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防災教育と心の傷

防災教育 心の傷が心配…教科書に津波の恐怖

読売新聞より


被災地向け 差し替え版作成も

 東日本大震災で、子どもたちの心の傷への対応が課題となる中、被災地の学校現場では、防災教育にどう取り組むべきか悩みが広がっている。教材の中には、津波の恐怖が生々しく描かれた作品もあり、教員らは「授業で使うと児童がおびえ、心の傷を深めるのでは」と戸惑う。これに対し、一部の教科書会社は急きょ、差し替え用の教材を作成し、被災地の小学校に配布することを検討し始めた。

 差し替えが検討されているのは、光村図書出版(東京)が発行した小学校5年生用の国語の教科書に掲載されている伝記「百年後のふるさとを守る」。1854年に起きた安政南海地震で、現在の和歌山県の村民を津波から救った男性の物語「稲むらの火」や当時の文献をもとに、住民が助け合って防災事業に取り組むことの大切さを説く。その表現は克明で、「一番波によって、はまに近い家々はたおされた。二番波によって死者が出た。三番波で、こわれた家などがことごとく運び去られてしまった。なげき悲しむ声は山野に満ちた」などの記述も含まれている。同社によると、この教科書の全国シェアは約62%で、被災地の自治体にも多く採用されている。この伝記は6月頃に授業で使われる予定だ。

 岩手県山田町では、町立9小学校でこの教科書を採用。全校児童約300人の3割が自宅を津波で流されるなどした町立山田南小の桑原良幸副校長(50)は「教材には、津波の状況説明など今回の震災と重なる部分があり、児童が読んでフラッシュバックを起こす可能性もある」と懸念する。同小では児童の心身状態を確認し、授業で扱う時期を再検討する予定だ。また、400人近くが死亡・行方不明となった福島県いわき市のある小学校教頭も「担任から『児童に配慮すべきではないか』との指摘があり、何らかの対応をするつもり」と話す。

 こうした声を受け同社は今月21日から、青森、岩手、福島、茨城4県の教育委員会で担当者から聞き取り調査を行った。現在、差し替え用の教材を用意して希望校に小冊子の形で配布することを検討している。

 同社の金子哲・編集本部副本部長は「防災教育の観点からは良い教材だが、児童らに心理的な負担を与えてしまう可能性があるのであれば、きちんと対応する」と話している。

 「どう教えたら」教員苦悩

 小中学校の新学習指導要領では、社会、理科、体育など複数科目で防災教育に力を入れている。例えば小学3、4年では消防活動を通じて防災の大切さを学び、阪神大震災の死者数などの被害データや倒壊家屋、避難所の写真を示し、地震の被害を減らす方策を児童に考えさせる教科書もある。

 ただ、被災地の教員からは「防災教育の必要性」と「心のケア」のはざまで苦悩する声が上がる。

 「いつになったら授業で子どもたちに今回の震災を振り返らせていいのか?」。今月13日に岩手県大船渡市で行われた教職員研修会では、県教委の担当者に質問が相次いだ。別の教員からは「逃げ遅れた仲間が命を落とした物語が教科書に出てくるが、津波で仲間を失った児童にどう教えたらいいのか」という質問も出た。

 同県大槌町の研修会でも、「余震に備えて避難訓練を行いたいが、児童が津波を思い出さないか心配」という困惑の声が上がった。

 阪神大震災後にも教科書の地震の記述を巡って同様の動きがあり、公立高入試で地震に関する出題を自粛した例もあった。阪神大震災で子どもの心のケアを行った清水将之・関西国際大名誉教授は「余震も続く中、地震や津波について学ぶことがPTSD(心的外傷後ストレス障害)を引き起こす可能性がある。被災地では当面、防災教育には十分な配慮が必要」としている。

 [被災地以外は活用を] 「百年後のふるさとを守る」を執筆した関西大の河田恵昭教授(防災・減災)の話「現段階で教師がこの教材を読ませることをためらう気持ちはよく分かる。指導時期を遅らせるなど、学校などで判断して対応してほしい。ただ、子どもが災害から自分の身を守れるようにするためにも、全国的に防災教育が後退するようなことがあってはならない。被災地以外ではぜひ活用してほしい」


(つづく)
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