持っている人に限られ、ウェブカメラやマイクは宅配便で送り、取り付けてもらう。


(つづく)

少額保険

少額保険、賢く活用…地震、登山、ペットなど

読売新聞より


期間は1~2年 / 病気でも加入可能
 ペットの病気、登山遭難時の救助費用……保険の内容をピンポイントに絞る代わりに保険料も月数百~数千円と手軽な「少額短期保険」が注目されている。どんな商品があるか、どう活用したら得か、ワイド版で紹介する。(経済部 伊藤剛)

掛け捨てタイプ

 少額短期保険とはどんな保険なのか。従来の生損保業界の保険と比べて保険金額の上限が最高でも1000万円と少なく、保険期間も1~2年と短いため、「ミニ保険」とも呼ばれている。

 保険の目的を絞った掛け捨てタイプなので保険料も低めに抑えられている。

 これらの保険を扱っている業者の多くは、大手の保険会社ではなく、大手が扱わない内容の保険を積極的に登場させることで、利用者を獲得している。

 保険の内容としては火災保険に入らなくても単独で入れる地震保険、介護一時金付きの保険、登山などで遭難した場合の救助費用の保険、ペット保険などがある。

こんな人にお薦め

画像の拡大 ミニ保険の概要がつかめたところで、ファイナンシャルプランナーの畠中雅子さんと一緒に、この保険活用のポイントを紹介していこう。

 まず、畠中さんは「心身の病気で普通の保険に入りにくく、入れても掛け金が高くなる人に少額短期保険がお薦め」という。

 例えば、「エクセルエイド少額短期保険」((電)03・3538・0025)の糖尿病患者向け保険は、加入前に糖尿病・合併症を発症していても加入が可能だ。満6~満89歳まで加入でき、死亡保障は最高300万円。

 保障300万円の場合、保険料は、満50歳の男性で月額4284円、女性は3129円だ。また、同社は保障の上限が80万円の糖尿病患者向け医療保険も扱っている。

 このほか、知的障害や発達障害の人向けに保険を提供する会社もある。

月1000円なら
 自分の葬儀費用は自分で準備したいという高齢者もいるだろう。ただし、新規の保険に入るのは難しい上、入れても保険料は高くなる人も多いのでは。そんな人に畠中さんが薦めるのは葬儀費用保険だ。

 「NP少額短期保険」((電)0120・35・4124)の「葬祭費用あんしんプラン」は、告知も不要で満15~満79歳まで加入でき、死亡時に30万~90万円の保障が得られる。30万円で火葬のみの簡単な葬儀を行う「直葬」が可能という(同社)。70歳で加入した場合、1か月あたりの保険料は1000円(保障30万円の場合)と、比較的、負担は軽い。

 また、生命保険などでは一般的ではない「第三者受け取り」が可能な商品のため、亡くなった後の入院費用の精算や、賃貸住宅の退去費用にも使える。

事業者に厳しい規制

 少額短期保険は2006年4月に導入されたばかりで、一般の人にはまだまだなじみが薄いかもしれない。

 もともと、この保険は、過去に無認可の共済で、一部の業者による悪質な勧誘や、実態のない保険料の運用などがあって、社会問題化したため、こうした無認可共済を排除しようと作られた制度だ。少額保険制度は契約者を保護するため、共済でなく、保険業の枠内の商品になっている。

 このため、事業者には厳しい規制がかけられている。すべてが大手の保険会社などと同じではないが、保証金の供託が義務づけられるとともに、金融機関の健全性を測る指標の「ソルベンシーマージン比率」も適用される。自分の入りたい業者についても、金融庁のホームページで登録事業者かどうか確認できる。

 一方で、健康診断なしの簡単な告知で入れるなど便利な商品が多いが、普通の保険と同様、免責の規定もあるので注意したい。


(つづく)

アルツハイマー病を抑える物質

アルツハイマー病やALS、進行抑える物質生成

読売新聞より


名大グループ
 名古屋大学環境医学研究所の錫村(すずむら)明生教授らの研究グループが、アルツハイマー病や、悪化すると全身がまひする「筋萎縮性側索硬化症(ALS)」などの進行を抑えるたんぱく質の生成に成功したと、21日付の米科学誌プロスワン電子版に発表した。

 発表によると、錫村教授らのグループは、漢方薬の原料である「甘草(かんぞう)」の主成分が、脳内で多くなるとアルツハイマー病などを引き起こす「グルタミン酸」の大量放出を抑える効果があることを発見した。

 この成分を、末端の血管から脳内に行き渡りやすくするため、化学合成して新たなたんぱく質「INI0602」を生成した。マウスの実験でも、効果が裏付けられたという。

 錫村教授は「これまでの治療法と違い、症状を根本的に抑えられた。新薬の開発につながる成功で、今後は、薬になじみやすいよう改良したい」と話している。

 グルタミン酸はアミノ酸の一種で、脳内に侵入したウイルスを免疫細胞が“退治”する際、副産物として放出される。量が多くなると神経細胞を傷つけ、アルツハイマー病などの原因になることが知られている。


(つづく)

