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不明高齢者問題

「消えた100歳」241の人住民登録抹消

読売新聞より


 「100歳以上」の高齢者が全国で所在不明になっている問題で、3日現在の不明高齢者は計297人で、このうち約8割の計241人について、自治体が職権消除などの方法で住民登録を抹消したことが、読売新聞の全国調査でわかった。

 死亡届が出ていたのに住民登録に反映されないなど、自治体間の連絡ミスなどが原因とみられるケースも33人いた。所在が確認できた人はおらず、大半が「消えた高齢者」のまま住民登録から抹消されることになる。

 全国調査では、「100歳以上」の不明高齢者がいた55市区町に、該当する高齢者の住民登録の現状などを取材した。8月14日現在の調査で242人だった不明高齢者は、その後、横浜市などでも判明。都道府県別では兵庫県の119人が最多で、市町村別では神戸市の113人に大阪市45人、横浜市38人が続いた。

 住民登録の現状については、297人のうち241人が今月3日までに抹消が完了、44人が抹消の手続き中で、大半が職権消除だった。

 残りの12人については、「居住実態を調査中」(東京都港区)などの理由で手続きに入っていなかった。

 市区町村が行った調査で、不明高齢者の親族と、電話や面談で連絡が取れたケースは70件あったが、所在確認に至る情報はなかった。

 登録抹消の241人のうち、「現住所」に住居があったが、別人が住むなど居住実態がなかった人が105人で、住居自体がなかったのは29人。親族が自治体に抹消を申し出たり、「どこにいるか不明」などと証言したりしたケースは37人。33人は死亡届が出されていたが、届けを受けた本籍地の自治体と住民登録されている自治体との連絡ミスなどが原因で、登録が抹消されていなかった。

 不明高齢者問題では、江戸時代生まれの「200歳」など、戸籍上生存している「超高齢者」も見つかっている。自治体は現在、住民登録の抹消とは別に、戸籍の抹消手続きも進めている。

 職権消除 市区町村が職権で住民票を削除すること。住民基本台帳法は、住民票の作成、削除は届け出が基本と定めているが、長期間、居住の確認ができないなど、台帳の記載内容と実態が異なる場合、届け出がなくても削除できる。


(つづく)
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