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高齢者医療制度

高齢者医療制度 どう設計

読売新聞より


 昨夏の衆院選で政権交代の遠因になったといわれる「後期高齢者医療制度」。政府は2013年度に新制度の創設を目指すが、高齢者だけでなく、幅広い世代の理解と納得が欠かせない。長妻厚生労働相主宰の高齢者医療制度改革会議でどんな論議が進んでいるのか。(内田健司)

上がる保険料

 後期高齢者医療制度が始まったのは2008年4月。75歳以上を独立させたこの制度では、市町村の集まりである都道府県単位の「広域連合」が、保険証の発行などの運営を担っている。

 「東京都後期高齢者医療広域連合」では6月28日、老人クラブの代表のほか、医師や看護師、自治体関係者らから、制度運営の問題点などを聞く医療懇談会が開かれた。

 都内では今月半ば、117万人に、ふじ色の新しい被保険者証が一斉に送付される。有効期限は8月1日から12年7月31日までの2年間。2年前には都内で約7700人に保険証が届かず、出席者から「今回も届かなければ速やかな対応を」「患者の自己負担割合が1割から3割に変わる人には注意深く説明してほしい」などの注文が出された。

 「都広域連合」によると、保険証の作成・郵送にかかる費用は3億6900万円。そのため、「新保険証の有効期限から制度の廃止予定まではわずか8か月。更新費が無駄にならないように」との要望もあった。

 現行制度では、2年ごとに保険料が改定される。1人当たりの保険料額は今年度、全国31都道府県で引き上げとなる。ただ、新たに保険料を払う人は軽減したり、低所得者は9割減額したりしている。

具体像示せず

 こうした現状を踏まえ、民主党は「広く国民的な議論を行って結論を得るまでの間、負担軽減措置を継続しながら後期高齢者医療制度を存続させる」としている。しかし、具体像は示していない。

 新制度を検討している厚労省の改革会議では、〈1〉65歳以上の高齢者医療は市町村の国民健康保険(国保)と一体的に運営〈2〉サラリーマンとその被扶養者は引き続き、健康保険組合などの被用者保険に加入――の案を軸に議論が進んでいる。

 被用者保険への継続加入は、自民、公明両党が提案しているもので、現行制度を前提にしている。

 焦点となるのは、誰が運営主体になるのかということだ。全国後期高齢者医療広域連合協議会や全国市長会、全国町村会は、都道府県による運営を求めているが、重い財政負担を危ぶむ全国知事会側には慎重論がくすぶっている。

 そもそも医療制度を巡っては、「健康保険組合を統合し、医療保険制度の一元化を図る」(国民新党)、「高齢者医療と介護保険を一体的に見直し、新たな高齢者ケア制度を創設。被用者保険と国保の段階的な統合を図る」(みんなの党)との主張もあれば、共産、社民両党のように「後期高齢者医療制度の廃止。制度導入前の老人保健制度に戻す」など、意見は分かれている。

 大正大の新田秀樹教授(社会保障論)は「民主党案はよく言えば現実的、悪く言えば、時間稼ぎの先送り。今後の論議では、例えば税財源は何のために投入するのかなど、保険料と税の役割を再確認しながら内容を決めていくプロセスが重要だ」と指摘している。


(つづく)
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