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年金問題

年金将来像で論戦 衆院予算委与野党対決

読売新聞より


 衆院予算委員会が9日始まり、財源問題で揺れる年金制度の将来像について論戦が始まった。

 安定的な制度設計について与野党の協議に持ち込みたい政府・与党に対し、参院で第1党の民主党は独自法案を国会に提出する構えで、協議には応じない方針だ。年金制度改革がどうなるか、出口はまだ見えていない。

 現行の年金制度では、2009年度までに国民年金(基礎年金)の国庫負担を現時点の約3分の1から2分の1に引き上げることが決まっている。政府・与党が、必要となる約2・5兆円の財源に考えていたのは消費税率の引き上げだった。

 しかし、民主党は7月の参院選で、消費税率を据え置いたまま、基礎年金をすべて税で賄う「全額税方式」を掲げて大勝した。民主党が同意しない年金改革は事実上、困難になった。

 民主党は、現行の基礎年金に加えて、自営業者などの国民年金基金、サラリーマンの厚生年金保険などすべての年金を一元化したうえで、税で賄う基礎年金部分と、保険料で賄う所得比例部分を上乗せする2階建てを主張している。

 基礎年金は生涯平均年収が約600万円より多い人から段階的に給付額を減らし、約1200万円より多い人には給付せず、給付総額を抑える方向で検討している。民主党は党内に新制度の検討チームを設け、国会に年金制度改革法案を提出する時機をうかがっている。

 これに対し、福田首相は9日の予算委で、保険料を納めた人が基礎年金を受け取る権利を持つ現行方式を「日本の経済社会と整合性があり、(現行の)社会保険方式を維持するのが基本だ」と強調した。政府・与党と民主党の考えには、まだ隔たりが大きい。


企業負担分社員還元を 経団連会長

 一方、基礎年金の全額税方式に理解を示す日本経団連の御手洗冨士夫会長は、9日の定例記者会見で、全額税方式で不要となる保険料の企業負担分について「社員の福利厚生に還元すべきだ」と述べた。

 社員への還元方法では、企業年金の積み増しや賃上げなど様々な方法が考えられるとも指摘し、企業の保険料負担の軽減に見合う分だけ新たな企業課税をすべきだという民主党内の考えと一線を画した。

 御手洗会長は、年金制度に求められる基本条件について「永続性があり、財源が明確で、国民に分かりやすいという三つの要素が一番大事だ」と指摘し、「いろいろな選択肢についてオープンな議論を促したい」と与野党の論戦を促した。

 その上で、民主党が消費税率を引き上げずに基礎年金をすべて税で賄うと主張していることについて「どういう財源でやるかは説明する必要がある」と述べ、財源問題を含め国民にわかりやすい議論をすべきだと強調した。

年金の税方式 3つの視点

 すべての年金加入者に給付される国民年金(基礎年金)の財源を、全額税金で賄おうという年金の「税方式化」は、年金の未納・未加入問題を解決するための一つの選択肢となりそうだ。ただ、年金の概念を根本から変えるだけに、少なくとも三つの視点から議論を深める必要がある。(編集委員 安部順一)

給付対象線引きは
 第一は、給付対象の線引きをどうするかだ。

 現行の社会保険方式は「保険料を納めた人が給付を受けられる」仕組みで、給付対象は明確だ。一方、国民の税金で全額を賄う方式にすれば、高齢者全員が給付の対象となるが、本当に一律の給付を行うかどうかの議論がまず必要だ。

 高齢者と言っても、高額所得者も資産家もいる。そうした人たちにも一律の給付を行えば、必要な財源が膨らむからだ。財務省によると、今年度に、全員に月額6万6000円の基礎年金を給付した場合、未納・未加入の人にも給付するため、必要な財源は現行方式による国庫負担額(約7兆円)の約3倍の約22兆円に上るという。財源を圧縮するには、一定以上の高額所得者や資産家への給付額を制限せざるを得ないが、どこで線引きするのか、どうやって所得や資産を把握するのか、具体論が欠かせない。

 また、現在は外国人も保険料を一定期間納めていれば給付を受けられるが、税方式ではどうするのかも問題となりそうだ。今後、外国人労働者の増加が見込まれる中、居住年数などの条件を付けないと、「ただ乗り」が続発しかねない。

納付済み保険料どうする
 第二は、これまで納めた保険料をどうするかだ。

 税方式になれば、未納・未加入だった人にも給付が行われるわけで、きちんと保険料を納めてきた人が納得できるような措置を取ることが求められる。少なくとも、これまで納めた保険料を年金加入者に払い戻すぐらいはしないと、理解を得るのは容易でない。

 しかし、経済同友会が2004年に行った試算だと、現行の年金制度を1999年度末に清算した場合、保険料を払い戻すだけでも280兆円が必要だった。ところが、厚生年金の財政見通しによると、2006年度末の積立金は160・8兆円に過ぎない。その財源負担をどうするのか、あるいは、保険料の払い戻しすら一部カットするのか、ここでも具体案がないと議論が進まない。

企業の負担は
 第三は、企業(事業主)の負担をどうするかだ。

 経団連などが税方式化に前向きな背景には、現行の保険料は労使が折半しており、税方式にすると、その分企業の負担が減るという側面が見逃せない。だが、社会保険方式を採用している欧米諸国でも、企業の保険料負担は折半以上が普通だ。国際競争力を増すための法人税減税の議論とは別に、年金については企業負担も含めて、財源論議を進めていく必要がある。

 年金改革で最も重要なのは、国民的な合意だ。欧米諸国では社会保険方式が圧倒的で、税方式を採用しているのはニュージーランドなどにとどまるが、メリット・デメリットは何か、消費税率の引き上げ幅だけでなく、制度の中身に踏み込んだ議論が欠かせない。


年金問題に関して分かりやすい記事でしたので取り上げてみました。
税方式か、社会保険方式か、いずれにしても老後の生活を支える仕組みの信頼を
取り戻して欲しいものです。

ひとりひとりが将来の安定基盤を真剣に考えたいものです。
メキキリンクの天下布等プランは、多くの方のそんな想いを、
多馬力を結集して実現させる、夢と可能性に溢れています。



http://www.nbtt.jp/mekiki/vision.htm
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