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第一生命、株式会社化

第一生命4月「株式会社」…1.5兆円動く

読売新聞より


740万契約者に株や現金

 第一生命保険が4月に相互会社から株式会社に転換し、国内最多の約150万人の株主を抱える巨大な株式会社が誕生する。

 契約者の9割に当たる約738万人には、約1兆5000億円超とみられる時価総額が、株式や現金のかたちで割り当てられる。巨額の資金が一気に市場に出回ることになり、市場や景気への波及効果も期待される。

1株15万円超
 株式会社に転換後の第一生命の時価総額1兆5000億円超は、過去の株式会社化事例などから推計したものだ。

 この規模は、国内食品最大手のキリンホールディングスの1兆3025億円(12日終値ベース)をしのぐ。

 新規上場企業では、例えば、2006年に上場した野村不動産ホールディングスの時価総額約6100億円(初日終値)の2倍以上となる。最近の新規上場事例の中でも、群を抜く規模といえる。

 第一生命の株式会社化に伴い、約821万人の契約者のうち約738万人は、会社に対する持ち分を株式や現金で割り当てられる。株式か現金かは、契約者の選択だ。1株に満たない分は現金支給となる。

 第一生命が発行する株数は1000万株で、推計の時価総額から算出すると1株あたりの価格は15万円を超える。株主数も、国内最大のNTTの約103万人を大きく上回る。4月以降、現金として契約者が受け取る総額は8000億円以上に達するとみられる。

 景気に及ぼす効果は、「総額約2兆円の定額給付金や、約2・2兆円の子ども手当の初年度分に相当する規模」(大手証券)とされ、「第一生命特需」への期待は大きい。一部が消費に回るだけで、国内総生産(GDP)を0・1?0・2%押し上げる可能性もあるとの見方もあるからだ。

 送金対象の契約者は約700万件を超える。全国銀行協会の送金システムで処理される1日平均の送金件数500万?600万件を上回る。このため4月から始まる契約者への送金が完了するのは「5月の連休前後」(第一生命幹部)になるという。「特需」がどういうかたちで表れるかが、今後の関心事となる。

色めく金融界

画像の拡大 「新たな顧客の獲得チャンスだ」(大手証券)

 第一生命の契約者で、株式の受け取りを希望したのは約150万人とされる。その規模は証券業界2位の大和証券の株式保有口座数(約140万)に匹敵する。保険契約者の中には株取引と無縁の人も多いだけに、証券会社も新規の口座開拓に向けて動き始めている。

 景気回復や株式市場の活性化が思うように進まない日本経済の、救世主となるとの期待も広がっている。

 仮に、純資産で第一生命の2倍を超える業界最大手の日本生命保険が株式会社化に踏み切れば、時価総額は3兆円規模に達するとの見方もある。それだけに、日本経済や金融界に及ぼす影響は、一段と大きいものとなる。

 すでに証券業界は、相互会社に眠る巨額の“埋蔵金”の発掘を狙い始めている。最大手の野村証券をはじめ、各社が、相互会社である他の大手生保に対して企業の合併・買収(M&A)が進めやすくなるなどと、株式会社化のメリットを説く営業活動を水面下で積極化させている。「第2の第一生命」を求める動きが活発になっている。(経済部 関根晃次郎、山内竜介)

 相互会社 保険会社に認められた特殊な会社形態で、保険料を支払う契約者が「社員」となる。契約者の相互扶助の精神を基本としている。重要事項の決定は、株式会社の株主総会に代わって、契約者が出席する「社員総会」「総代会」で行う。株式会社のように、市場で買収されるリスクはない。だが、新株や優先出資証券などの発行が出来ない。このため、資金調達手段は、将来に利益を償還することが必要な基金や劣後ローンなどに限られる。さらに、持ち株会社化など、機動的な組織再編も難しい。

◇ ◇ ◇ ◇ ◇
ライバル3社 強い関心
 第一生命の経営陣は、市場に対する責任も負うことになる。

 4月の株式会社化に合わせて社長に就任する第一生命の渡辺光一郎専務執行役員は「欧米生保を追撃するには株式会社化が不可欠だ」と、意義を強調する。市場からの資金調達が容易になり、企業再編も仕掛けやすくなるなど、経営の選択肢が広がるからだ。

 すでに第一生命は、2000年に損害保険ジャパンと業務提携するなど、提携先を広げてきた。

 株式会社化に際し、損保ジャパンに新株の一部引き受けを打診している。損保ジャパンも、第一生命と、保険商品の相互販売を一層強化する観点から前向きな意向を示している。さらに、第一生命は12年をめどに持ち株会社への移行を検討中だ。今後、大規模な業界再編につながる可能性もある。

 一方、経営効率化や株式配当の引き上げなどを求める「もの言う株主」など、市場の荒波に翻弄(ほんろう)される可能性もある。契約者を最重視する経営から、株主と契約者の利益のバランスを図る経営への脱皮を迫られることにもなる。

 ライバルで相互会社であり続ける日本生命保険、明治安田生命保険、住友生命保険の大手3社も、第一生命の動向に強い関心を寄せている。

 第一生命の株式会社化という壮大な“挑戦”は、「今後の生保経営の試金石」(大手生保首脳)だ。第一生命が株式会社化に成功すれば、大手生保が相次いで株式会社化に踏み切る事態に発展することも予想される。


(つづく)
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