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被災地の高齢者施設

霊安室まで寝床に「地元残りたい」遠方転出は進まず

読売新聞より


 東日本大震災で大きな被害を免れた被災地周辺の高齢者施設で、介護環境が悪化している。

 原発付近や津波に襲われた地区から避難してきた高齢者があふれ、霊安室まで居住スペースにあてたり、断水しながら懸命の介護を続けたりしている所も。「ふるさとを離れたくない」という入所者たちの悲痛な願いもあり、遠方の施設への転出は進んでいない。

 福島県須賀川市の特別養護老人ホーム「いわせ長寿苑」では、地震から10日後、新たに13人を受け入れた。彼らは地震直後、入所していた富岡町の施設から隣の川内村に避難したが、そこも福島第一原子力発電所から30キロ圏内だったため、さらに移動して郡山市などの避難所を転々としたという。その間に数人の死者も出て職員らは疲れ果てており、「とても断る選択肢はなかった」と矢部周蔵施設長は語る。

 同苑は地震で3階部分が使えなくなったが、個室を相部屋にするなどして場所を確保。「原発事故の収束の見通しが立たない以上、長期化を覚悟しなければ」と、ショートステイ用の施設を入所者向けに改修することも検討している。

 同県田村市の特養ホーム「船引こぶし荘」でも、元々定員ぎりぎりだった約70人に、30キロ圏内からの避難者約50人が加わった。ベッドが足りず、研修室や霊安室に畳とマットレスを敷いてしのぐ。青木幹雄・併設施設長は「いつまでこの状態で耐え続けられるか」と不安を漏らす。

 県高齢福祉課によると、30キロ圏内には約30の施設で約1500人が入所していたが、原発事故後、全員が圏外に退避した。これに対し、県内施設で受け入れ可能な人数は最大でも350人程度で、施設に入れない高齢者もいるとみられる。

 宮城、岩手両県でも、津波の被災者らが一部の施設に押し寄せている。

 宮城県気仙沼市の高台にある特養ホーム「春圃苑(しゅんぽえん)」は、在宅介護の被災者らを受け入れたことで、定員60人に対して入所者が93人にまで膨らんだ。廊下やリビングにもベッドが並ぶ。電気は先月末に回復したが、断水が続き、職員が約4キロ離れた場所から井戸水を車で運んでいる。

 施設自体が被災した所も。同県山元町の特養ホーム「みやま荘」は敷地の一部が地滑りを起こし、入所者70人のうち約30人を隣接するデイサービス施設に移した。ホールは15床ほどのベッドで埋め尽くされ、職員は間を縫うように動く。

 同県によると、4月1日現在で沿岸部を中心に計57の高齢者施設が被災し、約2500人の入所者のうち206人が死亡、82人が行方不明となった。避難した高齢者のため、県は3月29日、県内の施設に最低でも定員の1割にあたる人数を受け入れるよう要請した。

 厚生労働省も都道府県に依頼し、全国の高齢者施設で約3万5000人の受け入れ先を確保したが実際の受け入れは進んでいない。同省老健局では「元々の居場所から近くて安全な施設を希望する人が多いため、調整がうまくいかないケースが多いようだ」とする。

 春圃苑の阿部勝造苑長は「地元に残りたいという入所者や家族の気持ちの問題は大きい。頼ってきた人に『出て行け』とはとても言えない」と悩みを語っている。


(つづく)
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