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自殺率

自殺率「生活保護」2.5倍、失職→困窮→孤立「負の連鎖」

読売新聞より


昨年1045人 全体平均と比べ

 若者の自殺傾向が強まり、「失業」や「生活苦」を理由にした自殺者も昨年、急増したことが明らかになった警察庁の自殺統計(13日公表)。

 厚生労働省の調査では、全国の生活保護受給者のうち、昨年自殺した人は1045人で、10万人あたりの自殺率は平均の約2・5倍に上る。失職をきっかけに経済的困窮を招き、それが社会からの孤立を生むという負の連鎖。生活保護の受給に負い目を感じるというケースもあり、年々増加する受給者を精神面でどう支援するのかが課題として浮上している。

 さいたま市岩槻区。築30年近い2Kのアパートで、生活保護を受けながら一人暮らしをする男性(64)は毎晩、布団に入るたびに「生きているのが申し訳ない」という思いにさいなまれ、眠れない日が続く。

 家庭用品のメーカーで営業職に就いていた男性が会社を辞めたのは30歳の時。妻との離婚がきっかけだった。その後、派遣の仕事を転々としていたが、昨年2月に“派遣切り”に遭って職とともに住居も失った。日雇いの仕事をしながら、サウナでの仮眠や野宿を繰り返す日々。「このまま野垂れ死ぬくらいなら……」と考え、今年2月、神奈川県内の公園に足を運んだ。

 公園の木にロープをくくりつけていると、野犬に追い立てられ、突然、恐怖心がわき起こった。それから支援団体を訪ね、3月からは生活保護で住まいと生活のめどだけは立った。しかし今度は、生活保護を受けていることで自己嫌悪に陥り、また「自殺」の2文字が頭をよぎるようになった。

 「周りからさげすまれているようにも感じる。自分が生きている理由が見つからない」。男性はそう言って目を潤ませた。

 生活保護受給世帯が、昨年12月に130万7445世帯(速報値)と過去最高を更新する中、厚労省は今年初めて、生活保護を受給中に自殺した人を過去3年さかのぼって調査した。それによると、2007年に全国で577人だった自殺者は08年は843人、昨年は1045人と年々増加しており、生活保護受給者10万人当たりの自殺者は昨年で62・4人と、全体平均の約2・5倍。このうち671人が精神疾患を抱えており、813人が一人暮らしだった。

 生活困窮者を支援するNPO法人「ほっとポット」(さいたま市)は昨年、311人の困窮者を支援し、その大半が生活保護を受給した。このうち17%の53人が30歳代以下の若者で、前年から2・5ポイント増えた。しかし、保護から脱したのは1?2割程度で、30歳代の男性が就職できないことを苦に自殺したほか、誰にもみとられなかった孤独死が3人いた。藤田孝典代表理事は「生活保護で一時的に生活はできても社会的に孤立してしまっている。生活保護は正当な権利で恥じる必要はないが、まじめな人ほど『なぜ仕事に就けないのか』と思い悩むケースが多い。一人暮らしの受給者が増えており、就労以外の社会的居場所をどう作っていくかを考えていかなくてはいけない」と指摘する。

自殺対策 自治体で差

画像の拡大 政府の「自殺対策緊急戦略チーム」は昨年11月、「自殺対策100日プラン」を策定し、失業者や生活困窮者の自殺防止を目的に、年末と年度末に全国のハローワークに相談窓口を開設するなどの対策に取り組んできた。その結果、昨年9月以降の自殺者は今年4月まで8か月連続で前年同期から減少。今年も年間で最も自殺者が多い3月が、過去3年間で最少の2898人(暫定値)にとどまった。しかし、4月までの自殺者は1万309人(同)で、なお年間3万人超のペース。

 同戦略チームのメンバーでNPO法人「自殺対策支援センターライフリンク」代表の清水康之さんは「政府の対策の直接的効果というより、社会の関心の高まりが背景にあるのではないか。まだ自治体によって取り組みに差があり、今後はそれぞれの地域で実態に即した対策を進めるべきだ」と指摘する。


(つづく)
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