避難所で心の潤い

「おだがいさまセンター」避難所生活に心の潤い…福島

読売新聞より


郡山、120人登録 草むしり、植栽など

 東日本大震災や東京電力福島第一原発事故で、福島県郡山市の避難所で暮らす被災者が助け合う「おだがいさま(お互いさま)センター」が被災者同士をつなぐ役割を担っている。

 ボランティアを含め約120人が登録。活動が互いの心の支えとなっているようだ。

 震災から3か月たった今も約760人の被災者が生活している郡山市のビッグパレットふくしま。センターはこの一角にあり、様々な相談や要望を受け付ける。これまでに、避難所周辺の草むしりをしたり、花を植えたりしたほか、主に農家を対象に、須賀川市内の農場見学などをしてきた。避難所生活が長引く中、潤いを感じてもらうことや無気力にならないようにするためだ。

 きっかけは、避難所にできた喫茶コーナーだった。新潟県から来た社会福祉士北村育美さん(29)が、ボランティアとして温かいコーヒーを飲めるコーナーを作ったところ、被災者が自然と集まって運営を手伝い始めた。富岡町から避難してきた横田正さん(54)は、首都圏で10年以上コーヒー店を経営していた経験から、マスターを買って出た。コップを洗う人なども出て、被災者同士で話ができる場として好評を得て、二つ目のコーナーもできた。喫茶店のテーブルで一息ついていた女性(74)はコップ洗いなどもしており、「避難所で一日寝ているより、ここでおしゃべりしたほうが楽しい。あいさつするような仲もできました」と笑顔を見せた。

 避難してきた人は、地域のつながりが断たれ、着の身着のまま避難してきた人も多い。県職員で避難所支援のため派遣された天野和彦さん(52)が、喫茶コーナーの利用を見て、被災者同士が助け合い、話をできる場を提供しようとセンターをつくったところ、被災者が次々と登録した。

 避難所は、いずれ閉鎖すされるが、被災者が避難所から仮設住宅に移った後もつながりを維持できるよう、センターでは、仮設住宅にも同様のセンターをつくろうとしている。天野さんは「こうしたつながりを生かせば、孤独死なども出なくなるのではないか」と、具体的な活動を検討している。(星野達哉)


(つづく)

湿気対策

省エネ梅雨対策

読売新聞より


(3)窓開け湿気逃がす

 梅雨時は湿度が上がる。湿度が65%以上、気温が25度前後になると、ダニやカビが好む生息環境になる。

 ダニは、死骸やフンなどがアレルギーの原因になりやすい。一部のカビも、人が吸い込むと、ぜんそくやシックハウス症候群を起こしたりする恐れがある。

 北里大医学部公衆衛生学講師の和田耕治さんは「特にダニは、ぜんそく気味の人にとっては発作の引き金にもなりうる。体に直接触れる布団などを中心に、こまめな掃除を心がけてほしい」と話す。

 節約アドバイザーの矢野きくのさんは、湿度対策として、雨がひどくなければ窓を開けるよう勧める。例えば、室内干しをする時は、洗濯物をなるべく広げて扇風機の風を当て、湿気を含んだ風が外に出るように窓を開けるとよいという。また、古新聞を丸めて、干してある洗濯物の下に置くと、新聞紙が湿気を吸ってくれる。押し入れや靴箱も、戸を開けたり、中を整理したりして、湿気を逃がしたい。

 エアコンを使って除湿する場合は、自宅や会社のエアコンの除湿機能が「弱冷房」方式なのか「再熱除湿」なのか確認しよう。「弱冷房」は、弱い冷房運転のことで、湿度とともに室温も下がる。「再熱除湿」は、室温が下がらないよう、空気をヒーターなどで暖めてから出すため、通常の冷房に比べても消費電力が多い。除湿する時、室温が下がっても良いなら、冷房運転の方が経済的だ。

 節電が求められる今シーズン。工夫しながら元気に乗り切りたい。(針原陽子)


(つづく)

放射線量

「放射線量知りたい」…首都圏、独自計測広がる

読売新聞より


 東京電力福島第一原発事故の影響で、首都圏では「放射線量が知りたい」と住民らが独自に放射線量を測る動きが広がっている。

 埼玉県では自治体の測定器貸し出しに申し込みが殺到。千葉県では測定の結果、園庭の表土を取り除いた幼稚園も。放射線量が局地的に高くなる「ホットスポット」に神経質になる住民や、子を持つ親の不安がのぞく。識者は「国を信用せずに、自分たちで確かめようとする自己防衛の表れ」と指摘する。

 千葉県柏市の私立「みくに幼稚園」は、園庭の放射線量を独自測定して表土を除去した。最大で毎時0・52マイクロ・シーベルトだった数値が、0・15前後に減った。県の測定では市内の暫定基準値を下回っているが、柏市はほかの測定地点より高く出ていたため、独自に測定した。

 杉山智園長は「正しい対応か今はわからないが、子どもを守ろうと可能なことをした」と説明する。長男(4)が通う主婦(28)は「すぐ行動してくれて感謝。同様の取り組みが広がれば」と話した。


(つづく)

