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薬のネット販売

薬ネット販売広がるか…「仕分け」論議開始

読売新聞より


 政府の行政刷新会議は6?7日に行う「規制仕分け」で、市販薬のインターネット販売を巡る規制のあり方について議論する見通しだ。

 規制緩和を求めるネット業界に対して、厚生労働省は安全性に問題があるとして慎重論を唱えている。結果によっては、流通業界などの企業戦略にも影響を与えそうだ。(有光裕)

 医師の診断を受けずに自由に購入できる市販薬は、薬事法が定める薬の分類によって販売が制限されている。ネットで購入した薬を服用したことによる副作用などを防ぐため、改正薬事法が施行された2009年6月、リスクが小さい一部の薬を除いてネット販売が禁止され、「第1類」と「第2類」の薬は原則として、ネットなどによる通信販売ができない。

 健康食品・医薬品のネット通販大手「ケンコーコム」など2社が、市販薬のネット通販を禁止した厚労省の省令の無効確認などを求めた訴訟で東京地裁は10年3月、訴えを退けた。しかし、規制の緩和を求める声は根強い。判決を不服として10年4月に控訴したケンコーコムは、「何らかの取り決めやルールは必要だと思うが、ネット販売を禁止するほど危ない事例があったのだろうか」(広報担当)と問いかける。

 一方、「第2類」「第3類」は09年6月以降、都道府県の試験に合格した「登録販売者」がいる店頭で販売できるようになり、コンビニエンスストアなどの参入で競争が激化している。

 規制仕分けでは、「対面販売」を原則とした薬事法施行規則の適否が争点となる。行政刷新会議は「店舗の販売と比べ、ネットや電話などの販売が(安全性で)劣るという調査結果はない」などと提言しており、安全性を確保しながらネットなどで医薬品を販売する際のルール作りを提案している。

 これに対し厚労省は、「問題が起きてからでは遅い」(医薬食品局)と冷ややかだ。ネット販売の対象を広げる余地はあるとしているが、「一般的な風邪薬などでも副作用の報告はある。規制撤廃は認められない」との立場だ。

 ただ、改正薬事法の施行時に、第2類の通販は経過措置として11年5月までは、薬局がない離島に住んでいたり、施行前から購入したりしている人が同じ通販会社で継続購入する場合に限って認められている。経過措置が切れる6月以降も、引き続き例外扱いにする方向だ。

 医薬品は、高齢化の進行などで市場拡大が見込まれている。大手コンビニエンスストアなどは、「ネット販売の対象が広がれば、薬剤師や登録販売者を店舗に置くことをやめ、テレビ電話などで代替する可能性もある」などとしている。

 薬の分類 副作用などのリスクの程度に基づく分類で、最もリスクが高く日常生活に支障を及ぼす恐れがある「第1類」には、特定の成分を含む胃腸薬や育毛剤などが分類される。「第2類」は、主なかぜ薬や鎮痛薬などで、入院が必要な事態がまれに起きる成分を含んでいる。ビタミン剤や整腸薬などは「第3類」で、日常生活に支障がない程度の体の変調が起きる恐れがある薬とされる。


(つづく)
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