負担増のはずが・・・

＜新医療制度＞保険料は平均年７万８９３１円　東京が最高

毎日新聞より


　来年４月にスタートする７５歳以上の後期高齢者を対象にした新たな医療保険制度で、１人当たりの保険料が４０都道府県（試算を含む）の中間集計で平均年７万８９３１円となることが毎日新聞の調べで分かった。東京都が最も高く１０万２９００円で、最も低い岩手県（５万８４３３円）の１．７６倍。所得水準の高い大都市圏や老人医療費が高いところほど保険料が高くなる傾向がみられる。

　新制度は都道府県ごとの広域連合が運営主体となり、全市区町村が加入する。保険料は１２月初めまでにすべて決まるが、２１日までに１７都県が保険料を正式に決定し２３道府県が試算を公表した。

　それによると、東京都に次いで、神奈川県１０万２２３６円▽大阪府１０万１４４９円▽福岡県９万８２１０円??の順に高かった。これに対し、山形県５万９５６５円▽秋田県６万４１円が岩手県に次いで低かった。

　東京都は１人当たりの老人医療費（０５年度）が都道府県別で１８位と高くはないが、「一部の高額所得者に引っ張られた。平均的な年金受給者の保険料は決して高くない」と説明している。神奈川県も同様。大阪府や福岡県は老人医療費が４位と１位で、これが反映したとみられる。一方、保険料が低い県は老人医療費が低いところが並び、東北地方に集中した。

　新制度は国民健康保険などに加入している約１１００万人の後期高齢者に加え、これまでサラリーマンの子供などの扶養家族で保険料負担がなかった約２００万人も加入し負担を求められる。保険料は所得に応じた軽減措置があり、実際の平均額は１?２割下がる。

　政府・与党は新たに保険料を負担する高齢者に対し、来年４月から半年間は保険料を免除。その後半年間も９割減免するなどの負担軽減策を決めている。【有田浩子】

　▽後期高齢者医療制度　７５歳以上が対象で、財源の約５割を国、都道府県、市区町村の公費で賄い、若い世代の負担を４割、高齢者自身を１割とする。医療費が膨らめば保険料も高くなる仕組みで、１人当たりの医療費が高い高齢者に節約意識を持ってもらうのが狙い。高齢者の保険料は一律に負担する「均等割」と前年の所得に応じる「所得割」との合計で、均等割は年収が２３８万円以下だと軽減される。２年ごとに改定される。


高齢者にとって新たな負担増となる後期高齢者医療制度。
それでも先の政府・与党の参院選挙敗退による政策見直しにより
制度スタートしてもいきなり保険料免除スタートです。
十分吟味して負担やむなしとスタートした割にはあっさりと引っ込めてしまう。
じゃあ、本当にやむなく負担を納税者にお願いした制度なのか疑問も感じます。
付け焼刃ではなく、どのように公平にお金を集め、必要なところに分配していくのか
しっかりと議論して欲しいものです。

話し変わって、好調だったマンション購入などもここ数ヶ月下火です。
原因はさきの構造計算書偽造事件から始まった一連の不祥事により、
建築基準が大幅に厳しくなり、関係当局に提出書類の量だけでも数倍掛かるそうです。
その為例えば材木などの建築資材等が在庫膨れし、使い物にならなくなったり
入るはずの仕事が延期となって資金繰りが厳しくなり倒産したりと
じわじわと影響が出ているようです。

今お金が無くて苦労している方、お金があっても将来に不安を抱えている方、
最近では人々の不安感につけこんだ詐欺事件が多発しています。
人の為に尽くす事より搾取する事を考える人が増えてしまった。
そんな世の中はおかしいと堂々と主張したい。
まずは個々の安定基盤を作り、関わった皆様が未来に希望の持てる
そんな仕組みが、メキキリンクの「天下布等プラン」です。

http://www.nbtt.jp/mekiki/vision.htm