脳診断をiPhoneで

脳卒中患者をiPhoneで遠隔画像診断

読売新聞より


 脳卒中で倒れた救急患者の脳の検査画像をiPhone(アイフォーン)で専門医が見て病院外から指示を出すのに役立つ遠隔医療システム「i―Stroke」を富士フイルムが開発し、16日から発売した。

 東京慈恵医大脳神経外科の村山雄一教授のグループとの共同研究。専用のサーバーを病院の検査画像を保存しているコンピューターに接続、匿名のCT(コンピューター断層撮影法)やMRI(磁気共鳴画像)の画像をiPhoneに送信する。専門医は、診療時間外でも、病院外から立体化された画像を見て、当直医に治療法を指示できる。勤務医の過重労働の軽減に一役買うと期待される。

 1施設で導入する場合は約1000万円。同システムを使い、地域の数施設で連携する場合は5000万円程度。同社では、5年で約3200の救急病院の2~3割に普及させたいとしている。


(つづく)

心のケアにカード

悲しみさよなら…被災者にカード

読売新聞より


ルーテル学院大、避難所に配布へ

 東日本大震災で肉親や知人を失い、心に深い傷を負った被災者の悲しみを和らげようと、東京都三鷹市大沢のルーテル学院大学は、被災者自身が実践できる「グリーフケア(悲しみのケア)」の方法を記した「震災後のセルフケアカード」を1万枚作成した。

 「孤立を避ける」「十分眠る」など、心の不調を防ぐ心構えが名刺大の紙に記載されており、避難所に届けて活用してもらう。

 「グリーフケア」は、災害や事故、病気などで近しい人を亡くした人を対象にした心のケアの一種。カウンセリングなど、悲嘆(グリーフ)を乗り越えるための様々な支援を指す。

 同大には、肉親を亡くした遺族らにカウンセリングを行う専門機関「人間成長とカウンセリング研究所」があり、そこで蓄積したグリーフケアのノウハウを支援に役立てようとカードを作成した。

 カードは三つ折りで、表紙には絵本作家の葉祥明(ようしょうめい)さんが描いた犬の優しげな絵を印刷。中を開くと、「眠れない」「気持ちが沈む」「自分を責めてしまう」など、喪失体験後に起きる心身の不調の事例を紹介している。

 そして、「自分のために次のようなことを心がけてください」として、「身近で安心できる人と、話し合い、気持ちを分かち合う」「状況を改善するためにやれそうなことから少しずつ取り組み、何らかの日課を維持する」「どこかの時点で気持ちをプラス思考に切り替え、将来の目標や夢について考える」――などの心構えが記されている。

 同大によると、死別に伴う苦痛や環境変化は、時間がたつほど深い喪失感につながる傾向があり、心身の健康をむしばむ。阪神大震災では、災害復興住宅で一人暮らしをする被災者が自殺するケースもあった。

 今回の震災では、家族だけでなく家や仕事を同時に失うなど喪失体験が重なった人が多い。そうした中で、一定の自立が求められる仮設住宅に入居すると、喪失感や孤独感を深める恐れがあり、カード作成に携わった福島喜代子・同大教授(社会福祉学)は、「支援を受けるだけでなく、被災者自身のセルフケアも重要」と指摘している。

 カードは障害者の就労を支援するNPO法人「日本セルプセンター」(東京)などを通じ、今週末をめどに宮城、福島、岩手、千葉県内の避難所で配布を始める。ウエットティッシュとセットで配り、束ねる作業は宮城県内の授産施設に委託した。今後は社会福祉協議会などに協力を求め、仮設住宅への配布も検討する。

 同大では、被災地で配布に協力してくれる団体や個人も募集している。詳細は同大広報担当(0422・31・4611)へ。(稲村雄輝)


(つづく)

学習と休憩

体で覚えるなら休憩が大事…脳の仕組みを解明

読売新聞より


 ピアノや自転車など体を使って覚える「運動記憶」は、練習の合間の休憩中に小脳の表面で作られるたんぱく質の働きで、小脳の別の部位に移って定着することを、理化学研究所などが突き止めた。

 「学習には休憩が大事」という定説を科学的に証明した成果で、米神経科学会誌電子版に15日発表した。

 人の名前など知識の記憶は海馬や大脳皮質に刻まれる。運動記憶は小脳で維持されるが、どのように身に着くのかは不明だった。

 理研の永雄(ながお)総一チームリーダーらは、左右に動くボードをマウスに見せて、眼球を動かす実験を実施。休憩を挟んで運動したマウスは1日後もほぼ同じ運動ができたが、休憩しないマウスは半分程度忘れており、休憩の有無で運動記憶の定着に差が出た。


(つづく)

震災3ヶ月

大震災3か月(2)迫られる自立

読売新聞より


 津波で県立病院が全壊した岩手県沿岸部でも盛岡市や花巻市など内陸部の医療機関に患者を送り続けなければならない状況が続く。

 3県沿岸部の10万人当たりの医師数は160・3人で、全国平均の224・5人を大幅に下回る(2008年時点)。宮城、岩手両県では震災後、ピーク時に100チーム以上の医療救護班が入り、不足を補っていたが、6日現在、46チームを残すだけになった。今後は自立を迫られる。

