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高齢者医療

高齢者の就業率・健康診断受診率、高い地域は医療費低く

読売新聞より


舛添厚生労働相は14日の閣僚懇談会に、2007年版「厚生労働白書」を報告した。

 老人医療費などが都道府県によって大きく異なる要因を分析し、「高齢者の就業率が高い」「健康診断の受診率が高い」自治体は、老人医療費が低く抑えられる傾向にあると結論付けている。

 白書は、都道府県別の1人当たりの「老人医療費」(2004年度)について、「最も高い福岡県は96万5000円で、最も低い長野県の63万5000円の約1・5倍だった」と強調して地域格差が見られることを指摘した。要因を探るため、〈1〉健診受診率〈2〉高齢者就業率〈3〉人口10万人当たり病床数――など、計18項目と老人医療費の関係を調べた。

 その結果、老人医療費が最も低い長野県は、70歳以上で現役で働いている人の割合を示す「高齢者就業率」が24・0%と全国一高かった。一方、最も老人医療費が高い福岡県は、高齢者就業率が11・6%と全国で3番目に低かった。白書は「高齢者就業率が高い都道府県では1人当たり老人医療費が低いという一定程度の相関関係もある」と明記した。

 また、「健診受診率が高い都道府県では1人当たり老人医療費が低くなる傾向を見て取ることができる」と分析。逆に「1人当たり老人医療費と人口当たりの病床数」は「強い正の相関が見られる」として、人口当たりの病院のベッド数が多い都道府県ほど、老人医療費も高くなる点を指摘した。

 一方、奈良県で救急搬送中の妊婦が9病院から受け入れを断られ死産するなど、産科婦人科医不足が問題視されていることに関し、白書は、分娩(ぶんべん)を実施した施設(病院・診療所)が、1996?2005年の10年間で約26・5%減少したことを強調。要因について、「不規則な勤務時間や訴訟リスクの高まりなどにより、産婦人科医が分娩の扱いを取りやめるという事態も生じていることが一因」としている。また、休日・夜間の診療を行う小児科救急も減少傾向にあり、一般病院で小児科を掲げる施設の数は97年から05年にかけて約15%減少していた。


活発に活動なさる高齢者の方が増えれば増えるほど
医療費は削減されるのですね。
これからは治療よりも予防が重視される時代、
定期的な健康診断も欠かせませんね。

現役でいつまでも働きたい皆さん、
「速冴え」お勧めですよ。

http://www.nbtt.jp/mekiki/seihin.htm
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