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被災者支援

被災者生活再建支援法、住宅本体にも適用へ 自民部会

読売新聞より


 自民党は20日、災害被災者の住宅再建などを支援する「被災者生活再建支援法」の改正案をまとめた。現行法では住宅の解体や撤去費用などに限られる支援金の支給対象を再建や購入など住宅本体にも拡大することが柱で、議員立法として今国会への提出をめざす。民主党も住宅本体への適用を可能にする改正案の提出を予定。参院で与野党の勢力が逆転した中、両党が政策協議を進めることで被災者への支援拡大が実現する可能性が強まってきた。

 同法は、阪神大震災をきっかけに98年に制定された。当初は家財など生活必需品のための最大100万円の「生活関連費」だけだったが、04年の改正で住宅の解体・撤去などの最大200万円の「居住安定支援」が上乗せされて支給されることになった。

 自民党の改正案は、内閣部会や災害対策特別委員会などの合同会議が了承した。それによると、全壊世帯に100万円、大規模半壊世帯に50万円を使途を限らず一律に見舞金の形で支給。これに加えて、住宅を建設・購入する世帯に200万円、補修する世帯に100万円、住宅(公営住宅を除く)を賃借する世帯に50万円を上乗せする。

 支給額の上限は300万円で現行と変わらないが、住宅本体にも使途を広げ、使い勝手をよくする狙いがある。また、上限額を受け取れる年収要件についても現行の原則500万円以下から800万円以下に緩和したうえで、世帯主の年齢による支給制限も撤廃する。

 一方、民主党は19日の「次の内閣」閣議で、住宅本体にも適用できる同法改正案を了承。現行の居住安定支援の対象を住宅の建設・購入・補修費に広げるもので、上限は生活支援の最大100万円と合わせて計500万円と大幅に引き上げる。自民党案は過去の災害にさかのぼって適用しないが、民主党案は今年1月1日以降の災害に適用する方向だ。

 住宅本体への適用は、税金で財産を形成することにつながるなどとして財務省が慎重な姿勢を取ってきた。自民、民主両党が住宅本体への適用拡大へ足並みをそろえたことで、国会審議を通じて実現に向けて大きく踏み出すことになる。

 内閣府に今年3月に設置された検討会は、現行の要件では支給実態が300万円に届かないケースが多いことから、「再建への意欲を阻害する一因」と指摘。自民党の萩生田光一内閣部会長代理は「これまでの支給実績から、支援金が資産形成につながるとの懸念はなくなった」と説明した。


被災者の基本的な暮らしの中には衣食住全てが最低限整わないと再建とは言えないです。
今回の改正案で、若干支援する枠組みが広がりそうです。

備えあれば憂いなし。
災害は忘れた頃にやってくる。
と、言いますが最近は記憶も新しいうちに新たな災害が起きます。
秋になり台風シーズンですが、近年勢力が衰えることなく列島上陸のパターンが多くなりました。
また例年は日本列島に接近する台風のうち4割程度が上陸していますが、近年は7割程度になっているそうです。
これも温暖化の影響みたいです。

ご自身やご家族の為にあらゆる備えをしておきたいものです。
皆さんの健康、そして安定基盤を作るために
メキキリンクの「天下布等プラン」知って頂きたいです。



http://www.nbtt.jp/mekiki/vision.htm
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