 医療機関がなくなった地域には自治体が仮設診療所を建てる予定だ。自治体は医師会や大学病院からの医師派遣に期待する。東北大病院の里見進病院長も「医師会などと早急に検討したい」と話す。

 ただ、岩手県などが3年程度先を目指す病院再建はより難題だ。津波で死亡したり被災病院を退職したりした医師も多く、常勤医の確保は困難が予想される。

 医療関係者からは、被災した病院を少ない医師で管理できる療養型の病院や診療所に変更し、拠点病院などに人員を集中させるべきだとの声が上がっている。

 岩手県立宮古病院の佐藤元昭院長は「単なる再建では、震災前からの医師不足が再現するだけ。結果として病院が共倒れする。新しい医療体制を構築することが不可欠だ」と指摘する。

 岩手、宮城両県は5月中旬から、医療機関がなくなった地域の医療体制や病院の再建などについて話し合いを始めた。

 被災地域で病院をどう位置づけるかは全体の復興計画と密接に絡む。「中長期的な視点で、従来の医療圏にこだわらず、より広範囲の地域を支える強い中核病院を作るべきだ」との意見もある。大きな構想を描くのに国の支援は欠かせない。

 一方、福島県は、福島第一原子力発電所の事故が収束しておらず、医療に関する県全体の会議は開かれていない。南相馬市などでは、救急患者の受け入れ施設が不足し、福島市の病院に搬送する綱渡りの医療が依然続いている。


(つづく)

震災3ヶ月(1)

大震災3か月(1)がんでも避難所暮らし

読売新聞より


被災地ベッド不足深刻

 東日本大震災から3か月。岩手、宮城、福島3県の沿岸部では多くの医療機関が休止し、「医療の空白」が生じている。

 被災県では医療関係者による会議を開き、対策を話し合うが、医師不足で被災した病院の再建は容易ではない。医療機関の連携や再編による効率化でしのぐしかないという見方が広がっている。
内陸の病院へ 津波で全壊した公立志津川病院(宮城県南三陸町)は1日、隣の登米市の医療機関内に39床を借り、約2か月半ぶりに入院患者を受け入れた。8日には山形市の病院に転院していた同町の脳梗塞の男性(82)が、公立志津川病院に戻り、妻(81)と再会を喜んだ。

 岩手、宮城両県では8病院が全壊した。多くが仮設診療所を開設したが、病床が一部回復したのは公立志津川病院だけだ。当面、病床(ベッド)不足は解消できない。

 宮城県石巻市では市立病院など3病院が全壊し、石巻保健所管内の病床全体の約2割にあたる469床が使えなくなった。

 入院は容易ではない。市内の男性(60)は、進行した大腸がんの母親(85)を抱え、2か月の避難所暮らしを強いられた。石巻赤十字病院に1週間の入院を認められたのは病状が悪化した5月下旬。現在は20キロ離れた内陸部の病院に転院している。男性は車で1時間かけて通い、母を見舞っている。

 病床不足は、壊れた病院に代わる新施設が完成するまで3年程度続く。同市では100床規模の仮設病院の建設案もあるが、多額の費用がかかるため、具体化していない。仙台市の東北大病院などに手術患者を送っているのが現状だ。(医療情報部 渡辺理雄、利根川昌紀、野村昌玄)


(つづく)

冷房病

省エネ梅雨対策

読売新聞より


(2)内外の温度差で冷房病

 気温が上がり、冷房をつけ始めると、室内外の気温差が大きくなりがち。この時期から増えるのが「冷房病」といわれる症状だ。

 人の体は、気温が低いと、熱を逃がさないように皮膚の血管を収縮させ、高いと血管を広げて血液を多く循環させて放熱することで、体温を一定に調節する。この働きをつかさどるのが自律神経。冷房の利き過ぎで室内外の気温差が7度以上になると、自律神経が対応しきれず、頭痛やめまい、下痢、食欲不振など様々な症状が出る。

 冷房病の患者をみることの多い、表参道福澤クリニック副院長で慶応大学病院漢方医学センター非常勤講師の福澤素子(もとこ)さんは「女性は冷え症の人も多く、男性より冷房病になりやすい。節電意識の高まりでエアコンの設定温度を28度以上にする会社が増えれば、冷房病も減るのでは」と話す。

 一方、快適と感じる温度が女性より2度ほど低いとされる男性にとっては、28度は「少し暑い」と感じるかもしれない。

 節約アドバイザーの矢野きくのさんは、そういう時は電力使用量が少ない扇風機の併用を勧める。

 「風があると、体感温度は2度下がると言われます。暑いと感じる人だけ扇風機の風が当たるようにすればいいでしょう」

 室内に直射日光をできるだけ入れないようにするのも効果的だ。窓の外にすだれやよしずを設置して日光を遮ると、室温が3~4度は変わるという。

 節電・健康の両面からメリットがある「エアコン設定温度28度」。無理のない範囲で実行したい。


(つづく)

喫煙と体重

ニコチンに食欲減退作用…でも、たばこは危険

読売新聞より


 【ワシントン=山田哲朗】たばこに含まれるニコチンが脳に作用し食欲を減退させる仕組みを、米エール大学医学部などの研究チームが解明し、10日付の米科学誌サイエンスで発表した。

