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介護保険負担増案

介護保険料、至難の抑制策…「利用者負担増」厚労省案

読売新聞より


財源足かせ 現場反発強く

 厚生労働省が19日に公表した次期介護保険改正に関する意見書案と試算は、公費財源の確保が見込めない中、保険料上昇を抑えるには、利用者負担増に踏み込まざるを得ない現状を浮き彫りにした。

 だが、負担増への反発は強い。一方で、福祉関係者からは「財源の足かせが重く、これでは利用者本位の改革につながらない」との落胆の声も上がっている。(社会保障部 小山孝、野口博文)

「月5000円」限界
 「高所得者の利用者負担の引き上げは、利用抑制につながる」「財源不足を理由に、現役世代に負担を求めるのは大反対だ」

 19日に開かれた社会保障審議会介護保険部会。利用者負担の増加につながる対策が並んだ意見書案に、委員から批判が相次いだ。

 利用者負担を求める背景にあるのは、介護保険料の上昇だ。同省の試算では、高齢化に加えて、介護人材確保のために導入され、2011年度に終了する介護職員の賃金引き上げ交付金制度(1人あたり月1万5000円)を継続するための費用を賄うと、保険料が月5200円程度に達する。高齢者の7人に1人しか利用していない介護保険制度については、自治体関係者などから、「保険料は月5000円が限界」との意見が根強い。“大台”を超えないためには、保険料以外の公費投入か、サービスの抑制、利用者負担増などの対策を取るしかない。

 今春、改正論議がスタートした時点では、現在5割の公費割合を6割に引き上げるなど、公費投入への期待感もあった。しかし、消費税増税論議は進まず、その期待は急速にしぼんだ。

 6月に閣議決定された財政運営戦略で、財源が必要な新たなサービスなどを導入する際は、それに見合う恒久財源を自前で用意しなければならないと決まったことの影響も大きい。「財政のタガがはめられてしまった」(厚労省幹部)ため、不人気の利用者負担増に踏み込まざるを得ないのが現状だ。

 しかし、負担増に対する関係者の反発は強い。

 19日の部会では、ケアプラン作成時の自己負担導入について、ケアマネジャーの団体「日本介護支援専門員協会」の木村隆次会長が「サービス利用の入り口となる部分への負担導入は絶対にすべきではない」と、断固反対の主張を展開した。

 年金収入320万円以上など、一定の所得がある高齢者がサービスを利用した時に、現行1割の自己負担割合を2割に引き上げる案に対しても、「介護は医療と違い、長期間使うサービスだ」(木間昭子・高齢社会をよくする女性の会理事)などの慎重論が相次いだ。

「現役世代」に期待
 ただ、こうした負担増や基金の取り崩しを行っても、軽減できる保険料の額は最大355円程度。将来の高齢化を考えると抑制効果としては焼け石に水といえる。

 苦しい財政事情の中、厚労省が期待を寄せるのが、40?64歳の現役世代が払う保険料の負担方法の見直しだ。所得が高い大企業の社員により多くの負担を求める方法に一部変更すると、所得の低い中小企業の社員の負担軽減に使われている国費が年430億?640億円程度浮く。これを介護職員の処遇改善などに活用したいというのが思惑だ。負担増となる健康保険組合連合会などは「現役世代の納得が得られない」と強い抵抗を示した。

 政府の推計では、現在7・9兆円の介護費用は団塊世代が全員75歳以上となる25年には19兆?23兆円に膨らむ。意見書案では、住み慣れた地域で長く暮らせるよう、24時間対応の訪問介護の導入などが盛り込まれたが、介護関係者からは「こんな状況では、今、介護現場に必要な改革ができない」と落胆の声も聞かれる。

 介護保険部会長を務める山崎泰彦・神奈川県立保健福祉大教授は部会終了後、「現政権が、国民に税の負担増を求めることに踏み切れていない。財政制約が厳しい中で、折り合いをつける努力を最後まで続けたい」と苦しさをにじませた。

民主は及び腰
 意見書案で改正の方向性や負担増などの財源対策の選択肢を示したことで、「後は民主党がどう決めるかにかかっている」と厚労省幹部は話す。

 部会の開催に先立つ19日午前、非公開で開かれた民主党介護保険制度改革ワーキングチーム(WT)の会合。出席議員は同省担当者が示した負担増の試算を前に、ため息を漏らし、具体的な議論に至らなかった。

 WTは10月下旬に設置され、計5回開催されたが、「介護職員の賃金アップのための費用を介護報酬で賄うと利用者負担が増える」「高齢者に冷たい、悪い方向の改正になったと思われては困る」など、負担増を警戒する発言が相次いだ。WT主査の藤田一枝衆院議員は「高齢者の負担が増えるのは悩ましい。負担をどこに求めたらよいのか」と苦しい胸の内を明かす。

 「当面は消費税の引き上げは考慮の外に置かざるを得ない」(民主党厚生労働部門会議座長の石毛子衆院議員)と言うが、政治が負担増論議を避け続けることは許されない。


(つづく)
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