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職場の受動喫煙

職場の受動喫煙、罰則なし

読売新聞より


禁煙派「効果不十分」と批判
 職場の原則禁煙化を検討する厚生労働省の労働政策審議会は6日、受動喫煙を防止するための新たな規制に、罰則規定を設けない方針を決めた。

 規制は労働安全衛生法の改正案に盛り込まれ、早ければ来年の通常国会に提出される予定。厚労省は「実効性は担保される」とするが、禁煙推進団体は「抑止効果が不十分」などと反発している。

 労政審に示された厚労省の対策の骨子案では、事業所に全面禁煙か喫煙室設置による空間分煙を義務付けた。また飲食店やホテルなどのうち、喫煙を規制することで営業上の支障が生じる場合は、換気など受動喫煙の機会を低減させる代替措置を講じることとした。

 労政審は同日、こうした規制導入に伴う罰則規定の有無について初めて協議。委員からは「受動喫煙対策が、現状の努力義務から義務に強化されるだけでも抑止効果は高い」「国民のコンセンサス(意見の一致)を醸成しつつ、将来的に議論すべき」などの慎重意見が相次いだ。

 一部委員からは「対策を義務化しながら罰則がないのは方向性が不明確」と異論も出たが、厚労省は「労働基準監督署は事業所に立ち入り権限があり、是正指導ができるので、罰則はなくても効果は高い」として、罰則規定を盛り込まない方向で議論をまとめた。

 今回の方針について、禁煙推進派、慎重派の間では意見が分かれた。外食産業でつくる業界団体「日本フードサービス協会」の加藤一隆専務理事は、「外食店舗は喫煙客を無視して営業を行うことは困難。一律に罰則をかけるのは現実的ではない」と歓迎。一方、NPO法人「日本禁煙学会」の作田学理事長は、「罰金規定のある神奈川県の条例のように、罰則がなければ努力義務と同じで効果は上がらない」と批判した。


(つづく)
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