 研究チームは、マウスを使った実験で、ニコチンが脳内の信号伝達にどのような影響を与えるかを調べた。その結果、ニコチンは、摂食に関わる視床下部にある「POMC」と呼ばれる神経細胞の回路を活性化させ、食欲を抑制する信号を多く発信させることが分かった。このため、喫煙者は食べる量が減り、体重も減る。

 研究チームは「多くの人が体重が増えるから禁煙しないと言う。残念ながら、喫煙で確かに体重は減る」としながらも、「喫煙で体重が減っても、がんや心臓病が増えるので危険」と指摘。「研究が進めば、このメカニズムを利用して肥満防止の新薬を開発することも可能」としている。


(つづく)

自殺対策

自殺者、13年連続で3万人超…政府白書

読売新聞より


 政府は10日午前、2011年版「自殺対策白書」を閣議決定した。

 昨年1年間の全国の自殺者が3万1690人(男性2万2283人、女性9407人)と、13年連続で3万人を超えたことから、菅首相が掲げる「自殺者3万人未満」の目標に向け、地域の実情や各世代が抱える問題などに即した効果的な対策が必要だと指摘している。

 白書は、警察庁の統計などを基に「非正規雇用の増大などを背景に、社会で活躍する若年~中堅層の自殺死亡率が上昇傾向にある」と分析。〈1〉職場での心の健康対策の推進〈2〉地域・学校における心の健康作り推進体制の整備〈3〉多重債務、失業者などに対する相談窓口の整備・充実――などに取り組む方針を打ち出した。


(つづく)

災害時の心理

[災害時なぜ逃げ遅れる]心理に「あそび」 鈍る危機感

読売新聞より


 東日本大震災では、1万5000人以上が津波の犠牲になった。津波警報が鳴っても、すぐに逃げなかった人が少なくない。人はなぜ逃げ遅れるのか。心理的側面から対策を考えてみたい。(佐藤光展)

異常事態を正常内と誤認

 「人間は安心して生きるために、心の中に『あそび』の部分がある。ある範囲までの異常は異常と感じず、正常範囲内と受け止めてしまう」。東京女子大名誉教授(災害心理学)の広瀬弘忠さんは、そう指摘する。

 この「あそび」を専門用語で正常性バイアス、あるいは正常化の偏見と呼ぶ。小さな物音などにいつも驚いていては神経が持たず、心を守るために必要な反応だが、非常時に危機感を鈍らせてしまう働きもある。

 広瀬さんが、テレビ局の控室で若い男性約80人に行った実験では、控室にいきなり白煙を吹き込んでも、吹き込む速度がゆっくりだと、7割の人が煙が充満しても逃げなかった。

 煙は無害だが、少し刺激臭があった。ところが逃げなかった人たちは「いい匂いでお香かと思った」「体によい煙だと思った」などと都合のよい解釈をしていた。また、非常ベルの音、消防車のサイレン、煙の進入、を順番に発生させて反応を見る実験では、一緒にいる人が無反応だと、逃げない人が多かった。

 こんな調子では、死者が多数出てしまう。生き残るために、何を心掛けたらいいのか。東日本大震災の見事な避難例をみてみよう。

 「地震が起こったら、君が最初に逃げる人になれ」。群馬大学広域首都圏防災研究センター長の片田敏孝さんは、7年前から防災教育に携わる岩手県釜石市で、小中学生一人ひとりに訴え続けた。そして起こった大地震。子どもたちは教師の指示を待たずに、高台に向けて一斉に駆けだした。

 途中、小学生と合流した中学生は、低学年の児童の手を引いたり、おぶったりして一緒に逃げた。指定の避難場所も危ないと判断し、さらに高台に上がって助かった子どももいた。同市の小中学生の生存率は99・8%。子どもたちが逃げる姿を見て慌てて避難し、助かった住民も多かった。

 片田さんは「正常性バイアスに加え、自分だけが飛び出して何もなかったら恥をかくという思いが、避難を遅らせる。非常時には自分の生存を第一に考え、ためらわず行動する自主性が何より大切。その素早い行動が周囲も救う」と話す。

 また、広瀬さんは「行く先々で、避難ルートの確認を習慣づけてほしい」と勧める。例えば、建物内では非常口を必ず確認する。海で遊ぶ時は、高台の位置や距離を気に留めておく。飛行機に乗った時は、緊急時の対応ビデオを必ず見る。

 「そうした短時間の確認を事前に行うだけで、いざという時の心身の反応が抜群に早くなる」という。

 古今東西、災害で生き残るのは、誰よりも早く逃げた人と決まっている。今、あなたの身に災害が降りかかったら、どんなルートで逃げますか?

