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医療・介護水準の維持

医療・介護水準維持 国民1人の負担増10?12万円

朝日新聞より


 医療・介護給付の水準を将来にわたって維持するには、2025年時点で、20歳以上の1人あたりの税と保険料を合わせた負担増は年間10万?12万円程度になるとの厚生労働省の試算が18日、明らかになった。内閣府が17日公表した試算(対象は20?64歳)では、現行より3割、41万円の負担増としていた。試算の前提条件が違うが、政府内で大幅に異なる結果となり、議論を呼びそうだ。

 経済財政諮問会議に提出された内閣府の試算では、給付水準の維持のためには税と保険料を合わせた負担は11兆?12兆円増え、財政再建分も含めると25年度には14兆?31兆円の増税が必要とした。20?64歳の現役世代の1人あたりの負担は08年度の121万円から162万円に増える。

 これに対し、厚労省は、内閣府の試算のうち11兆?12兆円の負担増分だけを取り出した。名目成長率が3.2%の「成長ケース」の場合、1人あたり10.6万円程度の増加、名目成長率2.1%の「制約ケース」では、12万円程度の増だ。

 試算結果が異なるのは、内閣府が現役世代(25年度時点で6700万人)がすべて負担することを前提にしているのに対し、厚労省は高齢者も税や保険料を支払うことから、20歳以上の全国民(1億235万人)で負担を分け合うためだ。

 また、厚労省の試算では、国民所得に占める社会保障の税負担の比率は07年度の7.9%から15年度は8.5%に増えるが、その分を消費税でまかなっても「1%程度の引き上げで済む」と楽観的な数字を挙げている。


先日ご紹介した将来の「医療・介護給付」水準を確保する為の負担増に関する記事の続きです。
高齢者にも税金や保険料の負担をした計算で、消費税1%分の負担増となり、
1人当たり10?12万円の負担増です。

ちょっと無理があるような・・・
今現在でも高齢者世帯の平均収支は月にマイナス3万円、年間で36万円の赤字です。
生活の基礎的支出が増えれば、それだけ生活保護等の世帯も増えてしまうでしょう。

ますます先行きの不透明な世の中。
メキキリンクの天下布等プランで、安定基盤を築きませんか?


http://www.nbtt.jp/mekiki/vision.htm
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