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トクホ見直しへ

トクホ 制度見直し開始

読売新聞より


特殊な条件での「効能」疑念
 「体に脂肪がつきにくい」など健康への効果をアピールできる特定保健用食品(トクホ)の見直しが、消費者庁で始まった。消費者に分かりやすい表示のあり方などが検討され、年度内に論点を整理し報告をまとめる予定だ。(前田利親、竹之内知宣)

 「トクホを含めた健康食品の表示を抜本的に見直すべきだ」

 先月25日に消費者庁で開かれた「健康食品の表示に関する検討会」(座長・田中平三甲子園大学長)の初会合では、消費者団体の関係者や大学教授、弁護士ら13人から、トクホに関する様々な意見が出た。

 来年3月までに全6回開かれる検討会では、〈1〉消費者に誤解を与えないトクホの効能の表示の仕方〈2〉トクホを許可した後に安全性に疑念が生じた場合の対応――などが議論される。

 トクホは、科学的な根拠もなく健康への効能をうたう食品と区別するために始まった制度。企業から提出された臨床試験のデータをもとに許可される。

 しかし、被験者の人数が少なく、年齢や体格なども限定された条件で試験が行われることがある。早稲田大学特任教授の鈴木正成(まさしげ)さん(運動栄養学)が、トクホの効能を示すデータを調べたところ、食事の内容を制限するなど、日常生活とは異なる特殊な条件で試験を行っているケースがあったという。

 鈴木さんは「企業は、消費者に誤解を与えないよう、どういう人が、どういう条件でその食品を食べた場合に効果があるのかを、正確に伝える努力をもっとするべきだ」と話す。

 国立健康・栄養研究所(東京)の情報センター長、梅垣敬三さんも「トクホに過度の期待は禁物」という。

 一定の条件があった上で、データを得た商品もあるからだ。例えば、「コレステロールが高めの人に適した」マヨネーズやマーガリンの有効性を確かめた試験では、コレステロール値が正常より高い被験者がその食品を一定量連続して摂取した結果、数値が下がる効果が得られた。しかしトクホによっては、毎日食べ続けるとコレステロール値は低下するものの、エネルギーの取りすぎになってしまうおそれもある。

 「健康な生活を送るためには、バランスの取れた食事、運動、休養が欠かせない。トクホはあくまで食品の一つ。『効果が期待できるかもしれない』というくらいの意識で、生活習慣改善の動機付けとして利用した方がいい」と梅垣さんは話す。その上で、プラス面も挙げる。トクホは科学的な実験が行われており、「根拠もないのに効能をうたう健康食品に比べれば、消費者には安心。食品を選ぶ際の参考になる」と指摘する。

 同研究所では、ホームページ「『健康食品』の安全性・有効性情報」(http://hfnet.nih.go.jp/)を開設し、トクホや健康食品などの情報を掲載している。

安全性再審査、対応遅く「許可一時停止可能にすべき」

画像の拡大 トクホ制度を見直すきっかけになったのが、花王の食用油「エコナ」の問題だ。1998年に許可を受けた商品で、「エコナ」シリーズの年間売り上げは約200億円。トクホの代表的な存在だった。しかし、今年6月、発がん性物質に変わる可能性のある成分が、通常の食用油に比べて多く含まれていることが判明した。

 消費者庁は10月、エコナのトクホ許可に対する再審査手続きに入ることを決めたが、花王は「エコナ」シリーズの販売を中止しトクホの許可を自主的に返上した。

 この騒動で、これまで見過ごされてきたトクホ制度の問題点も露呈した。

 すでに許可されたトクホの安全性に関して、新たな疑念が生じた場合、消費者庁がトクホを取り消すには、安全性を否定する国の食品安全委員会の評価などが必要になる。評価には時間がかかり、迅速な対応が取りにくい。エコナで問題になった成分も、本当に発がん性物質に変わるのか評価は定まっていない。

 もしも企業が販売を自粛しなければ、安全性に疑念のある食品が、国のお墨付きであるトクホの表示を付けたまま販売されることになる。

 消費者団体の日本消費者連盟(東京)事務局長の山浦康明さんは「食の問題は予防原則に立つことが大切。安全性に疑念が生じたら、まずは許可の一時停止をできるようにするべきだ。許可にも有効期限を設け、定期的に安全性などに関する再評価を行う仕組みも必要だ」と指摘する。

市場規模10年で5倍超
 不況でモノが売れないと言われる中でも、消費者の健康志向を受け、トクホ市場は右肩上がりで伸び続けてきた。

 財団法人「日本健康・栄養食品協会」(東京)が1997年度に初めて調査を行った時、トクホの市場規模は1315億円だった。だが、10年後の2007年度には6798億円と、5倍以上に増えている=表=。

 商品の内訳も変化している。当初はオリゴ糖や乳酸菌など整腸関連の商品が全体の9割を占めていたが、07年度には5割にまで減った。

 代わりに伸びが目立つのが、中性脂肪や体脂肪関連の商品だ。97年度にはゼロだったのが、食用調理油や清涼飲料水、茶系飲料などの商品が増え、07年度はトクホ全体の売り上げの23・6%を占めるまでになった。

 特定保健用食品(トクホ) 「コレステロールを下げる」など、健康への具体的な効果の表示を国が許可した食品。1991年にスタートし、現在、油やお茶、ヨーグルトなど900品目近くある。企業から出された試験データを、国の消費者委員会と食品安全委員会で審査し、消費者庁が許可する。


(つづく)
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