最低賃金

最低賃金　まだ生活保護より見劣りする

読売新聞・社説より


　最も引き上げ幅が大きい東京都や大阪府は１９円、最小の青森県や沖縄県は６〜７円――。従来よりは大幅だが、これでもまだ十分とは言えない。

　地域別最低賃金の、今年度の時給引き上げの目安だ。厚生労働省の中央最低賃金審議会が、地域の実情に応じて示した。全国平均で１４円となる。

　各都道府県の審議会が、目安を参考にそれぞれ引き上げ額を決める。目安通りだと、時給は平均で６８７円となる。

　ここ何年も０〜５円の小幅な上げにとどまっていたから、最近にない大幅な引き上げだ。しかし、景気は拡大しているのに、日給で平均百円玉一つ、青森などは５０円玉一つ増えるだけだ。不満に感じる人も少なくないだろう。都市と地方の格差の拡大を心配する声もある。

　政府が先の国会に提出した最低賃金法の改正案には、「生活保護との整合性に配慮する」との規定が盛り込まれていた。若年単身者の生活保護と比べても、最低賃金の方が低く、勤労意欲を損なう恐れがあるからだ。

　改正案は審議未了で継続審議となったが、その精神は先取りすべきだろう。だが、今回の目安でも９都道府県で生活保護との逆転現象が解消されない。県庁所在地などに限ると、さらに増える。

　一気に改善するのは無理としても、都道府県の審議会は、あまり目安に引きずられず、さらに高い水準での決着を目指してもらいたい。

　厚労省は今回、初めて、正社員の所定内給与や高卒初任給を基準にした１３〜３４円の上げ幅案を示した。また、零細企業の賃金上昇率から判断する「従来の考え方」にとらわれない審議を求めた。従来方式だと５円程度の計算だった。

　約３年後に時給１０００円とする民主党案は非現実的だ。しかし、学生アルバイトと主婦パート以外にも非正規労働者が増え、最低賃金の重みは格段に増している。欧米先進国と比べても低い水準にあるということも踏まえれば、厚労省の方針変更も当然だろう。

　経営側の委員は大幅な引き上げに反対し、審議は難航した。順守が義務づけられるだけに、業績不振の企業には重荷だろうが、経営努力で克服してほしい。

　政府の成長力底上げ戦略推進円卓会議は、最低賃金の決め方の中長期的な基本方針を年内に取りまとめる予定だ。

　最低賃金制度は賃金を下支えするが、逆に賃金をその水準まで引き下げるマイナスの効果もある。どのような仕組みが社会の安定と活力の向上につながるか。円卓会議は、現在の制度の問題点を総ざらいしてもらいたい。


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