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老人ホームの契約トラブル

老人ホームの契約トラブル、都が苦情相次ぎ事例公表

読売新聞より


 老人ホームに関するトラブルが相次いでいる。入居契約や解約をめぐる苦情が目立つ。

 東京都は、入居一時金の返還額が少ないことから起きたトラブルを、間に立ってあっせんし解決した事例を公表。再発防止を呼びかけている。

 都によると、都内で働く60歳代の男性は2006年、都内の介護付き有料老人ホームに90歳代の母親を入居させるため、入居金約450万円(入居申し込み金約100万円、入居一時金350万円)を支払った。

 母親は入居して1年数か月後、突然病気になり入院。その後、快方に向かったので老人ホームに戻ろうとしたが、「夜間は看護師が不在で看護はできない」と言われ、やむを得ず退居した。

 しかし、入居時のパンフレットには「安心の医療24時間体制」など充実した医療体制を印象付ける内容が書かれていた。また、約1年6か月の入居期間で入居一時金の返還金が約10万円だったことから、男性は都消費生活総合センターに相談をした。

 都知事の付託により調停などを行う都消費者被害救済委員会(会長・淡路剛久早大教授)は、入居一時金は家賃の一部前払いにあたり、入居期間に応じて償却されるべきで、残額は返還すべきだと判断。老人ホームが約185万円を返還する内容であっせんし、解決したという。パンフレットについても、入居希望者に誤解を与えるような表示をしないように求めた。

 また、今後同様の問題が発生した場合、今回のあっせん案の考え方に沿った対応を事業者に求めた。

 都は、老人ホーム入居検討時の注意点として、〈1〉同じ会社が運営していても施設ごとに条件が異なるので、資料を入手し、納得するまで説明を受ける〈2〉体験入居を行い、介護・看護体制などの実情を把握する〈3〉退去しなければならない条件、入居一時金の返還条件をきちんと確認する――などを挙げている。

 国民生活センターによると、08年度に全国の消費生活センターに寄せられた老人ホームについての相談は563件で、3年前の1・5倍に増加した。


(つづく)
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