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買い物弱者

高齢者のため2商店が奮闘…買い物弱者深刻な佐渡

読売新聞より


何でも屋と宅配

 高齢者らが食料や日常品の買い物に困る「買い物弱者」の問題。新潟県佐渡島は、高齢化率(人口の中で65歳以上が占める割合)が36・1%と全国平均(23・2%)を大きく上回り、状況は深刻だ。

 かつて佐渡金山で栄えた相川地区で、高齢者の暮らしを守ろうと奮闘する2商店の取り組みを紹介する。(小林雄一)

 金山に続くかつてのメーンストリート「京町通り」は海を望む高台に位置する。相川地区の市街地に出る階段は急で、200段近く。空き家も多くひっそりとした通りの一角に「さくら商店」(佐渡市相川下京町)はある。

 4メートル四方ほどの店内に、地場産の野菜やワカメなどの乾物、飲み物や総菜など食料品のほか、トイレットペーパーやご祝儀袋など日用品が並ぶ。常連客は愛情を込めて「なんでもそろう老人デパート」と呼ぶ。

 商品の間を縫うように、いすとベンチが置かれ、10人ほどが座れる。客のほとんどは60~90歳代。「お元気でしたか」「このカボチャ、どんな料理がいいかしら」。腰掛けた客同士の会話が弾み、笑い声が響く。

 近所の金子美知子さん(87)はつえをついて店に来る。生鮮品の買い出しは週3回、介護ヘルパーに頼む。それ以外の日用品はさくら商店が頼りだ。「本当に助かる店。ここに来れば近所の話も聞けるし」。店に顔を出すことが、生きがいになっている。

 米店だった店舗を親戚から引き継いで約25年。店主の本間たか子さん(58)は「近所の人口は約3分の1に減った。よくこんな所で店をやっているなと思う」と嘆く一方で、「例えば、店の奥でお医者さんが診療すれば、もっと人が集まる。大型店やコンビニの便利さから取り残されるお年寄りと一緒に、面白いことをやっていかないと」と夢を抱く。


 「よかった、キャベツがあった」。相川中川宅配サービス(佐渡市小田)のスタッフが届けた食料品を見て、一人暮らしの女性(78)が喜んだ。この日の注文は、ほかにヨーグルトや納豆など8点で計2155円。女性は運転免許がなく、「相川の市街地の病院に行くことはあるが、買い物にはなかなか行けない。配達で助かっている人は多い」と感謝する。

 佐渡島にUターンで戻った中川甲一さん(62)が宅配を始めたのは2001年。04年からは相川地区の市街地から北東に約30キロ離れた小田集落にあるJA佐渡のガソリンスタンドと食料品店の運営を引き受けた。同時に食料品店が続けてきた、電話注文での商品配達も引き継いだ。

 配達するのは月水金の週3回で、前日までに注文を受ける。食料品店で扱っていない弁当や野菜の苗などの注文を受けると、スタッフが島内の別の店舗で買って、届ける。配送料は基本無料。別の店舗で買った場合は、2割を手数料として上乗せしている。

 定期的な利用者は10軒ほど。配達エリアは広く、車で片道30分近くかかることもある。注文配達の昨年の売り上げは約55万円。中川さんは「かつては集落に1軒は『何でも屋』があったが、今は次々と閉店している。ガソリン代と手間を考えると赤字だが、お年寄りのためにも注文配達は守りたい」と話す。

今年度から県がモデル事業
 経済産業省の推計では、買い物弱者は全国に約600万人。同省は昨年末、買い物弱者対策のマニュアルを初めて作成し、〈1〉身近な場所に店を作る〈2〉商品を家まで届ける〈3〉家から買い物に出かけやすくする――との観点で、全国各地の取り組みを紹介した。

 新潟県も今年度から、商店街振興組合や生活協同組合などを対象に、買い物利便性向上モデル事業を始めた。生鮮品の移動販売や宅配サービス、ご用聞きなどにかかる経費の3分の2を補助する。

 3年前から相川地区で高齢者の暮らしの聞き取り調査をしている、日本福祉大学の木戸利秋教授(社会福祉学)は、「佐渡島は都市部と違い、商店と顧客のつながりが強い。だが商店の努力にも限界がある。行政、医療機関、自治会がそれぞれの役割を考え、新たな公共交通を導入するなどの対策が必要」と指摘している。


(つづく)
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