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震災3ヶ月

大震災3か月(2)迫られる自立

読売新聞より


 津波で県立病院が全壊した岩手県沿岸部でも盛岡市や花巻市など内陸部の医療機関に患者を送り続けなければならない状況が続く。

 3県沿岸部の10万人当たりの医師数は160・3人で、全国平均の224・5人を大幅に下回る(2008年時点)。宮城、岩手両県では震災後、ピーク時に100チーム以上の医療救護班が入り、不足を補っていたが、6日現在、46チームを残すだけになった。今後は自立を迫られる。

 医療機関がなくなった地域には自治体が仮設診療所を建てる予定だ。自治体は医師会や大学病院からの医師派遣に期待する。東北大病院の里見進病院長も「医師会などと早急に検討したい」と話す。

 ただ、岩手県などが3年程度先を目指す病院再建はより難題だ。津波で死亡したり被災病院を退職したりした医師も多く、常勤医の確保は困難が予想される。

 医療関係者からは、被災した病院を少ない医師で管理できる療養型の病院や診療所に変更し、拠点病院などに人員を集中させるべきだとの声が上がっている。

 岩手県立宮古病院の佐藤元昭院長は「単なる再建では、震災前からの医師不足が再現するだけ。結果として病院が共倒れする。新しい医療体制を構築することが不可欠だ」と指摘する。

 岩手、宮城両県は5月中旬から、医療機関がなくなった地域の医療体制や病院の再建などについて話し合いを始めた。

 被災地域で病院をどう位置づけるかは全体の復興計画と密接に絡む。「中長期的な視点で、従来の医療圏にこだわらず、より広範囲の地域を支える強い中核病院を作るべきだ」との意見もある。大きな構想を描くのに国の支援は欠かせない。

 一方、福島県は、福島第一原子力発電所の事故が収束しておらず、医療に関する県全体の会議は開かれていない。南相馬市などでは、救急患者の受け入れ施設が不足し、福島市の病院に搬送する綱渡りの医療が依然続いている。


(つづく)
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