防災専門家の判断にも影響
 正常性バイアスは防災の専門家の意識も鈍らせる。関西学院大教授の室崎益輝さんは、阪神大震災前、震度5強を想定した神戸市の防災計画を作成した。過去の記録を調べると、震度7の地震が起こる恐れはあったが、「神戸は安全と多くの人が信じており、私も影響された。震度7は私が生きている間はないと思い込んでしまった」と悔やむ。

 今後、各地で見直しが進む防災計画や原発の安全対策。正常性バイアスに陥っていないか、作成する専門家自身が、自らに問い続ける必要があるだろう。


(つづく)

暑さ対策、水分と塩分

節電の夏、汗をかいたら…水分補給で熱中症防止

読売新聞より


「水だけ」は注意 / 時間帯も重要
 今年の夏は、節電対策としてエアコンの設定温度を上げる職場や家庭が増えそうなこともあって、熱中症への備えが例年にも増して重要になる。上手な水分補給で夏を乗り切ろう。(経済部 富塚正弥)

塩分の補給も

 暑くてのどが渇くと、どうしても大量の水をごくごくと飲みたくなるが、ちょっとした注意が必要だ。

 日本コカ・コーラなどによると、水を飲むだけだと汗で失われた塩分(ナトリウムなど)が補給されない。このため、体が自動的に体液の濃度を保とうとして、余分な水分を尿などで排出してしまう「自発的脱水」が起きやすくなるという。

 この点、スポーツ飲料は適度な塩分が含まれているので汗をかいた後の水分補給に最適といえる。ただ、エネルギー源になる糖分も入っており、「糖尿病の人は避けた方がよい」(真野俊樹・多摩大教授)という。

寝起きに一杯
 飲むタイミングも重要だ。寝ているときや、風呂に入っているときも汗をかくので、寝る前や起きたとき、入浴の前後などにコップ1杯程度の水分補給を心がけるとよい。「トイレが近くなるから」と我慢すると、のどが渇いて一度に飲む量が増えがちになる。


 熱中症対策のマニュアルをまとめている環境省環境安全課は「塩分は日常の食事でも取れるため、まずはこまめに水やお茶を飲むことが大切。大量に汗をかいた場合、塩分の補給が必要で1リットルの水に対して1~2グラム程度の食塩が目安になる」とアドバイスしている。

 外出時は5月25日の「家計の知恵」で紹介した保温・保冷効果のあるステンレスボトルがあると便利だ。

 飲み物が入るバックパックもある。「FAIRFAX」(キャメルバック社、5800円)は付属のチューブがついており、輸入販売しているモンベル(大阪市)は「登山やサイクリングなどの際、水筒を持たなくてもよく、こまめに水分補給できる」と話している。

屋内でも命の危険

 環境省の「熱中症環境保健マニュアル」によると、人は体重の53%が水分でできている。食事などで取る水分のほかに飲み水で1日に平均で約1.2リットル摂取している。

 水分の減少率が2%になると、のどが渇くという。さらに4、5%を超えると体温が上昇したり、頭が痛くなったりし始め、8~10%でけいれんなどが起きる。風通しの悪い室内などでも、暑さを我慢し続けると、熱中症になりやすく、ひどくなると命を落とす危険もある。


(つづく)

65歳定年へ

「65歳まで働ける環境を」…厚労省研究会

読売新聞より


 高齢者の雇用について議論している厚生労働省の有識者研究会は7日、継続雇用を希望する全ての人が65歳まで働ける環境を2025年度までに確保すべきだとする報告書をまとめた。

 同省は、労働政策審議会で65歳定年制への引き上げ義務付けや、希望者全員が雇用継続される制度変更を検討する。

 年金制度改革により、13年度には基礎年金、25年度には厚生年金の支給開始年齢が65歳に引き上げられるため、60歳で定年を迎えた後、65歳まで年金が支給されない事態が懸念されている。報告書は、そうした事態を避けるべきだとした。


(つづく)

認知症サポーター

増やせ、認知症サポーター…香川

読売新聞より


全国平均下回り危機感

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 香川県などが、認知症の人や家族を支援する「認知症サポーター」を増やす取り組みに力を入れている。

 県内での人口に対するサポーターの割合が全国平均を下回っていることと、認知症の人が今後増えると推計されることが背景にあり、県はサポーターを養成するための講師を増員。高松市は今年度、サポーターの倍増計画を打ち出し、養成講座の開催を増やすことにしている。(田阪綾子)

 「この前も言いましたが、主治医の意見書を持ってきてください」と告げる職員に、来庁が3度目の高齢男性は「だから、わしは印鑑と保険証なら持ってきとる」と怒り、帰ってしまう。高松市が先月、幹部職員向けに実施した「認知症サポーター養成講座」で行われた寸劇の一場面。対応を考えた参加者から「簡単な言葉で言えば伝わるのでは」「家族や民生委員に連絡し、次は一緒に来てもらえば」といった意見が出た。

 講師は「必要書類を紙に書いて渡せば、後から思い出すきっかけになるかもしれません」と述べ、「驚かせない」「急がせない」「自尊心を傷つけない」の3点が大切だと助言。そして「認知症の人でも支援があればできることはたくさんあります」と力を込めた。


 県内の認知症サポーターは今年3月末で、1万5130人。県の高齢化率が25・1%と全国平均(22・7%)を上回る中、人口に占めるサポーターの割合は1・49%で、全国平均の1・85%を下回っている。サポーター1人当たりの高齢者の数は17人で、全国平均(12人)より多い。

