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がん患者の在宅医療

国のがん患者療養プロジェクト…在宅の緩和ケア普及

読売新聞より


 在宅療養を望むがん患者が、安心して選べるような仕組みづくりを目指す国の「緩和ケア普及のための地域プロジェクト(OPTIM(オプティム))」が成果をあげている。その取り組みの一つを長崎市で取材した。(本田麻由美)

病院の会議に開業医も

長崎大学病院の緩和ケアカンファレンスでは、緩和ケアチームの医師や看護師、薬剤師、栄養士らとともに、地域の開業医らも参加して活発な議論が行われる 「この患者さん、症状や必要な医療の状況から、介護サービスを使っての在宅療養が十分可能だよ」

 長崎市内にある長崎大学病院11階の会議室。医療スタッフ二十数人が集まった「緩和ケアカンファレンス」で、ホスピスへの転院を順番待ちしている患者の状態が報告されると、市内で開業する出口雅浩医師が手を挙げ、そう提案した。

 毎週水曜日に開かれる同病院の緩和ケアカンファレンスには、主治医や緩和ケアチームのスタッフだけでなく、地域の開業医や訪問看護師らが出席。がん患者一人一人について、痛みなどの症状への対応や今後の療養生活の場の検討に「在宅医療・ケアの視点」を取り入れているのが特徴だ。

 「この取り組みを始めて4年。病院スタッフに、地域全体で患者・家族を支えるという意識が根付き、やる気も高まった」と、同病院緩和ケアチームの北條美能留(みのる)医師は指摘する。

 以前は、患者の意向より、医療的処置の必要度の高さや独居かどうかで「在宅は無理」と頭から決めつけることも多かった。だが、在宅スタッフと顔の見える関係ができ、地域にどんなサービスがあり、在宅でどんな医療が可能かなどの情報や、退院後の患者の様子を共有するうちに、病院スタッフの意識が変化。入院当初から本人の希望を聞き、点滴治療を経口薬に切り替えたり、住宅改修を手配したりするなど、在宅生活を考えて治療を進めることが増えた。その結果、緩和ケアチームがかかわった患者のうち、在宅に移行できた割合は、取り組み実施前の2%から昨年は22%に急増した。

 一方、開業医らにとっても、最新のがん治療・ケアに接する機会となり、質の向上につながる利点がある。出口医師は「緩和ケアに詳しい開業医ばかりではないので、病院と連携することで相談しやすくなって心理的な負担も減り、患者の希望をかなえやすくなったという声も多い」と話す。


4地域で成果

 在宅療養を望んでも、急な痛みに対処してもらえるか不安だったり、家族に遠慮したりして、在宅を選択できない患者は少なくない。09年に自宅で死亡した人の割合は全国で12・4%。だが、がん患者に限ると7・4%と低く、病院と在宅医療・ケアの連携不足や、緩和ケア体制の不十分さなどが指摘されている。

 こうした事態を改善しようと、国の戦略研究として「OPTIM」が08年に、山形県鶴岡地域、千葉県柏地域、静岡県浜松地域、長崎地域の4か所で始まった。地域緩和ケアプログラムの作成・実施を通し、患者の苦痛緩和の程度や自宅死亡率の変化などを検証している。

 長崎地域では、07年に始まった長崎大学病院の活動もOPTIMのプログラムに導入。また、長崎市医師会に設置した「長崎がん相談支援センター」を拠点に、患者や医療者から相談を受けたり、研修会を実施して医療者の教育や連携支援などを進めたりしたところ、同市内のがん患者の自宅死亡率は07年の6・8%から09年の10・7%へ増加した。長崎地域リーダーの白髭豊医師は「あくまで患者の意向に沿うことが大切だが、病院と在宅の『顔の見える多職種連携』が機能した成果の一つだ」と評価する。

 4地域全体でも、自宅死亡率の増加や、緩和ケア利用回数の大幅増などの成果が出ている。OPTIMリーダー補佐の森田達也医師は「今後、患者遺族調査の分析も進め、質の高い緩和ケアを普及させる方策を提言したい」と話している。


(つづく)
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