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年金制度

年金一元化や最低保障額など、新制度へ7原則…政府決定

読売新聞より


 政府は29日午前、「新年金制度に関する検討会」(議長・菅首相)を首相官邸で開き、年金制度の一元化や最低保障年金の導入など、7項目にわたる新制度の基本原則を決定した。

 急速な少子高齢化など、社会構造の変化に対応した新たな年金制度の導入を目指すもので、政府・民主党は今後、与野党協議を呼びかけ、2013年に関連法案を提出することを目指す。

 基本原則の柱は、現在の厚生、国民、共済の各年金を一元化して全国民が同じ制度に加入する年金一元化や、最低限の年金額が保障される最低保障年金の導入など。昨年の衆院選の民主党政権公約(マニフェスト)に基づく内容だ。

 ただ、マニフェストでは最低保障年金を「月額7万円」と明記し、財源に消費税を充てるとしていたのに対し、今回の基本原則では「将来にわたり安定的財源を確保する」との表現にとどめるなど、具体的な制度設計への言及はほとんどない。政府は参院選後にも、各党に与野党協議を呼びかけるため、詳細をあえて盛り込まなかったとしている。参院選で消費税率引き上げが論点となっていることも背景にあるようだ。検討会は今年3月に初会合を開き、議論を進めてきた。

 新制度の基本原則

 〈1〉年金制度の一元化

 〈2〉最低保障年金の導入

 〈3〉負担と給付の関係の明確化

 〈4〉持続可能な制度の構築

 〈5〉年金記録の確実な管理とチェック

 〈6〉未納・未加入をなくす

 〈7〉国民的議論で制度設計

[解説]「月額7万円」示さず
 新年金制度に関する政府の検討会が29日、基本原則をまとめた背景には、参院選の投票日を前に、国民の関心が高い年金改革に取り組む姿勢をアピールする狙いがある。だが、内容は抽象的で、財源の消費税にも言及していない。国民に甘い期待感ばかりを振りまく、無責任な対応といえる。

 民主党は2005年の衆院選で、当時の岡田代表が税率3%の年金目的消費税を創設する考えを表明していた。この方針は白紙に戻されたが、最低保障年金の実現には消費税率の引き上げが不可欠と見られている。

 政府は「具体的なことを書くと、野党に協議を呼びかけるにあたって障害が出てくる」(平岡秀夫・内閣府副大臣)と説明するが、有権者の反発を恐れた“消費税隠し”と言われても仕方ない。民主党が「月7万円」としてきた最低保障年金額にも言及しておらず、制度の具体像はあいまいだ。

 基本原則は現行制度を根本から組み替える内容だけに、実現のハードルが高い。この案にこだわらず、低年金者対策などに重点を置いた改革に集中して取り組むことも検討に値する。(社会保障部 石崎浩)


(つづく)
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