 県によると、現在、認知症の高齢者は県内で約2万4000人いるとみられる。県は、2015年には2万8000人に上り、20年には3万人を超えると推計しており、サポーターの養成が急務となっている。

 県は04年度、サポーターを養成する講座の講師となる「キャラバン・メイト」を約70人育成したが、さらにサポーターを増やすことが必要と考え、09年度にメイトの育成を再開した。10年度までの2年間で計242人が誕生しており、県長寿社会対策課は「養成講座の依頼も増えている。今後もメイトの育成を続けたい」としている。


 今年3月末でサポーター数が4773人の高松市は、来年3月までの1年間で、約2倍の1万人にする目標を掲げる。昨年度は102回だったサポーター養成講座の開催回数を133回に増やす予定で、高齢者とかかわる機会が多い銀行や学校、自治会などで実施する。

 また、既にサポーターに登録された人向けに、より実践的な支援を学ぶ「フォローアップ講座」を今秋をめどにスタートさせる。市内を8地域に分けて行う予定で、地域によって異なる具体的な課題に対応する。

 市地域包括支援センターの松原文子センター長は「地域の見守りや支援があれば、認知症になっても住み慣れた地域で暮らせる」と話し、サポーターはその風土をつくる役割を担うと位置づける。そして「正しい知識を広めながら、具体的に手を差し伸べる方法をサポーターと一緒に考えてきたい」としている。


(つづく)

省エネと梅雨対策

省エネ梅雨対策

読売新聞より


(1)室温 暑くない程度に

 高温多湿の梅雨を、節電しながら健康に乗り切るには、どうすればいいのか。

 人の体は、体温を36~37度程度に保とうとする。気温が高いと、まず汗をかき、蒸発する時に熱を奪う「気化熱」で体温を下げる。体の表面に血液を多く回して放出する熱量も増やす。

 北里大医学部公衆衛生学講師の和田耕治さんによると、梅雨時は、この体温調節機能がうまく働かなくなる。湿度が高いため汗が乾きづらく、体に熱がこもりがちになるからだ。

 その分、体は血液をより多く回して放熱しようとし、心臓や血液に負担がかかる。負担に耐えられなくなって起きるのが、熱中症のほか、脳梗塞など循環器系の病気だ。

 和田さんは「熱中症は、暑さのピーク時より急に暑くなった時のほうがなりやすい。梅雨の晴れ間などは要注意」と話す。

 気象予報士の村山貢司さんは、各家庭でできる梅雨時の健康対策として〈1〉風を通す〈2〉湿度を下げる〈3〉温度を少し下げる――を挙げる。窓は、風が通りやすいよう2か所以上開ける。雨が強い時は、換気扇と扇風機を活用して風を作る。湿度は、エアコンや除湿器を使って、60%以下になるよう調節すると、気温は多少高くても不快感は防げる。

 温度は「暑くない」程度でいい。省エネと健康のため、村山さんは、冷房を使い始める時期を少し遅くすることを勧める。

 「暑さに体をゆっくり慣らしていけば、暑さへの適応力がつき、熱中症などの発症も減らせる。ただし、とても暑い時はやせ我慢しないでください」


(つづく)

放射性物質を体外に排出する薬剤、7月承認へ

放射性物質を体外に排出する薬剤、7月承認へ

読売新聞より


 プルトニウムなどの放射性物質を吸い込んだ患者に使う薬剤2種類を、厚生労働省が7月に承認する見通しとなった。

 「ジトリペンタートカル」と「アエントリペンタート」(いずれも商品名)で、点滴すると、プルトニウムやアメリシウムなどの放射性物質を吸着し、尿を通じて体外に排出させる。

 同省は昨年5月、原発事故や放射能テロが起きた場合に必要性が高い薬剤だとして、製薬会社の日本メジフィジックス社に開発を要請。今年1月には審査機関に対し、迅速審査を通知していた。


(つづく)

暑さ対策

暑さに負けない体作り

読売新聞より


運動で軽く汗 節電の夏乗り切る
 電力不足に伴う夏場の節電で、熱中症の増加が懸念されている。暑さが本格化してからの対策だけでなく、今の時期から適度な運動で発汗を促すなど、「暑さに強い体作り」を始めることを専門家は勧めている。

 気候が健康に与える影響などを研究する「日本生気象学会」は5月、「節電下の熱中症予防のための緊急提言」をまとめた。今夏は電力不足で冷房使用が制限されたり、家庭でも使用を控えたりすることが予想されるためだ。

 提言では、本格的な夏が到来する前の今の時期に、ジョギングなど少し汗をかくくらいの運動を始めることを勧めている。1日30分を週に3回程度、4週間ほど続けるのが目安という。「私も毎年6月からジョギングをしているが、夏場は汗をよくかくようになり、暑さに強くなった。就寝時に冷房を使わないことが多い」と、同学会会員で横浜国立大教授(環境生理学)の田中英登さんは話す。

 中高年や体力に自信がない人は、速足でのウオーキングとゆっくり歩くことを3分ずつ繰り返すなど、「ややきついと感じる運動」をするのがお勧めだという。いずれも朝夕の比較的涼しい時間帯を選び、軽い運動ができる服装や靴で取り組むのがポイントだ。

