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超高齢化社会

東大高齢化プロジェクト…2030年、安心社会目指す

読売新聞より


中間報告…企業の発想、活用

 東京大学が、国内の民間企業35社と進めているジェロントロジー(老年学)産学協同プロジェクトで、中間報告がまとまった。

 高齢化率が3割をこえる2030年を視野に、暮らしの安心を確保するために必要な制度改革や環境整備を提案している。

医療・介護など討議
 「住宅整備や街づくりを、2030年という長期的な視点でとらえられるようになった。様々な問題を抱える高齢社会で、企業としてどんな役割を果たせるか、これからも考えていきたい」。参加者の一人、三井不動産S&E総合研究所の椎名一博さん(55)は、1年目の感想をそう語った。

 プロジェクトが発足したのは、昨年4月。理想の超高齢社会を築くため、研究・教育機関と産業界が、学部や業種の垣根を越えて知恵を出し合う初の試みだった。参加企業は35社で、金融、住宅・不動産、食品・外食、電機、情報技術(IT)など多岐にわたり、読売新聞社も加わっている。2年計画で研究、討論を続け、政策提言につなげるのが目的だ。

 1年目は、東大キャンパス内で毎月1回4時間の勉強会が開催され、計23人の同大研究者が幅広いテーマで講義を行った。これを受け、70人以上の参加者が「生活環境・暮らし方」「医療・介護」「健康増進・予防」「就労・生きがい」の四つの分科会に分かれて、合宿を行うなどして話し合いを重ねてきた。

 その結果、作成を目指していた「理想の2030年」ロードマップ(改革行程表)の中間報告がまとまり、報告会が3月17日午後、大学内で開かれる。

理想と現実
 報告の柱は、コミュニケーションを中心とした街づくり、最期まで自宅で過ごせる医療・介護システムの整備、安心と安全を確保する情報通信技術(ICT)の活用、年齢にかかわらず社会参加ができる仕組み――など。

 各分野で描いた理想の姿と現実とのギャップが明らかになっており、それを埋める方法を考えるのが、2年目の作業になる。

 1年目を終えて、プロジェクトの主査を務める鎌田実・同大教授は、「様々な企業の参加で視点が多様になり、コスト管理の大切さなど、大学人では気づかない点を指摘されることもあった。企業の発想を生かしながら高齢者が生き生きと暮らせる社会を考えたい」と話す。

課題は財源の裏付け
 企業側には、人口減・高齢化で市場の縮小も懸念される中、事業展開の方向性や社会貢献の可能性について、大学の情報や異業種交流から何らかのヒントを得たい、という思いもある。

 みずほ銀行法人業務部の有馬充美さん(47)は、「講義や議論でのやりとりを通じて、高齢化に伴う顧客ニーズの変化を見極めたいと考えて参加した。医療・福祉を産業としてとらえるなど、様々な考え方に接することができて、有意義だった」と言う。

 プロジェクトが目指す「政策提言」の完成には、〈1〉バランスがとれた共感を呼ぶ内容にする〈2〉独自性があるものにする〈3〉実現可能性を担保する――というハードルがある。

 医療・介護の現場に詳しい専門家や、自治体、NPO関係者らの考えもくみ取って、幅広い可能性と新しいアイデアを探り、消費税率アップなどにも言及して財源の裏付けを示すことが、課題になりそうだ。(社会保障部長 小畑洋一、編集委員南砂)

 ジェロントロジー(老年学) 高齢化にかかわる問題を、医学、政治学、経済学、社会学などあらゆる分野から研究する学問。健康・医療・介護から、住環境、移動、食生活、権利擁護まで、内容は幅広い。

在宅医療の充実急務
 高齢者の生活を直接支える医療・介護体制の整備は、東大プロジェクトの中でも最重要課題の一つだ。だが、議論の過程では様々な障壁が浮上、高齢化が急ピッチで進む日本社会の問題点が改めて明らかになった。

 厚生労働省が2009年3月に実施した「終末期医療に関する調査」では、国民の約8割が終末期医療に関心を寄せ、63%が終末期の療養の場として自宅を希望していた。にもかかわらず、家族介護の限界や家庭での医療ケアの難しさから、亡くなる人の8割以上が病院で最期を迎えているという現実がある。

 「最期まで住み慣れた地域や自宅で」という多くの人々の願いをかなえるにはどうしたらよいのか。プロジェクトの議論も、そこに集中した。

 心身が虚弱化した時、同居家族の有無にかかわらず、住み慣れた場所で生活を続けるには、「切れ目のない在宅医療・介護システム」が欠かせない。高齢者の生活と健康を見守り、支えるヘルパーや訪問看護師、時間外診療や往診に応じる医師など、情報を共有しつつ地域で協働する複数の専門家が必要だ。

 だが、全国には約1万1500の在宅療養支援診療所、約5600の訪問看護ステーションがあるものの、それらが相互に地域内で連携する仕組みに乏しいため、24時間365日の切れ目ない医療・介護支援が機能していないのが実情だ。

 このほかにも、管轄官庁の連携が進まない縦割り行政の壁や、在宅医療を担う家庭医の位置づけを巡る専門家の意見の食い違いなどがあり、「最期まで自宅で」という国民の願いを実現する見通しは立っていない。

 東大プロジェクトの中間報告には、医療・看護・介護の連携システムの構築や、家庭医のチーム編成による24時間対応などが盛り込まれた。しかし、老後をいかに健やかに安らかに過ごせるようにするか、というテーマは、国が最優先で取り組むべき問題だ。民主党政権は、診療報酬改定で入院医療のテコ入れを図ったが、在宅生活を可能にするための地域医療体制の整備も、早急に進めてほしい。

参加企業は35社
 プロジェクトの参加企業は以下の通り(50音順)。

 味の素、イオン、花王、シーメンス、資生堂、ジャパンライフデザインシステムズ、新日本石油、住友商事、住友ベークライト、西武信用金庫、ゼンショー、ダイキン工業、大和ハウス工業、地球快適化インスティテュート、電通、東急電鉄、東芝、ニチレイフーズ、日産自動車、日本コカ・コーラ、日本たばこ産業、ネスレ、ハウス食品、パナソニック、日立製作所、P&G、富士フイルム、フランステレコム、ヘルスケアパートナーズ、みずほ銀行、三井不動産、読売新聞社、ライオン、リサーチ・アンド・ディベロプメント、ほか1社。

 プロジェクトの正式名称は「東京大学ジェロントロジー・コンソーシアム」。問い合わせは、同大高齢社会総合研究機構((電)、ファクス03・5841・1662、電子メールjimu@iog.u-tokyo.ac.jp)。


(つづく)
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2010-03-10 12:17 |

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