 こうした運動の効果について、同学会会員で信州大教授(スポーツ医科学)の能勢博さんは、「体内の血液量を増やすので体の熱が外に逃げやすくなって体温調節機能が改善する。発汗作用も高まり、熱中症の予防になります」と説明する。

 能勢さんや田中さんの研究では、運動を続けた人たちの血液量や発汗量が増えるなど、体質改善につながったとの結果が出ているという。

 提言では、暑い時期になってからの対策も挙げる。

 簡単にできそうなのは、衣服の工夫だ。汗を吸いにくいワイシャツなどを素肌に直接身に着ける人もいるが、「吸湿性、速乾性のある化学繊維混紡の下着を着るといい。ネクタイをはずし、シャツと下着の間に風を通りやすくすれば、汗の気化を促進させ、涼しく感じられます」と田中さん。体感温度を下げる「冷却グッズ」の活用もお勧めで、持ち歩き可能な氷のうタイプのアイスバッグ、冷却パッドなどが人気という。

 屋外では日陰を選んで通行し、信号待ちなどで立ち止まる場合は建物の陰に入って日差しを防ぐなど、体感温度を下げるよう工夫する。こまめな水分補給も大切で、汗をかいたら、喉が渇く前にスポーツドリンクなどを飲むことも呼びかけている。

 「冷房の普及で現代人は汗をかかなくなった。適度な汗をかくことは、熱中症予防だけでなく、健康づくりにもつながります」と田中さんは話す。

 提言の詳細は、同学会のホームページ(http://www.med.shimane-u.ac.jp/assoc-jpnbiomet/)に公表されている。


(つづく)

セラピー犬

被災者心のケア、セラピー犬もお手伝い

読売新聞より


避難所や仮設住宅訪問

 被災者の心のケアをしようと、「国際セラピードッグ協会」(東京都中央区)が今月中旬から「セラピードッグ」を連れた被災地巡りをスタートする。

 犬たちの無償の愛情が被災者の心を癒やすことが期待されており、同協会はこれを機に定期的に被災地を慰問する。

 同協会はすでに5月1日から3日にかけて宮城県石巻市と女川町の避難所を訪問した。同町の避難所になっている老人介護施設では泣きながら犬を抱きしめる人の姿もあったという。

 今月中旬に予定している被災地巡りはセラピードッグ5頭と6人のスタッフが3台のバスに分乗し、宮城県から青森県まで避難所や仮設住宅を半月かけて回る。5月の訪問の際に被災者から「ぜひまた来てほしい」という声が多かったことを受け、同協会は今後数年間は半月間の被災地訪問を定期的に続ける。

 セラピードッグは同協会代表で音楽家の大木トオルさん(60)が渡米中にその存在を知り、1976年に日本に持ち込んだ。犬たちは保健所や動物愛護センターで殺処分前のところを引き取られてきたケースがほとんどだ。同協会が2年半、45課程の厳しい訓練を行った末にセラピードッグとして認定する。同協会には現在31頭のセラピードッグがおり、更に30頭が訓練中。全国の老人ホームや介護施設などを訪問し、年間1万2000人と触れ合う活動を続けている。

 大木さんは阪神・淡路大震災の際も被災地にセラピードッグを派遣している。避難所での集団生活が終わり、仮設住宅に入居して孤独死したり、自死を選んだり、悲しい現実を数多く見てきた。「食べ物、住宅などハード面の支援はもちろん必要だが、家族を失うなどした被災者の心をケアしなければならない。阪神・淡路のような事態を繰り返したくない」と訴える。

 被災地では皆が拍手で迎え、去るときには「次はいつ来てくれるのか」と涙で見送ってくれるという。大木さんは「犬たちの無償の愛情は被災者の心を癒やすことができる。スケジュールは厳しいが、できるだけのことをしたい」と話している。

 問い合わせは同協会(03・5537・2815、http://www.therapydog-a.org/index.html)へ。


(つづく)

携帯電話で脳腫瘍の可能性?

携帯電話で脳腫瘍の可能性?危険度コーヒー並み

読売新聞より


 【ジュネーブ=佐藤昌宏】世界保健機関(WHO)の専門組織「国際がん研究機関」(本部・仏リヨン)は31日、携帯電話が発する電磁波で脳腫瘍にかかる危険性が限定的だが認められるとの見解を発表した。

 国際がん研究機関は見解の中で、これまで発表された論文などを再検討した結果だとして、「携帯電話使用と脳腫瘍の一種である神経膠腫(こうしゅ)には関連がみてとれる」と指摘した。

 ただ、今回の評価では、携帯電話使用と発がんの因果関係は5段階の分類で3番目と、コーヒーの摂取やガソリンの排ガス吸引などと同じレベルとされた。因果関係が最も確かなレベルに分類されている喫煙などと比べると不確かな部分が多い。

 国際がん研究機関は、昨年5月には「携帯電話の使用が脳腫瘍にかかる危険性を増やすとは認められない」との調査結果を発表していた。今回はこれを修正した格好だが、「携帯電話を使えばがんにかかるということを意味するものではない」と改めて強調している。


(つづく)
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